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新潟県 見附市

平成17年 第3回(4月)臨時会 04月27日−議案説明、質疑、討論、採決−01号




平成17年 第3回(4月)臨時会 − 04月27日−議案説明、質疑、討論、採決−01号







平成17年 第3回(4月)臨時会




     平成17年第3回(4月)見附市議会臨時会会議録(第1号)

〇議事日程 第1号
平成17年4月27日(水曜日) 午前10時開会
諸般の報告                                        
第 1 会議録署名議員の指名について                           
第 2 会期の決定について                                
第 3 議第53号 専決処分について(見附市税条例の一部を改正する条例の制定について)  
    議第54号 専決処分について(見附市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定につい
          て)                                 
    議第55号 専決処分について(平成16年度見附市一般会計補正予算(第10号))  
    議第56号 専決処分について(平成16年度見附市下水道事業特別会計補正予算(第6
          号))                                
    議第57号 専決処分について(見附市、栄町及び下田村介護認定審査会の廃止について)
    議第58号 専決処分について(見附市、南蒲原郡予防接種健康被害調査委員会の廃止につ
          いて)                                
    議第59号 専決処分について(見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につい
          て)                                 
    議第60号 専決処分について(見附市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について)
    議第61号 専決処分について(長岡地区旧伝染病院管理組合を組織する地方公共団体の数
          の減少及び長岡地区旧伝染病院管理組合規約の変更について)       
    議第62号 専決処分について(新潟県中越福祉事務組合を組織する地方公共団体の数の減
          少及び新潟県中越福祉事務組合規約の変更について)           
    議第63号 専決処分について(新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
          減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について)         
第 4 議第64号 財産の取得について                          
                                            
〇本日の会議に付した事件                                 
 議事日程と同じ
                                            
〇出席議員(20人)
   1番   辺  見  雅  信        2番   亀  田     満
   3番   小  林  伸  一        4番   久  住  裕  一
   5番   浅  野  三  夫        6番   山  田  武  正
   7番   佐 々 木  志 津 子        8番   星     賢  一
   9番   小  林  繁  男       10番   渡  辺  み ど り
  11番   高  橋  清  治       12番   伴  内  勝  栄
  13番   八  木  庄  英       14番   岩  崎  録  衛
  15番   北  村  明  夫       16番   井  上  慶  輔
  17番   関     一  二       18番   佐  藤  数  幸
  19番   野  本  千  晴       20番   田  崎  武  雄
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のため出席した者
       市     長    久   住   時   男
       助     役    山   本   俊   一
       収  入  役    林       保   弘
       企画調整課長     岡   村   守   家
       まちづくり課長    星   野   明   洋
       総 務 課 長    池   山   広   喜
       市民生活課長     田   伏       智
       税 務 課 長    木 歩 士       保

       産業振興課長兼    野   水   英   男
       農 業 委 員 会
       事 務 局 長

       建 設 課 長    大   竹   伸   一
       健康福祉課長     池   山   久   栄
       会 計 課 長    斉   藤       勝

       成人病センター    西   澤   裕   介
       病 院 事 務 長

       ガス上下水道     平   賀   大   介
       局     長

       消  防  長    岡   村   勝   元

       教 育 委 員 会    神   林   晃   正
       教  育  長

       教 育 委 員 会    井   口   増   一
       事  務  局
       庶 務 課 長
       教 育 委 員 会    石   田   勝   美
       事  務  局
       学校教育課長

       教 育 委 員 会    渡   辺   清   澄
       事  務  局
       生涯学習課長

       監 査 委 員    柳   原   哲   映
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    大   関   泰   一
       次     長    笹   原       浩
       議 事 係 長    早   沢       稔



               午前10時00分  開会及び開議



○高橋清治議長 これより平成17年第3回見附市議会臨時会を開会します。

  現在の出席議員19人であります。不参1人であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                            



△諸般の報告



○高橋清治議長 最初に、諸般の報告をします。

  まず、監査委員から提出された例月出納検査結果報告書及び定期監査結果報告書並びに市長から提出された指定専決にかかわる損害賠償額の決定及び和解についての報告書については、その写しを議案とともに配布しておきましたので、ご了承願います。

  次に、本臨時会での説明のため、市長を初め関係者の出席を求めました。

  以上をもって諸般の報告を終わります。

                                            



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○高橋清治議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって、13番、八木議員及び14番、岩崎議員を指名いたします。

                                            



△日程第2 会期の決定について



○高橋清治議長 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

  お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、会期は本日1日間と決定しました。

                                            



△日程第3 議第53号 専決処分について(見附市税条例の一部を改正する条例の制定について)

      議第54号 専決処分について(見附市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)

      議第55号 専決処分について(平成16年度見附市一般会計補正予算(第10号))

      議第56号 専決処分について(平成16年度見附市下水道事業特別会計補正予算(第6号))

      議第57号 専決処分について(見附市、栄町及び下田村介護認定審査会の廃止について)

      議第58号 専決処分について(見附市、南蒲原郡予防接種健康被害調査委員会の廃止について)

      議第59号 専決処分について(見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について)

      議第60号 専決処分について(見附市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について)

      議第61号 専決処分について(長岡地区旧伝染病院管理組合を組織する地方公共団体の数の

            減少及び長岡地区旧伝染病院管理組合規約の変更について)

      議第62号 専決処分について(新潟県中越福祉事務組合を組織する地方公共団体の数の減少

            及び新潟県中越福祉事務組合規約の変更について)

      議第63号 専決処分について(新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少

            及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について)



○高橋清治議長 日程第3、第53号議案から第63号議案までの11件を一括して議題とします。

  議案ごとに提案理由の説明を求めます。

  まず、第53号議案及び第54号議案、税務課長。

               〔木歩士 保税務課長登壇〕



◎木歩士保税務課長 議第53号、専決第3号 見附市税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

  改正の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成17年3月25日に公布されましたが、この改正に関連します市税条例の一部を改正する条例を専決処分させていただきましたので、議会のご承認をお願いするものでございます。

  改正の主な内容でございますが、市民税の関係では65歳以上の者に適用される非課税限度額の廃止であり、平成18年度からの適用でございます。

  次に、金融証券税制においては、特定口座で管理されていた株式について、発行会社の清算結了等により無価値化損失が生じた場合、これを株式等の譲渡損失とみなす特例を創設するものでございます。

  次に、固定資産税においては、震災等に基づく避難指示等の期間が災害発生年の翌年以降に及んだ場合に限り、避難指示等の解除後3年度分までの固定資産税につき、震災等により住宅が滅失、損壊した土地を引き続き住宅用地としてみなす措置を講ずるものでございます。

  次に、条文についてご説明いたします。第13条、個人の市民税の非課税の範囲でございます。65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置の廃止でございます。平成18年度からの適用でございます。

  第25条の2、市民税の申告でございます。年の途中で退職した者に係る給与支払い報告書の提出義務の規定が追加されたことによる項ずれが生じたものでございます。平成18年1月1日以後に退職した者について適用するものでございます。

  第41条、固定資産税の納税義務者等でございます。不動産登記法の改正により、土地台帳及び家屋台帳の表現が登記簿に統一され、文言が整理されたものでございます。

  第51条の3、法352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税の案分の申し出でございます。震災等に基づく避難指示等が長期間に及ぶときは、震災の発生から避難指示等の解除後3年度分までの固定資産税に係る当該土地を住宅用地とみなす措置を講ずるものでございます。

  第60条、申請または申告をしなかったことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収でございます。不動産登記法の改正による登記事務が電子化されることに伴い、各条項の規定が改正されるものでございます。

  次のページをお願いいたします。第62条の2、被災住宅用地の申告でございます。第51条の3で説明しましたとおり、震災等に基づく住宅用地の認定に関する申告の規定でございます。第2項においては、通常の住宅用地申請でなく、被災住宅用地として申請が必要との規定でございます。

  附則第7条、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例でございます。肉用牛の売却による事業所得に係る課税特例の適用期限を3年間延長するものでございます。

  附則第9条の3、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等でございます。第1項において、阪神・淡路大震災に係る代替家屋の固定資産税の特例の改正に伴う法施行規則附則の項ずれが生じたものでございます。第2項において、代替家屋に係る固定資産税の特例の期限が延長されたものでございます。

  附則第14条、読みかえ規定でございます。特別土地保有税の課税の特例でございます。第6項において、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の規定による業務の用に供する土地の取得に係る課税の特例が廃止され、第7項において法附則第31条の3が改正されることに伴い、項ずれが生じたものでございます。第8項において、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の規定による一定の施設等の用に供する土地の取得に係る課税の特例が廃止されるものでございます。

  附則第15条の4、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例でございます。短期譲渡所得金額に対する分離課税の特例のうち、昨年改正された課税総所得金額と合算算定した所得金額との差額による課税の特例の廃止と表現を統一したものでございます。

  附則第18条、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例でございます。第2項において規定されていた公開株式に係る譲渡所得の課税の特例が廃止され、証券業者等が開設する特定口座で管理されていた株式の無価値化による損失が生じた場合、特定管理株式の譲渡をしたとみなし、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を、次のページ、上から6行目、附則第18条の2に新設したことに伴う項ずれでございます。条文については、お示しのとおりでございます。

  附則第18条の2、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例が附則第18条の2の2になり、施行令附則の改正に伴い、表現を統一し、附則第18条において公開株式に係る特例が廃止されたことにより、項ずれが生じたものでございます。

  附則第18条の2の2、特定口座を有する場合の市民税の所得計算の特例の法附則改正に伴い、附則第18条の2の3に項ずれが生じたものでございます。ページ下段になります。

  附則第18条の2の4、上場株式等に係る譲渡損失の繰り越し控除でございます。条項のずれに伴うものでございます。

  次のページをお願いいたします。附則第18条の2の5、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰り越し控除等及び譲渡所得等の課税の特例でございます。第2項において公開株式に係る譲渡所得の特例の廃止に伴い、この条の規定適用のための第8項の読みかえ規定削除による項ずれでございます。第7項において、特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例の適用期限が2年間延長されるものでございます。

  附則においてそれぞれの条項の施行期日を規定し、第2条、第3条においてそれぞれ経過措置を定めたものでございます。

  なお、施行期日は平成17年4月1日以外のものにつきましては、準備期間、広報期間等が必要でございますので、今回専決処分させていただきました。よろしくお願いいたします。

  続きまして、議第54号、専決第4号 見附市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。改正の理由でございますが、今ほど市税条例の改正で申し上げましたように、地方税法の一部改正によりまして、関連条文の改正を専決処分させていただいたものでございます。

  改正の内容でございますが、条文第2条、納税義務者等でございます。第2項にある法第349条の3、変電または送電施設等に対する固定資産税の課税標準等の特例において、各項における特例措置が延長、縮減等改正されたことに伴い、項ずれが生じたものでございます。

  附則第5項においては、商業地の負担水準についてでございますが、第2条第2項における改正に伴い、項ずれが生じたものでございます。

  附則第11項においては、法附則第15条、固定資産税等の課税標準の特例において該当各項における特例措置が延長、縮減等改正されたことに伴う項ずれでございます。

  附則において施行期日と経過措置を設けたものでございます。

  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○高橋清治議長 次に、第55号議案、企画調整課長。

               〔岡村守家企画調整課長登壇〕



◎岡村守家企画調整課長 議第55号 専決処分について説明申し上げます。

  地方自治法の規定によりまして、平成16年度見附市一般会計補正予算(第10号)を3月31日付で専決いたしましたので、議会の承認をお願いするものでございます。

  条文第1条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ16億6,000万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ185億3,550万円とするものでございます。

  第2条、繰越明許費及び第3条、地方債の補正につきましては、別表で説明をいたしますので、5ページをごらんいただきたいと思います。第2表、繰越明許費の補正でございます。3款民生費、4款衛生費、6款農林水産業費、11款災害復旧費は、水害、地震による災害関連事業が積雪等で完了しないためのものであります。また、8款土木費の地方道整備事業も、災害復旧が優先された影響によりまして、事業が遅れたため、翌年度に繰り越しをするものでございます。なお、民生費、衛生費につきましては、未契約繰り越しでございます。農林水産業費の林地崩壊防止事業につきましては、未契約の繰り越しとなっております。小規模補助治山事業につきましては、契約済みでありますが、繰り越しとなっております。土木費につきましては、契約済みで繰り越しとなっております。災害復旧費につきましては、農林水産施設災害復旧費の農地農業施設災害復旧事業につきましては一部未契約、その次の治山林道施設災害復旧事業につきましても一部未契約、土木施設災害復旧費の道路施設災害復旧事業につきましては一部未契約、公園施設災害復旧事業につきましては契約、以下学校施設復旧事業、公立社会教育施設復旧事業につきましては契約済みで繰り越し、衛生施設復旧事業につきましては未契約、市民交流施設復旧事業につきましては契約済みで繰り越しとなっております。

  次に、6ページをお願いいたします。第3表、地方債の補正でありますが、追加といたしまして災害ごみ等処理事業と地域再生事業の起債をお願いするものであります。また、変更といたしまして、消防施設災害復旧事業、その他公共公用施設災害復旧事業の限度額を引き上げるものであります。

  次に、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。歳入から説明を申し上げますので、10ページをお願いいたします。2款地方譲与税、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、7款自動車取得税交付金、9款地方交付税、10款交通安全対策特別交付金につきましては、交付額の決定により、補正するものでございます。

  12ページをお願いいたします。11款分担金及び負担金、13款国庫支出金、14款県支出金につきましては、災害に関係する補助事業の確定により補正するものでございます。

  15款財産収入につきましては、各基金運用収入について実績によりそれぞれ増額するものでございます。

  14ページをお願いいたします。16款寄附金、1項1目一般寄附金につきましては、水害と地震による災害復旧費見舞金の額の確定によるものであり、5目土木費寄附金につきましては、開発に伴う緑地相当分の寄附金でございます。

  17款繰入金につきましては、特別交付税の確定などにより財源が確保されたことにより、基金繰入金を減額するものでございます。

  19款諸収入につきましては、水害による学校の共済金が確定したことによるものでございます。

  20款市債につきましては、災害復旧事業等の確定により許可予定額をそれぞれ補正するものでございます。

  続きまして、歳出について主なものを説明申し上げますので、16ページをお願いいたします。2款1項12目諸費の償還金増は、過年度分国庫負担金の交付額確定による返納金であります。

  4款衛生費、6款農林水産業費につきましては、災害関連の事業の確定による補正でございます。

  18ページをお願いいたします。8款土木費、2項4目地方道事業費の職員給与費減は、災害復旧費へ振りかえたものであります。また、4項1目都市計画総務費の積立金は、開発に伴う寄附金分と基金運用収入の実績分を公園等整備基金に積み立てるものであります。

  9款消防費の積立金は、市に対する災害復旧費見舞金分を防災まちづくり基金に積み立てるものであります。

  11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、次の20ページの3項土木施設災害復旧費、次の22ページ、4項教育施設災害復旧費、5項その他施設災害復旧費につきましては、補助事業等の確定により、現年災害復旧費をそれぞれ説明欄のとおり補正するものでございます。

  以上で説明を終わらせていただきますが、予算に関連いたしまして、この機会に義援金の関係について若干説明をさせていただきます。地震の関係の義援金の1次配分につきましては、約7億円を12月から配分してまいりました。2次配分につきましては、約6億3,000万円が来ておりますけれども、この2次配分の配分につきましては、5月中に配分委員会を開催いたしまして、配分内容を決定したいと思っております。市長から早期に実施するよう指示を得ておりますので、早目に配分委員会を開き、決定をしてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 10時15分、小林繁男議員が出席されました。

  次に、第56号議案、ガス上下水道局長。

               〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕



◎平賀大介ガス上下水道局長 それでは、議第56号 専決処分について平成16年度見附市下水道事業特別会計補正予算(第6号)について、平成17年3月31日に専決したものについてご説明申し上げます。

  条文第1条、繰越明許費につきましては別表で説明いたしますので、2ページをお願いいたします。第1表、繰越明許費でございますが、記載のとおり3件の事業を、年度末までに完了しないため、新年度に繰り越しして執行いたしたいというものでございます。

  内容といたしましては、まだ国等との調整が整っていないため、額の確定は決まっていませんが、この金額以内で完了する予定でございます。葛巻処理場管理事業及び施設災害復旧事業につきましては、災害復旧にかかわるものでございます。内容といたしましては、葛巻処理場管理事業につきましては雨水ポンプ室の漏水修繕及び場内の舗装修繕等を行うもので、6月末の完了予定でございます。

  また、施設災害復旧事業につきましては、マンホールの高さ調整及び下水管渠の復旧工事で4路線を行うものです。完了予定としては7月末を予定しております。

  次に、下水道新設事業につきましては、南本町地内の浸水対策にかかわるものでございます。完了予定は7月末を予定しております。

  以上で説明を終わります。よろしくお願いします。



○高橋清治議長 次に、第57号議案から第62号議案まで、健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 議第57号から議第62号までの6件の専決処分についてご説明申し上げます。

  いずれも市町村合併に伴うもので、県知事の許可等日程的な関係から4月18日付で専決処分させていただきましたので、議会のご承認をお願いするものでございます。

  まず、議第57号 見附市、栄町及び下田村介護認定審査会の廃止についてご説明申し上げます。平成17年4月30日をもって栄町、下田村が廃されることにより、共同設置していた介護認定審査会を同日限りで廃止するものでございます。

  次に、議第58号 見附市、南蒲原郡予防接種健康被害調査委員会の廃止についてでございますが、議第57号と同様の理由により、同日をもって当委員会を廃止するものでございます。

  次に、議第59号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。議第57号でご説明申し上げました共同設置していた介護認定審査会を廃止することにより、介護保険法第15条第1項に定める事項を見附市介護保険条例で規定するものでございます。条文の説明でございますが、第2章、介護認定審査会を設け、第4条の2で見附市介護保険認定審査会の定数を50名以内と定め、附則におきまして施行日を定めるものでございます。

  次に、議第60号 見附市予防接種健康被害調査委員会条例の制定についてご説明申し上げます。議第58号でご説明申し上げました共同設置していた委員会を廃止することに伴い、新たに見附市予防接種健康被害調査委員会条例を地方自治法第138条の4第3項の規定により設置するものでございます。条文の説明でございますが、第1条で設置、第2条で任務、第3条から第7条で委員会の組織、任期等、第8条で庶務、第9条で委任事項を定めるものでございます。

  附則におきまして、施行期日を平成17年5月1日とするものでございます。

  次に、議第61号 長岡地区旧伝染病院管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び長岡地区旧伝染病院管理組合規約の変更についてご説明いたします。平成17年4月30日限りで西山町が当組合より脱退し、組合を組織する地方公共団体の数の減少と規約を変更するものでございます。

  条文の説明でございますが、第2条、組合を組織する地方公共団体中、西山町を削り、第5条、議員の定数を12人に改め、第14条分担金の分賦割合中、柏崎市の人口から旧高柳町の人口を除き、施行日を平成17年5月1日とするものでございます。

  最後に、議第62号 新潟県中越福祉事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県中越福祉事務組合規約の変更についてご説明いたします。平成17年5月1日から当組合を組織する三条市、下田村及び栄町が廃され、その区域をもって新たに三条市が設置されることによる地方共団体の数の減少と規約の変更でございます。

  条文の説明でございますが、第2条、組合を組織する地方公共団体中、下田村、栄町を削り、第5条、議会の組織中、議員の定数を12人とするほか、文言の修正を加えるものでございます。

  附則におきまして、施行期日を平成17年5月1日とするものでございます。

  以上で説明を終わります。



○高橋清治議長 次に、第63号議案、総務課長。

               〔池山広喜総務課長登壇〕



◎池山広喜総務課長 議第63号 専決処分についてご説明申し上げます。

  1枚めくっていただきます。平成17年4月18日付で専決処分を行いました。専決第13号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてご説明申し上げます。平成17年5月1日から新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体である加治川村及び紫雲寺町が廃され、その区域が新発田市に編入されるとともに、高柳町及び西山町が廃され、その区域が柏崎市に編入され、それに伴いまして新潟県柏崎地域広域事務組合及び西山・刈羽ガス企業団が解散いたします。これらに伴い、平成17年4月30日限りで加治川村、紫雲寺町、高柳町、西山町、新潟県柏崎地域広域事務組合及び西山・刈羽ガス企業団が新潟県市町村総合事務組合を脱退することとなりました。また、平成17年5月1日から新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体である三条市、下田村及び栄町が廃され、その区域をもって三条市が設置され、それに伴い三条地域広域事務組合が解散いたします。これに伴って、平成17年5月1日から三条市、下田村、栄町及び三条地域広域事務組合が新潟県市町村総合事務組合を脱退し、三条市が加入するため、規約の変更をするものでございます。

  1枚めくっていただきまして、別紙において合併される町村及び関係組合を各別表から削るものでございます。

  附則において、この規約は平成17年5月1日から施行するものでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 これより議案ごとに質疑に入ります。

  まず、第53号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第54号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第55号議案に対して質疑はありませんか。

  18番、佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 5ページの繰越明許費についてお尋ねいたします。

  先ほど説明がありましたが、契約完了後のものと未契約のものがあるということでありますが、農地、林地崩壊防止事業の復旧工事の進行状況、また見通しについてお尋ねをしますが、先般80町歩の発注などに関連してお尋ねをしてきたわけでありますが、農家の春作業、田植えに間に合うという中でやっておるわけでありますが、そこら辺の進行状況、その後の取り組みの対応などについてお尋ねをいたします。

  それと、農地並びに林地崩壊防止事業の復旧工事は極めて困難な情勢であろうかと思います。繰越明許費は平成17年度中に完了するということでありますが、未契約部分などについての見通し、万が一平成17年度中にこの繰越明許で計上されている事業ができなくなった場合の対応などについてはどう考えておられるか。今の段階では間に合わないことは絶対ないというのが当局の考え方であろうかと思いますが、繰越明許は1年だけということでありますが、そこら辺について関係するところの課長からご答弁いただきたいと思います。要するに林地の場合、この大雪によって水害、地震、大雪と、雪が解けてみたらかなり重大な事態になっているということで、設計見積もりなどもかなり遅れる危険性もあるのだろうと思うので、そこら辺の見通しをお尋ねします。

  それと、先ほど説明がありました義援金の配分について、関連してお尋ねいたしますが、企画調整課長の説明ですと、県の義援金、1次配分は7億円ということで完了し、精算が終わったということであります。それで、今度第2次配分が見附市は6億3,000万円というお話で、5月中に決定をしたいということでありますが、市長にお尋ねします。この配分委員会に提案される審議していただく中で、市長の基本的な姿勢は倒壊家屋を初めいろいろな困難な事態があるわけでありますが、これについてどういう市長の考え方で委員会にお諮りになるのか。一つは、一部損壊の面でありますが、12月をひとつめどとして一部損壊5万円の義援金ということで、全世帯にその要項を配布され、周知されたのでありますが、市民はいろいろな事情によってその方針を徹底的に理解することはできなくて申請漏れになったと、しかも一部損壊の中で暮らしが破壊されているということでありますが。そうすると、私が知っている中では、12月までの申請でありますということで、12月以降の申請については5万円の支給がどうなるかということでありましたが、きょう尋ねましたら、2月23日あたりで申請があったものについては救済をしたと。しかし、3月以降のものについては、当局に言わせれば地震後6カ月もたっているのだというようなことで、今さらというようなお考えもあるようでありますが、そういう漏れもあるようであります。第2次配分において、私はそういうのに対しても配慮することが必要かなというふうに考えて質問をいたします。また、6億円という高額なものでありますから、大規模半壊、半壊などについて、また今仮設住宅などで避難をされている方々に対して、やはり適切な重みのある考え方も必要ではないかというような観点で市長の所見をお尋ねいたします。

  以上です。



○高橋清治議長 産業振興課長。

               〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 ただいまご質問のありました農地災害の復旧状況についてご説明をいたします。

  今回の農地災害の復旧に関しましては、ことし中に作付をしたいという農家の非常に強い要望がございまして、それについて取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、地域的には西側の明晶町から東側、河野町までの区間、今工事をやっているわけですけれども、全体で約80ヘクタールの面積がございます。ただ、これを全部ことしの作付に間に合わせるつもりで頑張ったわけでありますけれども、雪等の問題等がございまして、具体的に雪が消えた後、内容を調査させてもらった結果、非常に水害の被害が大きくて、田んぼの土砂がもう流されている部分とか、それから上流にあったコンクリートの構造物等が大分その田んぼに流れ込んでいるような部分がございました。それが約2.1ヘクタールでありますけれども、その2.1ヘクタールを除いた部分についてはことし作付できる状況で今進んでおります。具体的に状況を申しますと、明晶町地域におきましてはほぼ予定どおり以上に今進んでいる状況です。それから、河野町の方面になりますけれども、ここについては用水路部分、若干遅れが出ておりますが、逆に土を排出する作業については予定以上に進んでいるというようなところで進んでおります。

  それから、もう一つご質問いただきました山地の林道のことでございますけれども、繰越明許をさせていただいておりますので、基本的には今年度で間に合わせたいということで考えておりますけれども、ようやく山地の方、まだ雪が消えていないところもあるわけですけれども、今調査をしているところでございまして、具体的に今どうなるかということは回答できない状態ですので、ご容赦願いたいというふうに思います。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 ご質問の第2次義援金の配分の関係でございますが、早急にということで検討をするように今指示しておりますが、一つ私調査をお願いをしていることは、一部損壊の中でかなり被害に大きい差があるという事実があると思います。その点で、一部損壊という形の判断になりましたけれども、比較的半壊に近い方々がどのぐらいいるのか、その方々に対してちょっと配慮できることができないものかというのを調査を含めて今検討をさせておるところでございます。その条件をつけて配分委員会にというふうに思っております。

  第1回の配分につきましては、県の方から、また国の方から、基本的な分け方の基準が示されておりますから、それに従ったという形になりますが、第2次のものについては各市町村にある面での裁量が任されている面もございますので、当市におきましてはその部分に対して特にできれば配慮したい。ただ、公平感とかいろんな点がございますので、ご納得いけるところが出るかどうか、これについては現状をできるだけ聞いた上で、そのもとのデータをもとに配分委員会にかけさせていただくというふうに今思っているところでございます。

  以上です。



○高橋清治議長 佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 それで、一つは産業振興課にお尋ねしますが、当局としては業者の指導上、田植え時期に間に合わせるという解釈の幅が、実際田植えする農家と工事を担当している業者の間で考え方の乖離があると問題が生ずると思うのであります。私もこの議会で述べてきましたが、見附ほ場整備では5月20日完了、その後田植えと。5月中に田植え完了もしくは6月の5日ぐらいで終わるというのが、ここの気候で稲作の収量を保証できる最低限だろうというふうにありますが、業者などにすれば6月まで間に合えばというようなことで田植えが6月10日過ぎというようなことになるケースも出てくる危険性があるというふうに思いますが、発注している市当局としては、この田植え時期をいつまで完了するのかということで工事の完了時期が決まってくると思うのでありますが、どういうふうに指導しているか、お尋ねをしますし、よもやトラブルが起きた場合、業者の責任で農地に対しての農家補償をやるのか、また発注者としての責任はどうなるのかということもお尋ねいたしたいと思います。

  それと、市長にお尋ねしますが、市長がご答弁なさったとおりだと思います。一部損壊と半壊が19.5%でも一部損壊と、20%以上が半壊という認定でありました。そういう中で、そこら辺をぜひ考慮することも、全国から集まった浄財を住民に適切にお渡しするという責任があるわけでありますから、市長はそこら辺の見解をご答弁なさったのだろうと思います。また、全壊家屋に対してのこの義援金の6億3,000万円の活用などはどうお考えされておりますか、ご質問して質問を終わります。



○高橋清治議長 産業振興課長。

               〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 田植え時期の問題でありますけれども、ご指摘のように、私ども県の農業改良普及センターとの調整等をしておりますけれども、大体6月の10日までぐらいが当地ではリミットだろうというふうに聞いておりますので、それを目指してやっております。それで、一番遅い部分で農家に農地をお引き渡しできるのが5月31日ということを設定しておりますが、80ヘクタールと非常に広大でありまして、その進捗状況もいろいろばらばらであります。それで、もっと早いところにつきましては5月の連休明けぐらいにはお引き渡しができるわけでありまして、これについては当然苗の伸び状況によっていろいろ調整が必要でありますので、これについてはJA東さんと連携をとる中で、それぞれ日程に合わせた苗の育苗を依頼しております。

  それから、もう一つ、できなかった場合の補償というお話でございますけれども、当然市が請負契約をしているわけでありますので、それにおける市と、それから業者の損害賠償ということは当然あるわけでありますけれども、農家への補償につきまして今のところまだ検討されておりませんので、よろしくお願いいたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 全壊、大規模半壊、半壊につきましては、他市町さんの例、それから私どもがいただいた金額のバランスを見て検討して金額を決めたいというふうに思っています。



○高橋清治議長 10番、渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 災害復旧ということなのですが、災害に関して少しお尋ねをしたいと思います。

  仮設住宅住民に対してなのですが、今回の地震による仮設住宅は雪国対応ということで冬の対応がされて建てられていたかと思います。少し時期は早いのですが、夏の暑さに対する対策というのはどういうふうにされているのかまず1点お尋ねします。水害のときに三条市に建てられた仮設住宅は、クーラーを入れてもとてもその中に住むことが困難だというふうなことで、夏の対策が大変厳しかったというふうに聞いておりますので、その点がどんなふうに建てられているのかも含めてお尋ねをします。

  もう一点は今回新幸町と、それから月見台と2カ所に仮設住宅がつくられて、新幸町の方は集会所ということでシルバー人材センターから人が派遣されて、これは県の雇用対策だったと思いますが、管理人が置かれて、そこの仮設住宅の方たちがそこに集まっておられたというふうなことで、人との交流で大変よかったというお話を聞いていました。新聞では、月見台の方は既存のところと同一、一緒にということで使いづらいというお話があったように思いますが、そこがどんなふうになるのかというのが1点と、それから管理人に関しては3月31日で制度がたしか終わっていたと思うのですが、その後どういうふうになりましたか、お尋ねいたします。

  もう一点、仮設住宅におられる方たちの健康調査についてなのですが、ことしの冬は大変厳しかったということで、この春先急に暖かくなったということもあるようですが、これは仮設住宅にいる人間だけではないのですが、結構お年寄りの病人が発生しているというふうに聞きました。仮設住宅での高齢者等の健康管理についての調査はどのように進められておりますか、お尋ねをいたします。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 ただいまの渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず最初に、仮設住宅の冬の対策は考えてあるのだけれども、夏の対策はどうかということについてでございますけれども、冬の対策としまして断熱材を施しております。したがいまして、夏においてもその断熱材が有効に効果をあらわすのではないかと考えておりまして、なおかつエアコンが入っておりますので、今のところ夏の気温に対する対策としましてはその断熱材とエアコンで対応して、状況を見ながら夏の対応について考えてまいりたいと考えております。

  それと、2番目の集会所の件でございますけれども、集会所につきましては今のところ既存の集会所を有効にご利用願いたいというふうに考えております。

  私から以上お答え申し上げます。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 仮設住宅の見守り体制の件と健康対策ということでご質問でございますが、新幸町、月見台両方にありますけれども、3月までは緊急雇用対策ということで、県からの委託事業になりますけれども、事業で対応してきたところでございますが、4月についてはそれが廃止になったということで、新幸町につきましてはボランティア対応で1カ月は対応しております。連休明けにつきましては新幸町、月見台ともにこれまでと同じような対応で継続してできるように現在作業を進めていると。シルバーを使いながら、また仮設の住民を使いながら見守るといいますか、体制を組んでいくという状況になっています。

  それと、健康対策ということでございますが、これまでも仮設入居以来の対応としてやってきたところでございますけれども、栄養対策だとか、歯科検診、また健康相談、地域の茶の間的な交流の場、そういったものを今後とも災害復興基金なり、三条保健所と協力をしながら対応していく予定になっております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 もう一回改めてお聞きします。

  健康対策についてなのですが、今ご答弁あったように栄養指導とか、それから歯科検診、地域のコミュニティー、話し合いとか、そういうことだけでなくて、特別な内科的な検診のいわゆる健康調査、住民健診というようなものを特別に組む必要があるのではないだろうかというふうに考えています。仮設住宅での半年という期間というのは精神的、身体的に相当な負担がかかっているというふうに聞いておりますし、阪神・淡路のときには仮設住宅の孤独死等があったわけですが、これは見守りの中で行われるといっても病気による死亡等が、これまでの病気を持っていた人がさらに悪化するとか、また改めて病気が起きるとかということも心配されると言われていますので、ぜひそこの対策を強めて特別な住民健診等が必要ではないかというふうに考えるのですが、その点についてはどうでしょうか。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 住民健診の関係でございますけれども、たしか12月時点になろうかと思いますが、仮設に入居した人すべてに対して悉皆調査を行いました。その中で要支援といいますか、リスクの高い人たちが浮き上がってございますので、そういった方々に対しましては個別に頻度を上げたり、月1回とか、そういった対応しながら個別指導して医療につなげるとか、そういった対策をとっているところでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 ほかに質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第56号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第57号議案に対して質疑はありませんか。

  19番、野本議員。

               〔野本千晴議員登壇〕



◆野本千晴議員 57号の専決処分についてお尋ねいたします。4月18日に専決されているわけでございますけれども、議案発送2日前、これは合併に伴う議案でございまして、合併というのはもう早い時期からわかっているわけですので、3月議会でこの議案がどうして提案できなかったのか。専決として非常に安易に考えているのではないかと。賛否両論の議案でもないし、日もないのでという考え方で専決処分しているのではないか。私とすれば議会軽視に見えると、このように考えますが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 お答えいたします。

  なぜ専決でということでございますけれども、3月の時点におきましては中之島町が3月31日をもって廃されるということで、4月1日以降に協議対象となる栄町、下田村、見附市という3者が存在するということになりますので、4月1日以降3者で協議をして、廃止についての協議が調って、5月1日以前、合併するまでの間に手続を済ませるということになりますので、3月ではなくて4月中の専決になったということでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 野本議員。

               〔野本千晴議員登壇〕



◆野本千晴議員 事情はわかりましたけれども、何でもかんでも専決、専決でいかないで、やはり議会を十分尊重していただきたいと、このように考えます。

  終わります。



○高橋清治議長 ほかに質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第58号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第59号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第60号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第61号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第62号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第63号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 これにて質疑を終結します。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております第53号議案から第63号議案までの11件については、会議規則第37条第2項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、第53号議案から第63号議案までの11件については委員会の付託を省略することに決定しました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 これにて討論を終結します。

  これより第53号議案から第63号議案までの11件を一括して採決します。

  本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり承認されました。

                                            



△日程第4 議第64号 財産の取得について



○高橋清治議長 日程第4、第64号議案を議題とします。

  提案理由の説明を求めます。

  総務課長。

               〔池山広喜総務課長登壇〕



◎池山広喜総務課長 議第64号 財産の取得についてご説明申し上げます。

  本件につきましては、平成16年度見附市一般会計補正予算(第8号)によりましてご承認いただきました地域行政ネットワーク整備事業により購入しますコンピューター機器等の備品購入費でございます。契約金額1億3,419万1,680円、契約の相手方は株式会社NSコンピュータサービスでございます。NSコンピュータサービスにつきましては、長岡市にございます日本精機のグループ企業でございます。以下、契約の方法、内容につきましては記載のとおりであります。

  この契約につきましては、当市が詳細な仕様書を示しましてプロポーザル方式による提案コンペを行ったものでございまして、4月20日付で仮契約を取り交わしてございます。契約の決定に当たりまして審査会を構成いたしまして、民間より2名、市長以下市職員13名、計15名で審査会を構成し、業者の提案内容を聞いて審査を行い、決定させてもらったものでございます。なお、この備品購入費を含めまして、契約総額は1億8,963万円となっております。予定価格は2億3,210万円で、落札率は81.7%でございます。指名業者でございますけれども、県内にデータセンターを持つ業者を対象としまして、当契約の相手方のほかに株式会社新潟データセンター、株式会社オスポック、計3社に対しまして行ったものでございます。

  以上で説明を終わります。



○高橋清治議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  18番、佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 説明を聞いてわかってきたのですが、なぜ議会承認を必要とする契約が随意契約かということで疑問を生じていたわけでありますが、既に市の業務に参入しているNSコンピュータサービスだろうというような考え方でいたのですが、競争コンペをやられたということでありますが、そこら辺随意契約に持ってきた意義というのはどのようにとらえておられるか改めてご説明をいただきたいと思います。

  当然当局は精通されておるものと思いますが、土木事業の入札と違ってITなどについては一般市民はなかなか理解できない。私自身も全く素人みたいなもので一般的な知識しか持っていないわけでありますが、予定価格の81%ということでありますが、そこら辺本体購入価格は果たして事故のない機能だと。メーカーは、これはどういうふうになりますか。私も聞いていたのですが、日本精機の子会社でということでありますが、そこが機器を製造しているのかどうか、そこら辺はどういうメーカーのものを使うのかということをお尋ねいたします。

  それと、私はコンピューター関係のプロの人に電話ではありますが、お尋ねしたのでありますが、たしか購入するときの機器の選択も大事だけれども、問題は導入後のメンテナンスの問題をどういうふうに契約するかということが極めて大切であるということで、トラブルが起きたときどういうふうにトラブル解消になるのか、また費用などの面においてどうなるのかということをきちんと契約することが必要だと。県庁はコンピューター関係は納入業者が常駐をしているということでありますが、見附市の場合も1億3,000万円に及ぶものでありますが、どれぐらい常駐をしながらその機能の円滑な作用ができるのかという、そこら辺どういう契約内容にされているのか。全部入れると1億8,000万円というようなお話でありますが、そこら辺もう少し詳細にお聞かせをいただければと思います。

  また、このNSコンピュータサービスは県内の業界の第3位ぐらいに当たるような規模の会社と聞いております。それで、過去に各市町村などにおいてどのような実績を持っておられるか。基本的にはコンペでやったということでありますが、そこら辺コンペに参加されるとき会社の内容などについてどういうふうに調査をされ、コンペに参入されたのか経緯についてもご説明していただければと思います。今回のここにある災害を初めとして極めて市民の暮らしにかかわる情報システムを整備しながら、正しい情報を早くということでありましょうが、このことが市民の暮らしや、また地域、クラブの活動などを適切に援助できるシステムになるのだろうと思いますが、そんな関係でひとつどういう契約で、今後どういうふうにやっていきたいということであるかお尋ねします。



○高橋清治議長 総務課長。

               〔池山広喜総務課長登壇〕



◎池山広喜総務課長 それでは、佐藤議員のご質問にお答えさせていただきます。

  今回の業者選定に当たりましてデータセンターという言葉を申し上げましたけれども、市で機器を買ってやるのではなくてハウジングというのですけれども、NSコンピュータサービスがデータセンターを持っております。今回の地震においても非常に多大な被害を受けたわけでございますけれども、民間のデータセンターにサーバーといいますか、コンピューターのものを置くことによって緊急時に対応できるということをまず第1点主眼に置きまして、そこから先ほど佐藤議員からご質問ありましたけれども、大体1時間以内に緊急時に対応できる業者という条件の中で3社を指名したわけでございます。そういうことで地震等があってもサーバーのダウンとか、そういうことがNSさんのデータセンターについては免震構造ということになっておりますので、花瓶も割れないというような宣伝でございまして、そういう意味の安全性を確保するために業者を選定させていただきました。

  次に、システムの関係でございますけれども、実は文化ホール等で予約システムを持っておりまして、その関係で今回はNECのシステム、施設予約のシステムでございますけれども、そういうものを中心に各システムの構築を考えております。ですので、システムのソフトといいますか、ものについてはNECのシステムを採用させていただいております。

  あと保守点検費でございますけれども、データセンターの方に保守料金といたしまして1年間で500万円程度の保守料金を予定しております。あと通信料金、各システムのライセンス使用料というのがございまして、1年間で大体3,000万円ぐらいの費用がかかるというふうに考えております。

  あとNSコンピュータサービスでございますけれども、長岡市の電算システム等を受託しておりましたけれども、合併後はNECが受注先になりましたので、今は長岡市とは関係ございませんけれども、今まで長岡市の電算システムを担当していたというふうに理解しているところでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 そうすると、今後このメンテナンスといいますか、維持管理についてはおおよそ年間3,500万円かかると。3,000万円プラス保守経費500万円というのは毎年要るのか、どうなのか、そこら辺をまずお尋ねします。

  また、業務が円滑にいくと、これは今回契約をされると、今年中のいつごろから業務が機能して市民サービスができるのかお尋ねして終わります。



○高橋清治議長 総務課長。

               〔池山広喜総務課長登壇〕



◎池山広喜総務課長 先ほど保守点検が500万円でと言いましたけれども、保守料金が約500万円、通信費が2,200万円ですか、それで各種ライセンスの使用料が220万円で、これ全部合わせて一応3,000万円ということになりますので、ちょっと説明が不備で申しわけございません。

  それで、稼働時期でございますけれども、本年の12月上旬を予定しているところでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 ほかに質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 これにて質疑を終結します。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております第64号議案については、会議規則第37条第2項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、第64号議案については委員会の付託を省略することに決定しました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 これにて討論を終結します。

  これより第64号議案を採決します。

  本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決されました。

                                            



○高橋清治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  これにて平成17年第3回見附市議会臨時会を閉会いたします。

               午前11時13分  閉 会