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新潟県 見附市

平成17年 厚生福祉委員会 03月17日−01号




平成17年 厚生福祉委員会 − 03月17日−01号









平成17年 厚生福祉委員会





         見附市議会厚生福祉委員会会議録

〇招集日時  平成17年3月17日  午前10時
〇招集場所  見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
 1 議第24号 見附市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例の制定について     
 2 議第28号 平成16年度見附市一般会計補正予算(第9号)中               
         歳入歳出予算補正                            
         (歳出)第2款総務費第2項徴税費・第3款民生費・第4款衛生費・第11款災害
             復旧費(ただし、第4項教育施設災害復旧費を除く)        
 3 議第29号 平成16年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)        
 4 議第30号 平成16年度見附市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)          
 5 議第35号 平成16年度見附市病院事業会計補正予算(第2号)              
 6 議第3号 平成17年度見附市一般会計予算中                      
         歳入歳出予算                              
         (歳出)第2款総務費第1項第8目出張所費、第11目市民活動推進費の4市民相
             談等事務費、第14目諸費の1自衛官募集事務費、第2項徴税費及び第3
             項戸籍住民基本台帳費・第3款民生費・第4款衛生費・第6款農林水産
             業費第1項2目農業総務費の3市民農園事業費           
 7 議第4号 平成17年度見附市国民健康保険事業特別会計予算               
 8 議第5号 平成17年度見附市老人保健事業特別会計予算                 
 9 議第6号 平成17年度見附市介護保険事業特別会計予算                 
 10 議第11号 平成17年度見附市病院事業会計予算                     
     
〇出席委員(6人)
  佐々木 志津子  小 林 繁 男
  渡 辺 みどり  伴 内 勝 栄
  北 村 明 夫  井 上 慶 輔
         
〇欠席委員(1人)
  山 田 武 正
   
〇委員外出席者

  議       長   高 橋 清 治
   
〇説明のため出席した者
  市       長   久 住 時 男
  助       役   山 本 俊 一
  収   入   役   林   保 弘
  市 民 生 活 課 長   田 伏   智
  税  務  課  長   木歩士   保
  健 康 福 祉 課 長   池 山 久 栄
  成 人 病 セ ンター   西 澤 裕 介
  病 院 事 務 長
 
〇事務局職員出席者
  事 務  局 長   大 関 泰 一
  次      長   高 橋 和 徳
  議 事 係 主 査   森 沢 祐 子









               午前10時00分  開 議



○佐々木志津子副委員長 これより本日の会議を開きます。

  現在の出席委員6人、欠席届出1人であります。委員長が忌引のため、委員会条例第12条第1項の規定により、私が委員長の職務を行います。

  これより本委員会に付託されました議案10件の審査に入ります。

  審査につきましては、議案付託表の順序により行いたいと思います。また、一般会計予算については、議案上程の後、質疑に入る前に関係課長から歳出予算の所管する部分について、予算科目の順序に従い、順次説明を求めることとします。なお、説明の際には前段の課長が終わりましたら、次を説明する課長は挙手をお願いします。その際に説明者を指名いたしますので、指名後に説明を始めていただきたいと思います。また、説明の際はページ数もお願いいたします。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木志津子副委員長 異議なしと認めます。

  したがって、そのように議事を運営いたします。

                                            



△1 議第24号 見附市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例の制定について



○佐々木志津子副委員長 初めに、議第24号 見附市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○佐々木志津子副委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○佐々木志津子副委員長 これにて討論を終結します。

  これより第24号議案を採決します。

  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木志津子副委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                            



△2 議第28号 平成16年度見附市一般会計補正予算(第9号)中、関係部分



○佐々木志津子副委員長 次に、議第28号 平成16年度見附市一般会計補正予算(第9号)中、本委員会に付託になりました関係部分を議題とします。

  それでは、歳出について関係課長から所管する部分について順次説明を求めます。なお、初めにお願いしましたように、説明の際には前段の課長が終わりましたら、次を説明する課長は挙手をお願いします。その際に説明者を指名しますので、指名後に説明を始めていただきます。説明の際は、必ずページ数をお願いします。

  それでは、14ページの第2款総務費第2項徴税費から税務課長より順次説明を求めます。



◎木歩士保税務課長 それでは、2款2項1目税務総務費40万円の減でございます。内容につきまして、右の説明欄記載のとおり、職員手当の今後の見込み減でございます。

  2項2目賦課徴収費15万円の増でございます。コピーの使用料、それからコピー機借上料、今までの実績に伴い今後の見込み増でございます。

  以上です。



◎池山久栄健康福祉課長 16ページお願いします。

  3款民生費、1項1目社会福祉総務費1,714万8,000円の増でございます。国民健康保険事業特別会計への繰出金、身体障害者及び精神障害者サービスの利用者及び利用回数の増によるものでございます。2目老人福祉費254万7,000円の増でございますが、説明欄記載のとおり、老人保健事業特別会計繰出金の増でございます。3目老人いこいの家費でございます。705万円の減でございます。椿沢荘の使用不能による11月から3月の管理委託料、入浴料の減額でございます。

  18ページお願いします。2項2目児童措置費50万円の減でございます。説明欄記載のとおりでございます。4項1目民生費災害救助支援費103万円の増でございます。避難所として使用いたしました福祉施設の人件費相当分を使用料として支払うものでございます。と同時に、物資搬送用として使用いたしました自動車の借上料の増でございます。

  続きまして、4款1項1目保健衛生総務費1,762万円の減でございますが、病院事業会計繰出金の減額と幼児医療費の実績見込みによる増額並びにいきいき健康づくり事業として1月からイーウエルネスシステム稼働による委託料から使用料への組み替えでございます。3目予防費320万円の増につきましては、高齢者のインフルエンザ接種者の増等による増額でございます。



◎田伏智市民生活課長 2項清掃費でございますが、次ページ、1目清掃総務費237万1,000円の増は資源ごみ収集事業でございますが、ガラス瓶などの資源物の回収量がふえたことによる増でございます。2目ごみ処理費490万円の減につきましては、家庭ごみの有料化のための指定ごみ袋製作委託料などの経費がほぼ確定したことによる増減であります。

  以上です。



◎池山久栄健康福祉課長 28ページをお願いいたします。11款災害復旧費2項1目現年災害復旧費40万円の増でございますが、1月の余震で名木野保育園のガス漏れが発生いたしましたので、その修繕として計上したものでございます。

  以上でございます。



◎田伏智市民生活課長 5項その他施設災害復旧費350万円につきましては、清掃センターの裏山が水害により崩れ、浄化槽が被害を受けたもので、その復旧費でございます。なお、土砂の撤去が新年度となることから、本工事費は繰越明許として処理をさせていただく予定です。

  以上です。



○佐々木志津子副委員長 これより質疑に入ります。質疑の際はページ数もお願いします。それでは、質疑はありませんか。



◆渡辺みどり委員 28ページの災害復旧費のところで、健康福祉課長にお尋ねをしたいのですが、関連なのですが、実は私立の保育園も今回の水害、地震で大きな被害を受けているという例があるようです。それで、その保育園の卒園された父兄の有志の方が、災害復旧に非常に高額なお金もかかるし、また保育園を支援していきたいということで、卒園者のいる家庭に寄附を募る趣意書が回されました。私もそこの保育園卒園児を娘として持っているのですが、そのことに関して支援する気持ちは大いにありますし、一日も早くもとの姿に戻ってほしいという応援する気持ちは大変大きいのですが、その趣意書の中に「私立ゆえ公立保育園に比べ公的支援が大変手薄であり、皆無に等しいものと伺っております」という一文があるのです。それで、私立の保育園は、市から措置費も出ている保育園ですが、こういう災害に対して公立、私立の場合の災害復旧費等がどんなふうな形で国、県、市から支援されるのか、ちょっと勉強不足でわからない部分があるものですから、「皆無に等しいものと伺っております」という一文が非常に奇異に感じた部分があるので、ここあたりどんなふうになるのか、少しお聞かせいただければと思うのですが。



◎池山久栄健康福祉課長 私立保育園も水害、地震と被害を受けまして、支援がございます。公立保育園については、地震の関係でいいますと、1月に査定がございまして、基準額の、そのうちの2分の1が国です。4分の1が県からということで、公立保育園については補助がございます。私立保育園につきましても、その基準額の4分の3が、国の補助金も含めてになりますけれども、県から入ると、間接的な補助ということでの入り方で、率的には同じような形で各保育園に補助がなされているという状況です。



○佐々木志津子副委員長 ほかに質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○佐々木志津子副委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○佐々木志津子副委員長 これにて討論を終結します。

  これより第28号議案を採決します。

  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木志津子副委員長 異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                            



△3 議第29号 平成16年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)



○佐々木志津子副委員長 次に、議第29号 平成16年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○佐々木志津子副委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○佐々木志津子副委員長 これにて討論を終結します。

  これより第29号議案を採決します。

  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木志津子副委員長 異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                            



△4 議第30号 平成16年度見附市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)



○佐々木志津子副委員長 次に、議第30号 平成16年度見附市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○佐々木志津子副委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○佐々木志津子副委員長 これにて討論を終結します。

  これより第30号議案を採決します。

  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木志津子副委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                            



△5 議第35号 平成16年度見附市病院事業会計補正予算(第2号)



○佐々木志津子副委員長 次に、議第35号 平成16年度見附市病院事業会計補正予算(第2号)を議題とします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆伴内勝栄委員 病院事務長に、お聞きすることがあるのですけれども、薬事法というのか、薬を投与する、もらいに行くというときに40日分ぐらいの薬をいただけるお医者さんもあるし、4週間だよというところもあるし、2週間しか出さないで本人が行かないとそれ以上は出さないとかいろいろあるわけですが、病状が安定しておると、40日分いただきたいというのも、現実にそういうお医者さんもあるのですが、本人がとにかく2週間ごとに行くと、どうしても血圧を見たりして医療費がかかるわけなのですが、実際問題、決まりとしては公的な病院と私病院ともかわりがあるのか、同じなのか、その辺4週間分はいただけるのか、40日分でもいいのかというような、その辺ちょっとお聞きしたいと思うのですが。



◎西澤裕介成人病センター病院事務長 薬剤の長期投与の問題をおっしゃっておられるのだと思いますけれども、以前は薬剤にもよりますけれども、最長はたしか30日という縛りがありました。それが撤廃されまして、今は長期投与、期間は各担当医が決めるわけですけれども、30日を超える長期投与が可能になったということで、慢性疾患の患者さんでおっしゃるように症状が安定しているような患者さんについては、ほとんどがこの長期投与ということになっております。また、公的病院と民間病院あるいは診療所のこれに対する区別はございません。



◆伴内勝栄委員 そういたしますと、案外個人医の方がそういったこともご存じなのだろうけれども、2週間分しか薬を出さないで、また2週間後に来てねというようなケースはかなりあるやに聞いております。そういうことは、あなた方のところに情報として入りませんか。



◎西澤裕介成人病センター病院事務長 それは、各開業医の先生個人個人の考え方もありますけれども、慢性疾患といいましてもその時々に来院していただいて、症状を見て薬を調節していかなければだめだという、そういうこともありましょうし、経営的に考えるならば長期投与でも可能なのだけれども、短い期間で来院していただいた方が医院の方には診療報酬の上がりがあるということもございます。それは、個々の開業医の先生方の考えによるでしょうし、私どもの医師につきましてもそれぞれの担当医の先生の考え方で行っていますけれども、かなり長期投与が多いです。



◆伴内勝栄委員 市民生活課長、今度は保険料のことですけれども、実際そういったように期間が長くなってきておるのに、診療報酬を得る目的でそういうようなことが行われないように、それは徹底をするというのも難しいかもしれませんけれども、無理して本人が来なさい、診療報酬を上げるための通院をやらせないように上手な、何かいい方法はないかね。それでなくても国保の財政を圧迫して大変だと言っているのだから。



◎田伏智市民生活課長 確かに国保を含めて老人医療につきましても、やはり医療費の抑制というのが重要な問題になっているのは事実でございます。そういった意味で、今現在の国保につきましては、レセプト、診療報酬の明細書ですけれども、その点検をパート職員等でチェックして、おかしなものについては訂正をしてもらうということもしておりますし、県の国保連合会の方でもそういったチェックを強めているような方向にありますので、できるだけそういった不適正な報酬がないように努めているところでございます。



◆伴内勝栄委員 努めていると、こういうことなのだけれども、そういったものは例えば三条の保健所とか、そういった公的な機関が、ほかの法人では監査委員がいたり、公的なのは県の監査も入るわけだけれども、そういう可能性というか、そういうことはできないことになっていますか。



◎田伏智市民生活課長 ちょっとそこまでは不勉強で、今はお答えできません。



◆渡辺みどり委員 給与費のところで、看護職の減が4人という説明がありますが、この4人の減は補正予算での4人の減なのですが、新年度予算の方、4人の減で見附市の市立病院の看護職の数はどのようになりますか。補充はされているのでしょうか。



◎西澤裕介成人病センター病院事務長 看護職4人の減ですけれども、減った時点で、退職された時点でそれぞれ見直しておりますので、看護基準ですけれども、病棟についてはこれは診療報酬上の配置基準がございますので、それをクリアする配置をしなければだめなわけですけれども、これについてはその都度見直して、病棟の看護基準はクリアするように配置しております。補充のことですけれども、今補充をしていただくようにお願いしているところです。



○佐々木志津子副委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○佐々木志津子副委員長 これにて討論を終結します。

  これより第35号議案を採決します。

  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木志津子副委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                            



△6 議第3号 平成17年度見附市一般会計予算中、関係部分



○佐々木志津子副委員長 次に、議第3号 平成17年度見附市一般会計予算中、本委員会に付託になりました関係部分を議題とします。

  それでは、歳出について関係課長から所管する部分について順次説明を求めます。なお、先ほどお願いしましたように、説明の際には前段の課長が終わりましたら、次を説明する課長は挙手をお願いします。その際に説明者を指名いたしますので、指名後に説明を始めていただきます。その際に必ずページ数をお願いします。

  それでは、58ページの第2款総務費、第1項8目出張所費を市民生活課長から順次説明を求めます。



◎田伏智市民生活課長 58ページの8目出張所費でございますが、説明欄のとおり今町出張所の経常的経費を計上しております。

  続いて、62ページをお願いします。11目市民活動推進費のうち、65ページの4、市民相談等事務費でございますが、毎月2回実施しております無料法律相談等の経費が主なものでございます。

  74ページをお願いします。14目諸費中、1、自衛官募集事務費につきましては、前年度と同額で計上しております。

  以上です。



◎木歩士保税務課長 それでは、78ページから81ページまでお願いいたします。

  まず、78ページ、2項1目税務総務費でございます。一般事務的経費でございます。内容につきましては、右側説明欄のとおりでございますが、前年より1,601万8,000円の増につきましては、給料、手当、共済費の増が主なものでございます。2目賦課徴収費でございますが、賦課徴収に係る事務的経費であり、前年より1,067万4,000円の減であります。これにつきましては、右側の13節委託料に昨年は評価替えのための標準宅地鑑定評価事務委託料が1,014万3,000円あったわけでございますが、これが本年度減になったものでございます。あとの内容につきましては、説明欄81ページまでのとおりでございます。よろしくお願いいたします。

  以上です。



◎田伏智市民生活課長 82ページをお願いします。

  3項1目戸籍住民基本台帳費は、戸籍事務及び住民基本台帳事務に係る通常的経費と戸籍の電算化に伴う事業費を計上しております。前年度に比べ3,116万1,000円の減は、説明欄3の戸籍事務電算化事業費の減によるものです。

  以上です。



◎池山久栄健康福祉課長 92ページをお願いいたします。

  3項民生費、1項1目社会福祉総務費につきましては、職員給与費を初め社会福祉一般経費及び身体、知的障害児者に対する補助金や扶助費を計上したものでございます。説明欄をごらんいただきたいと思います。なお、2,132万7,000円の増につきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金増が主なものでございます。

  96ページをお願いいたします。2目老人福祉費につきましては、老人福祉一般経費、ふれあいプラザの管理費、特別養護老人ホーム建設事業元利償還分担金、介護予防・地域支え合い事業費など所要の老人福祉対策費を計上したものでございます。3,614万7,000円の増につきましては、老人保健事業及び介護保険事業特別会計への繰出金等が主なものでございます。

  続きまして、102ページをお願いいたします。3目老人いこいの家費につきましては、中越大震災により廃止いたします椿沢荘を除く本町荘、今町荘の管理運営費を計上したものでございます。



◎田伏智市民生活課長 104ページ、4目国民年金事務費は、国民年金事務に係る経常経費でございます。

  以上です。



◎池山久栄健康福祉課長 106ページをお願いいたします。

  2項1目児童福祉総務費につきましては、職員給与費を初め児童福祉一般経費、子育て支援事業費、新たに新潟小学校区と名木野小学校区で開設して、計5カ所となります放課後児童健全育成事業費を計上したものでございます。357万5,000円の減につきましては、昨年4月にオープンいたしました学校町の子育て支援センター整備にかかわる備品費の減が主なものでございます。

  108ページをお願いいたします。2目児童措置費につきましては、保育士等の給与費を初め、児童措置一般経費及び公立、私立保育園の運営経費を計上したものでございます。1,445万9,000円の減につきましては、職員給与費と保育室のエアコン設置完了による減が主なものでございます。

  112ページをお願いいたします。3目児童福祉施設費につきましては、児童遊園整備事業補助金及びへき地保育所運営費を計上したものでございます。



◎田伏智市民生活課長 同じく112ページ、4目の児童手当費でありますが、児童手当及び児童扶養手当に係る通常的経費でございます。

  前年度より約7,800万円の増は、昨年の法改正により児童手当の支給対象年齢が引き上げられたことによる扶助費の増によるものでございます。

  以上です。



◎池山久栄健康福祉課長 114ページをお願いいたします。

  3項1目生活保護総務費につきましては、職員給与費及び一般経費でございます。

  次に、2目扶助費につきましては、生活扶助を初め各種扶助費を計上したものでございます。説明欄をごらんいただきたいと思います。

  116ページをお願いいたします。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費につきましては、保健師を初めとする職員給与費や一般経費及び各種保健事業費を計上したものでございます。660万6,000円の増につきましては、乳児医療費助成事業の入院対象者の拡大による経費、また平成18年度から予定されております新予防給付事業に対応した介護予防モデル事業、いきいき健康運動事業費では、中年層、中高齢者への運動教室拡大にかかわる経費の増が主なものでございます。

  122ページをお願いいたします。2目老人保健費につきましては、健康診査、健康教育、健康相談、訪問指導等、6事業実施のための関係経費でございます。

  次ページをお願いいたします。3目予防費につきましては、各種予防接種に係る所要額を計上いたしました。説明欄をごらんいただきたいと思います。4目結核対策費につきましては、乳幼児期におけるBCG接種費用や結核検診にかかわる経費を計上したものでございます。80万円の減につきましては、結核予防法の改正により、平成17年度からツベルクリン反応検査がなくなったことによるものが主なものでございます。



◎田伏智市民生活課長 126ページをお願いします。

  5目環境衛生費でございますが、主なものは防疫対策としての薬剤購入費や側溝清掃に伴う泥収集運搬委託料などであります。6目の斎場費でございますが、斎場の維持管理に係る経常的経費でございます。

  以上です。



◎池山久栄健康福祉課長 128ページをお願いいたします。

  7目保健福祉センター管理費につきましては、保健福祉センターの管理に係る経費でございます。説明欄をごらんいただきたいと思います。

  以上でございます。



◎田伏智市民生活課長 130ページをお願いします。

  2項1目清掃総務費6,881万7,000円ですが、2,137万9,000円の減は主に職員給与費の減によるものです。説明欄3、資源ごみ収集事業費では、缶やペットボトル、古紙類などの収集運搬経費を計上しておりますが、新年度からは古紙類を町内に約170カ所ある資源ごみステーションでも回収することとしております。

  次ページ、4、その他環境対策事業費では前年度に引き続き環境推進員を設置するための経費や生ごみ処理機設置のための補助金などを計上しております。なお、古紙類集団回収奨励事業補助金は、予算計上しておりませんが、制度は存続することとし、回収業者から直接売り払い代金として実施団体に交付することとしております。

  2目ごみ処理費の3億6,377万1,000円ですが、約3,000万円の増は清掃センターのオーバーホール工事など、施設の維持管理経費がふえたことなどによるものです。説明欄2、ごみ処理一般経費におきましては、家庭ごみの有料化に伴って必要となります経費が主なものでございます。3、ごみ処理費では、通常のごみステーションでの家庭ごみ収集運搬経費や粗大ごみの戸別収集の委託料を、次ページでは清掃センターなどの施設の通常の管理費等を計上しております。

  136ページをお願いします。3目し尿処理費にはし尿のくみ取り収集運搬委託料やし尿処理施設の管理費を例年同様計上いたしました。

  最後に、144ページお願いします。6款1項2目農業総務費中、147ページ、3、市民農園事業費ですが、葛巻にあります市民農園の管理経費をほぼ前年同額で計上しております。

  以上で説明を終わります。



○佐々木志津子副委員長 これより質疑に入ります。質疑の際はページ数もお願いします。それでは、質疑はありませんか。



◆北村明夫委員 95ページの10、知的障害者施設訓練等支援費並びにその扶助費についてお尋ねします。

  これは、まごころ学園のことを指しているのだと思うのですが、課長、間違いないでしょうか。



◎池山久栄健康福祉課長 まごころも含まれますが、ほかにはコロニーにいがた白岩の里、いからしの里、守門の里、あと授産施設の堀之内工芸やら通勤寮としての長久の家等さまざまな施設が含まれています。



◆北村明夫委員 それらをみんな包括しているのですか。



◎池山久栄健康福祉課長 はい。



◆北村明夫委員 9,850万円の予算が減額されています。これは今おっしゃったような複数の施設が包括されている、まごころだけでないということですか。



◎池山久栄健康福祉課長 説明欄の上段の更生施設訓練等支援費につきましては、コロニーとまごころ、いからしの里、守門の里、あざみ寮、あけぼの園の6施設に29名でございます。次の二つについては、まごころは入っておりません。



◆北村明夫委員 予算の大綱の中で、減額項目の中で今私が質問しました知的障害者施設訓練等支援費が1,310万円ほど昨年より減額になっておって、その理由として施設入所者減によるというふうな説明がされていますが、ではこれはまごころだけではなくて、今申し上げられた諸施設のトータルのことでございますか。



◎池山久栄健康福祉課長 そうでございます。まごころは減ってございません。



◆北村明夫委員 では、まごころ学園はどんなふうな現状ですか。



◎池山久栄健康福祉課長 昨年と同様に14名でございます。



◆北村明夫委員 昨年と同じだということですか。わかりました。それなら結構です。



◆渡辺みどり委員 まず、民生費までの間数点お伺いをいたします。

  最初に、75ページの14目諸費の自衛官募集事務費についてお尋ねをしたいのですが、市自衛隊協力会補助金として9万円、昨年同様ということで補助金が支出されています。これまでもお聞きしてこなかった部分もあったのですが、この自衛隊協力会というのが市内でどういうふうな形の組織になっていて、どういうふうな事業が行われているのか、市民生活課に事業報告書が出されていると思うのですが、どんなふうなことなのか、お尋ねをいたします。



◎田伏智市民生活課長 目的としましては、市民と自衛隊相互の理解を増進し、もって自衛隊の健全なる発展に寄与することを目的とするということでございます。それで、構成といたしましては、各町内、それから団体あるいは法人、個人会員というような形で構成されております。事業内容としましては、年1度の総会、それから自衛隊施設の見学会というようなことで行っております。

  以上です。



◆渡辺みどり委員 97ページの老人福祉費のところの老人福祉費一般経費にしらさぎ荘の使用料とありますが、しらさぎ荘は今回閉鎖されましたよね。これは、この予算書をつくる段階では閉鎖がわからなかったということで理解していいのでしょうか。



◎池山久栄健康福祉課長 そういうことであります。



◆渡辺みどり委員 99ページをお願いいたします。

  説明欄5の介護予防・いきがい活動支援事業費の中の下から4行目、介護予防・地域支え合い事業、独居老人等給食サービス事業委託料なのですが、私ちょっと詳しくわからないのでご説明いただきたいのですが、今までたしか給食ボランティアさんなどが健康福祉課の施設の中の給食室を使ったりして、また折り紙を折るボランティアさんだとか、それから夏休み、冬休みに子供たちがお手紙を添えたりして独居老人のところにお弁当を届けていたというふうな事業だったというふうに理解をしているのですが、このたびそれらが廃止をされて、給食については業者委託をするのだというふうなことを、お弁当をつくっていた方からちょっとお聞きしたのですが、そこあたりの事実関係をまずお尋ねをしたいと思うのですが、そしてそれがどういう目的とどういう今までの反省があってどういうふうな形で業者委託になるのか、もしそうであるとすればご説明いただけますか。



◎池山久栄健康福祉課長 現在2種類の給食配食サービスが行われておりまして、一つは委員がおっしゃいますように、月2回のボランティアを活用した配食サービスと、週3回までの業者委託の事業がございます。国の方では食の自立ということで、週2回以上の事業についての対応をしていきなさいということで、ボランティアの方にも週2回以上の対応ができるかどうかということで確認した中では、今の体制の中では難しいということで、高齢者への食の自立という観点から考えまして、週3回以上対応できる業者の方に集約していこうということで考えております。今まで活躍していただいたボランティア、折り紙だとかそういったものについてはこれからどういう活用の仕方になるのかということは研究していきたいというふうに考えています。



◆渡辺みどり委員 ボランティアが月2回、業者が週2回、なかなかボランティアの数も足りない、それから困難だということの中で今のような形にしようとされているのでしょうけれども、確かに今の時点でボランティアを活用するというのはそう楽なことではないし、定期的に決まったときにというのは、大変困難な面はよくわかるのですが、やっぱり市民が支え合うというまちづくりの中では私は大切なことではないのかなというふうに考えます。ボランティアなどの掘り起こしなどについて、これから十分な研究をされて、簡単に業者委託をすればいいということではない方向に今後とも、今回切りかわったとしても、追求していただきたいというのと、それから折り紙だとかされていた方たちは本当にそれが役に立っているという生きがいでもあったのです。それらの活用なんかも本当に支え合うまちづくりという視点ではとても大切なことだろうと思います。地域の中でお年寄りを支えるということが口で言うほど楽ではないということは大変よくわかるのですが、そこあたりを市民全体がかかわっていくということでの施策をぜひ打ち立てていただきたいと、今回はここまで来てこれを云々というわけにはいかないのですが、というふうに考えますので、ぜひ研究を重ねたり、またこれまでかかわってきた方たちの意見を十分聞いていただきたいというふうに思うのですが、どうでしょうか。



◎池山久栄健康福祉課長 業者委託に移行するときにその辺が一番心配になったところでもございますので、この事業ができないということですぐやめることなく、また違う生きがいづくりということも重要視して対応しているところでもございますので、違う方向なりが対応できないかというような、そういう申し入れ等もこちらからしているところでございまして、またボランティア連絡協議会といいますか、そのボランティアとの連携の中で違うニーズがあればニーズに移行できるような、そういう方向に相談しながら対応していきたいというふうに考えております。



◆渡辺みどり委員 ついでにと言うとおかしいのですが、今、週3回の配食サービス、また月2回の配食サービスを受けている人数がおわかりになったらお聞かせください。



◎池山久栄健康福祉課長 昨年の10月現在の数字でございますが、月2回が80名、週3回が49名という状況でございます。



◆渡辺みどり委員 そこにかかわっていたボランティアさんの数はどれくらいですか。



◎池山久栄健康福祉課長 資料をちょっと持ち合わせておりませんが、個人で100名くらい、そのほかに団体で民生委員だとか調理ボランティアだとかということで、団体に登録している人たちが数団体あったかというふうに記憶しております。



◆渡辺みどり委員 107ページから109ページの説明欄まで2点お尋ねします。

  子育て支援事業として、この12月からでしたでしょうか、ネーブルみつけの中のファミリーサポートセンターをいろんな講習会等を立ち上げて実施されてきて、3月号の広報「見附」だったでしょうか、登録人数等も出ていたようですが、実績としてこれまだ日にちは浅いのですけれども、どんなふうになっておりますか、また対象年齢等はどんなふうになっていますか、お聞かせください。



◎池山久栄健康福祉課長 3月3日現在の登録数でございますが、提供会員で21、両方会員で12、依頼会員で40、合計73名が登録してございます。利用実績につきましては、3月9日に乳児を対象といたしまして、預かりが始まったということが実績としてあります。



◆渡辺みどり委員 放課後児童健全育成事業費委託料780万円についてお尋ねをいたします。

  今回の新年度予算で、新潟小学校区、名木野小学校区が開設をされて計5カ所になるというご説明もありました。まずお尋ねしたいのは、新潟小学校区、名木野小学校区がどこで開設をされるのか、それから委託先としてはどこが当たるのかをまずお聞かせください。それから、これまでのあすなろ、今町、葛巻、ここに来る子供たちの各登録人数がどんなふうになっているのか、それから1日に平均的に来る人数、指導員と見附市の場合言っていないようですが、指導員1人当たりのその日の子供の数。例えば登録数が30人で指導員が交代要員があるから2人ということではなく、一日に1人がかかわる子供の人数、そこあたり少し数字もあわせてお聞かせください。



◎池山久栄健康福祉課長 まず、新しくできる新潟と名木野の児童クラブにつきましては、どちらも小学校を活用するということで話を詰めている段階でございます。相手方につきましては、新潟小学校区につきましては新潟保育園、名木野小学校区については保護者会を立ち上げていただきまして、対応するという予定になっております。それと、それが2カ所で今までのところが3カ所の計5カ所になりますが、葛巻小学校につきましても今まで葛巻公民館で対応していたものを4月の途中になろうかと思いますけれども、葛巻小学校へ移行して、学校からの移動距離の不安感を解消したいというふうに考えております。登録人員と平均的な人員と指導員の数ということでございますが、あすなろ、今町、葛巻の順番に申し上げたいと思います。登録人員につきましては110人、31人、13人、平均的な人数につきましては、あすなろが30から60人ぐらい、今町20、葛巻10、指導員につきましては、あすなろ、今町が2人、葛巻は1人というのが常時の人員ということでございます。

  以上でございます。



◆井上慶輔委員 93ページの社会福祉総務費の中の民生委員推薦会委員12人とありますけれども、この推薦委員を選ぶときの基準はどのようになっているのか、また民生委員はどのぐらいおられるのか。



◎池山久栄健康福祉課長 推薦会につきましては、規則で規定しておりますが、社会福祉協議会だとか学識経験者、それと民生委員、議会の議員というような方々で構成されております。民生児童委員数につきましては、総数で65名、うち市民児童委員が5名ということであります。



◆井上慶輔委員 その65名を選ぶ何か基準というのはありますか。学識経験者とか、いろいろ何か基準があって選ばれるのか。



◎池山久栄健康福祉課長 それを選ぶのが民生委員推薦会という12名の方々から推薦をいただくと。



◆井上慶輔委員 民生委員という方々は、個人のプライバシーを知っておられる方なのですが、中にはスズメさんがおられるようなケースもあるようで、スズメというのは言いふらしてはならないようなことを、このうちはこうだこうだなんていう方もおられるようですが、そういった苦情は聞いておられませんか。



◎池山久栄健康福祉課長 直接的には聞いておりませんが、民生委員につきましては非常勤の特別職の地方公務員ということになりますので、当然守秘義務等を課せられているところでございますので、また研修会等を通じまして、そういった苦情が出ないような対応を図っていきたいと思います。



◆井上慶輔委員 参考までに、研修会というのは年にどのくらい行われているのですか。



◎池山久栄健康福祉課長 県の民生委員協議会の連合会の研修会としては三、四回ほどありますし、そのほかに市内には四つの民生委員の協議会がございますので、その協議会の研修が年に数回行われております。



◆井上慶輔委員 それに関連して市長にお聞きしたいのですが、特に4月1日から個人のプライバシーということで厳しくなります。民生委員の方にしても、その家庭事情が聞かされていないというようなことで、民生委員すらがなかなか動くに動けないようなことがあるのですが、個人情報について市長の考え方はどのような。



◎久住時男市長 今また防災の問題がございまして、地域のコミュニティーというのはいかに大事かと、いざというときにその地域にどういう方々がおられるか、そういう人たちにいざというときにどの人がどのような対応をという形でお願いする形になるわけですが、その場合に今個人情報の問題が出てきております。だからどの程度にそこの折り合いをつけて、個人のプライバシーに位置づけない範囲で、かつ地域には必要な情報が伝わるかという、ここがまだはっきりした分かれになっていない、これ両方とも大事な問題ですから、どこかで合理的な、または理解いただけるところの線がこれから議論の中に出てくるのだろうと思います。そこを私ども慎重にはかって、個人のプライバシーを脱しながら、また地域の中でいざというときに協力し合える共助というものにつながるものの線というのを、これから全国的にもこの課題で議論がなされると思います。そのあたりを十分見守りながら、見附市でもいい方法を考えていきたいと思います。ただ、今の時点ではっきりこうというのがまだ法律的にもどこまでというのが出ていないわけで、非常に難しく、ただ両方のところをよく配慮しながら物事を考えていきたいというふうに思っているところです。



◆井上慶輔委員 従来から私はお願いしてきたのですけれども、学校の入学式、卒業式にしても従来は子供さんの住所や保護者の名前等もあったのですが、今は名前だけで住所もないのが現状です。それすらが保護法にひっかかるというようなことで、今後どうなるかわかりませんけれども、そういったことでお互いに相手の立場をわかって理解し合えると思うのですが、そういう面で市長会としてもやはりこれを重要に、改悪になったものをもとに戻すとは言いませんけれども、個人のプライバシーといったって限度があると思うのですけれども、余りにも極端過ぎるのではないかと思いますが、市長会としても取り上げていただきたいと思いますが、そのあたり。



◎久住時男市長 私が先ほど答えたようなものは、全国の市長が同じような立場で今考えているところだと思う。それで住所と、それから家族構成なり年代がわかっただけでもいろいろな刑事問題が出ているということで、次から次へとそれを利用した犯罪も出ているという、そこのところを私どもが想定している以上にそちらの方からの問題が出ているということなので、これについては政府に対しても、市長会あたりからも含めましても問題提起としての話し合いをしていくというふうにしたいとは思います。



◆渡辺みどり委員 先ほどの続きで、放課後児童健全育成事業のところでお尋ねをしたいのですが、あすなろクラブが設立されて、その後いろんな今社会的な需要もあるようで、児童クラブが見附市でも5カ所になるということ、また場所も学校などを使われるようになってきたということで歓迎するところなのですが、見附市の場合は委託事業で、それぞれの事業者に委託をしているということで、そこにかかわる指導員が、別にこれは資格を有するというふうに規定はされていないと思うのですけれども、私の知る限りのところでは全くの無資格者で、そういう講習も何にも受けていないで、子供と放課後の一定時間かかわっていると、とても子供の好きな方で、自分でそれなりの学習しながらだとは思うのですけれども、今こういう時期の中で安全管理だとか、それから子供の放課後の健全育成という視点からすると、やはりきちんとした講習会なりが必要ではないのか、ただ委託をして、そこの委託先が人間を探すというような状況ではなく、市が一定の責任を持ちながら、健全育成事業をやっていかなければならない状況なのではないだろうかというふうに考えるのですが、前にも1回そのことをお聞きをしましたが、そこあたり5カ所になった事業の指導者等の講習会等をやる考えがあるのか、そこあたりどんなふうにこの事業に市としてかかわっていかれるのか、お聞かせください。



◎池山久栄健康福祉課長 新規の新潟、名木野の人選につきましては、市も協力しながら、今募集をして、昨日で3名の方が応募されている状況でございます。その資質向上につきましては、先般今やっているあすなろクラブとちょっと話し合いを持ちまして、指導員の資質向上のための研修等にも協力いただけると、これまでの経験を踏まえた協力をいただけるという話も聞いておりますので、4月に入ったら早々に指導員の研修などをやりながら、基本的な心構えがわかるような、レベルを平準化するような対応策をとっていきたいというふうに思います。



◆渡辺みどり委員 衛生費の方でお尋ねをします。

  119ページの説明欄、幼児医療費助成事業、扶助費として医療給付費590万円の増で、これはご説明があったように、幼児の入院医療費の就学前の3月まで無料、助成ということで、長年お母さん方が希望されていたことを実現をしていただいて本当にありがたいと思います。お礼を申し上げます。そこで、お尋ねをしたいのですが、入院には慢性的な病気ももちろんあるのかもしれませんが、入院の中で一番多い疾患はどんなのが上げられているのか、また平均的な入院日数等がおわかりになったらお聞かせをいただきたいと思いますし、1人当たりの入院費用がどの程度になっていますか。

  それから、通院についてなのですが、これは県より1歳上乗せということで、見附市は一歩進んでいるのですが、これの1人当たりの医療費額が算出されていましたら、お聞かせください。年齢別に。



◎池山久栄健康福祉課長 まず、無料化ではございませんで、一部負担金がございます。その一部負担金を除いた額を助成するという制度でございますが、入院につきまして多い疾患でございますが、直接当市に参りますのは額であって疾患別の内容がこちらには届きませんので、不明でございますけれども、国の統計上から言いますと、1から4歳またはゼロから4歳の入院の多い疾患でいいますと、呼吸器系の疾患が多いと。肺炎やらぜんそくでの入院が多いというような数字が出ておりました。

  それと、入院日数や1人当たりの費用ということでございますが、これも1人当たりというのは非常に出しづらいところがございますので、1件当たりという数字に置きかえますと、県の制度で入院した件数が264件、延べ日数が1,455日ということでございますし、市の単幼といいますが、市の制度で入院したものでは延べ件数が59件で日数が333日ということでございます。あとその医療費用といたしましては、これも県幼と単幼で分けますが、1件当たりの平均総医療費といたしましては約18万円、平均助成額といたしましては3万円、単幼、市の助成、上乗せ事業につきましてもほぼ同様でございまして、1件当たりの平均総医療費は18万2,000円で1件当たりの平均助成額は4万円という状況でございます。通院につきましては、これも年齢別には出しておりませんが、1件当たりの平均総医療費で8,800円程度、平均助成額では2,000円程度という状況でございます。

  以上でございます。



◆小林繁男委員 133ページ、指定ごみ袋製作委託料についてお伺いいたします。

  昨年から、今年度ですけれども、ごみが有料になって、減量になったということで非常に喜んでいるわけですけれども、ごみ袋なのですけれども、私もごみ出しに行くのですけれども、早く出すとカラスがあそこにいまして、つっついて散らかすわけです。それでこの前もらった資料によりますと、大分県の臼杵市ではカラスが見えないように黄色いような袋に、今年度から有料にするので、そういう袋にしたということなのですけれども、そういうふうな対策を考えられておられますでしょうか。



◎田伏智市民生活課長 まだこの袋は始まったばかりですので、そういった苦情も時に来ているわけですけれども、もう少し様子を見てから検討していきたいというふうに思っています。



◆小林繁男委員 カラスの目には黄色や赤が、人間だと中は見えるのだけれども、カラスには中が見えないということで非常に効果があるように言われているのですけれども、ひとつ研究していただきたいと思います。

  それから、次のごみに関する問題なのですけれども、3番にごみ処理委託料と出ていますけれども、これは業者の方が委託をされてやっているわけですが、この委託についてなのですけれども、どうなのでしょう。これはどういうふうにして委託されているのですか。入札か何かをされてやっておられるのか、毎年同じような人がやっているみたいなので、その辺をお聞かせ願いたいのですが。



◎田伏智市民生活課長 現在市内の4業者という形で、4業者に継続的に委託しております。



◆小林繁男委員 では、これは入札ではないわけですか。随意契約か何かで。



◎田伏智市民生活課長 随意契約でございます。



◆小林繁男委員 市長にお伺いしますけれども、民間活力を使いたいと市長は盛んに言っておられるのですけれども、民間の業者の中にはやはりそういうことも取り扱いたいという方たちがいるのですけれども、そういうことについてどういうふうに考えられているのですか。



◎久住時男市長 そういう業者の方がいられるということで、民間の力を出してもらって、その結果としていい仕事で、かつ費用が安いというのがこれ当然の話なので、そういう方がいらっしゃったらぜひ声をかけていただいて、業者がいらっしゃらないのを何とか探してやっていただいたと、経過も詳しくは存じ上げていないのですが、そういう方がいらっしゃったら話を聞かせていただいて、そして信用があってまた対応能力があるとか、いろんな条件を見せていただいて、そして堂々と参加いただくという環境になれば、私はぜひ検討させてもらいたいというふうに思っておりますが、話を1回担当の方にその業者さんいらっしゃったらお話いただければと思います。



◆渡辺みどり委員 同じくごみに関係してお尋ねをいたします。

  今小林委員が言われたことがありますし、3月号の広報にもごみ有料化の話という中で、14%のごみの減量となっていますということで、グラフも載っていました。家庭ごみが14.8%の減ということなのですが、説明欄のところに家庭系ごみは燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみの総量だというふうに書かれています。昨年の1月と今年の1月の比較ということなのですが、ご承知のように7.13水害、また10.23の地震ということで、廃棄物ではなくて本当は捨てたくないものも捨ててしまったのだろうとは思うのですが、大型ごみなんかがその時点で排出されている部分もあるのではないかなというふうに考えるのですが、簡単に総量からいけば、トン数から言えばこういう数字が出るのですが、そこあたりをどういうふうに見ておられるのかというのがまず一つと、それから古紙の回収を176カ所でしょうか、町内で4月から回収をしていただけると、これも大変ありがたいことなのですが、これまで古紙の回収については、雨にぬれると大変だとか、回収の業務が大変だとかということでずっと先延ばしになってきていたのですが、広報でも回収のやり方については今後お知らせしますというふうに書いてあるのですが、今どんなふうに考えておられるのかという点。

  それからもう一点、ごみ有料化のときのご説明の中で、当然ごみの減量という市民意識、それを醸成するということは大事な環境を守るということで、大事な視点として説明をされていましたし、私もそのとおりというふうにも思いますが、もう一方でごみ処理の経費削減をうたわれていたと思うのですが、そこあたりは今回の予算書の中で一般経費が上がったり、処理費が下がったり、清掃センター施設管理費が上がったり等々、プラス・マイナスがあるのですが、そこあたりのごみ処理経費等の削減についてはこの半年間でどんなふうな結果というふうにとらえておられますか、お尋ねいたします。



◎田伏智市民生活課長 まず、1月のごみの減量の分析といった話ですけれども、家庭系ごみの中に確かに燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ等ございます。このうち粗大ごみにつきましては、マイナスの12.4%という結果でございました。それで、確かに水害、震災等がございまして、そこでかなり出されたということで、一概にこの数字でよかった、よかったというふうに考えるというところまでやっぱり行かない状況というふうに考えております。もう少し長い目で分析してみる必要があるというふうに考えています。

  それから、2点目の古紙類のステーション回収の方法でございますけれども、今既に近隣の市町村でもやっておるわけですけれども、今はもう古紙も雨にぬれても問題ないというような状況でございますので、月1回資源ごみステーションで缶、瓶、ペットボトル等を回収しているわけですけれども、その場所で日をずらして、曜日は同じ日曜日ですけれども、日をずらして日曜日に回収するような方向で考えています。

  それから、有料化等によって市の施設等の経費削減がどうかということでございますけれども、昨年は水害あるいは地震というようなことで清掃センターが1カ月ちょっと停止したような異常事態もございまして、なかなかデータとして出ないというのもございますので、来年度の予算については、まだ削減効果というところまで出た予算にはなってございません。

  以上です。



○佐々木志津子副委員長 5分間ここで休憩を挟みたいと思います。

  暫時休憩いたします。

               午前11時20分  休 憩

                                            

               午前11時26分  開 議



○佐々木志津子副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆渡辺みどり委員 121ページのいきいき健康づくり事業についてお尋ねをいたします。

  まず、説明欄12のいきいき健康づくり事業というのと、それから13のいきいき健康運動事業というのと二つあるわけですが、説明欄12のいきいき健康づくり事業については、介護予防を重視ということで今年度新たに立ち上げられた事業かというふうに思いますが、事業計画等をもう少し詳しくご説明をいただきたいということです。

  それから、いきいき健康づくり事業の四つの柱のうち、市長も施政方針のところでも述べておられますが、食生活を大きく位置づけられておりますが、この食生活についての事業展開が余り予算書の上でも見えてこないし、私どもに見えてこないのですが、食生活という四つの柱の一つをどんなふうな位置づけをして事業展開をされていくのか、お尋ねをしたいと思います。まずその点、お聞かせください。



◎池山久栄健康福祉課長 いきいき健康づくり事業費の中身ということでございますが、これまで健康運動事業につきましてもこの事業費の中で対応していたものでございまして、それを別立てして13に持っていったということでございます。中身につきましては、小児生活習慣病予防の関係と介護予防モデル事業、筋力向上、また口腔ケアのモデル事業の関係並びに食生活改善事業等にかかわる経費を計上しております。

  それと、食の関係につきましては、16年度でマクロビオティックの食生活改善事業ということで、約30名の方を対象にし、3カ月間の実践講習講座を行いましたが、これを新年度につきましても継続し、なおかつ今年度実施した人たちへのフォロー体制を組んでいくということでございます。そのほか保育園に対応した食育教育ですとか、個々の料理教室といいますか、そういったものとか、運動教室と食に関する連携等を計画しているところでございます。

  以上でございます。



◆渡辺みどり委員 いきいき健康運動事業費のところで4,460万円が計上されているわけですが、1期生から4期生までの、4期生は壮年層も入っておられるかと思うのですが、まず男女別の、それから年齢もそんなに細かくは要りませんが、40代、50代、60代、70代、80代の年齢別もお聞かせいただきたいと思います。その効果があらわれて、医療費で約6万5,000円でしょうか、医療費が軽減されたというご報告もありましたし、きょうの見附新聞にも数値なんかが出ておりましたが、そこあたりの根拠となるデータをお聞かせをいただきたいと思います。

  それから、私は運動教室というのは確かに意識ある人たちがまず始めていって健康になるということは非常に重要なことだというふうに思う一方、どれだけの人たちの、高齢者の方たちのすそ野を広げていくかというのが、町全体としての健康のまちという観点になるのではないだろうかというふうに考えるのですが、対象者を広げる方策として運動教室をやる箇所をふやすとか、いろいろな方法があると思うのですが、そこあたりの考え方としてはどんなふうに思って今後の事業展開を行っていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。

  それから、123ページのところで予算として使用料で健康運動システム使用料、これはウエルネスへのシステム使用料のようなのですが、これまで15年度、16年度は使用料ではなくて、体力レベル診断・プログラム診断委託料というふうになっていたのがこれに置きかえられたのかというふうに思うのですが、そこあたりの関連をお聞かせいただきたいし、平成15年度、平成16年度が500万円台で今回は1,800万円と非常に大幅な増額になっているのですが、そこあたりのご説明をお願いいたします。



◎池山久栄健康福祉課長 まず、運動教室の年代別、男女別ということでございますが、中高齢者は1期から4期まで、中年層が1期、合計の数字で申し上げたいと思います。1月17日現在の数字でございます。40代が41名、50代が77名、60代が248名、70代が117名、80代が7名、合計490名。男女別に言いますと、男性が141名、女性が349名、比率にいたしますと、おおむね約3対7というような数字になっております。医療費の削減のデータということでございますが、見附新聞等にも出てございましたけれども、第1期の参加者の79名と非参加者の国保の加入者232名を比較いたしまして、1年後に医療費の伸びの差額がどうなったかということを数値化してもらった中間報告ということでいただいている資料でございまして、これから年数を重ね、またその人数がふえていくその人たちのデータを用いることによって、精度が上がっていくのではないかなというふうに思っております。

  それと、対象者をどうやって広げていくのかということでございますが、現在1期生が中心になりますけれども、ウエルネスサポーターということで50名、その50名の方々は教室の参加者への指導という位置づけの方々でございますし、その中から16名のウエルネスサポーターズクラブというものを立ち上げていただきまして、その方々は一般市民へも運動教室を広められる講習会等を受けまして、広げられる技術を持った方々でいらっしゃいます。そういったサポーターを養成する講座を卒業する方々を逐次ふやして、その方々が一般市民をも巻き込むようなそういうことをやりながら、全市的に広めていければよいのかなと、在宅型の運動教室ということも可能になればよいのかなというふうに考えております。

  それと、健康運動システムの使用料の関係でございますが、おっしゃいますようにこれまでのシステムとは違う、1月からイーウエルネスシステムということで、自分でデータを書き込まないで、歩数計からデータを送信して実績がわかるような、簡便な方式になったということで、これまでですと3カ月、6カ月ごとの対応の個別プログラムをTWRの方から送っていただいてという形になっておりましたが、それをそのイーウエルネスシステムの中で、データ送信の中でやるということで、プログラム改正の委託料からシステムの使用料への組み替えということになります。増額の主な理由といたしましては、教室の参加者はイーウエルネスを使った場合には1カ月に1,750円かかりますけれども、個人負担は1,000円いただいております。教室を修了いたしますと、そのシステムを使う場合には1,750円がそのまま市に入ってTWRに出すという形になりますので、その通過する部分が増額になっていると、人数がふえてくればこの額については必然的に大きくなってくる、歳入の方にもその経費が入っているということであります。

  以上です。



◆渡辺みどり委員 今の関連で、すそ野を広げていくというところで、武道館、それから北谷公民館とか葛巻公民館とかあるわけですが、それぞれ人数がふえて、大変たくさんの人たちが行っておられ、箇所をやっぱりふやすことも必要だろうというふうに思いますし、そこあたりはどんなふうに考えておられるのですか。



◎池山久栄健康福祉課長 現在ネーブルみつけを含めまして5カ所で対応しておりますが、新年度対応として教室の参加者をふやすという形で持っていって、削減効果が金銭的に費用対効果として出るような形に持っていければというふうに考えておりますので、センター的なものは武道館がいいのかなという感じもしておりますけれども、既存の施設を使いながら広げる素地をつくると同時に、また先ほど在宅型というような言い方をしましたけれども、自宅や近隣の集会施設とか、そういったところでできるような、そういうこともにらみながら、検討を加えていきたいというふうに考えております。



○佐々木志津子副委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○佐々木志津子副委員長 これにて討論を終結します。

  これより第3号議案を起立により採決します。

  本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○佐々木志津子副委員長 起立多数であります。

  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                            



△7 議第4号 平成17年度見附市国民健康保険事業特別会計予算



○佐々木志津子副委員長 次に、議第4号 平成17年度見附市国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆渡辺みどり委員 この国保の今回の予算は、昨年12月に条例改正が行われて、保険税の増額による予算になっています。お尋ねをしたいのですが、収納率が昨年の当初予算で97%としていたのが今回96.5%というふうに下げて予算化をされています。ここのご説明をお願いをしたいというのと、今私は大変な問題だと思っているのですが、資格証明書の発行、それから短期保険証の発行が医療を受ける権利を奪っていくということにつながる大変重要な問題だというふうに思います。その資格証明書の発行、短期保険証の発行は現在時点でどういうふうになっておりますか、お尋ねをいたします。



◎田伏智市民生活課長 まず、収納率の件でございますけれども、これは過去の実績に基づいて出してございます。

  それから、資格証、短期証の数字でございますが、本年2月末、資格証明書29世帯、短期保険証200世帯となってございます。



○佐々木志津子副委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕



○佐々木志津子副委員長 これにて討論を終結します。

  これより第4号議案を起立により採決します。

  本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○佐々木志津子副委員長 起立多数であります。

  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                            



△8 議第5号 平成17年度見附市老人保健事業特別会計予算



○佐々木志津子副委員長 次に、議第5号 平成17年度見附市老人保健事業特別会計予算を議題とします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○佐々木志津子副委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○佐々木志津子副委員長 これにて討論を終結します。

  これより第5号議案を起立により採決します。

  本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○佐々木志津子副委員長 起立多数であります。

  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                            



△9 議第6号 平成17年度見附市介護保険事業特別会計予算



○佐々木志津子副委員長 次に、議第6号 平成17年度見附市介護保険事業特別会計予算を議題とします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆渡辺みどり委員 介護保険については、今国会に法案が上程をされて大変問題になっているわけですが、問題点は幾つかあるのですが、現在の介護保険の認定に関する申請者数、それから認定者数、要支援から要介護度5までの各人数についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎池山久栄健康福祉課長 ことしの2月末現在の数字でございますが、要支援で159、要介護1で422、2が188、3が164、4が198、5が257、合計1,388、申請が1,635ということでございます。



◆渡辺みどり委員 法案がまだ通っておりませんが、ここあたりをどういうふうに見ておられるのか、ほぼ案が固まっているようなのでお尋ねをしたいのですが、要介護1が見直し後では要介護1と要支援2に区分をされるようです。その要支援1と要支援2が介護給付から外れて新予防給付というふうな形になると言われています。この新予防給付の部分について、介護給付から外されていろんな健康診査や体力づくりとか等々がそこでやれというふうな形になったり、またホームヘルパーの現在の利用を制限したりというあたりが大きな問題になってくるかと思うのですが、そこあたりをまずどんなふうに考えておられるのか、お尋ねをしたいというのと、介護保険の関係でことしの10月から特別養護老人ホーム、それから老健、それからショートステイも関係してくるのですが、居住費、食費が保険給付から外れて全額自己負担になっていくということで、大変大きな問題になっています。見直し後では、今標準で住民税本人非課税の方たちが相部屋というか、4人とかという部屋の方たちで平均的に要介護度5で約5万6,000円払っているものが見直し後は8万9,000円くらいになるというふうに試算をされていて、約9万円払わなければ特養に入っていられないという状況になるようです。低所得者については、一部下がるところもあるのですが、それは年金80万円以下の本当に低所得者であって、あとは1万円から1万5,000円上がるだろうというふうに試算をされているところです。現在特養に入っておられる方たちが9万円の負担がとてもできないと、普通の年金生活では払える金額ではないわけですから、出なければならないのではないかという事例が出てくるのではないかと今危惧されています。そこあたりの今度受け皿の問題で市はどんなふうに考えておられるのか、お尋ねをします。



◎池山久栄健康福祉課長 まず、要介護1が二つに分かれるということでございますが、法改正のイメージといたしましては、新予防給付というふうな言い方をしまして、重度化しないように、介護度が上がらない、維持する、もしくは予防給付をやることによって介護度を下げ、その人が元気で生き生きとということが法改正のねらいだと、プラス財源の関係もございますが、そういったことで個人の自立意識を高めるための予防給付制度に変えていくのだというようなことで考えております。

  それと、食費とかホテルコストの関係でということでございますが、介護度が同じ場合の在宅と施設利用との経費負担の差があるということで、それを平準化するために食費の関係やホテルコストを徴収するということで制度を改めることになっておるわけでございますが、各国の状況を見ますと、ほかの国の場合ですけれども、同じようなホテルコスト経費についてはとっているというような状況があり、また所得のバランスについても委員さんもおっしゃいますように、第2段階の経費については80万円と以上とで分け、ただ新しい第2段階については減額の効果も出ているというような、そういう形で所得に見合った負担をというような形で改正がなされるのだろうというふうに感じております。

  それと、経費増によって施設を出なければならないのかというようなところはどう判断すればよろしいのか、経費がかかってもなかなか自宅には戻れない、そのままお願いするというのが現実としてはあるのかな。所得、経費負担との兼ね合いもあるのかもしれませんけれども、そういった方向が強いのかなというふうに考えております。

  以上でございます。



◆渡辺みどり委員 この論議は、本当言えば時間をかけてやりたいところなのですが、法案が成立していない部分もありますので、後日にしたいと思いますが、現在住民税が本人非課税の方が約4万円の負担増になるということで、経費負担はかかるけれども、そこに置いてもらわなければならないだろうという状況というのは、家計への負担というのは物すごいものがあると思うのです。実際ヘルパーさんたちなんかにもお聞きしますと、今5万6,000円ぐらい、そのほかにいろいろかかるから結局七、八万円かかっているのですけれども、5万6,000円から6万円くらいだから何とか施設に入ってもらっているけれども、これが約9万円くらいになったらとてもというのが現実としての声なのです。そのときに入っておられるかもしれないという見方と、出なければならないという状況になったときに、今度介護度の重い方たちというのは24時間の介護が必要、ヘルパー等が必要になってくるというふうに思うのです。そこあたりの体制をしっかり整えないと、本当に悲劇的なものになるのではないかというふうなことが懸念されますので、10月、その後を見据えてなのですが、そういう老人介護、老人福祉に対する施策をもっと研究をして、充実させていってもらわなければ大変なことになるだろうなというふうに考えます。あと新予防給付の視点でも、本当に政府が言っているそのとおりになるのかな、お金を払いながら、本当に筋力トレーニングをやって効果が出るのか、また安全面でも問題がある等といろんな問題もかかってくるわけですので、十分な論議をしながら法案の行方を見たいというふうに思いますが、何よりも介護保険、それから老人福祉という面で市民が負担にならないような形をぜひしていただきたいというふうに施策を充実していただきたいというふうに思うのですが、健康福祉課長の方でそこあたりどんなふうに見据えて10月からの対応をされますか、お尋ねします。



◎池山久栄健康福祉課長 在宅と施設の負担の関係につきましては、数字的に申し上げますと、在宅の場合ですと、自己負担が10万4,000円、食費一部負担、居住費を含めてそれぐらいの自己負担になっていると、施設利用の場合におきますと、先ほど委員さんもおっしゃいましたけれども、食材料費を含めまして5万6,000円だと、在宅と施設との差について、平準化といいますか、調整をとっていくための改正だというふうに理解しております。これに法案の行方の話になりますけれども、その辺を見ながら、影響について考えていきたいと思います。



○佐々木志津子副委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○佐々木志津子副委員長 これにて討論を終結します。

  これより第6号議案を採決します。

  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木志津子副委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                            



△10 議第11号 平成17年度見附市病院事業会計予算



○佐々木志津子副委員長 次に、議第11号 平成17年度見附市病院事業会計予算を議題とします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆渡辺みどり委員 市立病院に関しては、平成16年から赤字補てん分として一般会計から繰り入れていたものがなくなって、赤字の分はそのまま出していくのだというふうな方針のようです。お聞きしたいのですが、病院経営は企業会計なわけですから、歳出を削減するといっても一定の患者さん、それからいい医療というところでは歳出の削減というのは私は限度があるだろうというふうに思います。100床の病院というのは、もうそれが不採算病院と言われているように、歳出の削減はこれ以上というか、いろいろ努力はしていただくにしてもそうそう大きく削減されていくものではないのだろうというふうに思うのです。そうすると、赤字幅を減らしていくという中では、収益をふやしていく努力がどういうふうにされていくのかというのが今後の市立病院を考えていく上で非常に重要なことだろうというふうに思うのですが、病院事業収益の中では入院患者数の見込み、外来収益の患者数の見込み数があるだけで具体的な収益増の姿がこの予算書の中では余り見えてこないのですが、そこあたりはどんなふうに病院として考えておられるのか、事務長がいろいろな会議の中でどんなふうな考えをお聞きをしているのか、また考えられているのか、お聞かせいただければと思います。



◎西澤裕介成人病センター病院事務長 経費の件でありますけれども、確かに委員おっしゃられるように、診療行為に伴って当然経費分が膨らむ部分もございます。それと、診療報酬の収入との兼ね合いになりますけれども、おっしゃるように医療行為に伴って上がる部分がございますけれども、それ以外の部分でできる限りの経費削減をしていこうということで、現実にこの平成17年度予算でも前年度比マイナスという費目がかなりございます。それと、収益の増ということですけれども、ことしに入りまして1月から入院の方が利用率で90を超える状態がずっと続いております。入院で年間の利用率が90%ぐらいということになりますと、入院患者さんの入る部屋の状況、男女別ですとかいろんなことがあるわけですので、100%近くというわけにはまいりませんので、入院収益については恐らく早晩限界が来るだろうと。あとは外来ということになるわけですけれども、決算委員会でもお話ししましたように、外来の患者数が減っております。これは、当院だけのことではなくて、全国平均見ましても入院が上がって外来が減っているという状況であります。それと、収益を増収する施策ということでありますけれども、入院と外来とありますけれども、今当病院の体制でとれる診療報酬の加算というものはほとんどとっておるということです。それで、入院収益について入院の方で加算をとるということになりますと、医療法が改正されまして、施設基準がございますけれども、それの加算をとるには施設基準のクリアという縛りがかかってまいります。でありますので、今の私どもの病棟の状況でありますと、施設基準をクリアしないということで、これ以上の加算がとれないという状況がございます。いずれにしましても、今後の方向としては外来の患者さんにいかに来てもらうかということと経費の削減、これに尽きるのだろうと思います。



◆渡辺みどり委員 入院が90を超えているということになると、空き部屋等はない状況になってくるのだと思うのですが、疾病による入院と、それからできるかできないかわからないのですが、例えば短期人間ドック等々というような形で病室の回転率を高くするというような方策等ができるのかできないのか、考えておられるのか。それから、医療材料費として前から話を出していたのですが、薬品の後発品、ジェネリック品なんかの活用をふやすというようなこと、それからこれは見附市の病院の成り立ちからして、患者さん負担が多くなるから市の病院では、市では方策とっていなかったわけですが、薬剤科を外部へとか、いろんな方法がまだまだ収益増に考えられるのかなというふうに素人ながら思うのですが、そこらあたりはどんななのか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎西澤裕介成人病センター病院事務長 病床の回転でございますけれども、利用率は上がっておりますけれども、埋まればいいというものでもございませんで、診療報酬上平均の在院日数という縛りがかけられてございます。今はそれが26日でございますけれども、来年度の診療報酬の改定でこれが短縮される可能性があるということで、より一層の病床管理ということが求められてくるわけですけれども、おっしゃられるように人間ドックとかというご提案ですけれども、私どもの施設基準としましても、それから人員にしましても一般の人間ドックをやれるような体制にはございません。それと、経費節減でジェネリックということでございますけれども、昨年医師の協力を得まして七百数十品目ぐらいたしか全部で薬剤はあるかと思うのですけれども、20品目ぐらいを後発医薬品に変えてもらったということです。これをさらに医師の協力を得まして数をふやしていこうということですけれども、ジェネリックについては医師のいろいろな考え方もございますので、副作用の問題ですとか一定の治験がなされていないということもございますので、医師個々人の判断もございますので、全部一斉にというわけにはまいらない状況です。

  それから、薬剤の院外処方ということですけれども、一昨年院外処方、医薬分業ということで薬剤師会とも話をしてまいりましたけれども、私どもの今の経営状況としては薬価差がまだございます。これは、毎年薬剤の購入価格の交渉を4月から始めて12月ぐらいまでやって、粘り強くやっておる結果、まだ10%以上の薬価差がございます。それによって計算しますと、薬剤員の給与費を賄える状況にあるということですけれども、来年の診療報酬の改定がどうなるかによりまして、この辺もまた検討課題になってくるのだろうというふうには思っております。



◆渡辺みどり委員 もう一点、県立病院の改革検討会議というのが開かれて、その中間報告が出ました。新潟県は幾つかの県立病院を持っていて、みんな赤字病院だということで、その改革方法を探るということで検討会議が開かれて、その中間報告が出ているのですが、その中に地方公営企業法の全部適用に基づく経営、これは新潟県が全国で最初に移行したものであって、経営に係る権限と責任の明確化を図って、そうすることによって病院事業経営を弾力的によくするように取り組んでいくべきだというふうにされたのに、その趣旨が十分に生かされた経営体制になっていなかったという反省が中間報告で述べられているのですが、この地方公営企業法の全部適用ということの意味合いというのがちょっとわからないので、そこを教えていただきたいのと、経営と権限、責任の明確化というところでは見附市の市立病院はどういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎西澤裕介成人病センター病院事務長 地方公営企業法の一部適用、全部適用ということでございますけれども、私どもは地方公営企業法の一部適用をしてございます。一部適用と全部適用の違いと申しますのは、全部適用すると専任の事業管理者を置いて経営に当たらせるということと、それと任用、それから給与面、その辺もすべて事業管理者の監督のもとに置かれると。したがいまして、給与費ですとか、今のところ市立病院の職員は見附市役所の職員ということで、同じ給料表を使っていますけれども、独自の給料表もつくれると、それから職員の任用につきましても、市長サイドでなくて事業管理者サイドで行えるということになります。



◆渡辺みどり委員 そうすると、指定管理者制度という条例が今回出されていて、施設管理に関しては指定管理者という制度がつくられるのですが、それとは違うようなのですが、どこがどう違うのですか。



◎西澤裕介成人病センター病院事務長 私も明確な違いというのは、不勉強ですけれども、指定管理者制度というのは、あくまでもこれは事業を丸ごと委託するということになります。地方公営企業法の全部適用ということですけれども、これはあくまでも職員の身分ですとかそれは役所の職員で、指定管理者制度になりますと、そこにいる人間の身分も移るということもあり得ると。指定管理者制度というのは委託というような観念ですし、地方公営企業法の全部適用というのは、そこに新たに専任の事業管理者を置いて、その人に経営を、事業管理者も特別職になるのか職員になるのかわかりませんけれども、あくまでも市役所の機構の一部として機能するということなのだろうと思います。



◆井上慶輔委員 昨年末に全国自治体病院協議会では、医師不足に対して4月から自治体病院診療所医師求人救援センターを設けて、不足のところは何とか応援しようというようなことになったのですが、見附市もそういったところには登録してあると思うのですが、そういった面で市長、医師不足に。



◎久住時男市長 医師不足については、長年の懸案という形で今進めているところですが、なかなか全国で、ご存じのように、また新潟県の事情を含めてなかなか簡単にお医者さんが来るという形ではないのです。ただ少なくとも減らないようにということで、今一生懸命努力しているということですが、それを含めても経営含めて病院について、これについては市の大きな課題でもあるので、いろいろな面でもう一度真剣に考え直して、いい病院にしていこうというのをもう一回もっと市も中に入って一緒になって考えようという体制で、市の職員や、またそういう人たちとの意見交換を含めまして、吸い上げながら、もう一度考え直そうというのを今やっているところでございます。ただ、お医者さんについては全国の至るところに今お願いの趣旨の発信をしておるというところでございます。



◆井上慶輔委員 発信されるといっても、ここでは医師のあっせんもするというようなことですので、ここらに直接申し込んではないのでしょうか。



◎久住時男市長 今まで全国自治体病院協議会については私も行ったし、お願いに行って、しかるべき人たちに見附市の事情を話をしていたのは事実ですが、今の手続をやったかどうかについては担当に聞いてください。



◎西澤裕介成人病センター病院事務長 全国自治体病院協議会で医師のあっせんも行っておりますが、私どももそこに登録してございます。それと、委員が先ほど言われましたのは、自治体病院会でそういう構想を立てまして、それを総務省とかそういうところに働きかけて、新しく県単位で医師確保のための協議会をつくろうということなのだろうと思いますけれども、それは新潟県では具体的に始まっているという話は私どもまだ聞いておりません。

  それと、自治体病院協議会が今まで医師のあっせんをしているということと、それと言われた県単位で協議会をつくるという話は、これは別問題と思います。



○佐々木志津子副委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○佐々木志津子副委員長 これにて討論を終結します。

  これより第11号議案を採決します。

  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木志津子副委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                            



△閉会中の継続調査の申し出について



○佐々木志津子副委員長 次に、行政視察に関連し、閉会中の継続調査についてお諮りをいたします。

  本委員会の所管事項のうち、平成17年度は少子高齢化対策、健康福祉行政、市民環境生活、税務関係について議会閉会中も調査する特定事件として別紙のとおり議長に申し出たいと思います。なお、詳細については本委員会散会後に協議を願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐々木志津子副委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、そのように決定しました。

                                            



○佐々木志津子副委員長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日は、これにて散会します。

               午後 0時16分  散 会