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新潟県 十日町市

平成17年 12月 定例会(第3回) 12月12日−市政に対する一般質問−02号




平成17年 12月 定例会(第3回) − 12月12日−市政に対する一般質問−02号







平成17年 12月 定例会(第3回)





             平成17年第3回十日町市議会定例会会議録
               平成17年12月12日(第2日目)

1. 出席議員(40名)
    1番 保 坂 道 賢 君  2番 仲 嶋 英 雄 君  3番 小 林 弘 樹 君
    4番 宮 沢 幸 子 君  5番 高 波 益 勇 君  6番 羽 鳥 輝 子 君
    7番 小 嶋 武 夫 君  8番 鈴 木 和 雄 君  9番 阿 部 晃 一 君
   10番 村 越 敬 一 君 11番 貝 沢 洋 次 君 12番 近 藤 紀 夫 君
   13番 安 保 寿 隆 君 14番 庭 野 茂 美 君 15番 太 田 祐 子 君
   16番 涌 井   充 君 17番 鈴 木 一 郎 君 18番 川 田 一 幸 君
   19番 相 沢 正 平 君 20番 飯 塚 茂 夫 君 21番 小 林 正 夫 君
   22番 山 賀 子 平 君 23番 鈴 木 善 雄 君 24番 佐 藤 栄 市 君
   25番 庭 野 雅 弘 君 26番 尾 身 隆 一 君 27番 庭 野 政 義 君
   28番 山 本 耕 一 君 29番 山 岸 角太郎 君 30番 吉 楽 正 実 君
   31番 宮 嶋 正 一 君 32番 村 山 邦 一 君 33番 根 津 東 六 君
   34番 高 橋 洋 一 君 35番 北 村 公 男 君 36番 桑 原 清 一 君
   37番 村 山 耕 司 君 38番 押 木   貢 君 39番 小 堺 清 司 君
   40番 高 橋 平 八 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(0名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  池 田 春 夫 君      次     長  登 坂 光 国 君
   議 事 係 長  水 落 文 一 君      主     任  山 本 勝 利 君
   主     任  上 野 新 吾 君      主     事  池 田 里 美 君
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  田 口 直 人 君      助     役  大 島 貞 二 君
   収  入  役  丸 山 俊 久 君      教  育  長  井 口 カズ子 君
   川 西 支 所 長  田 村 允 伸 君      中 里 支 所 長  吉 楽 克 之 君
   松 代 支 所 長  関 谷 英市郎 君      松 之 山支所長  小野塚 良 雄 君
   総 務 課 長  村 山   潤 君      総 合 政策課長  南 雲   晃 君
   財 政 課 長  蔵 品 泰 治 君      農 林 課 長  樋 口 秀 雄 君
   建 設 課 長  室 岡   茂 君      福 祉 課 長  宮   新 一 君
   克 雪 維持課長  高 橋 博 行 君      都 市 計画課長  高 橋 久 光 君
   産 業 振興課長  福 崎 良 昭 君      観 光 交流課長  竹 内 茂 俊 君
   市 民 生活課長  鈴 木 久 雄 君      保 険 年金課長  市 川   講 君
   環 境 衛生課長  川 崎 孝 一 君      下 水 道 課 長  保 坂 雅 男 君
   健 康 支援課長  池 田 則 夫 君      税 務 課 長  竹 内 増 蔵 君
   水 道 局 長  根 津 増 蔵 君      教 育 総務課長  樋 口 一 雄 君
   学 校 教育課長  林   正 栄 君      生 涯 学習課長  大 島   勉 君
   下水道課長補佐  児 玉   勝 君
                                              
1. 議事日程 第2号
                       平成17年12月12日 午前10時01分 開議
     諸般の報告
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時01分    開  議



○議長(高橋平八君)

  これより平成17年十日町市議会第3回定例会第2日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は40人であります。

                       〇                       



△諸般の報告



○議長(高橋平八君)

  諸般の報告であります。12月9日に開催されました議会運営委員会において、委員長辞任願いに基づき、宮嶋正一君の委員長辞任が承認され、それに伴い、委員長に吉楽正実君、また副委員長に庭野政義君が互選された旨議長に報告がありましたので、報告いたします。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(高橋平八君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。

                                              

     障害者自立支援について

     介護保険法改定に伴う現状と今後の対策について



○議長(高橋平八君)

  太田祐子さん。



◆15番(太田祐子君)

  おはようございます。一面真っ白になりまして、妻有の地域も冬景色となりました。私の気持ちも真っ白な気持ちで今回一般質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  今回は、障害者自立支援法について、第1点目とさせていただきます。今障害者施策が大きく変わろうとしております。身体、知的、精神の障害別に分かれていた福祉サービスを一本化する障害者自立支援法が10月28日、衆議院の厚生労働委員会において可決し、成立いたしました。2003年度に導入されました障害者が福祉サービスを選択する支援費制度は、使い勝手がよいため、予想以上に利用者が大きく伸びたと言われております。しかし、頑張れば頑張るほど財政がきつくなり、持続可能な制度ではないのではないかという課題がありました。その財源は、半分が国、都道府県が4分の1、不足分を市町村が補うというものであったために、地域格差が生じてきたとも言われております。また、障害者施策におきまして、病気と偏見の中でどちらかというとおくれをとってきた、精神障害者に対するサービスの提供の一元化の必要性は欠かせないものとなっておりました。さらに、障害を持っている方が誇りを持って働き、社会参加し、自立する手段として、なかなか目標値に達していなかった就労問題を解決することの重要性、地方分権を進めるに当たって、地方自治体に住民サービスの権限を移譲し、健康で活力に満ちた生き方を、住みなれた地域で暮らすという地域福祉を確立するための新法であります。賛否両論あった法案でありますが、この法案の要綱第1条の目的に掲げられております、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害者福祉サービスにかかわる給付その他の支援を行い、もって福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することということに照らし合わせて、今回質問をいたします。

  まず最初に、新市における障害者授産施設の現状についてであります。合併により新たな利用者の増大や、来春の高等部卒業者による希望者がたくさんおられるとの声もお聞きしております。市内の授産施設名、定員数、希望者数、不足が予想されているとしたら、その人数と対応策についてお聞きいたします。

  2番目として、働く場所の確保対策についてであります。自立支援法制定による改革のねらいとして、障害者がもっと働ける社会にということで、一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう福祉側から支援するため、要綱の第2条に市町村の責務において、障害者等の実態を把握した上で、公共職業安定所その他関係機関との綿密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うとともに、障害者等の権利擁護のために必要な援助を行うこと等の責務を有すると明記されております。当市における障害者雇用実態についてお聞きいたします。民間企業、常用労働者数56人以上の場合は1.8%、特殊法人等において常用労働者数48人以上は2.1、地方公共団体、すなわち当市役所等ですが、職員数48名以上の機関においては2.1%の雇用率確保となっております。それぞれ障害者別、職種別に人数、そして達成率をお聞かせください。

  3番目といたしまして、サービス拡大対策についてであります。何といっても今回の法の目玉は、サービス提供主体を市町村に一元化することであります。障害の種類、すなわち身体、知的、精神障害にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスを共通の制度のもとで提供するということになります。当市にあるそれぞれの施設などは、相互利用が可能になるのでしょうか。これまでの経緯も含めて、どのように行っていくのかお聞きいたします。また、地域の実情に応じて障害者が身近なところでサービスを利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れた規制緩和もこの法では促しております。当市としてのお考えをお聞かせください。

  次に、サービス給付を受けるためには、障害者またはその保護者が市町村窓口に申請を行い、支給決定を受ける必要が生じてまいります。当市の現状は、身体障害、知的障害は福祉課、精神障害は健康支援課が所管であります。申請手続、障害の程度区分を判定する審査会作業や給付決定にかかわる対応等、市民側からも業務側からも、2課にわたる縦割り状況ではスムーズにいかないような懸念をいたしております。制度施行に伴い、同一課にするお考えはないのでしょうか。一元化を目的とする法の精神からも、ぜひとも実行していただきたいものであります。

  次に、障害者の程度区分及び支給要否に関する審査業務を行わせるために、介護給付費等の支給に関する審査会を置くことになっております。その構成についてどのようにお考えなのか、また判定基準はどのように決めていくのかをお尋ねいたします。

  次に、一番重要なことであり、今回の焦点でもありましたサービス費用についてであります。増大する福祉サービス等の費用をみんなで支え合う仕組みの強化を目指して、サービスを利用した場合に食費や光熱費等実費負担や利用したサービスの量など、所得に応じた公平な利用者負担として1割を負担するものであります。厚生労働省は、月額で最高4万2,000円の負担を上限とし、低所得者にはその所得に応じて2万4,600円、1万5,000円の2段階で上限を引き下げ、生活保護受給者は無料にすると言っておりますが、現実的に障害者の就労状況は厳しく、所得保障が不十分な状況での負担導入は多くの不安が増大しております。また、負担の所在を障害者個人なのか、世帯なのかでも大きく違ってくるのではないでしょうか。当市として、どれぐらいの負担額を予想しているのでしょうか。この4段階に区分されるわけですが、該当者数をどのように算定しているのか、お聞かせください。

  次に、障害者計画策定についてであります。基本指針に即して、障害者福祉サービス、相談、支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画を定めること、各年度における指定障害者福祉サービスごとの必要な量の見込み、見込み量確保のための方策を定めることとされております。県におきましては、今年度中に策定すると言われておりますが、当市においてはいつごろから取り組むのか、策定スケジュールとどのようなやり方で行うのか、お聞きいたします。

  次に、4番目といたしまして、西脇ビルの活用に対してお尋ねいたします。自立支援とはかけ離れているようにお感じかもしれませんが、今議会の補正予算で計上されておりましたので、購入費用は承知しております。割愛をいたします。このビルは頑丈で、10.23大震災にも耐えたすぐれものであることは承知しておりますが、昭和46年建築と聞いております。具体的に耐震度調査をされたのでしょうか。また、アスベスト使用状況は確認をされたのでしょうか。1階のフロアは市民フロア、2階は産業振興課、観光交流課、3階は社会福祉協議会、4階は会議室とのことですが、建物改修費用はどれぐらいを想定しているのでしょうか。例えば、障害者用トイレやバリアフリー化ということについてもお考えいただいているのでしょうか。私としては、1階フロアについてご提案申し上げたいと思っております。市民が気軽に立ち寄ることのできる市民サロンフロアにしていただきたいのであります。中心商店街の真ん中に位置し、お年寄りや歩行者など、市外からの来訪者に情報発信する場として、ぜひとも活用していただきたいと考えております。まず、1点目として、環境情報センター案を上げたいと思っております。目的としては、環境情報の発信、環境学習の場、環境に優しいまちづくりの市民活動の拠点、具体的にはエコ商品の展示、販売、リユース食器の展示、貸し出し、あっせん、リサイクル商品の展示、販売、また譲ります、譲ってくださいコーナー、環境に優しい石けんづくりの実演、説明、牛乳パックを使った小物作製講習会、環境実験コーナー、テーマの展示等々を行う場として提案いたします。2点目といたしましては、市内障害者の各授産施設商品のアンテナショップにしていただきたいのです。できることならば、障害者とともに来訪者に対して軽食やお茶の提供を行うことも実現していきたいと思っております。ともに生きる福祉のまちづくりの実践フロア、環境も福祉もじっくりとこつこつと細く、長く続けていくことが大切だと考えております。それらの具現化する場所として、ぜひとも提案していきたいと考えております。ご見解をお聞かせください。

  5番目といたしまして、発達障害者、発達障害児に関する支援についてであります。発達障害とは、先天的な脳機能の障害で、知的障害を伴わない自閉症、特定分野の習得が難しい学習障害、集中するのが苦手な注意欠損多動性障害などと言われております。教室の中で奇声を上げたり、走り回ったりする。どこでも何かの言葉を言い続けたりする。注意力、衝動性を自分でコントロールできないなどの発達障害は、脳の機能障害によって起こると言われております。目に見えない障害であるため、理解が得られにくく、ふまじめ、怠け者、落ちつきのない子供というようなレッテルが張られがちです。親が甘やかしたからなどとしつけのせいにされることもしばしばあり、本人は自信や希望を失い、家族は孤立し、大きな苦労を強いられるケースが多かったのが現状です。発達障害は、知的障害者福祉法や精神障害者福祉法のどちらからも適用されず、障害者としての福祉サービスを受けることができませんでした。この谷間に置かれた部分に光を当てたのが発達障害支援法です。超党派で形成される発達障害の支援を考える議員連盟によって立法化され、この4月から施行されました。国と地方に総合的な支援を義務づけ、1番目として、早期発見の体制を整備すること、2番目として、障害者や家族の相談、支援を行う発達障害者支援センターの拡充、3番目として、専門家の養成の拡大等を内容としております。文部科学省の調査によると、発達障害は小中学生の6.3%に達しているとも言われております。当市におきましては、どれぐらいの割合で何名くらいと把握しているのでしょうか。また、そういった課題を持つ子供たちに対する支援のプログラム、体制はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

  次に、2項目めといたしまして、介護保険制度改正に伴う現状と今後の対策についてお伺いいたします。介護保険制度施行から5年を経過し、老後の生活を支える制度として定着してまいりました。しかし、この制度から給付される費用は年々増大し、平成17年度では約7兆円に達する勢いでありました。これは、スタート時の約2倍と言われております。このままでいくと介護保険料の上昇は避けられず、平成18年度には全国平均で月額1,000円以上の上昇額となることが見込まれました。全保険納付者の負担軽減を図るために、介護保険から給付される費用を効率化し、重点化していこうということで、ことし10月から実施されました。この見直しによりまして、保険給付費は年間約3,000億円ほど減少し、保険料も月額約200円程度抑えられると言われております。今回の改正のポイントは、施設利用者に対する住居費、食費を4段階の所得区分で段階に応じた負担をしていただくものです。上限額を定めて、所得の低い方には負担額を低く設定したり、年金額が80万円以下の第2段階については1割負担額を引き下げるなど配慮したと言われております。

  そこで、この制度改正に伴い、施設入所者に変動はあったのでしょうか。あった場合は、施設名と人数、主な要因についてお聞かせください。

  次に、対象者区分について、当市ではどのような状況なのでしょうか。生活保護受給者、老齢福祉年金受給者の第1段階、そして課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の第2段階、課税年金収入が80万円を超え、266万円未満の第3段階、それ以外の第4段階となっておりますが、それぞれの段階は何人であり、分布割合をお聞かせください。

  次に、負担が増額したために施設を退所せざるを得なくなった事例はあったのでしょうか。また、このようなことが今後予想されるかどうかについてお尋ねいたします。

  次に、今回の制度改正は、同じ要介護状態でも在宅生活の方と施設入所されている方では費用負担に大きな差異が生じていることに注目しております。在宅の場合、またはグループホームやケアハウスにおられる方は家賃、光熱水費、食費は本人が負担しているのに対し、施設入所している場合は食材料費を除いて保険から給付されるという不公平を是正するというものです。しかしながら、施設入所を希望する家族状況や背景は異なり、深刻な状況下の方もたくさんおられます。決して安易な要因は一つもないと思っております。また、家族介護に取り組まれている方は、日々24時間、365日、制度を活用しながらも、心の一点に介護している責任を抱えながら生活されております。本当に頭の下がる思いです。本来の介護保険制度は、介護を家族から地域、社会で支える制度として目指してきたものであります。安心して在宅介護に取り組める、お互いが介護期間を共有し合える環境整備とソフト事業の充実が求められていると思っております。だれもが年をとり、だれもが住みなれた家で最期を迎えたいと願っているのではないでしょうか。在宅介護推進策は、どのように考えているのでしょうか。現状と今後の推進施策についてお聞かせください。

  以上で1回目の質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  おはようございます。今回も大変大勢の質問がございまして、改めて身を引き締めながら市政運営の方向づけについてお互いに意見交換をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  初めに、太田議員の質問でありますが、お答えを申し上げます。まず最初に、障害者の自立支援についての新市の障害者授産施設の現状についてでありますが、市内の授産施設として、社会福祉法人あかね会が実施をしております知的障害者通所授産施設なごみの家が定員40名であります。同じくあかね会の施設でありますが、なごみの家分場が2カ所ございまして、それぞれ定員が19名となっております。また、身体障害者小規模通所授産施設、これは社会福祉協議会が行っているものでありますが、しぶみの家として定員が19名であります。NPO支援センターあんしんが行っております小規模作業所のあんしん作業所が定員15名、工房なかさとを育てる会が実施しております工房なかさとが定員19名であります。さらに、精神障害者入所授産施設、妻有福祉会が行っておりますが、エンゼル妻有の定員が20名となっております。待機者につきましては、それまで家庭で療育を受けていた障害のある方が中越地震の影響などさまざまな理由で利用申し込みに来られるケースもあり、現在若干名おられます。来年3月に養護学校を卒業し、授産施設の利用を希望している生徒が5名ほどおられます。対策といたしまして、現在市内の社会福祉法人から定員30名の授産施設を新たに建設したいとの相談を受けております。この施設が完成すれば、待機者の解消につながるというふうに考えておるところであります。

  次に、働く場の確保対策についてでございますが、企業が雇用する障害者の法定雇用数の実態についてお答えを申し上げます。障害者の皆さんの自立を促進するためには、議員ご指摘のとおり、雇用の場の確保が重要であります。ハローワーク十日町管内の、障害者雇用制度に基づく障害者を雇用する義務のある企業の、平成16年6月1日現在でありますが、障害者雇用の状況調査では、対象企業数32社のうち18社が法定雇用率を超える雇用を達成しております。また、未達成企業14社全体では16人ほど雇用人数が不足しておりますが、対象企業の基礎労働者全体に占める雇用率は2.29%と、新潟県の1.40%を上回っております。なお、議員ご質問の中にありましたが、企業の職種別の雇用人数は公表されておりませんが、障害程度別の雇用状況では、重度の身体障害者及び知的障害者の雇用が28名、重度以外の方が30名雇用されております。それぞれ個人の能力に応じた職場で活躍されております。企業の皆さんの障害者の雇用に対するご理解と、あわせて障害者の方々の前向きな就労意欲によるものと考えております。しかし、平成17年7月末の実態でありますが、障害をお持ちの方で職をお求めの方の職業紹介状況では、266名の方が求職登録を行っておりますが、そのうち73名の方が未就業の状態であります。多くの障害者の皆さんが働く場を求めておるところであります。そうした中で、働く障害者、働くことを希望する障害者を支援するために、障害者の就業機会の拡大を目的とした改正障害者雇用促進法が来年4月に施行され、従来の身体及び知的障害者に対する支援に、新たに精神障害者を雇用率の算定対象に加え、障害者雇用対策の強化が図られることになります。引き続き、企業の皆さんに障害者の雇用促進に向けてご理解を求めていかなければならないと考えております。

  次に、サービス拡大対策についてでありますが、障害者自立支援法の施行により、障害の種類にかかわらず、サービスの一元化が図られることになります。これによりまして、今現在ある施設がまだ限られておるわけでありますが、どの障害がある方も利用できるようになり、サービスの拡大につながると考えられております。また、社会資源の有効利用という観点からは、空き教室や空き店舗の活用、NPO法人等の参入が可能になりますので、これらの有効利用についても積極的に支援をしていく考えであります。

  市役所の所管についてのご質問でありますが、福祉課では身体、知的障害者への施策全般と精神障害者については精神障害者保健福祉手帳や医療費の助成などの福祉サービスを担当しております。また、健康支援課は、保健師による障害者と家族への支援を実施しておりますが、医療面や健康面として継続的な対応が必要であり、当面は現在の体制を維持したいと考えております。

  障害者自立支援法における市町村審査会についてのご質問でありますが、委員につきましては、国によれば、社会福祉士、心理判定員、精神保健福祉士、医師など、障害者等の福祉、保健、医療に関する学識経験を有する者が想定をされているということですので、医師会等と十分相談をさせていただきながら決めていきたいと考えております。また、障害程度区分につきましては6段階程度が想定をされておりますが、その基準についてはまだ示されていない状況であります。

  利用者負担につきましては、ご質問のとおり、利用したサービス費用の1割と食費、光熱水費の実費負担をお願いすることになります。しかし、所得に応じた月額上限額を設け、さらに施設入所者やグループホーム利用者には、収入が月額6万6,000円以下であれば負担はなくなります。また、通所サービスの利用者には、社会福祉法人の提供するサービスを受ける場合については、低所得者においては上限額が半額になるように配慮をしてあります。食費、光熱水費の実費負担についても、収入が低い方につきましては上限額を設ける制度があるなど、低所得者に対してはかなり丁寧に配慮されていると考えております。これらの上限額を決める所得については、世帯が基本になります。税制上障害者を扶養控除の対象にしていないこと、健康保険が別になっているなどの条件を満たせば、障害者とその配偶者のみの所得に基づくことも選択できることとされております。十日町市における対象者は、福祉サービスの対象者が約200名、自立支援医療の対象者が約1,110名でありますが、市としての負担額はまだ詳細な情報が示されておりませんので、前年度並みの予算を今のところは予定をしております。

  障害者計画につきましては、18年度に策定される総合計画や地域福祉計画との整合を図りつつ、合併以前にそれぞれの市町村が策定をしておりました障害者計画を取りまとめるという形で平成18年度中に策定をする予定であります。

  次に、西脇ビル活用の質問にお答えを申し上げます。まず、西脇ビルにつきましては、分庁舎としての活用を目的としながら交渉してまいっておったところでありますが、今現在購入済みとなっておりますし、建物については寄附をいただいて、取得をしております。この建物については、鉄筋コンクリート5階建てでありますが、延べ床面積1,928.25平米であります。また、昭和46年建築で34年を経過しておりますが、昨年の中越大震災にも耐え、ほとんど被害がなかったことを確認しております。平成18年度当初から改装工事を行いまして、8月下旬にはオープンをしていきたいと思っております。そのための設計委託料は、耐震診断を含めた内容で本定例会の補正予算に計上させていただきました。また、アスベストに関しても疑いのある箇所がありまして、現在検査依頼をしておりますが、アスベスト含有が確認された場合は、改修工事にあわせて除去などの適切な処理を行いたいと考えております。事業内容といたしましては、本町2丁目分庁舎改修事業ということで、合併特例債を一部充当した中で、おおむね7,000万円を改装工事費として平成18年度当初予算に計上する予定でございます。電気、トイレなどの給排水、バリアフリー化、内装の改修、駐車場の整備などの工事が中心となります。

  次に、利活用でございますが、分庁舎としては2階と4階を使用したいと考えております。2階には、本庁の産業振興課、今クロス10に入っております観光交流課を配置し、観光と産業の情報受発信の拠点としたいと思っております。4階には、例えば雪まつりなどのプロジェクトを運営できるような会議スペースを配置したい。3階については、今旧織物会館に入っております社会福祉協議会事務局の移転を考えておるところであります。残りの1階フロアでありますが、詳細な詰めはまだまだこれからでありますが、中心市街地活性化の拠点として市民交流ゾーンの位置づけを考えております。議員からもご要望がございました福祉関係スペース、高齢者や県外などへ転出された方の帰省時に気楽にご利用いただけるような場も検討をしているところであります。女性の感性を生かした考え方を取り入れた中で具体的な利用計画を構築し、年度内に設計を完了させたいと考えておるところであります。

  次に、発達障害者の支援についてお答えを申し上げます。発達障害者支援法における発達障害とは、議員の質問の中にご説明がありましたが、自閉症、あるいはアスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳障害の障害であって、その症状が通常低年齢においても発現するものと定義づけられております。現在把握している発達支援を必要とする児童の数でありますが、未就学児が25人、小学生が20人、中学生が6人おられます。障害の分類別の人数は、正確に把握することはできておりません。また、障害があると思われる人でも、診断されていない方がこのほかにもいるのではないかと考えられております。したがいまして、全体の中での割合というのは正確には把握することができない状態であります。

  続きまして、当市における支援体制についてお答えを申し上げます。3点のご質問をいただいておりますが、最初に早期発見のための対応についてであります。当市では、未就学児においては1歳6カ月児健診や3歳児健診、就学前健診、その他保育園、幼稚園と連携を図る中で発達障害児の早期発見に努めております。また、必要に応じて家庭訪問を実施したり、保健所がはまぐみ小児療育センターの医師を招いて年5回開催をしておる療育相談を紹介し、保健所と連携をとりながら継続的な支援に取り組んでいるところでございます。

  2番目として、発達障害者支援センターの設置についてお答えをいたします。発達障害者支援法において、同センターの設置については都道府県、政令市の努力義務とされております。新潟県は、今年度保護者団体、有識者などから成る発達障害者支援センター設置検討委員会を設置し、平成18年1月20日に設置に向けた検討を行う予定となっております。今後同センターが設置された場合は、該当者への周知、紹介を行い、早期の発達支援に資するように図りたいと考えております。

  3番目に、適切な発達支援のための専門家の養成、配置の対応策についてであります。就学前の発達障害児については、個人的に療育機関の訓練に通院するほか、長岡療育園から心身障害児通園施設つくし園に年9回、作業、理学、言語の各療法士を招いて指導、助言を受けております。また、就学後の発達障害児については、特殊学級に在籍している場合は専門の教育を受けた先生が作成した指導計画に基づいて個別指導を行い、通常学級に在籍している場合は担任とクラス外の先生が個別対応をしたり、市単独で介助員をつけ、いろいろな活動の際に支援を行っております。発達障害のある児童にかかわる保育士や各学校では、発達支援に関する研修会にできるだけ参加することにより、よりよい支援ができるように努めております。今後、発達障害のある児童や保護者が継続的な相談ができるように保健、福祉、教育委員会等関係機関がより一層の連携を図るとともに、発達障害児が円滑な社会生活を送れるように、地域住民に障害に対する知識啓発を行っていく必要があると考えております。

  次に、介護保険法改定に伴う現状と対策についてのご質問にお答えを申し上げます。今回施設入所者へ食費、居住費の自己負担の改正が10月から実施されました。このことが直接の要因になっての、施設入所者の退所などの変動についてであります。食費、居住費の負担段階が新たに設定され、これに伴いまして、当市の施設利用者の負担段階ごとの人数でありますが、11月末現在で第1段階が59人、第2段階が316人、第3段階95人、第4段階が198人となり、その割合はそれぞれ9%、47%、14%、30%となっております。

  次に、負担段階を導入したことによりまして自己負担が増加したため、施設を退所せざる得ない者に対する対応策についてのご質問でありますが、今現在私どもの把握している施設では、今の改正によっての施設の退所等はありませんでした。しかしながら、今後施設入所者やそのご家族の方のさまざまなご事情から、退所される方が出てくるということも予想されます。施設退所後の適切なケアは、従来からも取り組んでおりますが、ご利用者並びにご家族の意向を尊重し、また介護支援専門員の研修機会をふやしながら、よりよい介護サービスが提供できるように努めてまいります。

  次に、在宅介護に対する支援策と充実についてのご質問でございます。在宅介護を基本とし、よりよい介護サービスの提供に努めているところでございます。施設入所を希望し、待機されている方が相当数に及んでいますことは十分に認識しており、ご本人やご家族の在宅での介護のご苦労、ご心労を少しでも和らげることができるように、また要介護者が可能な限り住みなれた家庭や地域の中で安心して暮らせるように、今後は地域と密着したサービス提供が必要となることから、その拠点づくりを図っていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(高橋平八君)

  太田祐子さん。



◆15番(太田祐子君)

  大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、持ち時間がなくなってしまいましたんですが、多少再質問をさせていただきたいと思います。

  障害者の雇用に対する促進に関しまして、当市は非常に雇用率が高いというご答弁でございました。私はぜひともこの自立支援法で、地域の中でもっともっと障害を持っていらっしゃる方が働いていただきたいと願っております。それで、17年度版の十日町市の創でしょうか、ここの中に雇用環境等改善支援事業というのがございました。これは、定期期間内に5人以上新規に雇用された場合、1人につき10万円の補助ということでございますが、ぜひとも未達成の企業ですとか、それからこれは中小企業対象でございます。ぜひとも障害を持っていらっしゃる方がもっともっと地域で働いていただくために、ぜひともこの制度を障害者に充当できるお考えはないかどうか、簡潔にお願いしたいと思います。



○議長(高橋平八君)

  産業振興課長。



◎産業振興課長(福崎良昭君)

  それでは、今ほどのご質問にお答えさせていただきます。

  議員ご指摘のとおり、5名以上というふうな一つの条件はあるわけでございますけれども、健常の方が今5名というふうなことで想定しているわけでございますけれども、例えば障害者の方を採用する場合にはそれを、じゃ割り増しするとか、そういうのまではそれには入ってはおりませんし、現制度の中にはそういうことは入っておりません。今後のまた検討課題とはさせていただこうと思っておりますけれども、引き続き雇用に向けて努力したいとは思っております。



○議長(高橋平八君)

  太田祐子さん。



◆15番(太田祐子君)

  ぜひともこの自立支援法ができたということでございますので、当市といたしましてもそういった姿勢を前向きに出していただきたいと思っております。



○議長(高橋平八君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時51分    休  憩

                       〇                       

              午前11時02分    開  議



○議長(高橋平八君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     三位一体の改革による各課の運営方針について

     冬期の道路確保について



○議長(高橋平八君)

  仲嶋英雄君。



◆2番(仲嶋英雄君)

  2回目に、御飯に間に合うようにやりたいと、こう思っていますが、ひとつよろしくお願いします。

  私がお聞きしたいのは、三位一体改革の各課の運営方針。これからの三位一体改革は1期目が終わり、2期目に入るわけでございますが、これからは地方はみずから工夫し、責任ある政策を決めなければなりません。地方は、自分に使える財源をふやすことが第1であります。地方は、自立できるようにしなければなりません。そのような中で、一度振り返ってみたいと思います。旧市町村、去年、おととし、13年度あたりをお願いしたいと思いますが、起債制限比率、公債を除く経常収支比率、どのようになっていましたでしょうか。長期に見た予想は、3年、5年、10年後はどうでしょうか。これらを見据えた上での予算計画であると思いますが、安心して暮らせる市政を考えたとき、財政、教育、福祉事業であると思います。そして、子育て、子供の個性、能力を伸ばす環境づくりが大切だと思っております。市民が参加できる行政であり、そして予算組みであると思いますが、そこで本年度の各課はどのように考え、事業、業務の順位はどのようにして組まれるおつもりですか。めり張りをつけた予算組みをお願いしたいと思いますし、これらを実施していただきたいと思っております。

  2番目に、冬期の道路確保についてですが、山間地の道路確保は県道、市道の中に集落の行きどまりの道路が多い中で、山間地で雪崩、災害、それらが起きたときに孤立する集落であってはならないと思います。例を言いますと、第3種の小脇集落などである。これらも工事で通れなくなっておりますが、ひとつ工事終了後は速やかに松代方面に抜けるお願いをしたいと思います。ちなみに、市内中心部まで時間が30分ほど短縮できます。

  2番目に、消パイ、流雪溝、これらの水の再利用をお願いしたい、こう思っております。一度使用したこれらの水を、この水のない十日町市に、1級河川に落ちる前にポンプ等で水のない地域、場所に上げたらいかがでしょうか。流雪溝のお願いは当市にも多いと思っていますが、ひとつよろしくお願いします。

  消パイの延長のお願いですが、20メーター、50メーターほど延ばすことにおいて、細い道路、除雪で困る場所、水量その他のことで集落と話の上、水量を見てバルブで調整をして、流したらいかがでしょうか。そのような道路確保において、冬の道路確保はきちんとできるのではないでしょうか。これらをよろしくお願いしたい。

  第1回目の質問は、これで終わります。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  仲嶋議員のご質問にお答えを申し上げます。

  三位一体の改革については、18年度の国の予算編成に向けて、国庫補助負担金は改革の目標としている4兆円を削減し、税源移譲についても3兆円の規模とするなど、決着が図られました。また、地方交付税については、現在国の18年度の地方財政計画が公表されておりませんので、詳細は不明でありますが、基本的な考え方として、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うとされております。人件費の抑制や投資的経費についても平成二、三年のころを水準として、これを目安に抑制するとしているために、大変厳しい環境にあると考えております。このために今後は、議員お話しのように市民参加についても、行財政改革の一環として検討しております市民と行政の協働の仕組みづくりの中で対応をしてまいりたいと考えております。一方、福祉の分野においても三位一体改革として、児童手当や児童扶養手当などの国の負担率の引き下げが提案されておりますが、その影響により他の福祉施策が萎縮しないように、特に子供を産み育てやすい環境づくりなどについては適切に対応をしてまいりたいと考えております。

  さて、ご質問の旧市町村の前年度の起債制限比率でありますが、旧十日町市が13.2%、旧川西町が10.2%、旧中里村が9.1%、旧松代町が8.3%、旧松之山町が6.9%であります。旧5市町村分を合算いたしますと11.2%であり、公債費を除く経常収支比率については、旧十日町市が70.0%、旧川西町が65.7%、旧中里村が59.0%、旧松代町が65.5%、旧松之山町が74.8%であり、合算いたしますと67.7%となっております。

  次に、本年度、3年後、5年後、10年後の財政の見込みについてでありますが、本年度については大きな事案として3点が想定をされます。まず、1点目でありますが、除雪費の動向であります。本定例会の初日に平年ベースとしての除雪予算を確保すべく議決をいただきましたが、雪の降りぐあいによって、待ったなしで億単位の予算措置が必要となります。2点目でありますが、退職手当の予算確保であります。今年度末に退職する定年退職者分としては1億3,000万余りが当初予算に計上済みとなっておりますけれども、勧奨退職者や普通退職者の退職手当については年度当初には不明であり、年度途中においても流動的要素が大きいために、年度末の3月に補正計上したいと考えております。現在その人数としては20人程度、金額では4億円を超える補正予算が必要となるのではないかと思っております。3点目であります。本年の豪雨災害を中心とした災害復旧事業の18年度への予算繰り越しであります。現在、一般会計で20億円を超える規模となる見込みであります。年度末までは残すところ3カ月余りとなりましたが、引き続き財源確保に最善を尽くしながら財政運営をしてまいりたいと考えております。

  次に、3年後、5年後、10年後の財政の見込みについてでありますが、現在財政シミュレーションについては検討途中であり、まだお示しできないのでありますが、概略の中期財政の動向をご説明をしてみたいと思います。まず、歳入においては、冒頭申し上げました三位一体改革の中で、国庫補助負担金の削減と地方への税源移譲の関係においては、市の財政にとって、その規模は不明でありますが、総体的に減額見込みであります。地方交付税についても、同様に減額傾向にあります。加えて、本市にとっては、人口の減少が交付税算定に当たり、減額を拡大する要素となっております。また、この人口減少は働き盛りの年代も減少することになりますので、市民税への影響が懸念をされますし、固定資産税についても土地評価額の下落傾向が継続しておりますので、税収減は免れない見込みであります。一方、歳出において一番大きな期待要素は、今後策定される職員の定員適正化計画に基づいて職員数を年次的に減少させることによる人件費の削減にあります。しかしながら、数年程度は退職者に対する退職手当により人件費総額の削減とならないために、大きな効果があらわれるのは四、五年後からと推定をしております。また、物件費については、合併効果として減額する要素は持っているのでありますが、職員の定数削減を補完する臨時職員の雇用増や合併による電算システムの統合、さらに老朽施設の増加による修繕費など増加要素も大きいものであります。今後さらに経常経費の削減に向けた取り組みを進めたいと考えております。また、公債費については、災害復旧事業の財源として本年度で23億円の地方債もあり、当分の間増加傾向を示すのではないかと思われますが、前段申し上げましたプライマリーバランスの確保などによりまして、抑制に努めていかなければならないと思っております。中期の財政運営に当たっては、以上のようなことを念頭に置きながら対応してまいりたいと考えています。

  最後に、事業の予算づけについて、優先順位の基準はどのようにするのかについてでありますが、合併間もない2年目の予算編成であります。新市の一体性の確保や均衡ある発展に最大限配慮しなければならないと考えておりますが、その中でも事業の緊急性や必要性などを本庁、支所それぞれの事情を勘案しながら対応してまいりたいと思っております。議員の指摘であります、めり張りをつけた予算組みということは、大変これからの将来方向をつくっていく上で重要なものになってくると思っております。

  次に、冬期の道路確保についてお答えを申し上げます。初めに、冬期の道路確保のうち山間地の道路確保についてでありますが、国道403号では雪崩発生の危険性が高い難所であった川西地区小脇集落から松代地区中子集落の区間は、平成16年度の雪崩予防さくの整備完了に伴い、県の除雪実施区間に組み込まれております。しかし、昨年10月のあの中越地震と今年度の豪雨災害によりまして雪崩予防さくの一部が被災をしたために、この区間が通行どめとなっておりましたが、年内には大型車を除く普通車以下の車両の通行が可能となり、あわせて除雪も実施される見込みであります。ただ、除雪については、降雪の状況によりまして雪崩発生の危険性が高まった際には打ち切りとなる条件を付されております。安全を第一に考えた措置でありますので、やむを得ませんが、さらなる改良整備の促進を図る取り組みも進めてまいりたいと考えておるところであります。

  次に、消雪パイプや流雪溝の水の再利用についてお答えを申し上げます。消雪パイプの水は、一度利用すると水温が低下をしてしまいますので、再び消雪パイプに利用するには加温をしなければなりません。また、加熱をせずに流水道路の流水として、あるいは流雪溝の水として利用することは可能でありますが、市街地の流水道路は歩行者への水はね対策、沿道の水上がり対策が必要となります。さらに、流雪溝の水としては水量が不十分となります。次に、流雪溝の水は流末では雪まじりの水になりますので、再利用のためにポンプアップをするには雪と水をうまく分離しなければなりません。このほかにも消雪パイプや流雪溝の水の再利用にはさまざまな問題が考えられますが、地下水の保全あるいは資源の有効活用という点からも重要な課題でありますので、積極的に再利用が可能な方法を検討していきたいと考えております。

  次に、消雪パイプの延長についてでありますが、消雪パイプは消雪に必要な理論上の水量が算出されますので、どうしても延長が制限をされてしまいます。交互に散水する方式で延長を延ばすことは可能と考えております。しかしながら、降雪時に散水をとめることで通行に支障が出ないようにするために、車の走行による雪消し効果と、散水の偏りを防ぐ適切な切りかえ作業等について地元とよく相談をした上で、実施を検討してみたいと考えております。以上でございます。



○議長(高橋平八君)

  仲嶋英雄君。



◆2番(仲嶋英雄君)

  今ほど答弁ありがとうございましたが、財政のこれからの見通しはそんなに甘いもんじゃないと私も思っております。

  第1に、少子化と人口の増加、これをいかに人口の増加することを考えるか。そのときに、税制の増加、これらがあるのではないでしょうか。人口の増加、少子化問題、これらについて課長さんからお聞きしたいと、こう思っています。



○議長(高橋平八君)

  総合政策課長。



◎総合政策課長(南雲晃君)

  現在、市では総合計画の策定をしている段階であります。その中で、総合計画審議委員あるいは市の職員で組織します策定委員ともどもに、今ご指摘の人口の増加、それから少子化対策が今回の策定に当たって一番のキーポイントであるというふうな議論を進めているところであります。具体的に少子化に対し、あるいは人口増に対し、どういう施策展開をしていくかというふうなことにつきましては、基本計画というふうな段階の中で詳細を詰めていくわけでありますが、基本構想の大きな柱であることにつきましては今申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高橋平八君)

  仲嶋英雄君。



◆2番(仲嶋英雄君)

  教育長にお聞きしたいと思いますが、20市の中で、今まで生徒に使えるお金といいますか、それらは15位ぐらいだと思っております。そして、旧市町村でありますと十日町市、今までの、旧十日町市、中里は倍以上のお金を使って教育をされたと思います。それらについて今後、私が先ほどめり張りをと言ったのは、今まで使えたお金が今回使えなくならないかなと、こんなふうに思ったりしております。そのような差があったのは、どのようにして工夫をされるか。先日テレビでこんな報道がありました。太田市だったでしょうか、学校で努力しない学校はありませんが、工夫をされたり、いろいろ他の学校と違うといいますか、その学校がどのように生徒を導くか、そういうことをきちんとされた学校に予算を余計に盛ると、一定じゃないというようなお話があったんです。そのように、これからの予算、私が先ほど課長さんにお聞きしたのは、課長さんが、皆さんが一生懸命で自分の課を今後どのように推移していくか、今後どのようにしていくかが一番大事な市政の一環じゃないかなと、このように思ってお聞きしたんです。このような教育問題で、このようにお金が違っていた分、十日町がおくれていたとか、ほかが進んでいたとか、そういうことを言っているんじゃありませんが、そのように大きな違いがあったのを今後どうしていくのか、これは教育長さんだけじゃなく、ほかの課もそういうのはいっぱいあると思うんです。前回の全員協議会の中で押木議員と、私もお聞きしたんですが、嫁さん問題、何年もお金をつぎ込んで一人も嫁さんが見つからなかった。こういう予算にはつける必要はないと私は思っているんです。ほかにもう少し何かいい手だてはないもんでしょうか。というのを私はめり張りと言ったつもりなんです。職員を減らすのだけがいいんじゃないんです。その職員がしっかりとこの市を支えていってくれれば、人間、職員を少なくしなくたっていいんじゃないですか。そういうふうに、やはり皆さんの創意工夫でしっかりと私はやっていただきたいと、こう思って質問に立ったんです。教育長、ひとつよろしくお願いします。



○議長(高橋平八君)

  教育長。



◎教育長(井口カズ子君)

  お答えいたします。

  仲嶋議員ご指摘のように、確かに十日町市の教育予算は20市の中では大変、1人の子供、児童生徒に当たる教育費は大変少ないのであります。しかし、この三位一体改革の中で大変苦しい現状でもありますので、教育費だけ特別に大盛りにしていただきたいということもまた不可能なことではあると思いますが、教育委員会を背負っております者としては、予算要求の際に現状を訴えながら、教育費予算の増額についてはお願いをしてまいりたいと思います。

  また、先ほど各学校で、頑張っている学校に予算を特別つけるというふうなことをしてはどうかというふうなお話がございましたが、私は39校プラス1分校、40校、本当に今教員が一生懸命に努力している姿を目の当たりにして、ぜひ議員の皆さんにも市民の皆さんにも各学校の頑張りを見ていただける、ご理解いただける機会を何とかふやしたい、そんなことで学校教育課だより等も出しているところでございますが、今一生懸命頑張っておりますので、これらに差をつけることはいかがかと、こう思っております。ただ、なかなか予算もございません中で、来年度物的なものはなるべく控えて、人的な方面に、先ほど障害児支援法のお話もございましたが、かなりのまた障害を持ったお子さんもおりますので、人的な分で予算の傾斜をつけていかんきゃならんという思いを一つ持っております。また、ボランティア制度が立ち上がりましたときに、たくさんの皆さんのボランティアをいただいております。学校への支援は大変多うございます。そんな中で、総合学習あるいは生活科等にボランティアの皆さんのお力をいただきながら、質の濃い教育を広げていきたいと、そんなところで今のところ対応してまいりたいと、こう考えております。以上であります。



○議長(高橋平八君)

  仲嶋英雄君。



◆2番(仲嶋英雄君)

  ありがとうございました。

  最後に、この冬雪も大分降りましたが、ひとつお願いでございますが、維持課長、ひとつこれからの道路除雪をするときに、タイヤショベル等で消雪パイプのあるところも通過するわけですが、そういうときにひとつ周りの雪庇が出たようなところ、それからカーブのところなどは、タイヤショベルで多少押して、見通しのよい道路にして、今1週間置きに子供さんがいなくなった、刺されたという悲惨な事故が多いんですが、ひとつ見通しのいい除雪体制をお願いしたいと、こう思っています。

  最後に、これでやめますが、皆さんが早くやめてくれというような話をしていますが、最後に中期財政見通し、推計として、各課の創意工夫、将来への備えの観点から市民分権、協働による市政運営、管理型から目的志向、成果を重視し、行政経営のシステム化の構築と財政の健全化をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

                                              

     行財政改革について



○議長(高橋平八君)

  庭野雅弘君。



◆25番(庭野雅弘君)

  お昼の時間が差し迫っておりますけれども、私の方では時間いっぱい使いたいと思っております。お昼を挟んで、また再度やり直すつもりでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。

  通告に従い、一般質問を行います。5市町村が合併して8カ月余が経過いたしました。市長は、新生十日町市最初の6月定例議会において、市政運営に対する所信表明の中で、合併新市とはいえども財政運営基調は緩むものではなく、行財政改革は待ったなしで迫っておりますと述べておられました。平成17年度当初予算は、旧5市町村の合併後のまちづくりがスムーズに移行できるように、旧市町村それぞれで編成した予算原案を尊重した持ち寄り予算でありました。私も予算審査特別委員長として審査に加わってまいりましたが、予算の組み方に一貫性がなく、加えて中越地震復旧予算が重くのしかかって膨大となり、財政から見た新生十日町市はあらしの中の船出となっております。平成18年度予算は、田口市長が一から組む初めての予算であり、市長の政策を具体化したものととらえることができます。しかしながら、当市の財政状態は危機に瀕していると見られます。市長が選挙時において、公約の中で、この公約をそのまま実行に移せば非常によろしいんですが、なかなかこれは不可能なことであると思います。この言葉を裏返せば、公約どおりの行財政運営を行えば十日町市の将来は真っ暗やみとなり、禍根が残ることでありましょう。合併協議事項の実施も、予期せぬ中越地震の余波が大きく影響していることを市民に周知した上で、行政に取り組む必要があります。

  そこで、私から行財政改革について市長の見解を伺ってまいりますが、英断あるご答弁をお願いいたします。なお、私からの質問事項の詳細については、質問時間の短縮の面から、ヒアリングの際に申し入れをさせていただいております。

  最初に、平成18年度の予算編成に当たり、基本理念の概略をお示しください。

  2番目に、投資的経費の縮減方針と予算化する事業の優先順位をお聞かせください。

  3番目、経常経費の削減と市民サービスの低下についてのお考えはいかがでしょうか。

  4番目、外郭団体への補助金、委託金の見直し方針はどのようにいたすおつもりでしょうか。

  5番目、新市の10年後、15年後の財政見通しと将来展望について伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  それでは、庭野雅弘議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まず初めにでありますが、新年度の予算編成をどのように考えているかというご質問であります。新年度の予算編成は、三位一体改革の影響を受けまして、国、県補助金や地方交付税については大変厳しいものが予想をされております。市税についても税源移譲を受けるとはいえ、総体的には財源不足になることは否めません。また、本年6月以降に相次いだ豪雨災害に対する復旧経費や、さらに来年3月に予定をしておる職員の勧奨退職者などに対する退職手当の予算措置も、先ほど仲嶋議員にも申し上げましたが、新年度の予算編成に当たり、財政的に緊張感を加えるものとなっております。このような中、新年度の歳出においては引き続き震災からの復旧、復興を最重点として、9月に策定いたしました震災復興計画に基づきまして対応をしてまいりたいと考えております。また、高速情報通信網の整備は、現在光ケーブルで公共施設間を結ぶ地域イントラネットの整備を行っておりますが、新年度は、個々の世帯までを結ぶケーブルテレビ網の構築に向けた実施設計を、市民の皆さんのコンセンサスをいただきながら行ってまいりたいと考えております。このほか、雇用や環境、教育、福祉、健康などの各課題も待ったなしでありますが、基本的には財政の健全化を旨としつつ、合併した新市の一体性の確保や均衡ある発展に配慮しながら、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを行うための予算編成に心がけたいと考えております。

  次に、投資的経費の縮減と優先順位についてをお答えいたします。平成16年度決算に基づく財政指標では経常収支比率が90.2、公債費比率が15.3、起債制限比率が11.2と、県内21市の中で中位とはいえ、厳しい財政状況を示しております。このような中、本年度は一般会計では補正予算も含め、69億円を超える災害復旧費を計上しまして、財源とした地方債は23億円、一般財源は10億円ほどとなっており、今後の財政に与える影響は少なからずのものとなっております。このために、新年度の予算編成に当たっては、将来の財政に影響の大きい地方債の借り入れはプライマリーバランスを基準に考えるべきであり、必然的に投資的経費については縮減せざるを得ない状況にあります。また、優先順位をどのようにつけていくかということでありますが、震災からの復旧、復興事業や高速情報通信網整備事業を最優先とするほかに、新市の一体性や均衡ある発展に配慮しつつ、事業の緊急性、必要性などを勘案して予算づけを図ってまいりたいと考えております。

  次に、経常経費の削減と市民サービスの低下についてお答えいたします。経常経費の削減については、先ごろ諮問いたしました行政改革推進委員会においてさまざまな角度から鋭意検討を行っていただいているところでありますが、経常経費の削減に大きな効果があるものとしては人件費がございます。17年度予算においては、合併に伴い、特別職を中心に3億5,000万円もの経費削減が行われたところでありますが、今年度中に策定予定の定員適正化計画を年次的に確実に実施することによりまして、人口規模に応じた職員数となり、経常経費の削減に大きく貢献するものと期待をしております。また、指定管理者制度の導入による維持管理経費の圧縮や民間委託の推進、公営企業会計における独立採算を視野に入れた企業経営の推進による繰出金の縮減、市民と行政の協働の仕組みづくりなどにより、市民サービスができるだけ低下しないように配慮しつつ、経常経費の削減を図っていかなければならないと考えております。

  次に、外郭団体への補助金見直しについてであります。外郭団体への補助金につきましては、合併前の旧市町村においても、行財政改革の懸案事項として取り上げられてきた経過がございまして、鋭意補助金の削減を図ってきたところでございます。しかしながら、補助基準は旧市町村ごとにさまざまでありますので、外郭団体への補助金の適正化については、再度それらの団体の決算書等を比較検討しながら、旧市町村間のアンバランスの是正を含めた見直しを適宜図ってまいりたいと考えております。

  次に、10年後並びに15年後の当市の財政状況の見通しについてでありますが、今現在10年後はこうだ、15年後はこうだと明確な数値を示してお答えすることはできませんが、歳入歳出の傾向についてご説明をさせていただきます。平成17年度の国勢調査人口の速報値では、5年前の平成12年度より2,978人減少いたしましたが、年齢別の人口構成についてはまだ発表されておりませんけれども、老人人口は増加傾向にあるものの、生産年齢人口は減少しているものと推測されます。このような人口構成における将来の財政状況といたしましては、市税において働き盛りの階層の人口が減少することによって、住民税が年々減少するものと予想をしております。また、普通交付税においても、国勢調査人口はほとんどの算定項目に用いられるために、三位一体の改革とは別に、人口減少の交付額への影響は大変大きいものと憂慮をしているところであります。さらに、今後10年間は合併算定がえの制度によりまして一定の保障はあるものの、15年後には激変緩和措置も打ち切られ、新市として一本算定となり、大きく減額するために、15年後を見据えた財政運営が肝要となっております。国、県補助金は、三位一体の改革などによりまして減少傾向が見込まれていますが、それに伴う財源の移譲は、本市のような税収の力の弱い団体にとっては不利であると言われております。一方、歳出においては、職員数の適正化による人件費の縮減や、合併効果としての物件費の縮減は図られるものと推測しておりますが、過去に建設した学校や体育施設、観光施設など各種施設の老朽化が進んでいるために、修繕費の部分においては年々増加するものと見込まれております。また、バブル崩壊後の国の相次ぐ経済対策に呼応した事業執行などによりまして地方債残高が累増した影響から、公債費が財政を圧迫する要因となっております。今後の財政指標の推移については、起債制限比率と経常収支比率はともに上昇傾向にあると言えますが、起債制限比率は、従前よりも過疎対策債や合併特例債などの有利債の使用割合が高まることによりまして、比率上昇の抑制効果があります。また一方、経常収支比率については、市税や普通交付税などの経常の一般財源の減少の影響を受けやすく、より高い増加傾向を示すと思われます。このために、人件費など義務的経費を中心にした経常経費の一層の削減を図りながら、適正な財政運営を行っていかなければならないと考えております。以上でございます。



○議長(高橋平八君)

  庭野雅弘君。



◆25番(庭野雅弘君)

  時間が、午前中の分が余りありませんので、簡単な部分から質問させていただきますが、市の財政状況については市長さんも厳しさを本当にご認識なさっておられると理解いたしました。震災からの復旧、復興を最重点とすることは、私も同感であります。しかしながら、市街地の裏小路や山間地の生活道路では今でも道路の陥没、舗装のひび割れ、穴あきの箇所が散見されます。箱物建設に比べて、道路橋りょう修繕費は多額とはなりません。けがの発生も懸念され、市の管理責任も問われかねません。先ほども市長は、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを行うための予算編成に心がけると言われました。この点について、いかがでございましょうか。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  議員のご指摘のとおりであります。復旧、復興がやはり一番となって予算組みをしていかなければならないものであり、いまだ陥没箇所が直っていなかったり、また新たな陥没箇所が見つかったというようなところは、危険度合いに応じて早急に補修をしていくということは基本であります。



○議長(高橋平八君)

  庭野雅弘君。



◆25番(庭野雅弘君)

  関連して、非常にまだたくさん私の見る範囲内ではございます。市の職員の方々が、通勤の途中で見たとこは克雪維持課長の方へそう言ってもらって、即財源対応するようにお願いをいたしたいと思いますが。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  職員にも、当然のことながら通勤途中には目を配りながらいてくれというのは話はしているところであり、それをすぐに形としてできるように、もちろんしなければならないというふうに思っております。しかし、復旧事業でもって仕事は出している箇所もたくさんあるんでありますが、大変多い箇所のために、業者の方々がまだ手が回らないというようなものも中には数あるわけでありまして、きめ細かな担当課の対応というのがこれからなおのこと要求されるというふうに思っております。



○議長(高橋平八君)

  庭野雅弘君。



◆25番(庭野雅弘君)

  では、?の質問に関連いたしまして市長さんの見解を伺いますが、柏崎市では数年前までは国からの交付税不交付団体でございました。財政力は、現在でも十日町市の比ではございません。04年度の財政力指数、これ3カ年平均なんですが、柏崎が0.925、十日町が0.469であります。そのような自治体の柏崎市でさえ、行財政改革に大なたを振るう方針であります。柏崎市は、10月24日、2006年度予算編成に向けて、すべての事務事業の必要性をゼロから見直し、全体で14億5,600万円を削減したいとする案を市議会に説明をいたしております。同市では、東京電力原発の固定資産税減少や学校施設建設などに伴い、06年度予算は05年度に比べて一般財源ベースで13億円不足すると判断、06年度予算は全事務事業を見直した上で編成するゼロベース予算とする方針を決め、5月から全庁で見直し作業を進めてまいりました。見直しでは、所期の目的を達成した、効果に疑問があるなどの事業を削減、対象は1,006事業のうち廃止が105、縮小が231に上っております。削減の内訳は、05年度で終わる事業分が5億4,600万円、廃止事業分が1億8,800万円、事業縮小分が7億2,100万円となっております。同市では事業見直しに加え、06年度以降に起債制限比率が急激に上昇することが予想されるとして、05年度中に起債の繰上償還、これは15億円ですが、行うとしております。主な対象事業ですが、廃止する事業が東京事務所運営費、地籍調査事業、母子及び父子家庭援助事業、みなと活性事業、潮風マラソン事業。また、縮小する事業については地域コミュニティ活動推進事業、社会福祉協議会補助金、ひとり親家庭等医療費助成事業、これは所得制限の緩和をやめて、県の事業に合わせる程度なんですが、敬老事業、老人クラブ運営費等助成事業、子供の虐待防止事業、友好交流推進事業、地域活性化イベント支援事業、ぎおん柏崎まつり事業、商業活性化推進事業、風の陣、それからどんGALAの補助金の削減というような形になっておりますが、このように非常に福祉の関係にも踏み込んだ削減、見直しをやるというふうなことなんですが、市長さんはこの件についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  それぞれ市町村によって経過、歴史等々大きな違いがあるわけであります。そんなことで、合併をした当市としては、もちろん他市のそういう削減計画等は十分に先生とさせていただいて、私どもも一つずつ、本当の効果があるのかないのか見定めながらいかなければならないわけであります。ただ、合併協定というものもありまして、5市町村である程度こういう方向でいこうじゃないかというものが、決められたものがございます。そのこともゼロにするわけにはいかないわけでありまして、均衡ある発展とは言っているけれども、全くの平らな方向で持っていくわけにはいかないわけでありまして、3年ないし5年をかけながら、ソフトランディングという方向で経費の削減というのはしていかなければならない部分が多々あるんじゃないかなというふうに思っております。とにかく、まだまだ具体的な予算編成はこれからでございます。詳細なことは、いまだ申し上げることはできませんけれども、特に基本となるべきはそういう補助金の削減というのが、これはどうしても表に出てくることになるというふうに考えてはおります。



○議長(高橋平八君)

  再質問は休憩後に願います。

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午後 0時02分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(高橋平八君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

  庭野雅弘君。



◆25番(庭野雅弘君)

  先ほども投資的経費云々と質問してまいりましたが、いわゆる箱物についての縮減が言われておりますのは、合併に伴う国県の財政支援に加えて辺地債、過疎債、合併特例債の有利債を活用したとしても、一般財源からの持ち出しがついて回ります。起債償還費と維持管理費の増加はもとより、耐用年数を経過した社会資本の対応に問題が派生してまいります。全国的にも道路や港湾など社会資本の高齢化が進み、施設の補修、管理や更新に充てる維持コストが膨らんでいます。国土交通省の推計によりますと、2004年度は5兆1,000億円程度だったが、30年度には10兆円を超えると。また、高度経済成長期につくった社会資本が40年から50年の耐用年数に達し、管理の手間や補修の費用が膨らむほか、新たにつくりかえる費用も5倍超にふえる予測であります。国交省は、管理コストの抑制や利用が少ない設備の更新をやめる検討に入っております。道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸の8分野について推計したところ、04年度では補修、管理費が3兆9,000億円、耐用年数が過ぎた設備の更新費は7,300億円、災害復旧費が4,700億円だったということであります。今後10年で耐用年数が過ぎる施設が急増し、更新コストが倍増、公共事業の予算が横ばいと仮定しても、22年度には維持コストが新規投資額を上回ります。市長も、事業の緊急性と必要性などを勘案して予算づけを図ると考えていると先ほどおっしゃいましたが、地域による重複投資は避ける努力をお願いいたしたいと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  庭野議員のご指摘のように、これから施設の維持管理費等、老朽化に伴って増大してくるのはそのとおりであります。そんなことで、これからのハード事業というのはできるだけ抑えていかなければならないということは言うまでもないわけでありますが、合併に伴いまして同じような施設というのを各地につくるというようなことは、合併効果をあらわす意味でも全くそぐわないことになります。そんなことで、どこまでそういうものを集約するかということは、その地域、地域の事情ももちろんございますので、簡単には表現できませんけれども、やはり集約化は図っていかなければならない。そして、要らないものは、これから地域でもてあまさざるを得ないような、そういう老朽化を初め要らなくなった不要なものは、やはり思い切って取り壊し等の処分はしていかなければならないと思っています。



○議長(高橋平八君)

  庭野雅弘君。



◆25番(庭野雅弘君)

  次に、経常経費の削減についてお願いをいたしたいと思います。人件費の縮減が大きな効果があると答弁されております。特別職の人件費削減は、合併効果として成果が出ておりますが、職員人件費の削減については、定員適正化計画を年次的に確実に実施することにより、人口規模に応じた職員数となると申されておりました。職員数の削減については、可能な限り前倒しをすることが財政的に有効かと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  指摘のように、人件費の削減というのは、これからの経常経費削減については重要な意味を持つわけでありますが、前倒しで人件費削減を進めなさいということであります。そこに団塊の世代があります。再来年以降から3ないし4年ぐらいが山になるわけでありますが、そのときを迎えると、これはおかげさまと言っていいのかどうかわかりませんが、今からそれが始まっているわけであります。定年退職者より多く、退職者がこの3月末では予定をされております。30人前後が退職されるというふうになっております。来年も同じような傾向になるだろうと。その次になりますと、定年退職者だけで30人を超える、そういう年が三、四年続きます。そんなことで、非常に前倒しで定員減というのは、削減というのは進んでいきます。そんなことで、大改革をなんていうことじゃなくて、そこに進むわけでありまして、むしろそれが住民サービスに及ぼす影響が及ばないように、部内の編成等も当然かかわってまいりますが、十分な検討をしながら、これからの小さい政府と言われていますが、その小さい政府に向かっていかなければなりませんが、大変な苦労ということではなくて、自然にそこに今向かっているような状態であります。予定より早くそれには達する予定であります。ただ、退職者の増というのは、先ほども申し上げましたが、しばらくの間は人件費の増ということにつながってまいるんでありまして、少しそこのところが頭が痛いという点であります。



○議長(高橋平八君)

  庭野雅弘君。



◆25番(庭野雅弘君)

  団塊の世代、チャンスと言っては語弊があるんですが、有効に活用をお願いいたしたいと思います。

  県の職員あたりでも泉田県知事は、県警や教育委員会などを除く知事部局の職員数を2009年4月時点で、4年の4月時点と比べ600人削減する計画を発表しております。退職者の不補充や間接部門の見直し、市町村への事務移譲などで減らすと。県は、09年度の人件費が04年度との比較で約44億円減ると試算しております。削減数は、04年度の知事部局職員数の8.3%に相当し、県人事課では全国でもトップクラスの削減としております。こういう部分で、非常に県でも前向きに取り組んでおりますが、可能な限り前倒しするような形でお願いをいたしたいと思います。

  次に、経常経費の見直し等でございますが、委託料と指定管理者制度の導入についてであります。従来は外郭団体などに限られていた管理運営を企業や非営利団体、NPOを含めた民間に任せることを可能にするための制度であります。3年間の経過期間が終わる来年9月までに、対象施設を直営とするか、同制度に移行する必要があると定められております。新潟市でも選定委員会を開いてやっておりますけれども、非公開等で問題が生じたこともありますが、この点十日町でやる場合には選定委員会は非公開でやるとか、公開でやるとか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  自治体が設置主体の公共施設は、これまで設置も管理運営も官が中心でやっておりました。使わせてやるというお上意識も漂っていまして、NPOをただ働きしてくれる集団だと思っている行政職員もまだたくさんいるようであります。NPOをコスト削減の切り札として考えるのなら、問題があると思っております。指定管理制度は、官と民の新たな関係づくりのきっかけとなるのでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  指定管理者制度は、多様な意識を持った方々から新たな経営に参画してもらうということでありまして、今までの直営的なものは、どうしても職員の感覚を出ない中での経営であったわけであります。そんなことで、これからの時代、多様の時代へのまずは第一歩でありまして、民間の経営者の皆さん方から大いに我々のために、我々の職員のこれからのあり方も含めて研修をさせてもらう、勉強になる事柄の一つだと思って、大いに参加をしていただくような間口を広げていきたいと思います。



○議長(高橋平八君)

  庭野雅弘君。



◆25番(庭野雅弘君)

  関連して、今定例会におきまして指定管理者制度の導入へのかかわりから、39の条例制定が審議されております。これらの条例は、平成18年4月1日から施行することになっておりますが、以前からあった施設についてはほとんどが直営と通知方式の予定となっております。制度としては、原則公募とすると規定されておりますが、公募が不適当な、また特別の事由のある施設を除いてはできるだけ早い時期に公募に切りかえをすることが住民サービスの向上、経費の縮減につながると思われますが、この点いかがでございましょうか。



○議長(高橋平八君)

  財政課長。



◎財政課長(蔵品泰治君)

  指定管理者制度の関係では、今回46施設について指定管理者に向かいたいということで考えておりますが、そのうち公募が5施設、通知方式が41施設でございます。通知方式とした41施設についても、できるだけ早い機会に公募に向かえるよう努力したいと、そのように考えております。以上です。



○議長(高橋平八君)

  庭野雅弘君。



◆25番(庭野雅弘君)

  よろしくお願いをいたしたいと思います。

  それから、県でも第三セクターの見直し等非常にシビアに進めております。その見直し作業では、県の出資法人の経営評価委員会は11月25日に、ニューにいがた振興機構や新潟情報処理開発財団を初め7法人を廃止、統合するなどした報告書を取りまとめ、泉田知事に提出しております。同委員会では、計50の県出資法人を対象に業務内容などを調査、このうち統合、廃止の7法人を含め、29法人について何らかの見直しが必要だと提言しております。7法人の統合、廃止は、当初の設立目的の達成や類似の法人があることなどから判断した。また、長岡ニュータウン・センターなど3法人は、出資目的が達成されたとして、出資の引き揚げなどによる県関与の廃止をすべきだと提言しております。環日本海経済研究所など4法人は、事業内容に問題があるとし、職員派遣や財政支援などのあり方の抜本的見直しが必要としております。さらに、新潟万代島総合企画など7法人は、派遣職員の引き揚げなどによる業務の見直しが必要、新潟空港ビルディングなど8法人は副知事の代表就任などについて県の関与の見直しが必要としております。報告書では、このほか県職員OBの出資法人への再就職について、真に必要な役職や職務に限定すべきだと指摘、随意契約で出資法人に業務委託している実態も問題点として上げております。報告書をまとめた前新潟経済同友会筆頭代表幹事の江村隆三委員は、ユーザーの視点に立ち、時代の環境変化に即応しているかどうか、民間でもできるかどうかをポイントに検討してきております。柔軟かつスピーディーに行政改革を進めてほしいと話しています。報告を受けた知事は、本年度中に県として見直し方針を策定し、各法人に対して指導、要請を行っていきたいとのコメントを発表しております。十日町市でもこれに置きかえて、市長のコメントをお願いいたしたいと思います。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  まず、市職員OBがどのような三セクの方に行っているかということでありますが、今現在OBとして行っている者は私はないと思っております。ありますかね。ただ、真に必要な技術等を持った場合は、これはいたし方ない面があるわけでありますが、できるだけ第三セクターの場合は、市のOBということではないものでいかなければならない、それが民間活用の一番大事なところであります。

  それと、類似のものは統合というようなことももちろん考えられるわけであります。これから早急に統合ということは、今現在はまだできる時点ではないと思っていますが、2ないし3年のうちには、これからの指定管理者制度をするときまでには、何らかの統合というのは十分考えられるんではないかなというふうに思っております。



○議長(高橋平八君)

  庭野雅弘君。



◆25番(庭野雅弘君)

  時間が押してまいりましたので、最後といたしますが、事業の見直しで財政改革を行うと、市長がかわった途端にカットでは十日町市は元気が出なくなると、そんなことを言われかねません。行政の方向性をきちんと示す必要があるかと思いますが、10月1日付で、先ほども市長さんが触れました国勢調査の結果から、私が5%ずつ1回の国勢調査ごとに減るというふうに試算してみますと、10年後には5万6,000人、20年後には5万500人ぐらいになります。30年後には約4万5,000人ぐらい。そうすると、合併前の旧十日町と同程度の人口まで減少してまいります。泉田知事がこの間の県議会の答弁で、新潟県は長い間大都市圏の下請県であり、そんな状況は打破しなければならない。そのためには、それだけの人材を育てなければならないとの発言をしております。地元教育委員会の調査によりますと、十日町市、津南町の保護者の50%以上の方が、子供には希望さえすれば大学に進学させたいと考えております。これは、全国の大学等進学率とほぼ同じ値でありますが、実際にこの圏域で達成されているのはその約半分程度でしかありません。当地域の所得格差が教育格差を広げ、広げられた教育格差がさらに所得格差を生んでいるのが今の日本の社会の現状であり、当地域でも例外ではございません。このことは、到底見過ごすことのできない課題として残っております。任期中に成果が出なくても、将来の好結果につなげるには教育力の向上策がベストと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  人材育成ということは、どの地域においても非常に大事な永久な課題でありますが、特に過疎地域にとっては人材の育成ということは非常に大きな課題というか、そこを相当大きくとらえていかなければならないものだと思っております。そんなことで、これからの将来について、私は時たま言うんでありますが、今まではKは汚いとか、そういうつらいような、そういう代名詞であったものでありますが、私はこれからの将来はKが非常に大きなウエートを占めるというふうに思っております。次なるキーワードはKだと思っています。交流、観光、教育、その中に子育てももちろんそうであります。大きな柱の一つとして向かっていく必要があるというふうに思っています。



○議長(高橋平八君)

  庭野雅弘君。



◆25番(庭野雅弘君)

  大変前向きなご答弁ありがとうございました。人材育成については、特に教育委員会関連の予算は減らさないようにぜひお願いをして、一般質問を終わります。ありがとうございました。

                                              

     鳥インフルエンザ(H5N1)等への対応について



○議長(高橋平八君)

  庭野茂美君。



◆14番(庭野茂美君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。私の質問は、今世界的な問題になりつつあります鳥インフルエンザなどについてお聞きするものでございます。あえて、などと申しますのは、鳥インフルエンザウイルスの突然変異によって、今後人への大流行が起こるのではないかと言われており、その前のいわば仮定の話を取り上げるわけでありますので、主題は鳥インフルエンザでありますが、それを含むインフルエンザ対策という観点からお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。

  思い起こせば、今からちょうど2年前、2003年12月中旬以来、高病原性鳥インフルエンザ、H5N1型がカンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、韓国、タイ、ベトナムなどのアジア諸国の家禽や野鳥に大流行し始め、その規模は史上初のもので、経済面でも大きな打撃をもたらしています。一方、ベトナム、タイ、カンボジア、中国においては人への感染も発生し、つい最近では中国とインドネシアの女性、そしてタイの5歳の男児が、鳥インフルエンザが原因で死亡したと伝えられており、公衆衛生上の問題も顕著になってまいりました。20世紀最大の被害をもたらしたスペイン風邪では、1918年から翌19年にかけて世界で6億人が感染し、2,500万人以上が死亡、日本でも死者が50万人に達したと言われています。また、10年から40年くらいの周期で人に流行する新しいインフルエンザがあらわれると言われておりまして、最も新しい香港風邪と呼ばれるインフルエンザの大流行から35年が経過した今日、新しいインフルエンザ、鳥インフルエンザが世界的脅威となりつつあります。現在までに、人から人への感染は認められていないものの、今後大流行するのではないかとの懸念もあり、心配の域でとどまってくれればいいのですが、もしものときのために、当市においてのこれらの対応についてお聞きするものであります。

  参考までに、インフルエンザには実にさまざまな種類があり、例えば人と人の間でうつるのは人インフルエンザ、豚だと豚インフルエンザ、そして鳥の間でうつるのが鳥インフルエンザというのだそうであります。先ほど申し上げました2003年12月以来、これまでにアジアで100人超が毒性の強いH5N1型鳥インフルエンザに感染し、うち70人以上が死亡したとされています。繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、現時点では鳥インフルエンザは人間には感染しにくいとされているものの、専門家は突然変異によって人間同士で容易に感染するようになる可能性があり、数百万人が死亡する世界的な蔓延につながるのではないかと警告を発しています。

  さて、この鳥インフルエンザの予防や治療に有効とされる抗インフルエンザウイルス剤、タミフルというマスコミでよく耳にする薬があります。A型、B型インフルエンザの治療及び予防に対する唯一の経口抗ウイルス剤であるタミフルですが、世界的な大流行になった場合には足りなくなる事態が予想されますことから、都道府県によっては国と連携しながら抗インフルエンザウイルス剤の備蓄に動き出しています。これには莫大な財政措置が必要となり、さらには薬の生産能力の関係から今年度中までの確保が難しい状況ともお聞きしています。

  そこで、鳥インフルエンザウイルスの突然変異型による、最も発生が懸念されている、人から人にうつるインフルエンザや、各種インフルエンザが不幸にして大流行してしまった場合、当市内及び当地域の医療機関で治療薬として最も有効とされるタミフルが確保されているかどうか、さらには感染予防ワクチンについてもどうなのか、あわせてお聞きをいたします。そして、鳥インフルエンザに限らず、各種感染症やインフルエンザ予防のために、市内の保育園や幼稚園、小中学校等へ指導がなされているようでしたら、その内容や実施状況をお教えいただきたいと思います。

  最後になりますが、今回の質問の主題であります、国内でも家禽に感染が確認されております鳥インフルエンザそのものについて、農政面での対応をお伺いいたします。本年6月に茨城県の養鶏場で検出されましたH5N2型の鳥インフルエンザウイルスは、鶏に対して毒性の弱いウイルスとされています。ちなみに、毒性の弱いこのH5N2亜型の鳥インフルエンザウイルスによる人への感染例は世界的にもないのだそうでありますけれども、茨城県では現在も次々に鳥インフルエンザウイルスが検出されていて、連日のようにマスコミに登場しております。このウイルスは、近年アジアで猛威を振るい、昨年山口、大分、京都で検出されて大きなニュースとなったH5N1型の毒性の強い鳥インフルエンザと違って、鶏に高い致死率を示さず、感染した鳥はほとんど症状を示さない、産卵率の低下、呼吸器症状、下痢等の軽い症状を起こすウイルスなのだそうですが、いずれにしても養鶏農家にとりましては甚大な被害が出るばかりか、経済面や我々日常生活にも重大な影響を及ぼす結果となります。鳥自体に感染するインフルエンザにつきましては、渡り鳥やドバトなどさまざまな感染経路も考えられておりますことから、その予防は大変難しいとお聞きをしております。

  そこで、この際これら養鶏農家を初めとする家禽や畜産農家に対しましての通達と申しましょうか、指導等がなされているようでしたら、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。

  以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  庭野茂美議員のご質問に対してお答えを申し上げます。

  鳥インフルエンザ、H5N1型への対応についてでありますが、鶏や七面鳥などの鳥に感染し、高い割合で死亡させる鳥インフルエンザが高病原性鳥インフルエンザと言われているものであります。鳥インフルエンザウイルスは、通常人には感染することはありませんが、ウイルスがさらに変異して、人から人への感染力を持つようになる疾病のことを新型インフルエンザと言っております。現在、鶏から高病原性鳥インフルエンザに感染し、死亡した症例が東南アジアを中心に幾つか報告をされており、これが流行すると新型インフルエンザウイルスが出現する可能性が高くなるために、世界的に懸念されているところでございます。

  さて、新型インフルエンザの予防についてでありますが、有効なワクチンはまだないのでありますが、日本を含め、各国で現在開発中でございます。通常のインフルエンザ予防接種に用いられるワクチンは、一般のインフルエンザには有効でございますが、新型インフルエンザへの効果は確認されておりません。今のところ治療法として有効であると考えられているのが、議員のご発言の中にもございましたが、現在も治療に使われている抗インフルエンザウイルスの薬でタミフルであります。罹患初期には高い効果を上げる薬と言われております。11月14日に、国は新型インフルエンザ対策行動計画を発表しました。新型インフルエンザが全国的に流行した場合、医療機関に受診すると想定される最大罹患者数2,500万人分のタミフルを官民合わせて平成18年度中に確保するという計画を策定し、30日にはそのうち1,050万人分、人口の8.3%分を各都道府県が備蓄するように要請がありました。また、その行動計画として主要5項目を定めたところであります。発生動向調査、発生予防と感染拡大の防止、医療体制、診断、治療法の確立、そして情報提供及び共有を図り、新型インフルエンザの発生状況に応じた具体的対策を講じることとしております。新型インフルエンザへの対策は、国、県レベルの危機管理対策として行われるべきものと考えておりますが、市民の安心、安全の確保の観点から、今後の状況と国及び県の対応を注視しながら、情報収集など関係機関との連携強化に努めていかなければならないと考えております。

  なお、インフルエンザは、感染した人のせき、くしゃみ、つばなど飛沫とともに放出されたウイルスを吸入することによって感染をいたします。このために、外出後のうがい、手洗い、マスクの着用、人込みなどへの外出を控え、ウイルスの吸入を抑えるとともに、十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、日ごろからバランスよく栄養をとることなどが予防する上で大切であり、新型インフルエンザの場合も同様であると言われております。現在、広報を初め乳幼児健診、学校、保育園などでこれら日常的な予防対策の啓発指導に努めているところでございます。

  次に、農政面の対応についてお答えを申し上げます。昨年1月に山口県で発生し、その後大分県、京都府で発生した鳥インフルエンザは、感染力が極めて高い強毒性のH5N1型でありましたが、家畜伝染病予防法に基づき、処分がされました。一方、ことし6月に茨城県で発生した鳥インフルエンザは、弱毒性のH5N2型で、鳥の病死までは至らない弱い型と言われております。感染防止のため、家畜伝染病予防法にのっとり、殺処分のほか、監視や移動制限等の処置が現在も行われております。強毒性のH5N1型は、アジア地域で鳥から人への感染により死亡者も発生していることは周知のとおりであります。

  当市の養鶏農家は1事業所で、比較的規模も小さく、鳥インフルエンザ発生の可能性は低いと思われますが、県の中越家畜保健衛生所と連携をし、予防のための啓発と注視活動を実施しております。また、学校等で鳥類の飼育をしているところもあることから、先般11月上旬に市内の全小中学校、保育園、幼稚園に飼い方の注意点を要約したチラシを配布いたしました。さらに、家庭で愛玩用に鳥を飼われている方もおりますので、11月25日号の「市報とおかまち」で飼い方の注意点について啓発記事を掲載したところでございます。国内の養鶏場の飼育環境、衛生状態は、国外に比較し、格段に良好と言われておりますが、当市で万が一鳥インフルエンザが発生した場合は、国の防疫マニュアルにのっとり、関係機関と連携して迅速な処理を実施し、被害を最小限に抑えていかなければならないと考えております。以上でございます。



○議長(高橋平八君)

  庭野茂美君。



◆14番(庭野茂美君)

  ご答弁ありがとうございました。

  いずれにしましても、今の市長のご答弁のとおり、国県レベルで行われるべきと、鳥インフルエンザの対策についてというご答弁でした。私も、確かにここの十日町において、じゃ鳥インフルエンザどうするんだといったときでも、なかなか難しい問題ではないかなと思うんですが、少なくても市が関係する医療機関、診療所とか、そういうところがあると思うんですけれども、その辺の現在の実態をちょっと簡単に、薬の備蓄だとか、そういう市でわかる範囲のことについてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(高橋平八君)

  健康支援課長。



◎健康支援課長(池田則夫君)

  タミフルという薬は、発症後48時間以内に投与をすると効果があると。そして、大体連続5日間投与をすると、1日2回ということでございます。それで、1カプセル1回飲んで、したがって5日間ですので、10カプセル、病気にかかると必要だというふうに言われているんですけども、当市における国保の診療所においてちょっと聞きましたところ、現在川西診療所の方に1,000カプセルございます。したがって、1人10カプセル大体必要ですので、100人分になります。それから、倉俣診療所の方には100カプセルございます。したがって、人数的にはおおむね10人分くらいあると。それから、子供用にはドライシロップという、これもタミフルというものと同じ効果というか、タミフルと同じものなんですけども、子供用に処方するということなんですが、子供用としては体重によって処方の量が違うということなので、一概には言えないんですけど、10キログラムの幼児、体重が、おおむね1歳3カ月ぐらい、1歳3カ月とか1歳5カ月とか、そのぐらいの幼児ですと、幼児の分に換算をしますと、川西診療所に30人分、それから倉俣診療所におおむね10人分、このくらいのタミフルは現在備蓄をしているということです。ただ、この薬は新型云々ではなくて、現在も使われているものなんです。もうずっと使われているものですから、今は流行していませんが、普通に毎年毎年はやるインフルエンザのときも使ってしまいますから、新型のインフルエンザのために備蓄をしていると、そういうものではございません。実態としては以上でございます。



○議長(高橋平八君)

  庭野茂美君。



◆14番(庭野茂美君)

  ありがとうございました。あえて備蓄はされていないと。私も去年実は医者から処方されたのを見ましたら、去年既にもう私タミフル飲んでいまして、確かにずっと流通している薬なんだなというのがありますが、実はちょっと前に新潟県の泉田知事の見解といいますか、新潟県においては財源的な問題もあって、備蓄に関してもできないというか、考えていないというような趣旨の発言がございました。都道府県によっては山形県だとか、島根県とか、いろいろなところで、特にH5N1とかH5N2型が認められているところの都道府県は特に一生懸命なんですけれども、こういう動きがあるんですけれども、私一番気になっているのは、昨年の中越大震災のように局地的にずばんと来たときに、じゃ新潟県の中越地区の皆さんを助けましょうということで支援物資が来たりはできると思うんですけれども、今回のこれはまるっきり国境もないし、どこから入ってくるかわからないものを対応ということで、面倒な部分があると思いますし、群馬ではやった次の日にはもう新潟がはやってきたり、そういう多分まるっきりエリアが定まらない。やっぱり備蓄をある程度しておかないと、いざというときに間に合わないんじゃないかなと。とり合いの状況がもう今既にあるわけですから、そういう中において新潟県が、そういうふうな財源ということを大きな理由に、薬の生産の能力ということが理由だったらまだわかるんですけれども、そのことだけのためにどうも断念をしているんじゃないかなということをこの間ニュースでちょっと思ったんですけれども、その件に関して市長もしくは当局、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいんですが。私は、やっぱりここに住む市民の一人として、そうなったときに、今の新潟県の泉田知事の姿勢はちょっと心配だなという気がするんですけれども、その件をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  備蓄の準備、用意はない、気持ちはないということは、非常に私の立場からしても不安であります。今どれぐらいあるのかとか、そういう実態を承知していないもんですから、これ以上お話しすることはできませんが、担当課長がわかればちょっと話をさせます。



○議長(高橋平八君)

  健康支援課長。



◎健康支援課長(池田則夫君)

  私の方から、知事のお考え云々についてどうのこうのということはもちろんないわけでございますけども、新聞報道によると、県はこの議会に500万円のタミフルの購入費を掲げた、計上したと。これは、1,200人分と言われていますけども、これは主に医療関係者、医療の関係、お医者さんとかが倒れてしまうともう終わってしまいますから、まずその方々の予防措置としてしっかりと備蓄をしておくと、こういう目的で500万円を計上したということでございます。したがって、一般の方々のための備蓄のための予算ではないんだという見解でございました。ちなみに、国は2,500万人分のタミフルを備蓄しようと言っているわけですが、これは国が1,050万人分、それから都道府県が1,050万人分、民間が400万人分、合わせて2,500万人分なんだと、こういうことなんです。それで、市長の答弁にもございましたように、都道府県の1,050万人分というのは人口から言うと約8.3%の数字になります。新潟県で言うと、おおむね20万人分になります。国は、タミフルの購入について、購入の会社との窓口、統一の窓口になると言っておりまして、そして新聞によると1人10カプセルですが、10カプセルは2,110円くらいで買えるんではないかと。これを単純に20万人分換算しますと、4億4,000万くらいの財源が必要になるということで、とても都道府県の方はこんなお金は負担はできないので、ぜひともこれは国が全部対応してもらいたいと、こういう今話になっているというふうに聞いております。そういった中で、議員ご指摘の、例えばこの地域にどんとある程度の集団の新型のインフルエンザが発生をしたというときにどういう対応があるのかということですが、当然都道府県の方の備蓄をしているタミフルを回してくれるということになるんだというふうに思います。

  それで、国の方、今新型のインフルエンザのことがいろいろ出ているわけですけども、国は6段階を考えているわけです。フェーズという言葉なんですけど、6段階。現在は、その3フェーズというところにあるんだと。人と人との感染は認められない、そういう状況だと。まだ鳥から人、そういうのはあるけども、人から人と、そういうようなものにはなっていないと。それがこの次の段階になると、あるところでぽこっと何人かの集団で、次の段階ですよ、これは仮定の話ですが、ぽっと集団でかかる。それがもっとどんどん高じていくとどんどん、どんどん蔓延すると、こういうことなので、ぽっとかかったときにすぐに対応して、蔓延を防ぐと、こういう対策を考えているんだということでございますので、そのために備蓄をしようということですので、まずそれほどばたばたばたと出てくるようなことはまずなくて、できるだけ早く対応しながら、ぽんと出たところに集中的に対応をとって蔓延を防ぐと、こういう対応を考えているということだというふうに思っております。



○議長(高橋平八君)

  庭野茂美君。



◆14番(庭野茂美君)

  絶対量が決まっているわけですから、今のところは。できるだけうちの十日町市だけが助かるなんていう、そんな考えは毛頭ないわけですけれども、ひとつ今後も注視をいただきたいと思います。

  それで、市長の最初の答弁の中でも、私実は学校とか保育園でのさまざまな対応についてお聞かせをいただきたいなと、こう思ったんですけれども、既に鳥などの飼い方についての注意点云々というご答弁がありましたので、文科省や厚生労働省、農水省から学校で飼育されている鳥が死亡した場合の取り扱いについてとか、こういうのがいろいろ出ているもんですから、新潟県の教育委員会を通じて、果たして私どもの方の教育委員会の方で徹底されているのかなというのがちょっと心配でしたもんですから、それも入れておきましたが、1回目の答弁の中でそういうお答えを、啓発指導に努めているということでございましたので、いいですし、また農政面でもマニュアルどおりに、もし発生した場合には早急に対応されるということでございますので、それに期待をしたいと思います。

  ちなみに、私聞き漏らしたかもしれませんけど、市内に養鶏農家というのは何件ぐらいあって、何羽ぐらい飼っているかというのがおわかりになったらちょっとお聞かせいただきたいんですが。



○議長(高橋平八君)

  農林課長。



◎農林課長(樋口秀雄君)

  お答えいたしますが、市内に養鶏農家と言われる方、1事業所でございまして、内容につきましてはふ化が専門でございまして、成鶏を飼育しているという事業所ではございません。以上です。



○議長(高橋平八君)

  庭野茂美君。



◆14番(庭野茂美君)

  わかりました。ありがとうございました。

  それで、3日の日の日刊紙に、南魚沼保健所、魚沼消防本部、県立六日町病院などが参加してということで、SARS、重症急性呼吸器症候群、ちょっと前にはやったこれも病気ですけど、の患者発生に対応するための健康危機管理合同訓練が2日の日に行われたと。六日町というか、南魚沼市内で行われたということなんですけれども、こういったことは十日町市内で、十日町の関連ですと消防ということになります、広域事務組合といいますか、広域消防になると思うんですけれども、こちらの方で訓練あったかどうかも含めて、こういうSARSとか鳥インフルエンザとかに感染していると思われる方を救急車等で搬送するときのマニュアルだとか訓練だとか、そういったものが今までにあったのかどうかということ。六日町ではこういう具体的な訓練をやられたわけですから、ちょっと聞きたいんですけど。私の方から答弁者の指名権はないんですが、議長のお許しをいただければ、市民生活課長さんあたりからお願いしたいんですけど、よろしくお願いします。



○議長(高橋平八君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(鈴木久雄君)

  十日町広域消防でそういう訓練をやったとか、マニュアル云々というのを私聞いておりませんけれども、確認して、後ほどお答え申し上げたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋平八君)

  庭野茂美君。



◆14番(庭野茂美君)

  ありがとうございました。

  それでは、本当にまだ見ないものを恐れていてもしようがないんですけれども、もしもということのために私は今回の質問をさせていただきましたが、私の今回の質問趣旨は、当然ながら鳥インフルエンザそのもの、人と人、新インフルエンザ、人と人の新しいインフルエンザが発生した場合の予防と対策ということが一つ。それから、もう一つは、先ほどからも地方分権だとか小さな政府だとか、いろいろ言われておりますけれども、国や県や地方の我々市町村、対等な立場と言われて、もう15年ぐらいたちましたか、地方分権が叫ばれて。しかしながら、実際の私ども自治体の職員さん、小さな自治体を目指して税収も減り、交付税も減り、職員も減る中で、三位一体改革で財源がふえない、まだふえない、具体的にふえない中で仕事量はどんどんふえていくと。こういう大変な中にありますけれども、例えば鳥インフルエンザの問題であっても、危機管理の問題、例えば隣国からミサイルが飛んでくるとかということだって考えられないわけじゃない。これを、今までは国や県に任せっきりにしていたものもやはり、そこまで国、県が権限移譲するかどうかわかりませんけれども、危機管理も含めて、これからはこの自治体に大きな責任が生じてくると思うし、市長の自治範囲も大変広くなってくるんじゃないかなというふうに思いますので、職員も減らさなくちゃいけない大変な中でのお願いではありましたけれども、こういったものも横並び、上意下達の中で行われるんじゃなくて、やはり地域に即応し、我々の地域をまず一番に考えようという姿勢がやっぱり欲しかったものですから、一つの鳥インフルエンザというのをとらえながらお聞きをしてみたところでありますし、あとは実は今から5年ほど前ですか、BSEに関する質問を、お亡くなりになりましたけど、野上清議員という方がされました。それから今現在五、六年たっているわけでございますが、アメリカからの輸入牛肉はストップされ、今日本の国民食とも言われている牛丼が食えない、食べられない状況も実際5年、6年たった現在こういうふうにあります。そういうことで、この私の質問が議会報に載るのがちょうど雪まつりの直前ぐらいになるんではないかなと思いますけれども、それぞれのタミフルの備蓄を進めている都道府県の記事を見ますと、不特定多数が集まるイベントとか興行は自粛なんです。自粛ということも、もう既に方向性出ているわけです。今話はちょっとそれますけれども、松浦亜弥でしたっけ、ダブルユーということで非常にチケットも入手困難と言われる大人気の雪まつりのイベントも、ともすると十日町市の、幾ら対策してもしようがないんですけれども、雪まつりさえも開催中止になるおそれもあるということもひとつ頭の中に入れていただきながら、このインフルエンザの備蓄だけじゃないよということも十分お考えの上、今後最新の動向といいますか、対策をとっていただきたいなということを考えております。

  以上をもちまして私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高橋平八君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時57分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時07分    開  議



○議長(高橋平八君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     中山間地域等直接支払制度と農業振興策について

     グリーンツーリズムについて

     国保室野診療所について



○議長(高橋平八君)

  佐藤栄市君。



◆24番(佐藤栄市君)

  それでは、通告をいたしました質問につきまして、5点ほど質問をさせていただきます。

  私は、新十日町市の基幹産業は農業というふうに認識をいたしております。昭和45年から米の生産調整が実施されまして、50年代には水田利用再編対策、平成2年には水田農業確立対策、16年からは水田農業構造改善対策というふうなことで二、三年サイクルで大体対策が変わり、今日に至っておるところでございます。旧松代町では当時1,130ヘクタールの水田面積がありましたけれども、過疎化、高齢化、そして後継者の不足によって、先祖伝来の水田が毎年10から15ヘクタールが荒廃し、現在の作付面積は約460ヘクタールというふうな減少をいたしておるところでございます。農林水産省は、我が国で初めての取り組みということで、農業条件の不利な中山間地を対象として、農業者に直接支払う中山間地域等直接支払い制度が平成12年度から実施され、これにつきましては各集落で共同活動の中で農道のコンクリート舗装とか、あるいは用水路の整備、ため池の整備等、いろいろ集落協定の中でやっておられるわけでありますが、このようなことからようやく山間地農業にも明るさが出てきたというようなことで、農村に笑顔と活力が生まれてきたものと思っております。このような制度がいま少し早く実施されていたならば、今日のように水田の荒廃もなく済んだのではないかなと、このように私は思っておるところであります。そこで、平成17年度、ことしから第2期目が始まったわけでございますけれども、年々集落における要件がきつくなってまいりまして、なかなか担当当局も容易でないと思いますけれども、各支所別の実施の状況についてお伺いをいたしたいと思っております。

  次に、2点目でございますが、ことしからご承知のように、新潟県一斉に従来のコシヒカリをやめて、コシヒカリBLという品種に切りかえて、農家は全面的に切りかえを強いられ、やっておるところでありますが、新潟県といたしましては全国の消費者の皆様により安全、安心なお米をお届けするために、ことしから従来のコシヒカリをコシヒカリBLに全面的に切りかえてきたところでございます。一つには、このBLの場合には非常にいもちに対する抵抗力が強いということで、農家が防除回数を減らすことができるために生産費が低減できると、こういうことでありますし、また2点目には、従来のコシヒカリと食味は同じであるということから全面切りかえをされたことと私は認識をいたします。このことについて、まずいとか、つやがないとか、香りが少ないとか、粘りがないとか、いろいろ異論はあるようでございますけれども、この点につきましてはまた後ほど大消費地等の食味の評価等もあろうかと思いますので、お伺いをしたいと思っております。

  3点目は、堆肥センターの建設についてでございますけれども、これは9月の定例会でも市長ご発言をされておりますけれども、安全で安心な農産物を生産するためには、何といいましても土づくりの積極的な推進が不可欠であるというふうに思います。有機物を使用しないと年々地力が低下していくことは、市長ご案内のとおりでございますが、健康な米つくり、そして野菜つくりを推進していく上では、早急にこの堆肥センターの建設が必要ではないかと私は認識をいたしております。農協さん初め関係機関といろいろ検討、協議されていることと思いますけれども、現段階でどのような計画がされているか、お伺いをいたしたいと思います。

  次に、グリーンツーリズムの受け入れ体制についてでございますけれども、現在多くの市町村では過疎化や高齢化が進み、また後継者不足から農林水産業の停滞などの中で、地域の活力の低下が深刻な問題となっておるわけであります。一方、都会の住民の間では、日常生活の中で失いがちなゆとりや安らぎを求める動きが強まっておるところでございますが、このような状況を背景といたしまして、平成4年に農林水産省がグリーンツーリズムという概念の提唱がされたわけでございます。旧松代町、旧松之山町では、平成14年度から都会の中学生、高校生の田舎体験型修学旅行を受け入れて、都会と農村の交流を地域の活性化の有効な手段として位置づけ、集落の区長さんをリーダーとしてグリーンツーリズムに取り組んでおるところでございます。平成16年度の実績を見ますと、これは旧松代地域のみなんですけれども、主に東京学区の学校が20校、延べ1,629名を受け入れ、いろいろ各農家に民泊をしながら、田植えの体験あるいは草刈り、ジャガイモ掘り、そして夜にはあんぼつくりとか、わら細工、わらじとかスッポンつくりなんですけれども、こういったものを体験実習をして、そして最後には地域の文化、伝統を教授しながら近くの観光地めぐりをやって、東京の方にまた帰っていくと、こういうパターンの中でやられておるわけでございます。市役所の職員も一緒になって、地元をいかにして活性化しようかということで頑張っているところでございますけれども、このような現状の中で川西さん、そして中里地域の皆さんにも推進していくような考えはないか、お伺いをしたいと思っております。

  最後になりましたけれども、室野国保診療所の問題でございますけれども、山間地域医療に長年貢献してまいりました旧松代町、大正医院の関谷先生が残念なことに逝去されたわけでございまして、平成14年の8月1日から川西の富田医院の富田先生にお願いをいたしまして、診療を再開したところでございます。診療科目につきましては、内科、外科、胃腸科、皮膚科というようなことで4科目を診療していただいております。そして、現在は毎週木曜と土曜日、週2回をお願いして、午後1時半から午後5時半まで雇用契約の中で診療を願って、大変に喜ばれておるところであります。そしてまた、千葉市から茂手木という先生が、整形外科の先生なんですけれども、この方からは月に2回来ていただいて、診療をやっていただいております。お子様からお年寄りまで安心して生活ができるような地域医療の充実が必要不可欠と私は考えておるところでございまして、何といたしましてもよいお医者さんが安定し、患者の信頼感を高めることが大切かと思っております。富田先生が3月いっぱいで退任されるとのことのようでございますけれども、その後の赴任医師と診療の対応についてどのように市長はお考えか、見解をお伺いをいたします。

  以上で第1回の質問を終わりたいと思います。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  それでは、佐藤栄市議員の質問にお答えを申し上げます。

  まず初めに、中山間地域等の直接支払い制度の取り組み状況についてであります。当事業は、議員ご質問のとおり、営農条件が厳しい中山間地において、耕作放棄地の防止と景観や水源涵養等の多面的機能の向上を図るとともに、集落営農の活性化を推進するために、平成12年度から実施をされている事業であります。平成16年度で1期の5年が終了いたしまして、今年度からさらに5カ年間継続して実施されているものであります。今年度の集落協定の認定状況でありますが、地区別の面積及び交付予定を申し上げてみますと、十日町地区が982ヘクタール、1億7,661万円、川西地区が194ヘクタール、4,096万円、中里地区が322ヘクタールで6,137万円、松代地区が653ヘクタールで1億2,493万円、松之山地区が681ヘクタールで1億3,610万円となりまして、市全体では2,832ヘクタール、5億3,997万円となっております。昨年度に比較いたしますと、面積で88ヘクタール、金額で3,100万円の減となっております。この交付金の50%以上は、集落の共同活用に使用することになっており、農道、水路の維持管理や舗装、共同機械の購入、草花の植栽、環境美化など、集落の活性化に有効に活用されております。特に本年は、地震や融雪災害の復旧費に活用されている例が多くなっております。また、交付要件は制度改正により8割、10割単価が設定をされ、取り組み姿勢により格差がついてきております。市としても、できるだけ10割単価が適用されるように、今後も随時協定の役員方と検討を重ね、集落の継続的な営農体制が確立されるように支援をしてまいりたいと思っております。

  担い手の現状につきましては、本年10月末現在で農業生産法人も含めた認定農業者が289名、集団栽培組合等の任意生産組合が66組織あります。今後、平成19年度から導入されます新たな経営所得安定対策の対象となる担い手を育成していかなければなりません。しかしながら、特に担い手の確保が難しい山間集落におきましては、中山間地域等直接支払い制度を活用した中で集落営農組織など検討をしていかなければなりません。また、新たな対策の対象とならない担い手であっても、地域農業の維持のために支援していくことが重要であると考えております。

  次に、日本一おいしい魚沼コシヒカリの評価についてでありますが、今年産米から新たに松代、松之山産のコシヒカリが魚沼コシヒカリと認定をされました。これは、とりもなおさず農家と農協を初めとした関係機関のたゆまざる努力が評価されたものと考えております。また、従来のコシヒカリがいもち病に強いコシヒカリに一斉に切りかわりました。これは、新品種の耐病性が高いことから、農薬散布を抑えられ、消費者の安心、安全志向にこたえられるとともに、生産費の軽減につながること、作付が新潟県に限定されることから、DNA鑑定により米生産地偽装の抑止効果が期待できることが大きなねらいとなっております。この新品種米の評価につきましては、いもち病の発生はほとんど見られませんでした。しかし、1等米比率で比較いたしますと、本年は昨年より低下をしております。この理由として、震災の影響や19年ぶりの豪雪による田植えのおくれ、夏の日照不足、多雨による倒伏など天候不順が大きな要因と考えられております。食味については、今後の消費者の評価になると思われますが、昨年までの食味調査では従来のコシヒカリと全く変わらないという結果が出ており、食味低下は心配されないのではないかと考えております。

  次に、堆肥センター建設計画の具体策についてでありますが、まず年次計画についてでございます。現在建設候補地の関係者と交渉中でありまして、今年度中、遅くとも平成18年度早期に用地を決定し、平成18年度に実施設計、造成工事に着手をし、平成19年度に本体工事を予定しております。施設規模につきましては、施設面積が約5,600平方メートル、生産される堆肥の量は1年間に約5,000トンになります。事業費につきましては、機械設備も含め、施設で約6億円、進入路を含めた造成工事、外構工事、実施設計等々で約1億5,000万ぐらい、トータル約7億5,000万になる見込みであります。特定財源につきましては、国の補助金、合併特例債を活用する予定でございます。堆肥センター建設の要望は、合併前からありましたが、市町村合併後の状況や本年7月から稼働しております川西有機センターとの兼ね合いを考慮しながら、施設規模、堆肥の原料、事業費などの点についてさまざまな観点から精査をし、できるだけ早期に建設してまいりたいと考えております。資源循環を基本として、安心、安全な、より良食味農業生産の地域を目指しながら、魚沼コシヒカリを初めとする十日町市農業のさらなる高付加価値化のための基礎づくりと考えております。

  次に、グリーンツーリズムの取り組みについてお答えをいたします。松代、松之山地域を含む旧東頸城地域では、平成11年度から越後田舎体験事業を実施し、地域活性化の成功事例として高い評価を受けております。この事業は、都市部の小中学校や高校の児童生徒を対象に、地域の豊かな自然や農村環境を活用した教育体験旅行として行われ、年間約5,000人を受け入れるまでに成長をしております。越後田舎体験事業は、本年の市町村合併に伴い、旧東頸城郡6町村から十日町市と上越市に引き継がれました。両市の連携により新たな地域展開を目指しているところであり、急速に過疎化や高齢化が進む山間集落においては、地域活性化に本事業の果たす役割は大きいものがあると期待をしております。市では、越後田舎体験事業を山間集落の活性化と交流人口の増加を図る重要な施策として位置づけ、平成18年度からは市内全域に対象を広げて実施したいと考えており、現在鋭意準備を進めているところでございます。

  次に、国保室野診療所についてお答えを申し上げます。室野診療所は、ご発表のとおり、平成14年8月から当市川西の上新井にあります富田医院の富田浩先生に出張診療をお願いをして、木曜日と土曜日の毎週2日間、午後2時から5時まで診療をしていただいております。地域の住民、患者さんからの評判もよく、信頼も厚く、これからもぜひともと、引き続きご尽力をいただきたいと希望しておりましたが、残念なことに富田先生からは医療スタッフの確保が非常に難しいので、診療をおりたいというお話がございました。地域の医療を守るという観点から、室野診療所を継続するという方針でいろいろ検討した結果、来年度から国保倉俣診療所の所長である大石医師から医療スタッフともども担当してもらうことにいたしました。今のところ、診療回数は今年度と同様に週2回とし、火曜日と木曜日の午後の診療を行いたいと考えております。診療科目については、倉俣診療所における広告科目が内科、外科、麻酔科となっておりますので、室野診療所における診療科目もそれと同様に内科、外科、麻酔科になるものと思います。今後も患者さんはもとより、地域の皆さんから信頼され、喜ばれる診療所にしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(高橋平八君)

  佐藤栄市君。



◆24番(佐藤栄市君)

  市長から大変明快なるご答弁をいただき、ありがたく思っております。ただ1点、私がちょっと気にかかるのがございます。それはなぜかと申しますと、現在農家に作付をしていただいておりますコシヒカリのBLの関係なんですが、これはご承知のようにコシヒカリを母として、いもちに強い父親を交配しながらF1ができるわけですけれども、それに伴ってまたコシヒカリをかけ合わせ、そして6年から7年ぐらい戻し交配をやりながら現在の品種が育成されたものと思っております。そこで、ただ私の思うには、いもちに強いということは非常にメリットがございますけれども、消費者の要するにBLに対しての食味云々だと私は思うわけなんです。紹介を申し上げますと、全国農業新聞というのがございますが、これは市役所の中に農業委員会がございますが、この薦めの中で全議員が購読をされているかと思いますけれども、この17年の7月の1日付で4面に、従来のコシに軍配と、コシ新潟BLの食味比較はという大きな見出しで新聞に掲載されておりました。それを実は私ちょっとコピーで起こしてきましたので、ご紹介を申し上げたいと思います。新潟コシヒカリ食味比較会実行委員会、土門剛実行委員長は、6月21日、東京都内で05年産から新潟コシヒカリとして出回り始めたコシヒカリで新潟BL(いもち病抵抗力の強いコシヒカリ)と従来の新潟産コシヒカリの食味比較会を開いた。会場には、約60人の流通などの関係者や関心の高い農家が詰めかけ、同じかまで炊き、名前を伏せられた両米の食味を比較したと。1回目の比較では38対17、従来のヒカリが38でBLが17、2回目は32対15、従来のコシヒカリの方がおいしいと答える人が多かったと。魚沼地区のある稲作農家は、もしBLの味が少しでも落ちれば、新潟コシ全体に影響する。行政側は、普及の進め方にもっと慎重なやり方があったのではないかというふうに話をしております。こういったことで、私とすれば新潟県は非常に長うございまして、気象条件、土地条件が異なっておりますけれども、適地適産ということがございますように、平場では確かにこのBLは栽培もしやすいし、いいかと思いますが、山間高冷地、ちょっと高いところに入ってきた場合には稈長が伸びやすく、しかも従来のヒカリよりも若干収量が低いというふうなデータが出ております。このようなことを考えるときに、私は市長からまたあらゆる機会に、農家はこういう声があるんだということをつないでいただいて、新潟、魚沼コシヒカリの名声が落ちることのないように今後対応策を講じていくべきではなかろうかと、こんなふうに思っておるところであります。

  それから、室野診療所の関係でございますが、倉俣から大石所長さんが週2回、火曜と木曜、診療にお越しをいただくということで話し合いがついたようでございますが、私もまたこのことを地元に帰って、はっきりこのように決まったらしいということで皆さんにお話ができるかと思いますので、安心をいたしておるところでありますが、ただ、今までですと富田先生は皮膚科をやられておったわけでありますが、近隣の町村から患者さんも多く見えておりました。それが、皮膚科がないということになりますと、若干の診療の収入が落ち込むのではないかなというふうな感じがいたすわけでありますけれども、その点、市長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  再質問についてでありますが、主にコシヒカリBL米と室野診療所のことかなと思っておりますが、BLコシヒカリの食味が非常に心配されているということは、始める前からそこのところが非常に気になっていたところであります。いろいろな今までの調査等では優劣つけがたいというような結果の中で、BL米の一斉切りかえになったということであります。消費者の食味に合うのかどうか、非常に心配をしながらことしになっておりますが、まだもちろん結果は出ていないし、それ相応においしいものでありますし、また毎年毎年天候等で変わるということもございますので、これからなんでありますが、実は2年、3年ほど前でしたか、このBL米の普及について、新潟県の各市町村長の意見がアンケートとしてとられたのであります。私ももちろん何度か食味試験もして、実際に食べさせてもらったりしてもきましたが、今までのものよりおいしいということはなかったと思っています。ただ、まずいということになると、そのときの水かげんだとかいろいろなものの条件がありますから、何とも言えないんでありますが、やっぱり食味ということになると、いろいろ個々によって違いますから、そんなことで私はそのときに、アンケートのあったときには、魚沼コシは一斉に、新潟県と同じに一斉にするのは非常に危険であると。何年かは両方を、BL米の種子と今までのものと両方でもっていくべきでないかというような意見書をつけて、やったのを今思い出しているんでありますが、まだまだこれからわかりません。また、BL米は、今の米に対応する施肥だとか肥培管理等がこれはまたあるんじゃないのかなと。今までと同じことだけしていれば、やっぱり味が落ちるということはあるんかもしれないけども、それをまたこれからの研究に、試作研究によって、またより以上のおいしさを味わえる米にできるんではないかなというような、まだそこの研究はなっていないのであります。そんなことで、これからの環境に配慮した農業を行っていく上では、このBLというのは間違いなく一歩も二歩も先をいっている品種であると思っていますので、これから肥培管理等の研究が進めば、ぜひ進ませていただいて、従来のコシヒカリに負けない食味にしてもらいたいというふうに、折に触れて県の方にもまた話をしてみたいと思います。

  それから、室野診療所のことでありますが、お医者さんによって得意、不得意というか、自分の専門がございますので、皮膚科というのが来年の4月からは、今の大石先生にお願いするとしたら、なくなってしまうというわけでございますが、これはご勘弁いただかなければならないかなと。ただ、大石先生もそのことについてやりなさるのかもしれないんです。私聞いていません。また健康支援課長の方にちょっと答弁させますが、具体的なそこのところまで私は確かめておりませんので、わかりませんが、それは減ってしまうのかなというふうに考えております。



○議長(高橋平八君)

  佐藤栄市君。



◆24番(佐藤栄市君)

  いろいろご答弁ありがとうございました。

  時間が非常に早いようでありますが、私の質問をこれで終わりたいと思います。

                                              

     高齢者介護予防の運動展開について



○議長(高橋平八君)

  羽鳥輝子さん。



◆6番(羽鳥輝子君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。私は、高齢者介護予防の運動展開について質問させていただきます。

  少子高齢が進み、老後の暮らしは切実な問題です。高齢者人口の増加で医療費、介護費はますます増大しております。我が国の平均寿命は、男性が78.64歳、女性が85.59歳となり、世界一の長寿国となりました。65歳以上の人口は2,200万人、10年後の2015年には3,300万人となります。健康障害を持つ人も膨大な数になると推測されます。バブルが崩壊して、国も地方も財政難の中で、医療費は31兆円を超えました。今のところ毎年1兆円ずつふえている勘定で、厚生労働省によりますと、それが今のままの状況でいきますと、2025年には70兆円にもはね上がると言われております。高齢者の1人当たりの医療費は、現役世代の5倍となっており、国民の医療費の4割近くが老人医療費です。このような状況を踏まえ、治療重点から予防重視の転換を図るため、この12月1日に医療制度改革大綱が決定いたしました。現役並み所得の70歳以上の窓口負担を2割から3割に、70歳以上の長期入院患者の食、住費を全額自己負担に、高額医療費の自己負担限度額の引き上げなどとなっております。ますます重くなってまいります。十日町市の老人医療費につきましても、11月10日号の広報に詳しく記載されておりました。ちなみに、平成16年度の老人医療費の総額は75億8,600万円でありました。本年度も補正追加され、77億3,645万円となります。2000年からスタートいたしました介護保険制度も給付費が年々増加し、現在の5兆円が、今のままの状況でいけば2025年には20兆円に達する見通しと言われております。本年、当市におきましても要介護者を2,850人と見込んでおりましたが、今年度末には100人程度増加となる予定ということで、介護サービス給付費が9,030万2,000円追加されました。右肩上がりの医療費、介護費を抑えるためには、高齢者がみずから健康づくりに取り組み、病気や障害、特に寝たきりや痴呆にならないために、より一層の予防をしていくことが大変重要ですし、必要に迫られております。新設される介護予防サービスは、来年4月より施行されますが、そのねらいは予防重視型システムへの転換にあります。要支援や介護度の軽いお年寄りを対象に、状態を悪くさせないことに主眼を置いていることです。今まで以上に、地域に密着した効果的な介護予防事業の実施が求められております。そこで、次の3点についてお伺いいたします。

  1、市長は川西時代、まちぐるみで取り組んでまいりました高齢者健康対策をご理解していただきまして、本当に熱心に応援していただきました。新市になりましても、今以上に本気で高齢者の健康づくりの必要性を理解し、推し進めていっていただきたいと思っておりますが、どのようなお考えでしょうか。

  次に、川西地区で大変成果の上がっております水中体操、けんこつ体操、皆様はけんこつ体操と聞かれてもちょっとよくわからないと思いますけども、けんこつは、健康の健と骨と書いて健骨ということでけんこつ体操と言っております。そのことについても、今後どのように取り組んでいくことを考えておりますか。

  次に、脳卒中、認知症、転倒骨折予防対策としての生活動作を維持する筋力づくりについては、特に寝たきりにならないためにもどのように取り組んでいかれるのか、細かい対策をお伺いいたします。

  以上で第1回の私の質問をこれで終わらせていただきます。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  羽鳥議員の質問にお答えを申し上げます。

  まず初めに、行政主導で体操による高齢者健康対策を推し進めていく考えについてお答えを申し上げます。いつまでも生き生きと自分らしく生活し、健康寿命を延ばすことは、市民の願いであります。とりわけ高齢者は、介護予防の観点から、要介護状態になることを防ぐことや、要介護状態になっても状態がそれ以上悪化しないようにすることが大切なことと認識をしております。平成18年4月の介護保険法改正では、65歳以上の高齢者を心身の状況に合わせて、一般高齢者、特定高齢者、要支援高齢者、要介護高齢者と四つに区分けをして、各高齢者層にふさわしい支援体制を構築し、事業実施、評価をすることが定義づけられております。その中で、介護予防事業としての運動事業の展開は必須でございます。合併前から各地域で高齢者を対象に、その地域にふさわしい方法で運動事業を展開してまいりました。具体的には、身近で手軽に継続できるけんこつ体操などの運動を行政が主導し、在宅介護支援センターなどへの委託事業として展開をしてまいりました。今後も引き続き介護予防事業として実施していく予定であります。市における65歳以上の要介護認定者の原因疾患は、脳卒中、認知症、骨折、関節疾患が上位を占めております。介護認定者や老人医療費の抑制を図るために、関係各課や事業所等と連携しながら介護予防の運動事業を充実させたいと考えております。

  次に、川西地区で成果の上がっている水中体操関連の質問にお答えをいたします。議員も十分ご存じのとおり、川西地域の健康増進施設、ひだまりプールにつきましては、平成16年7月の開設時から非常に多くの地域住民の方々に利用されております。中でも、高齢者を対象としたレインボー水中体操教室につきましては、介護予防事業として位置づけ、日常生活に必要な筋力の保持、強化や心身のリフレッシュと仲間づくりを目的に、16教室が開設されております。教室参加者の日常生活で、痛み等の変化につきましては、立ち座り、階段の上りおりなどの移動時に痛みを持っていた参加者が半数以上おりましたが、教室に参加することで痛みの度合いが軽減され、活動の範囲が広がり、医療機関等への受診回数も減るなど生活の改善が見られ、日ごろの行動が前向きになったと感じている参加者が多く出ております。今後の取り組みにつきましても、介護予防事業の位置づけで、引き続き多くの方々にご利用いただけるような施策を考えていきます。また、ひだまりプールで行っている水中歩行プログラムを、市内にある各施設で同じように展開するには、プールの深さや歩いても滑りにくい材質であるかなど、設備や構造上難しい点があると考えております。各施設の利用につきましては、現在それぞれの施設で実施しています教室のプログラムをより詳しく把握し、情報交換等を十分行い、民間の力をおかりしながら有効活用できるように考えていきたいと思っております。

  次に、けんこつ体操教室につきましてお答えをいたします。川西地区におきましては、各集落単位で約15カ所ほどで、地域のボランティアを中心として、月3回程度を目標に、地区の高齢者を対象に隣近所誘い合い、歩いて行ける範囲の集会所などを利用して実施をしております。教室に参加する高齢者の閉じこもり予防や生きがい、健康づくりの支援も担っております。他の地域におきましても、市の保健師を中心に、地域住民からボランティアとして参加していただきながら、地域にふさわしい方法で事業を実施しております。今後は、介護保険の改正も踏まえ、各地域にふさわしい方法を見きわめ、社会福祉協議会や各事業所、地域住民とともに高齢者を支えていくような連携をとり、継続をし、実施をしていきたいと思っております。

  次に、生活動作を維持する筋力づくりの現状の取り組みについてでありますが、この事業は保健師や地域型在宅介護支援センター等へ委託をして行っております。具体的には、地区公民館や集会所を会場に、参加者が自主運営できるよう相談に乗りながら、期間を決めて実施をしております。その結果、自主的に参加者が継続して事業展開をしてくれております。口コミで新規入会者もふえ、心身のリフレッシュや仲間づくりといった、筋力づくりにこだわらない、地域の茶の間のような展開がされております。継続しない人に対してでありますが、保健師等が定期的に自宅を訪問して、高齢者の心身の状況の把握を行っております。ゲートボールやその他の集まりに参加している人がほとんどでございますが、中には心身の状態が低下して、閉じこもりの高齢者もおります。その場合は、高齢者の意思を確認しながら家族の方と相談し、心身の状態がそれ以上悪化しないように、次のサービスなどへつなげる支援を行っております。今後の取り組みについてでありますが、今回の法改正により、この地域に合った各高齢者層にふさわしい支援体制を構築し、事業展開を進めていく予定となっております。また、今後も脳卒中、認知症といった生活習慣病予防は、保健師による健康相談、健康教育と並行して実施してまいりたいと思います。具体的な事業については、既存の事業を基本としながら、器械を使ったパワーリハビリやプールなど、民間事業所の社会資源の有効活用も視野に入れた事業展開を行う予定でございます。以上でございます。



○議長(高橋平八君)

  再質問は休憩後に願います。

  暫時休憩いたします。

              午後 3時02分    休  憩

                       〇                       

              午後 3時14分    開  議



○議長(高橋平八君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

  羽鳥輝子さん。



◆6番(羽鳥輝子君)

  各自治体におきましては、医療費や介護費を削減することを目的として、寝たきりゼロを目指した体操を展開しているわけでございますけれども、水中プールにおきましては、今現在川西では実登録者が659名おります。フル回転で運転しておりますので、なかなか新規の方を取り入れることは困難な面もありますけれども、最近では、最初のころは男性の方が非常に少なく、心配しておりましたが、近ごろではかなりふえて、女性の中にまじって元気にやっております。特に脳疾患におきましては、男性の方が非常に多いということでありますので、今後また皆様方もそういったことを考慮いただきまして、水中運動にぜひ参加していただきたいと思っております。やはり早いうちからの参加の方がよろしいんじゃないかと。それで、プールにおきましてはやはり限度がありますので、先ほどもご説明いただきましたけんこつ体操でありますけども、けんこつ体操は本当に身近な集会所で、またお金もかからず、皆様が歩いて通うことができます。そしてまた、そういったことを楽しみに、自分たちで積極的に参加することにやはり大きな意義があると思っております。現在の現状を聞いておりますと、最初は参加しておりますけども、なかなか継続して参加していくことが難しいように聞いております。それで、自主サークルとしてやっていくにしても、参加者が20名程度集まらないと、インストラクターの方にお支払いするお金などもなかなか工面できないとこもありますので、私としてはもう少し軌道に乗るまで、なかなか大変な財政でありますけども、補助していただきまして、もう少し住民の中から盛り上がっていくような体制づくりができたらなと思っております。先ほども説明がありましたが、十日町市におきましては、現在は転倒予防教室として16教室、川西で15教室ということになっておりますが、中里、松代、松之山においては少し動き始めたような動きが見えると伺いましたけれども、もう少し行政の後押しをお願いしたいと思っております。とにかく場所も、それからお金もかからないし、皆さんが歩いて行けるということで無限に広がられる草の根的な運動になるかと思いますので、そういったところをもう一度考えていただきたいと思っておりますけど、そこらあたりを市長にお伺いいたします。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  水中運動につきましては、非常に効果が上がっているんだと思います。参加をしている人は、やめる方は非常に少ないのでありまして、やめる人が少ないということは、やっぱりやっているご本人が非常に効果があるというふうに認めているからにほかならないわけでありまして、川西だけの取り組みではなくて、十日町市全域に呼びかけていきたいというふうに思っております。ただ、プールが、先ほども申し上げましたが、深さとか形とか、いろいろな面でやりやすい、やりにくいというのがございます。そんなことで、どこでもすぐにというわけにはいかないわけなんでありますが、その地域に、その施設に合った方法を考えていただいて、実施をしていきたいと思っております。なお、当間リゾートのベルナティオのプールを川西では三、四年、4年間ぐらいでしょうか、使わせていただきながらずっとやっていたわけであります。ですから、あの施設を使って、使わせていただいて、こちらの方で参加者を募集しながら、また新しい教室として広げていければということで、エリアドゥの関口先生にはそういう話をしながら検討をしていただいておりますし、また施設の方へは、ベルナティオのホテルの方には、もしそういうふうになったらお願いしますということは話をして、いつでも使ってくださいということになっておりますので、ぜひ大勢の皆さん方から参加をいただきたいなと思っております。

  また、けんこつ体操は、やっぱりプールの教室に比べると何かちょっとおもしろみがないのかどうか、きっとおもしろみがないんだろうなと思うわけでありますが、参加者が少なくなっているようでありますが、これはこれから検討していかなければならないことであります。やはり健康は自分でつくるものでありますから、いつまでも行政の支援がなければできないなんていう、そういうあり方であってはいけませんので、どこまでやれるかは今即座に言えませんけれども、始まりだけはやっぱり支援をしながらいくことがいいのかなというふうには考えております。



○議長(高橋平八君)

  羽鳥輝子さん。



◆6番(羽鳥輝子君)

  現在けんこつ体操におきましても、聞いてみますと、アシスタントやインストラクターの方もそろっており、体制もかなりできておるということでありますので、ぜひそこらあたりをまたもう一度ご確認をお願いいたします。

  90歳まで自分の身の回りのことができれば、長く介護の手を煩わすことなく天寿を全うできるといった研究報告があります。今は、昔と違って家族の介護力や看護力が著しく低下しておりますし、またひとり暮らしの高齢者が非常にふえております。地域の中で大勢の人たちと手をとり合いながら、知恵を出し合い、市民参加型の健康づくりをぜひ目指していってほしいと思っております。

  これで私の質問を終わらせていただきます。

                                              

     高齢者の生きがい対策について

     子供達と地域のかかわりについて



○議長(高橋平八君)

  小林正夫君。



◆21番(小林正夫君)

  大分お疲れのようですが、通告に基づき、身近な問題として総体的に2点についてお伺いをいたします。

  初めに、高齢者の生きがい対策について市長にお伺いいたします。長寿化が進む中で、お年寄りが夢や希望を持って安心して老後を迎え、暮らせる地域が望まれております。しかし、ますます少子高齢化が進む中で、さらに合併による広域化にも伴い、お年寄りの生きがいや触れ合いの場などの対策の必要性が求められてきております。幸いに各地域では支え合い、助け合いながら地域住民の皆さんの協力のもとで、交流や語らいの場所などの生きがい対策が進められてきております。だれしもが健康で長生き、そして安心して暮らせる老後を願っておりますが、そのようなグループや団体に対しての支援や協力など、新十日町市として老人生きがい対策についてどのようにとらえ、取り組まれていかれるのか、お伺いをいたします。

  次に、子供たちと地域のかかわりについて教育長にお伺いをいたします。各小学校ではゆとり教育の一環として、地域とのかかわりに重点を置きながらさまざまな取り組みがされております。少子化により教職員の数は減る一方で、安全対策や危機管理が求められるなど、教育の現場も多様化されております。ともすると、大切な幼少年期において動植物などとの触れ合いや、野菜や花を栽培するなどの体験が少なく、家族や友達などを思う大切な気持ちや心の豊かさが薄れることが心配されます。それぞれの学校や地域には花壇や公園などの公共施設がありますが、各小学校では積極的に地域の人たちに対して協力をお願いし、力を合わせながら草花を育てるなど、情操教育の推進に、より一層取り組むことはできないものか、お伺いをいたします。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  それでは、私の方から第1点目の高齢者の生きがい対策についてをお答えを申し上げます。

  当市における高齢化は年々進み、高齢者に対する施策の充実が求められております。高齢者のだれもが、住みなれた地域において健康で安心して生活が続けられることを望んでいることと思います。そのためには、語らいの場、生きがいづくりなど、地域で生き生きとした生活が送られるように、高齢者の居場所づくりが必要となります。このような高齢者を支援するために、各地域において行政の手をかりずに地域の特性を生かしながら、地域住民がボランティアとして助け合い、協力し合いながら地域の高齢者を支える組織ができていることは大変すばらしいことと考えております。このような支え合い組織の輪が全市へ広がることを望んでおります。介護予防の大事な要素として、引きこもりの防止、人と交わること、できるだけ体を動かすことが大事と言われております。地域で触れ合いの場をつくることによって、介護予防や健康寿命を延ばし、介護給付費や老人医療費の抑制につなげていきたいと考えております。高齢者が住みなれた地域で生活を続けるためには、地域住民の手助けがどうしても必要となります。行政といたしましても、地域主導による、その地域に合った組織づくり、生きがいや触れ合いの場づくりの立ち上げなどの際には、社会福祉協議会等と連携を図りながら、できる範囲で支援をしていきたいと考えておりますが、地域の高齢者は地域で守るという意識のもとで組織づくりを進めていただきたく、議員各位からもご支援、ご協力をお願いしたいと思っておるところであります。しかしながら、高齢者の方の自分の意識というのも非常に大切でございます。90になって迎えに来たら、100まで待てと追い返すというような言葉がございますが、そういう気持ちになって生きるということも非常に大切であろうと思っております。以上であります。



○議長(高橋平八君)

  教育長。



◎教育長(井口カズ子君)

  次に、動植物の飼育、栽培活動を通した学校の情操教育の現状並びに子供たちと地域のかかわりについてお答えをいたします。

  現在小学校は29校になりました。その中で情操教育の推進については、すべての学校が大切にとらえ、全教育活動を通して児童の実態に合わせ、特色を持たせながら取り組んでいるところであります。各学校の動植物の飼育、栽培活動の取り組み状況でございますが、動物の飼育活動については、小学校29校中23校が小動物の飼育を含め、何かしらの飼育活動を行っております。特徴的なところでは、羊やヤギの飼育を行っている学校が5校あります。草花、野菜の栽培活動につきましては、29校の学校が地域の特性や児童の発達段階に合わせ、取り組んでおります。特徴的なところでは、稲作活動を行っている学校が18校、全校で一人一鉢運動を取り組んでいる学校が6校あります。こうした取り組みは、学校の生活科、総合的な学習の時間、特別活動の中で行われており、生き物への優しさや命の尊重など豊かな心の育成、情操の陶冶に果たす役割は重要であると考えております。

  地域とのかかわりでは、ほとんどの学校が取り組みの場面に応じ、保護者や祖父母、地域のボランティアの協力を得て行っており、年間を通じて継続的に協力いただき、児童が深く地域の方とかかわっている学校が多くあります。地域とのかかわりを深めながら情操教育で成果を上げている特徴的な取り組みとしまして例を挙げますと、ある小学校6年生が総合的な学習の時間に草花の栽培を行い、その鉢をひとり暮らしのお年寄りのお宅に届け、夏休み中のラジオ体操の帰り道に水やりをしに訪問したり、さらにその活動を発展させ、その方々を学校へ招待したりして、かかわりを深めている事例もございます。また、ある小学校の3年生は、1年生のときから生活科でヤギの飼育活動を行い、保護者との意見交換を行ったり、小屋づくりを一緒にしたりする中で、親子で生命の大切さを考え、子供たちみずからが物事を考えたり解決したりする力を高めた事例もございます。

  今後の情操教育の推進についてであります。市教育委員会といたしましては、人とのかかわり、動植物や自然とのかかわりが少なくなってきている現状、人の優しさや温かみ、命の尊重が危ぶまれている社会状況を考えると、議員がご指摘のように、情操教育、心の教育の推進を一層重視していかなければならないととらえております。とりわけ地域のお年寄りと子供たちの交流や、かかわりは重要であると考えております。お年寄りは、さまざまな生活の知恵と人間としての深みを持っておられます。お年寄りと子供がかかわることは、お互いに学び合い、心と心を通わせることができます。各学校が児童の実態や学校の特色、地域の実態に応じて、保護者や地域の方々とのかかわりやボランティアの協力を得ながら、児童の豊かな情操教育の陶冶に主体的に取り組んでいくよう、教育委員会として校長会、市教育委員会だより等を通じ、よい事例を紹介するなどとして、輪の広がりを今後も図っていきたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。



○議長(高橋平八君)

  小林正夫君。



◆21番(小林正夫君)

  再質問に先立ちまして、田口市長も元気なおばあさんを、お母さんをずっと見守ってきたわけですけども、田口市長の思う望ましい老後の姿、どのようにお考えでしょうか。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  来年は還暦に、満でなりますから、当然考えていかなければなりませんが、私は今までもそうでありましたが、これからもそうしたいと思っていることは、まず自分の好きなことをやるというか、私は体を動かすのが割合に好きですから、今まではナイターのソフトボールをやったり、冬になると時間があればスキーに行ったりというようなことをしております。基本的には、私は土いじりが好きでありますので、ふだんは土いじりをしながら、まいた種が芽が出るとこを見たり、雨でたたかれないようにどうするとか、そういうことをしているのが自分では好きなもんですから、これからもそういう生活ができればいいなというふうに思っています。できるだけ自分で体を動かそうという気持ちを常に持つことが大事なんだろうと思っています。寝たきりゼロを目指してと。ただ、そこまで私の意思が強く継続できるかどうかはわかりませんが、そう思っています。



○議長(高橋平八君)

  小林正夫君。



◆21番(小林正夫君)

  老後の夢を今述べていただきましたが、この山間農業地域の中で大分生活様式が変わってきた部分があります。その一つに農作業ということも考えられると思うんですが、以前は子供たちやお年寄りの、やらなければならないというような分担作業、そんなものもありました。幸いにして農業も機械化、近代化によって、少数の、手間のかからない農業になってきた部分もありますが、そういったお年寄りの出番、出場所が失われているのも事実であります。そういった中で、元気で老後を迎えたいと、だれしも思うことなんですけども、なかなか家庭環境や健康によってはそういうことも満たされない部分があります。市長の答弁にもありました、地域でそういった支え合いの場がふえている。これすばらしいことなんですけども、ふえた中でもやはりそれを維持していくにはそれなりの資金や人的、そういった部分が、続けていくには必ずそれが必要になってくることだと思っています。その辺についてちょっと触れられていなかったんで、例えば市職員からそういうところに出向いていただいて、地域の実情やお年寄りとのかかわりを持って、それらを市政に反映、生かしていく、そういった人的支援もあろうかと思います。また一方、最小限の必要経費というものも当然かかってくるわけなんで、そういったことも継続をしていくには不可欠なことだと思っております。例えば人的支援、あるいは金銭的な必要経費の補助等は、どのようなお考えでしょうか。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  具体的なことが今、私は理解できていませんので、申し上げることが適当ではないと思って、いま少し待ちたいと思いますが、私は高齢者の皆さん方、敬老会に行ったときなどは特に、大抵のところで、皆さんにお願いしたいことは、健康な野菜をつくって、そしておいしい野菜をつくって、子供たちに食べさせてくれと、私はよくそういうことを言います。今野菜離れと言っていますが、本当に有機を主体とした、農薬を使わないつくり方をした、しゅんにとれる野菜は非常においしいんでありますから、それを子供たちに味あわせてくれということを特に言うんでありますが、そうやっていることによって、それがまた自分の子供たちにつながるし、それがまた孫にもつながっていくもんだと思って、そういう願いをしているんであります。どのように聞こえているか、それは私はわかりませんけれども。職員もそれぞれ状況、状態が違いますから、それなりに年をとってくると自分の家庭内で、言われなくても、農村地帯のこの辺の職員であれば、当たり前のこととして将来につながるようなことはやっているんだろうと思うんです。ですから、議員から具体的な例をこれからお聞きしたいんですけれども、それを聞いてみないとわかりませんが、人的支援をしなければならないようなことが出れば、それが適当なものであれば、当然考えていかなければならないだろうと思っています。



○議長(高橋平八君)

  小林正夫君。



◆21番(小林正夫君)

  今この二つの問題を私が質問するに当たって、お年寄りも地域の子供たちも同じ思い、ある面では弱い立場、そういったことで援助が必要な部分もあります。今、おいしい野菜をつくってというようなお話がありましたが、まさにそういったことだと思っております。子供たちに、このような思いで一緒に野菜づくりをやる、花を育てる、そういったことが地域に欠かせないことだと思っています。社会福祉協議会の話も出ましたけれども、障害を持たれてから社会福祉協議会のお世話になるということのほかに、元気なうちからそうやって地域の例えば学校、子供たちとのお年寄りの触れ合いの場を一緒になってやっていく、そういったような活動にぜひ支援する団体も進んでいってほしいと思うんですけれども、やはり例えば車で移動するから、マイクロバスの手当てをお願いするとか、そういったような細かなことというのはなかなか目に見えてくる部分が少ないと思います。そのような形の中で、当番制がいいのか、市職員のボランティア積み上げ方式というようなものも考えられると思うんですけれども、立場を変え、職種を変えながらそういったところに順番に赴きながら、地域等しく子供たちやお年寄りに対するそういった支援制度を見直していく、それが安全、安心して生活できる地域づくりには不可欠なことだと思っております。そういった中で、他市町村の例を見るというようなことではなくて、この地域、この十日町地域から全国に先駆けて、そういったお年寄りや子供たちをフォローするような仕組みをつくりたい、それが今の私の提案でもあります。そういった思いを、より多くの人たちからその現場に出向いて、そういったものを提案をし合う、そういった横の連絡をとり合う、そういった地域づくり、そういったことが望まれると思うんですけども、そのようなことを想定しての人的支援はいかがお考えでしょうか。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  小林議員の言わんとなさっていることが明確に私の頭に入ってこないんです。地域の皆さん方のいろいろな考え、あるいは活躍している皆さんとか、子供でも大人でもそうなんでありますが、とにかく住民の皆さん方の意向を聞く、そしてそれに対応するというのは私の一番根本としているところでありますし、そのことからサタデー市長室を今開いているわけでありますが、大変有効であるというふうに思っています。そういう中で出たものは、対応しながらいっているわけなんでありますが、職員の活用というのは、ですから例えばどういうことなのかというのがなかなか明確ではないんであります。私は一つ、介護ヘルパーという制度がありますが、職員には、まだ実はここに来てからは私はそういうこと言っていないんです。これから言おうと思っていたことなんでありますが、川西のときにはそう言っていたんですが、ヘルパーの資格を頑張って取ってみてくれと、そういうような話をしてきましたら、女性の職員を中心でありますが、何人かは挑戦をして、2級ということになると長期の時間がかかりますので、3級に挑戦をして、取ってくれたようでありますが、やはりそういうようなことを勉強したりしながら、市民の中に職員としても同じような共通理解を持つことが非常に大事なんだと思っているわけなんでありますが。



○議長(高橋平八君)

  小林正夫君。



◆21番(小林正夫君)

  ちょっと抽象的で意図が読み切れていないらしいんですけども、例えばいろんなこの地域の中で支援されているグループがあろうかと思います。そういった実態を担当課で把握をしてあると思うんですけども、把握していただいて、その担当課を主管にしながら、利用者数あるいは実態等をぜひお調べいただき、その中から私も再度またお願いやら提案をさせていただきたいと思いますので、そのような手当てはお願いできるでしょうか。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  手当てができるかどうかということは、これから以降のことでありますが、例えば介護ボランティアを皆さん方、あちこちのグループで相当やっていただいております。そういう人たちが、人数が少ないからというようなことで、職員の方からも手助けをできないかなと、そういうことであれば、それはできなくはないんであります。しかしながら、私も実態として見聞きしていると、もういついつというのがぱちっと決まってしまうということになると、それを外れられない、何かがあったとき外れられないというようなものもあるようでありまして、二、三人で一つのポストをだれかがやるんだというふうにすれば、協力はできるのかなというふうには思っていますけれども、またご提案があるそうでありますんで、お話は聞かせていただきたいと思いますが。そういうことであれば、ボランティアに、それは今のヘルパー的なそういうものだけではなくて、住民の皆さん方が、例えばきれいな市をつくろうじゃないかということで空き缶拾いとか、ああいうことを頑張ってやってくださっていなさるわけでありますが、各地域、地域でもって。そういうときに市の職員ももちろん入って、やって、一朝決めて、市の職員がみんなで向かうんだということは当然やっていいことだし、やるべきであると思っています。去年までは、職員が自発的に決めて、私も参加して、朝はやっていましたから。

                                              

  会議時間の延長



○議長(高橋平八君)

  少々お待ち願います。

  この際、お諮りいたします。間もなく午後4時になりますが、次の鈴木善雄君の一般質問が終了するまで時間延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋平八君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、鈴木善雄君の一般質問が終了するまで時間延長することに決しました。

                                              



○議長(高橋平八君)

  続いて質問願います。小林正夫君。



◆21番(小林正夫君)

  それでは、ちょっとくどくなって恐縮なんですけども、いろんな支援グループ、団体があるように伺っていますし、把握はしているんですけども、そういった横の連絡をとりながら、そういったことに取り組んでいってほしいと思いますが、それは大丈夫ですね。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  はい。



○議長(高橋平八君)

  小林正夫君。



◆21番(小林正夫君)

  そういったことで、思わぬところで協力体制がまたでき上がったり、いい方向性が出てくると思います。ぜひそのような形でお願いしたいと思います。

  続きまして、子育て支援といいますか、子供たち、学校での地域とのかかわりについて教育長に伺いますが、教育長は以前千手小学校でも活躍していただきまして、大変感謝申し上げているところでございます。今ここ半月ばかりの中に本当に悲惨な事件が勃発しておりますが、私がこの質問してすぐにそういったようなことが出てきました。この地域の中には、本当に元気なお年寄りがたくさんいます。しかしながら、学校との距離が、ちょっと敷居が高いといいますか、なかなかうまくスムーズに連携がとれていないというようなことが、私はこう思っているんですけども、そういった中で教職の経験を持ちながら、地域のお年寄りにどういった呼びかけをしたらスムーズな、教育現場で教育、先生とは違った意味で支援ができるか。逆に言えば、こんなことをしてほしいというような、そんなお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高橋平八君)

  教育長。



◎教育長(井口カズ子君)

  学校が教師と子供だけで成り立っておりました時代から、それこそ生活科、総合学習が入りまして、教師の手でも指導がなかなかできないというふうな時代が参りました。例えば、前は畑づくりそんなではなかったんですが、それらが入ってきたときに、なかなか経験のない教師は畑、野菜づくりもなかなかできない。あるいはまた、非常に小規模校だったところがさらに人数が減って、本当に20人ほどの学校で昔ながらの広いグラウンド、そして周りのたくさんの花壇を何としてしていったらいいのかと。こんなふうな中で、たまたま呼びかけを老人クラブにいたしましたら、ある学校ではグラウンドの草取り、学校の周りの花壇づくりに老人クラブの皆さんが急遽おいでくださって、何年来続けてやっていっていただいていると。そんなことで、新聞にも取り上げていただいた記事がこの管内にもございました。それから、先ほどの野菜づくりは大抵のきっと学校がお願いしているんだろうと思います。特に初夏にまきます、植えます野菜の世話はなかなかできなくて、お願いして、来ていただいているかと思います。あるいはまた、読み聞かせはお母さん方のグループがかなりいらしてくださっているんですが、昔話になりますとやっぱり年配の方のお話がいいということで、その辺もお願いしているところが多々あるし、千手小学校なんかもすばらしい障子や何か昔風な部屋をつくっていただきまして、そこで今、前教育委員長さん、それから児玉前教育委員さん等もお入りいただいて、昔話お聞かせいただいているかなと、こう思っております。それから、昔の遊びということになりますと、当然ながらお願いしなければできないところで、そのあたりでもお願いしているかと思います。そんな道がつきますと、かなり行き来がたくさんになるんですが、なかなか最初のところがそう踏み出さないと、議員さんがおっしゃるように、まだ余り行っていないところもあるかなと、こういうご指摘かと思いますが、学校の方でも必要としている人材でございますし、またボランティアの登録もしていただいておりまして、前は旧十日町市全市でボランティア上げていたんでございますが、やっぱり地域の方がいいということで、大抵は地域からボランティアをお願いしているようでございます。そんなことで、大いに学校サイドからもさらに呼びかけをしていくように指導いたしますし、また老人クラブ等お声がかかりましたときには気楽においでいただいて、ご指導いただきたいと、こう思います。よく私は老人クラブ、何とか大学なんていうところによく話に来いなんて呼ばれることがありまして、よく伺うんでございますが、そのときに皆さんが、いや、コンピューターも何もわからなくて、今の子供にはかなわないと、よくそんなことおっしゃる方もございますが、それなんていうのはもう競争していただかなくて結構でございます。そんなのは若いのがしていればいいんで、もっとそれこそ皆さんの生きてきた何十年の生活の知恵、人生の教えを語っていただきたいと、よくそんなお話をするんでございますが、どうぞこれからもお声をかけるようにいたしますし、かかりました際にはそうやってまた学校とつながっていただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(高橋平八君)

  小林正夫君。



◆21番(小林正夫君)

  道づけというようないい言葉が教育長から出ましたが、ぜひその方向づけには力を入れてほしいと思います。私が今心配しているのは、教職員が減った中で、名前は伏せておきますけれども、グラウンドあるいは実際に地域の公園の中で除草剤が散布されている姿を目にしたことがあるんですけども、非常に心配をしております。これからの時代を担う子供たちや小さな判断のつかない幼児、そういった地域の子供たちの集まりやすい、集まる場所でそのような実態があることに対して非常に心配をしていることでありますが、そういったときにぜひ遠慮しないで、地域のお年寄りあるいは地域の方々にもお願いをしながら、学校の環境あるいは美化に努めていただく、そういったことが必要だと思います。そういった、例えばお年寄りを学校にお呼びして、給食を一緒にして、学校の花壇やグラウンドの草取りを協力をする、そのような具体的なお考えはあるでしょうか。もしあったら、どのように各29校ですか、学校についても進めていく、そんなお考えがありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(高橋平八君)

  教育長。



◎教育長(井口カズ子君)

  29校各学校それぞれにまた地域と、それから子供たちの実態と、子供たちがやりたいという方向に合わせてまた教育計画を作成しております。一律に教育委員会から、どの学校もこういうことをこういうふうな手づるでした方がいいということは、今の場合学校自体の学校経営を尊重いたしますと、そういうやり方ではやらないのかなと、やらない方が各学校が燃えるのかなと、こう思っているところでございます。ただ、小林議員さんがおっしゃるように、そういうふうなことをたくさん学校サイドから発信してほしい、あるいはまた取り入れてほしい、そんなことをぜひ校長会あるいは各学校への投げかけとして行っていきたいと思います。その中で、各学校がそれぞれの環境の中でまた取り組んでくれればありがたいと、こう思っております。



○議長(高橋平八君)

  小林正夫君。



◆21番(小林正夫君)

  二つの点について総論的な質問になりましたけれども、私はやはりこの新十日町市の中において、子育てをするのであればここの地域、それで老いを迎えるのもこの十日町地域、そういった地域づくりを目指していく、そういったことを、ここに住む市民がひとしく、みんながそういうことを思い合えるような地域づくりに向かっていければというふうな思いであります。本当に学校も危機管理は大変なことだと思いますけども、危機管理だけで進むのではなく、やはりみずからが危険に対しての備えといいますか、遭わないような、そういった教育もまた進めてほしいと思いますし、今のお年寄りの問題もぜひ前向きに、担当課だけではなくて、ぜひそういったところに積極的に出向いていただき、実情を把握した中でお年寄り対策に向かってほしいと思います。

  以上、時間を余して、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(高橋平八君)

  暫時休憩いたします。

              午後 4時02分    休  憩

                       〇                       

              午後 4時12分    開  議



○議長(高橋平八君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     国県道の改良促進について

     公共施設の有効利用について



○議長(高橋平八君)

  鈴木善雄君。



◆23番(鈴木善雄君)

  きょうの最後のようですが、お願いしたいと思います。それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

  初めに、国県道の改良促進についてをお伺いいたします。幹線国道117号線、南魚沼市及び湯沢町への短絡路線である快速道路、新八箇トンネル、353号線十二峠新トンネル等は新市の重要事業であるが、地域にはまだまだ未改良、未実施の国県道があり、地域の人たちは首を長くして待っておられるのであります。そこで、今回は次の2点についてお伺いいたします。

  初めに、国道353号線山崎小原バイパスの促進についてであります。中里地域の統合保育園が着手され、その通園での必要性は大きなものがあり、山崎より統合保育園の入り口まではできましたが、その後の干溝地内の市道までの計画に対し、予算は4,000万円という説明を聞いております。今後のところは高架橋で、しかもJR飯山線を横断するところでありますので、とても4,000万円では手も足も出ない状況のところだと思います。統合による貝野地区方面からの通園も大変不便があります。そんなことから、土地のご理解はおおむねできている中において、市当局の今後の計画について、どのように考え、国県、関係機関への働きかけを計画しているのか。また、法線地域の土地等の管理から、バイパスの完成目標の要望を何年と計画しているのか、お伺いいたします。

  次に、主要地方道小千谷十日町津南線の改良促進についてであります。中里地内での貝野宮中から堀之内のバイパスが完成しようとしておりますが、その先、本屋敷から新屋敷までの計画についてでありますが、国県への要望計画は市当局としてどのようなお考えか、お伺いいたします。その先、貝野地区の姿、安養寺地内ももう少しで完了のようであります。計画の中で、下水道等の公共施設や土地、住宅の管理上いつごろになるのかという意見もあり、国県への働きかけと市当局の計画がどうなっているのか、お伺いいたします。

  次に、公共施設の有効利用について質問させていただきます。近年の商店街の空き店舗対策や集落の空き家対策が重要な課題であり、先般2会派議員で先進地の視察もいたしたところでありますが、今回は中里地域の統合保育園の建設に伴う、その後の公共施設の利用計画を中心にお伺いいたします。

  まず初めに、統合保育園開所後の施設利用についてであります。合併により、保育園が閉鎖になるわけでありますので、その倉俣保育園、貝野保育園、清津峡保育園、南保育園の今後の利用計画についてお伺いするものであります。中里保育園については非常に古く、取り壊すのか、借地はどうするのか、返却するのか継続するのか、借地の今後の利用目的は何をいつごろと計画しているのか、お伺いいたします。

  次に、公共施設等の跡地についてであります。管理等を含めて20年近く荒れ地となっている旧養魚場であった跡地のこと、越後田沢駅前広場とJA十日町との交換地、農山漁村地域就業促進施設であるリース工場、半分は3障害通所作業所、工房なかさとが使用しているが、あとの半分は10年近くリース工場として使っていなかった、未利用でありました。そのほか、清津峡地区交流温泉施設のよーへりの2階部分の利用計画について、それぞれお伺いいたします。

  最後に、温泉施設、ミオンなかさとの利用状況について再度質問いたします。ここで少し数字を申し上げますが、数字についても通告済みですので、よろしくお願い申し上げます。言いたいことは、各施設利用から自主財源確保も大切なことと思うことからであります。そんな中で、温泉施設の利用拡充と自主財源確保として入湯税収入があります。旧中里村での日帰り入湯客は、先般いただいた市税概要から10万1,849人であり、入湯税は509万2,000円の収入であります。ミオンでの入館客数は、決算報告書では32万2,095人、うち子供は3万1,617人、したがって大人は29万478人となっております。また、決算報告書の中でのプール利用と宿泊利用は合わせて2万5,680人、うち大人は1万4,057人であります。そのことから、入湯利用者数は大人で27万6,421人で、10万1,849人の日帰り客全員ミオンなかさととしても、17万4,572人分が未納となると思われます。ゆくら妻有温泉だけでも5万2,476人あるので、ゆくら妻有温泉分、5万2,476人を加えると22万7,048人で、入湯税額は1,135万2,000円が未納と計算されるかと思います。先般の質問ではプール利用の関係という答弁でありましたが、プール利用者はきちんと決算報告されているのであります。私も毎日のように利用をさせていただいて、少し調査をいたしましたが、脱衣場がふろ場入り口にあることと、温水シャワーがふろ場にある関係から、全員が入湯後着がえて帰るようであります。会員の皆さんから1回につき50円徴収しているが、その分が入湯税に当たるものと思っている人もいるのであります。近年の財政事情から、各施設等の自主財源確保が最も大切なときであります。自主財源確保については、直接税のみならず、間接税も重要な社会情勢のときであり、消費税問題から酒税、たばこ税と改善、改革を進めるべく検討されているところであります。また、間接税による自主財源確保の地方財源対策として、環境利用料、地域資産権利利用料等新しいことも考えるときであります。入湯税については目的税であるが、施設の徴収義務者の責任であります。また、入湯税条例からどのようになっているのか。このことは、旧中里村では何年か経過されてきたものであります。株式会社内での監査の状況を含む実態を再度お伺いいたします。近々にはJA十日町の事件もありますが、私はまだ遅くないと思います。第三セクターは株式会社ですから、追徴納付していただくのが適当と思うが、市当局の見解をお伺いいたします。

  通告に伴う質問は、以上で終わります。



○議長(高橋平八君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  それでは、鈴木議員の質問にお答えをいたします。

  まず初めに、国道353号の山崎小原バイパスについてお答えを申し上げます。質問の区域でありますが、国道117号の山崎地内からJR飯山線を越えて、干溝地内の400メートルと思います。この400メートルのうち、国道117から220メートルは、今現在バイパス工事が完了しておりますので、統合保育所の通所などには問題はないものであります。しかし、その先180メートルは未改良区間でありまして、飯山線をまたぐかなり大規模な跨線橋の計画がございます。バイパスの事業主体であります十日町地域整備部のお話では、今年度の事業費はこの跨線橋と、その先に設置をする市道との交差点の測量及び用地費であるとのことでございます。来年以降は、跨線橋工事をJR委託するなど計画的に工事を進めることにしているので、計画的な事業費を見込み、区間完成を平成20年をめどとしていると、努力しているとのことでございました。市としては、旧中里村の重点事業でありました統合保育所が開所されますことから、国、県に一日も早い完成を強く要望をしているところであります。県も、一日も早い完成に努力するとのことでありますので、早期完成に期待をしております。

  次に、中里地域の新屋敷―本屋敷間のバイパスの計画と着工はいつごろかについてであります。当初計画では新屋敷―本屋敷間と堀之内―宮中間を一つの事業として行う予定でありました。しかし、早期着工や予算の関係などから二つの工区に分けた方が効果的であると、分けられた経過がございます。堀之内―宮中間は、遺跡調査などで多少のおくれはありましたが、本年度完成となり、この12月中にバイパスとして正式に供用開始の運びとなっております。残りました新屋敷―本屋敷間でありますが、堀之内―宮中間完成後、引き続きバイパス事業を進めてほしいと、昨年、そしてことしと、十日町地域振興局に地元代表者及び地元議員一緒に要望をしてきたところであります。県からは、経緯は承知をしている。新規が厳しい中ではあるけれども、最優先路線として18年度採択に向けて努力するとの回答をいただいております。計画のバイパスは、現在の県道より信濃川寄りの非住宅地を通ります。そこで、現道とバイパスを横断的に結ぶ市道の二、三路線の整備が必要であることと、水道と下水道の配管路についてでございますが、管路は現在の県道埋設で進めておりますので、上下水道はバイパス事業と直接関係なく工事を進めることができます。しかし、一部の区間で関係する箇所も生じるかもしれません。それらこれらにつきましては、事業採択後、詳細設計の際に県と市、そして地元の皆さんと相談しながら進めていく方針であります。

  次に、公共施設の有効利用についてのうち、統合保育所開所後の施設利用についてお答えを申し上げます。各保育園の閉所後の利用について、地権者、集落区長、地区振興会役員と話し合いを順次進めております。地域の要望がまとまりましたへき地保育園につきましては、12月6日の地域協議会において閉園の答申を得ております。倉俣保育園は、解体処分し、借地は返還いたします。貝野保育園は、耐用年数が残されておりますので、多目的施設として地域の利用を図る方向で、また借地は建物と駐車場に係る部分以外は返還の方向で準備を進めております。清津峡保育園でありますが、所在集落の要望によりまして、建物と土地を譲渡する考えでおります。南保育園でありますが、豆乳等を用いた飲料製造会社から利用したい旨の話がありまして、現在会社の調査を進めております。調査結果が出された後に具体的な検討に入る予定でございます。中里保育園は、地権者等との話し合いを計画しておりますが、建物は解体処分として、借地は契約条項に基づき、借りたときの状態に戻して返還する方針をお示ししたいと考えております。

  次に、公共施設等の跡地利用計画についてお答えを申し上げます。まず、旧養魚センターの跡地でありますが、面積は1万9,120平方メートルであります。現在ご承知のとおり、公共施設建設のため残土仮置き場となっておりますが、計画どおり運び出しを行っております。この跡地利用ですが、合併前の中里村議会において山本村長は答弁の中で、1カ所にまとまった大きな面積であり、公共施設建設もしくはその代替地として利用していきたいと答えております。今後もそのような活用を考えていきたいと思っております。越後田沢駅前の土地については、ご存じのとおり、工房なかさと通所作業所を除き、面積4,542平方メートルであります。昭和63年から平成12年、平成13年にJR東日本さんより宅地分譲の目的で譲り受けをいたしております。同じくJA十日町さんとの交換登記がことし6月に終わったところでありますが、幾つかの民間アパートがその後建設されまして、状況が変化をしております。市民のニーズを考えて、今後の利用計画を立てたいと思っております。農山漁村地域就業施設は、建物全部が工房なかさとと使用契約が結ばれておりまして、現在はしめ縄づくりに使用していると聞いております。清津峡地区の交流温泉施設よーへりについては、平成14年に地域の強い要望により、国土交通省補助事業の老朽住宅除却事業で買収いたしました。しかし、補助事業の趣旨や財政面からすべて整備することができず、地域の方々が望んでいる温泉入浴だけのオープンで現在に至っております。

  次に、ミオン、ゆくらの温泉利用と入湯税対応についてであります。ご承知のように、ミオンなかさとは住民の要望を受けまして、地域住民の健康と福祉の向上を図り、かつ地域活性化の核施設として設置をしたものであります。また、その利用料金の設定については、できるだけ住民負担を軽減し、多くの人に活用してもらうという基本方針のもとで旧中里村のときに設置し、これまで運営をしてきております。この施設を、より多くの人に活用してもらいたいという考え方に基づき、会員制度を導入し、会員制度利用者から年会費をいただいております。ご質問の入湯税の取り扱いについては、この年会費をプール利用とふろ利用に案分し、このうちふろ利用をさらに大人分と子供分に区分して、この大人分の利用回数に入湯税を課しております。このミオンなかさとは、先ほど申し上げました基本方針に基づき、設置運営されておりますが、一方で地域住民の共同浴場の機能を有する施設として位置づけられておりまして、こうした取り扱いを住民の合意を得てこれまで運営してきたものと認識をしております。こうしたことから、旧中里村入湯税条例第3条、入湯税課税免除規定の中に、共同浴場は入湯税を課さないとされております。旧中里村の取り扱いが、この条文の拡大解釈ではないかとのご指摘はあるかと思いますが、旧中里村の首長並びに施設管理者の責任において、これまでこのような取り扱いを行ってきたものでございます。しかし、新市が発足し、他の施設の状況等を見きわめる中で、他の施設との均衡を図り、また税の公平を保つために、入湯税条例にのっとった形態に改めるべく、18年度より実施すべきと思っております。

  次に、監査状況についてでありますが、株式なかさとの内部監査は公認会計士の指導のもと適正に実施されておるものと認識しておりますし、この入湯税の取り扱いについては、これまで特に問題として指摘を受けたことはございません。

  本件は、合併前に検討、協議が調わないままに合併に至りました。そのことから、旧中里村時代の会員制度をそのまま継続してきております。平成17年度分については従来どおりとして、これからは会員制度も見直していく中で、入湯税の徴収については平成18年4月から条例にのっとって課していかなければならないと考えておるところであります。



○議長(高橋平八君)

  鈴木善雄君。



◆23番(鈴木善雄君)

  それじゃ、1点だけ、ミオンなかさとの温泉利用に関連してであります。

  第10期の決算報告書では、ゆくら妻有で大人5万2,476人いるわけです。今ご答弁のミオンなかさとで、会員以外の大人で7万8,697人で、合計13万1,173人利用しているわけであります。今ほど市長の答弁の会員の趣旨は、そういうことで条例適用ということを理解したとしても、ミオンなかさとの案分利用者を入れなくとも、2万9,324人、入湯税で146万6,000円符合しない計算になろうかと思います。そのところのことを少しお伺いしたいと思います。



○議長(高橋平八君)

  中里支所長。



◎中里支所長(吉楽克之君)

  市長は、ちょっと答えにくい面もあろうかと思いますので、私の方からお答えさせていただきます。

  前回からのご指摘だったんですが、ちょっと本件整理させていただきますと、会社とすればお客さんから預かった入湯税を、預かったままで納めない状況だというふうには思っておりません。そして、会社だけの判断で、お客さんに一部納めなくてもいいよというのを、会社限りでやったものでもございません。そうしますと、会社側というよりは、むしろ行政サイド、社長がたまたま村長ということもあったわけでありますが、大まかに言わせてもらいますと、これは旧中里村長の裁量の問題だと言ってもいいんじゃないかと思います。入湯税条例の中で減免規定を設けさせてもらっているんで、その範囲内で村長が裁量権を行使したと。裁量権の行使が適当かどうかという話、裁量権の踰越とか乱用とかいうお話であれば、それはまた中里村、当時の議会あるいは住民との話し合いの中で、先ほど自主財源の確保というお話がありましたけれども、それは確かに重要なことなんでしょうけれども、中里地域において地域の住民がそれだけ喜んで、健康の増進につながったりするならば、あえて税の収入がその分入らなくても、住民のそういう負担の軽減につながるんであれば、それをよしとして、容認して、住民の皆さん、議会の皆さん、それでやってきたはずでございます。そして、毎年の決算を中里村議会でも議決していただいておることでございます。ですので、旧中里村時代のことはそのようにご理解いただきたいと思います。今後については、先ほど市長が答弁したとおりで、改正の方向で持っていきたいということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(高橋平八君)

  鈴木善雄君。



◆23番(鈴木善雄君)

  質問終わります。



○議長(高橋平八君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第3日目の会議は12月13日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋平八君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第3日目の会議は12月13日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 4時42分    散  会