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新潟県 十日町市

平成17年  9月 定例会(第2回) 09月16日−市政に対する一般質問−04号




平成17年  9月 定例会(第2回) − 09月16日−市政に対する一般質問−04号







平成17年  9月 定例会(第2回)





          平成17年第2回十日町市議会定例会会議録
            平成17年9月16日(第4日目)

1. 出席議員(40名)
    1番 保 坂 道 賢 君  2番 仲 嶋 英 雄 君  3番 小 林 弘 樹 君
    4番 宮 沢 幸 子 君  5番 高 波 益 勇 君  6番 羽 鳥 輝 子 君
    7番 小 嶋 武 夫 君  8番 鈴 木 和 雄 君  9番 阿 部 晃 一 君
   10番 村 越 敬 一 君 11番 貝 沢 洋 次 君 12番 近 藤 紀 夫 君
   13番 安 保 寿 隆 君 14番 庭 野 茂 美 君 15番 太 田 祐 子 君
   16番 涌 井   充 君 17番 鈴 木 一 郎 君 18番 川 田 一 幸 君
   19番 相 沢 正 平 君 20番 飯 塚 茂 夫 君 21番 小 林 正 夫 君
   22番 山 賀 子 平 君 23番 鈴 木 善 雄 君 24番 佐 藤 栄 市 君
   25番 庭 野 雅 弘 君 26番 尾 身 隆 一 君 27番 庭 野 政 義 君
   28番 山 本 耕 一 君 29番 山 岸 角太郎 君 30番 吉 楽 正 実 君
   31番 宮 嶋 正 一 君 32番 村 山 邦 一 君 33番 根 津 東 六 君
   34番 高 橋 洋 一 君 35番 北 村 公 男 君 36番 桑 原 清 一 君
   37番 村 山 耕 司 君 38番 押 木   貢 君 39番 小 堺 清 司 君
   40番 高 橋 平 八 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(0名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  池 田 春 夫 君      次     長  登 坂 光 国 君
   議 事 係 長  水 落 文 一 君      主     任  山 本 勝 利 君
   主     任  上 野 新 吾 君      主     事  池 田 里 美 君
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  田 口 直 人 君      助     役  大 島 貞 二 君
   収  入  役  丸 山 俊 久 君      教  育  長  井 口 カズ子 君
   川 西 支 所 長  田 村 允 伸 君      中 里 支 所 長  吉 楽 克 之 君
   松 代 支 所 長  関 谷 英市郎 君      松 之 山支所長  小野塚 良 雄 君
   総 務 課 長  村 山   潤 君      総 合 政策課長  南 雲   晃 君
   財 政 課 長  蔵 品 泰 治 君      農 林 課 長  樋 口 秀 雄 君
   建 設 課 長  室 岡   茂 君      福 祉 課 長  宮   新 一 君
   克 雪 維持課長  高 橋 博 行 君      都 市 計画課長  高 橋 久 光 君
   産 業 振興課長  福 崎 良 昭 君      観 光 交流課長  竹 内 茂 俊 君
   市 民 生活課長  鈴 木 久 雄 君      保 険 年金課長  市 川   講 君
   環 境 衛生課長  川 崎 孝 一 君      下 水 道 課 長  保 坂 雅 男 君
   健 康 支援課長  池 田 則 夫 君      税 務 課 長  竹 内 増 蔵 君
   水 道 局 長  根 津 増 蔵 君      教 育 総務課長  樋 口 一 雄 君
   学 校 教育課長  林   正 栄 君      生 涯 学習課長  大 島   勉 君
                                              
1. 議事日程 第4号
                           平成17年9月16日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1






                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(高橋平八君) 

  これより平成17年十日町市議会第2回定例会第4日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は40人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(高橋平八君) 

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。

                                              

     震災復興について

     遺伝子組み換え稲について



○議長(高橋平八君) 

  小林正夫君。



◆21番(小林正夫君) 

  おはようございます。それでは、通告に基づきまして、2点について市長にお伺いをいたします。

  震災復興についてですが、間もなく中越地震から1年を迎えるが、その後の復旧状況と防災体制についての取り組みはどのようにお考えなのかお伺いいたします。

  次に、遺伝子組み換え稲についてでありますが、6月議会で遺伝子組み換え稲についての質問をいたしました。その中で市長は、遺伝子組み換え稲については、慎重に推移を見ていくというようなお話をされました。その後各地で遺伝子組み換え稲についての対応や議論が深まっております。そのような中で、今後市としてどのように対応されていくのかをお伺いいたします。

  以上2点よろしくお願いします。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  おはようございます。ご苦労さまです。よろしくお願いします。

  それでは、小林議員のご質問にお答えを申し上げます。非常に簡便に質問を終えましたので、どこまでさせてもらおうかなと思っているんでありますが、通告の際の中身がもっと詳しくありますので、少し深めていきたいと思います。

  まず初めに、震災復興についてのうちでありますが、市道や小規模河川、あるいは川西地区の県営ダムの復興状況につきましてお答えをしてみたいと思います。市道や小規模河川などの公共土木施設では、国庫補助災害復旧として、市道が159件であり、普通河川が4件の合計163件を予定しておりまして、今までの発注率が65%でございます。完成は、29%となっておりまして、降雪期までに完成率100%を目指しているところであります。

  また、公共土木施設の市の単独災害復旧として、市道が177件、普通河川が15件の192件でありまして、現在の発注率が63%であり、完成率が47%でございます。また、農林業の施設関係の国庫補助災害復旧の発注率は57%であり、完成率は29%であります。福祉施設、学校教育施設の国庫補助の災害復旧と社会教育施設などは、ほぼ100%の完成率となっております。これらのうち公共土木施設の市の単独災害復旧において、一部の大規模な被災箇所では、工法の検討に思わぬ時間を要しておりまして、数件を繰り越し工事としなければならないと見込んでおりますが、こうした箇所も来年度中には完成をさせる考えでおります。一方、現在も新たな道路舗装の陥没が発生をしておりまして、山間地の市道の舗装のひび割れなど、小規模な被災箇所も多数ございます。全面的な復旧には、まだまだ数年はかかってくるのかなと考えております。

  次に、今回の震災で特に大きな被害を受けた川西地区のダムについて、その復旧状況をお答えいたします。五升苗ダム、坪山ダム、長福寺ダムの復旧工事総額は5,800万円でありまして、100%完了いたしました。今現在試験湛水とその成果について、解析を行っておるところであります。長福寺ダムは、9月から貯水を開始する運びとなっております。また、坪山、五升苗ダムについても、年内の解析結果によりまして、12月から貯水を開始する予定であります。今回の震災で一番の被災を受けた川西ダムについては、復旧工事費が2億600万円、進捗率が40%であります。工事は、10月をめどに完了する予定となっております。その後に試験湛水、解析が行われまして、新年に入ってから貯水が開始される予定であります。4カ所のダムとも、18年度の作付には間に合わせるように復旧を進めているところであります。

  次に、中越大震災の教訓をどのように防災対策に反映させていくのかというご質問でありますが、防災対策の基本となるものは、防災計画であります。この策定において、中越大震災のような大規模な災害の場合、とっさの救助において行政には限界があることが示されました。このため、市民の皆様がある程度いつも危険の中に身を置いているという認識が必要であり、自分の身は自分で、自分たちの地域は自分たちで守るとの認識がない限り、とっさの場合の対応は困難だと考えます。このような観点から、来年度策定いたします防災計画は、行政のみでなく、市民レベルの防災対策も市民の責務として盛り込み、行政と市民がその役割を分担し、補完し合うという、一体となった防災対策であることを目指していきたいと考えておるところであります。

  次に、遺伝子組み換え稲についてお答えを申し上げます。6月議会でも小林議員から同様のご質問があったわけでありますが、消費者の食に対する安全、安心志向は非常に強くなってきております。その中で上越市の独立行政法人中央農業総合研究センターで、遺伝子組み換え稲の野外栽培実験が開始されました。この実験の目的は、室内で開発された病気に強い遺伝子組み換え稲の実用的評価を行うために、場所を自然環境の野外ほ場に移して栽培するもので、ことしと来年の2カ年計画となっております。この稲が実用化されますと、耐病害特性から、農薬の使用量の減少が期待をされております。その点は評価をするところでありますが、遺伝子組み換え技術自体が、本来自然界に存在しない物質をつくり出す技術であり、この影響が将来どのような形であらわれるものか、不安もございます。当地域は、魚沼コシヒカリの主生産地であります。このたびの市町村合併と軌を一にして、今年産米から新たに松代、松之山産のコシヒカリが魚沼コシヒカリと認定をされました。まことに喜ばしいことであり、合併効果の一つと言えるものでございます。このように、当市にとりまして、農業は基幹的産業の一つでございますので、魚沼コシヒカリの付加価値をさらに高めるために、高品質米の生産に一層励むことが重要であります。7月の県市長会においても、上越市での野外栽培実験に対して、全会一致で反対の決議をしております。自然と調和する循環型社会の構築を目指す私としては、当然のこととして、当市においても、消費者に不安を与えるような遺伝子組み換え稲の実施については、反対表明をしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(高橋平八君) 

  小林正夫君。



◆21番(小林正夫君) 

  質問が簡潔でありましたが、聞き取り調査のときにお願いしておきましたんで。

  震災復興の方からちょっとお話をさせていただきますが、本当に未曾有の大震災でありましたが、上水道の復旧を初め、本当に行政の一生懸命取り組んでいる様子がうかがわれますし、心配されていた、今市長の答弁にもありました農業用水、ことしの作付には大した影響もなく推移できたことは、感謝申し上げるところであります。

  私が今回の震災関係で忘れてはならないことというようなことで質問させてもらうねらいは、起きてしまった震災はやむを得ないんですが、得た教訓も結構ありました。地域コミュニティーのつながり合いとか助け合い、そういったものについて至るところでいろんなお話を聞くことができました。そういった意味で、10月23日の大震災の日は、記念すべき防災の日というようなことで、慎重に対応しながら、病気で例えれば予防と手当てというようなことにもなりますけれども、何とか市の方で防災の日というようなことで、この日をみんなこぞって防災に関心を持つ日にできないかというようなことを質問させていただきたかった旨であります。まず、その防災の日というようなことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  10月23日を十日町市の防災の日として制定できないかというご質問であります。防災の日というのは、関東大震災の教訓を忘れないようにということで、国として9月1日ということで定められているところであります。また、これは台風の時期というようなこともございますので、それらのことも踏まえながら、1960年に制定をされているものであります。昨年の中越大震災では、当市を初め中越地方を中心にあの大変多大な被害があったわけであります。当市においても、今後毎年10月23日を忘れないために、その当日、あるいはまたその前後に何らかの震災関係、防災関係行事を行って、市民の防災意識の向上を図っていく考えであります。こうしたことから、10月23日を防災の日として制定することは、大変意義のあることだと思っております。前向きに検討してまいりたいと考えておるところであります。



○議長(高橋平八君) 

  小林正夫君。



◆21番(小林正夫君) 

  前向きのご答弁いただきました。川西地区には、防災無線というようなものも設置されております。ぜひそういったものも活用しながら、きょうは震災がありましたというようなことで呼びかけるのも、一つ一考ではないかと思っています。ぜひ本当に、過去には新潟地震もありました。しかし、たしか6月だったんですけども、その程度だったんかなというふうに忘れがちになります。ぜひ前向きに、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、遺伝子組み換え稲の件でありますが、今ほど市長の答弁にありましたように、新潟県の市長会で決議されました。田口市長もそういったことで反対表明されたというようなことでありましたが、ぜひそういったことでお願いしたいと思います。議会でも津南町議会が一番初め、それと魚沼市と南魚沼市でも議会議決がされております。先般の遺伝子組み換え稲の6月議会の質問でもさせていただいたんですけれども、この要望は一番大切な消費者のグループ、消費者の団体から上がってきているところに意義があると思うんです。やはりどんな米も野菜も生産者が精魂込めてつくっても、それを消費してくれる人たちの意見や思いが一番大切であろうかと思います。そのような中で、農家の方にお聞きすると、遺伝子ということは何のことだ。今米のBLについてもまだ全然理解されていない農家の方がほとんどなんですよね。そういった中で米の生産地、一番の高付加価値のある魚沼米の生産地で、遺伝子組み換えに対して、ここにこういうシールがあります。これがそうなんですけども、絶対に遺伝子を持ち込まないというような宣言を市長はする覚悟があるのかないのか、ちょっとその辺だけをお聞きします。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  消費者の皆さん方の意向ということももちろんあるわけでありますが、栽培する方もやはり、本当に安全、安心なこれからの地球環境を考えた場合、特に今現在我々が与えられている自然環境をこれからも維持していくためには、人間がつくり出す、そういうものが果たして将来的にいいものかどうかということが、まだまだわかっていない部分があるわけであります。これが本当に安全なものであるというふうなものが確立されないうちは、やはりこれは反対をしていくということであります。これは、今は米の話だけでありましたが、米ならず大豆であるとか、いろいろなトウモロコシであるとか、そういうものが遺伝子組み換えに正直、世界的に見れば相当変わってきているのは事実であります。今の世界の穀物事情等々から考えれば、収量の安定とか、農薬を減らすとか、そういう意味では大変有意義な技術であると言われております。ですから、食糧不足の時代を見据えて、そういう研究はしていかなければならないものであるというふうなことは理解できます。ただ、それが本当に自然のサイクルの中で無害なものかどうかということが、さっき申し上げましたように、確立されるまでは、入れてはいけないというふうに思っております。



○議長(高橋平八君) 

  小林正夫君。



◆21番(小林正夫君) 

  入れてはいけないというのは、本当にそのとおりなんですけども、やっぱり宣言というのはちょっとお聞きしたかったんですが、今話題になっているアスベストの問題がありますよね。当時は、本当に断熱とか防音とか、いいというようなことで、それを使用していたわけです。同じことが言えるのが、キュウリの農薬のデルドリンでしょうか、そういったものが盛んに使われた時代がありました。およそ今から35年から40年くらい前の話だと思います。それが今劇薬というようなことで騒がれています。一昨年だったでしょうか、新潟県産のキュウリは一本も売れない時期がありました。やっぱり気がついてみたらとんでもないことだったんだなということが今さらに思い起こされると思うんですけども、今市長は米以外の話もされましたけども、菜種の種がやっぱり遺伝子組み換えということで輸入されてきております。それが船からの陸揚げのときに港湾や、それを運ぶ車からこぼれ落ちて、国県道でそれが生え、在来の菜種と交雑をして今広がっています。特に私が心配しているのは、慣行の米であれば、それは問題ないと思います。そういうものが入ることによって一番心配されるのは、古来のコシヒカリとか、有機米が、それで有機米とみなされなくなるという心配が一番あるんですよね。それと、消費者も反対しているんですけども、それらを使った加工業者も同じような思いで心配されているんです。そういった中で、ここの市からはもう絶対それを取り入れないんだと、そういうことをやっぱり強く内外に示す必要があるかと思います。そういった中で、十日町市においては、遺伝子組み換え稲はもう絶対に入れないんだというような宣言を、もう一度強い意思のもとでアピールしてほしいと思うんですが、再度お聞きいたします。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  私は、この圏域全体を、前から、環境の時代にやっぱりトップランナーとしていくべきであるというふうなことで、話をさせてもらっているところであります。そういう中であれば、当然まだまだ不安がいっぱいのそういう遺伝子組み換えのものについては、もちろん入れてはいけないわけなんで、入れない宣言そのものがどういう形にしたらいいのか、まだ固まっていませんので、いい言葉にならないかもしれませんが、ぜひその宣言をするような形でアピールすることが、また大事なんだろうと思っております。考えていきます。



○議長(高橋平八君) 

  小林正夫君。



◆21番(小林正夫君) 

  もう本当にいつ質問やめてもいいほど前向きな答弁いただきました。

  実は、昨日NPOネットワーク雪の里の設立5周年の式典がありました。助役初め教育長もそこに出席して、あいさつの中で、全国初のNPOによる学校給食が十日町市でスタートした。初物というのは、やっぱり意義あるものだと思っております。私も責めるだけではなくて、6月議会で質問させていただいた農業問題、市長から担当課の方に話がありまして、生産者の方と、有機を栽培している方で協議して話し合いがなされました。無人ヘリの農薬散布の問題でありましたが、当初は農薬を有機農業者の皆さんに私から手まきをしてくれないかというような話もしましたが、それがこの魚沼の、市長がおっしゃっている環境を最も大事にしたこの地域で、農薬にさわらない運動をしている人たちが、そんな人たちが農薬散布したら、これが全国のモデルになっていいのかというような話もさせていただきました。でも、話し合いの中で丸くおさまりまして、その散布は慣行農業をやっている団体の方が散布をする。ただし、散布に対する費用は有機農業者でちょっと若干費用を捻出してくれ、そういう話し合いがあって、円満に解決しました。やはり話し合いの中でそういうふうにうまくいく、こういう事例もあります。本当に防災の日、それと、きのうも質問の中にもありました。食育の中ではやっぱり食べ物が一番大事であります。ぜひそういったことを早急にスタートしていただきたい。そして、全国に誇りを持って、合併とともに広くなった十日町市では、遺伝子組み換え稲に対しては、持ち込まない、つくらない、食べない、この3ない運動をどこよりも早く発信して、さすが魚沼米の生産地だなということをアピールしていただきたいと思います。

  以上お願いをして、私の質問を終わります。

                                              

     県立十日町病院の早期改築について

     地域活性化のための定住促進対策について



○議長(高橋平八君) 

  相沢正平君。



◆19番(相沢正平君) 

  おはようございます。質問の前に一言お礼とお願いをさせていただきますが、市長におかれましては、このたびの8月の豪雨災害につきまして、松之山地内、天水越で大変な被害を受けたわけでございますが、発生当時、連日連夜駆けつけていただきまして、迅速かつ的確な陣頭指揮をおとりいただきましたことに対しまして、心よりお礼申し上げますとともに、今後とも応急対策はもとより恒久的な対策にご尽力をお願いするものでございます。

  それでは、質問に入ります。まず、1点目は、十日町病院の問題でございますが、この件につきましては、前段村越議員、それから安保議員の質問にもありました。できるだけ重ならないように質問したいと考えております。

  かねてから空白となっていた3次医療を備えた基幹病院を近隣5市町村の首長及び医師会で南魚沼市大和地区に建設する合意ができ、泉田知事に要望したことについては、説明をいただいたとおりでございます。県内での医師不足が言われているとおり、特にこの十日町圏域では、いずれも全国平均や県平均を下回り、特に県内を13ブロックに分けた場合、最下位となっているのが現状でございます。まさにこの十日町圏域は、医療僻地と言わざるを得ません。市長の強い思いで、この要望書に十日町病院の早期移転改築を組み入れていただいたことは、多くの十日町市民の評価するところです。老朽化に伴い、旧十日町市民はもとより、津南や松代、松之山の住民にとっても、充実した設備の病院改築は、長年の夢でありました。そこに昨秋のあの悪夢とでもいうべき大震災があり、11月4日、津南町を含む6市町村の首長の被害現場の視察の際、早期移転改築をと心を一つにしたことは、記憶に新しいところであります。

  長年の夢がまさに現実になるという期待をしていたところです。ぜひ震災復興のシンボルとして、安心して利用できる病院を市民は今望んでおります。改めて市長の所見をお伺いします。今月中に市の要望を決めて知事に報告するとしていますが、報道によれば、知事はあくまでも公設民営方式でなければ新築は難しいとしていますが、泉田知事にどう報告されるのか、市長のお考えをお聞きします。

  また、県立松代病院は、十日町病院の分院にでもという言葉も聞かれましたが、松代病院をどう位置づけていかれるのかもあわせてお聞きをしたいと思います。

  次に、地域振興策の一つとして、都会からの定住促進についてお聞きしたいと思います。年をとったら田舎暮らしをしたいと考えている都会人は、少なくないと言われております。今2007年問題として、都会で働く団塊の世代が定年を迎える時期が迫ってきております。その数680万人とも700万人とも言われておりますし、そのうちの4割の方が地方志向を持っており、またそのうちの3人に1人が老後を田舎で暮らしたいという厚生労働省の大都市圏調査や、NPO100万人ふるさと回帰循環運動推進支援センターのデータであらわれております。全国の過疎地や遊休農地の増大に悩む農家や自治体では、この07年問題に向けて、いわゆる定年帰農の受け入れの支援体制の整備が急がれており、地域別支援センターの建設を進め、ことしから3年間で全都道府県に県センターを設置し、5年後までには各市町村にもセンターを設置し、行政、農協、商工会、地域グループなどの連携をとって、一元的に集約をしていく計画だと聞いております。

  また、にいがた田舎暮らし推進協議会の顧問として、木浦上越市長とともに市長もなっておられると聞きました。市の活性化の一翼を担うとされる田舎暮らしにあこがれる都会人の定住候補地として、まず手を挙げ、都会にこの十日町市をPRすべきと考えます。今後どのように推進をしていかれるのか、お伺いをいたします。

  1回目の質問を以上で終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  それでは、相沢議員のご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、県立十日町病院の早期改築についてのご質問であります。まず、県の調査及びその調査に基づく修復は、私も正直言って、あれで完全に直ったというふうには認識ができないと思っております。県は、震災前の状況に戻したということでありますが、同じ規模の地震が来れば、あの震災時の惨事が繰り返されるということであります。あの修復で本当に以前の強度に戻ったというようなことは、普通であれば、補強対策はされていないわけでありますので、通常あり得ないことなのではないかなと思っております。市民の皆さんの不安、恐怖がやはり同じように払拭されていない中で、もしものときは、より大変な事態になることは想像にかたくないというふうに思っています。一日も早く市民が安心してかかれる病院になることを強く望んでいるし、そうしなければならないという決意であります。

  公設民営でも仕方がないから、やはりいい病院にした方がいいんではないかというようなご意見であります。9月1日に面談をさせてもらった泉田知事でありますが、建てかえる場合は、現在の県営という直営形態は考えていないと明言をされているわけであります。その上で知事は、新しいことをするのだから、リスクはある。だが、魚沼の基幹病院も公設民営になるかもしれないが、私が最初につくる公設民営の病院を失敗させるはずがない。自信はあるので、信頼して任せてほしいという言葉をはっきりとおっしゃったわけであります。第3回の懇談会をすぐに予定しているわけでありますが、この知事の発言をお伝えをしながら、委員の皆さんのご意見もお聞きしたいと思っております。

  周辺の診療所や松代病院との懇談会を早急に持ってほしいということであります。これは、大変重要なことでございます。十日町病院がよくなればそれでよしということではもちろんないわけであります。ただ、十日町病院、中核となるこの病院の果たすべき役割が大変大きいというふうに思っておりますので、この方向がある程度見えた段階で、松代病院も含めてこれからのネットワークを真剣に考えていきたい。松代病院の果たしている役割については、十分認識はしているつもりでございます。

  続きまして、地域活性化のための定住促進対策についてであります。地域活性化の一方策として、都市生活者を積極的に受け入れる考えはないかということであります。いわゆる2007年問題と言われておりますが、2年後の団塊の世代が定年を迎える時代がそこに見えてまいりました。NPO法人ふるさと回帰支援センターが都市生活者の5万人に対して昨年1月に実施した、ふるさと暮らしニーズ調査の結果でありますが、回答者の40%がふるさと暮らしを希望しているということでございます。現在当市におきましては、雪を活用したイベントや越後田舎体験事業などを行って、都市との交流を推進しております。今後は、旧市町村単位で実施されておりましたいろいろな交流事業を有機的に連携し、交流人口の増大を図る必要があると思っております。

  本年の5月には、仕事づくりと定住促進を目的として、にいがた田舎暮らし推進協議会が官民一体で設立され、団塊の世代をターゲットとした定住に向けた取り組みも始まったところであります。当市におきましては、少子高齢化などにより人口減少が進む情勢にあります。このたび策定作業を開始しました総合計画上でも、重要課題であります。したがいまして、都市生活者等の受け入れは、地域の活性化、地域コミュニティの維持が困難となりつつある状況を打破するチャンスでもあります。積極的に推進してまいりたいと思っております。

  次に、NPOふるさと回帰支援センターの設立に対する支援についてでありますが、にいがた田舎暮らし推進協議会での取り組みなどとあわせわざで、より効果を上げるために前向きに検討を始めたいと考えております。なお、事始めとして、中山間地域の農業、農村の振興、そして今心配をされている交流人口の拡大のために、研修会をこの10月から始めるための準備を進めております。これからの交流、定住事業など総合的に考えて、雪と緑のふるさとづくりに向けて真剣に取り組んでいきたいと思っております。



○議長(高橋平八君) 

  相沢正平君。



◆19番(相沢正平君) 

  答弁ありがとうございました。

  病院問題につきましてでございますが、今お聞きすると、第3回目の懇談会を近々持つということでございますが、実は第1回、第2回の懇談会の様子をお聞きしますと、委員の中で、公設民営になった場合、医師の確保が大変だぞというような委員の方もおられますし、経営状況がなかなか厳しいんじゃないかという声を聞いているわけでございます。それで、特に新潟県内の医師不足というのが前から叫ばれていますけれども、新潟圏域といいますか、新潟市の圏域では全国平均を上回っているわけでございますが、本当にこの十日町、六日町、それから新津あたり、非常に平均から見ると低いわけでございまして、全国平均の半分ぐらいというようなことで、たまたまきのうの新聞を見ますと、赤ひげチームをつくったというようなことで、これも県内の医師不足を解消するのかなと、震災復興について、医師の派遣チームをつくって、これからやるというようなことが出ていましたけれども、正直ここにおられる議員さん方40名と、それから市長以下で75名ぐらいおられると思うんですが、自分のご子息さんだとか、親戚だとか、結構お医者さんいると思うんです。ただ、新大の卒業生については、なかなか地元に残らない。地元の生徒も少ないわけでございますけれども、他県から来ている生徒がいっぱいいるわけでございまして、何とかそういう最寄りのといいますか、自分の身の回りのお医者さんを、しかも県の給料は平均よりいいわけでございまして、何があるのかなという、地理的な不便さ、それからいわゆる臨床研修ができないというようなことも言われているお医者さんもおられるわけです。偏った病気しかないわけでございます。その辺でどういう知恵を出していただければいいのかなというのがまず一つでございますし、知事も、民営にしたから、医者はおまえら探せとは決して言わないというようなことも言っています。県の財政状況を言うわけではございませんけれども、医師の確保と、それから経営については、プロもおられるわけでございますし、都会からそういう経営のコンサルタントを呼んでくることも可能だと思いますし、いろいろ方策はまたこれ出てくるかと思いますが、市長はこの秋に大きい決断を二つしなければならないんじゃないかなと思っているわけでございます。一つは清津川の水問題、一つは病院問題だと思います。

  私としても勇断を期待をしているわけでございますが、病院については、三つのハードルといいますか、三つの階段があるかと思うんです。あくまでも県立、県営でいくと。これを市民の中にもいろんな声があるわけでございます。公設民営になったからといって、じゃどうなるんだというのが、実際だれにもわからないわけでございますが、並行して医師不足の解消ですとか、いわゆる経営のノウハウですとかを並行してやっていけばいいんじゃないかなと私思うわけでございます。あともう一つは、現状のままで病院の器材とか人材の充実をという声もあるわけでございまして、あと駐車場を広げればいいんじゃないかと。いいんじゃないかというんじゃないですけれども、そういうステップがある中で、いわゆる特に昨年の秋から地震以後進めてまいった前市長の医療ゾーンという中で、私らも春先から3月には何とかめどがつくんじゃないかなというような期待があったわけでございます。そこまでもう5市町村の首長の気持ちが一つになっていたわけでございますので、何とかあの勢いといいますか、地震のときの勢いで何とか進めていただいて、その辺の勇断をひとつお願いをしたいなと思っているわけでございます。3回目、4回目と懇談会を開かれる予定かもしれませんけれども、いろんな報道によれば、この9月中には市長からお返事をいただきたいというようなこともお聞きしていますんで、どういうふうに知事に返事をされるのか、改めて、もう一度重ねますけれども、お聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  9月中に決断をしますということは、言ったことはないわけなんでありますが、そういうふうに報道されている場合もありますが、そう向こうへいかないうちに、もちろんそういう方向でいいから、頼むということは、知事にはできるだけ早く話はしなければならないというふうに思っております。これは、十日町市立病院とすると、そこで向かうんだというような、そういう議論が高まっているのであれば、全く今度はこっちの主体性になるわけでありますから、大変大きな決断になるわけでありますが、そこはとても無理だろうというふうに思っております。そんなことで公設民営の民営のあり方も、いわゆる公的病院というふうなことで、市立ではないけれども、ほかの公的病院を目指しながら、考えながら今懇談を進めているところであります。

  いろいろ懇談、あるいはほかの研究をしている中で、実は十日町病院はあながち捨てたもんじゃないんだよということなんでありました。例えば手術の症例等も年間3,000症例があるんだそうです。小さいものから大きいものまでもちろんあるんでありますが、このことは県立病院の中では非常に上位にいっているんだそうであります。せいぜい1,000前後というのが県立病院では大方なんだそうでありますが、この圏域にほかにそういう大きな病院がないということも、もちろんそこにつながるんでありましょうが、病院の先生方も、これぐらいの症例のある病院は、ほかの公的医療団体、あるいは大学病院等々からも注目をされていい病院であるし、来ても大変価値のある病院だと思うというふうなとらえ方をされておられました。ということは、これが本当だとすれば、これからの研究ももちろん待たなければなりませんが、私らが思っている県立でなければどうにもならんかなというような、そういう考えは払拭をして、広く門戸を開きながら研究をしていかれるんではないかな。そういう意味では、大変勇気を持っていい十日町病院であるというふうに思っております。これからどのような展開になるかということ、懇談会の展開が重要になるわけでありますが、やっぱり県立は県立の安心というものがありますから、そこに向かいたいという強い思いも中にはございます。ですが、将来を見た場合に、本当にそこにだけしがみついていていいのかどうか、よく考えて、皆さんと協議をして、できるだけ早目に県知事の方にアポイントをとっていきたいというふうに思っています。

  周辺の病院のネットワークづくりは、先ほど申し上げましたように、やはり中心の方向づけができないと、なかなか議論が深まっていかないわけでありますので、それはその次の問題として同じように真剣に取り組むわけでありますが、またいろいろなご提言等もいただければ、大変ありがたいと思っております。



○議長(高橋平八君) 

  相沢正平君。



◆19番(相沢正平君) 

  心中を察するに、非常に大変な時期であり、大変な問題だと思ってはおりますが、決めるのは市長でございますし、住民や議会の意見を聞いてというようなこともあるかと思うし、懇談会の意見を聞いてということもありますが、そういうようなことで決断を期待をしているものでございます。新発田病院の次には十日町病院に決まったというような報道を一日も早くお聞きして、通常の病院建築でありますと、はっきり言って15年、20年先になるかもしれません。そこに必ず震災の今不安さ、医師、看護師初め本当に患者の不安というのがあります。入院患者も通院患者もそうなんですが、松之山からもいっぱいお世話になっています。本当に口には出さないけれども、大丈夫なんだろうなというふうに眺めながら病室に入ったり、人の見舞いに行ったりしている現状でございますし、千載一遇のチャンスといいますか、これを機にぜひご勇断のお願いを重ねて申し上げるところでございます。

  もう一点でございますが、ふるさと回帰支援センターへのことについてでございます。市長からもお話がございました、にいがた田舎暮らしの顧問にもなられているわけでございますし、近々10月8日、9日、10日とイベントがあるわけでございます。8日の日には、松之山の美人林、それから稲刈り体験というふうに計画をされているようでございます。非常に3日間の大きいイベントだと聞いておりますし、会長は、私が12月まで一緒だった旧牧村の村議でありました佐藤健一さんでございますし、非常にどぶろく特区なんかで一生懸命にやっている方でございます。いろいろ活躍を見ているわけでございますが、隣の松代でも一生懸命やっている方もおられますし、そういうのをとにかくネットワークを組んでいただいて、何とか活気ある、やる気のある人を集めていただいて、まずその勉強会あたりから始めていただければなと思うわけでございます。

  この組織、NPOが多いわけでございますし、おととしの4月か何かに国の方でそういうことが出たわけでございますが、第1号が長野県の飯山市で支援センターをつくっているわけでございますし、新潟県でも佐渡、それから隣の小千谷でも、これも震災復興を機に空き家を何とか利用できないかというような動きがあって、実は小千谷市議会でも6月の議会で、市民団体でNPOを立ち上げて、市でも基金をつくれないかというような議会でも話が出たそうでございます。そういうふうな動きもあります。早く手を挙げて、早く十日町をPRしていた方が、これはさっき市長も言われたように、先手必勝みたいなところがあるみたいで、ただ100万人の方が地方に散らばる予定でございますということで、100万人が十日町に来られても、これはいろいろまたあれでございますが、それはともかくとして、早く手を挙げていただければいいかなと思うわけでございます。ただ、田舎に住みたいなという人の中で、一番の希望するところは沖縄だそうでございます。沖縄、北海道、長野だそうでございます。長野県も寒いんですが、雪はこの辺より少ないわけでございます。

  結局何がいいのかなというと、そこに住む人の受け入れる気持ちなんだそうです。これは、ふるさと回帰支援センターがNPOであるわけでございますが、そこの事務局長さんでしょうか、利根川治夫さんという方がよく言うんですが、自然もさることながら、いかにそこに住む人が自分の土地を愛して、受け入れる体制がないと、ああ、いい場所ですねと言って来ても、やっぱり住みつかないということを言われているようでございますが、いかにそういう受け入れ側の気持ちの統一といいますか、そういうのも必要なんだなと思いますし、具体的な話でまことに恐縮なんですが、松之山の私の集落の隣、25戸ぐらいの集落なんですが、どういうことか今もう半分都会の人なんですね。どんどん、どんどん空き家が出まして、今12戸、定住されている方もおりますし、年に何回かしか来ない方もおられますし、問題はないばかりではありません。いろいろ集落とのトラブルも間々あるようにも私も聞いているわけでございますが、特異だなと思って見ていますが、二十五、六の集落で12戸が都会の人だというようなことで。仲間が仲間を呼び、こうだよ、こうだよというふうに何かPRをしているようでございますし、そういうような空き家の集約も何とかしていかないと、そういう業者もおられますけれども、市でも何とかそういうふうに集約をするようなお力をいただければいいと思いますし、先ほど言ったやっぱり受け入れる側の市民といいますか、農家の気持ち一つだと思うんです。そういうようなことでご支援をいただければありがたいし、先ほど市長が言われました雪と緑のふるさとづくりというのをモットーにしておられるわけでございますので、きのうからも雪を楽しむ、利用するというような話も出ていました。やっと身についてきたところじゃないかなと思うわけでございますし、そういうようなことで、大いにまた応用していただいたり、市でも対策室などつくるような動きをいただければありがたいと思うわけでございますが、その点も一度ご答弁いただければありがたいと思います。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  松代、松之山の皆さん方を中心に、非常に田舎体験交流、都会の人との交流を進めていただいております。私とすれば、大変ありがたいトップランナーがいてくれておりますので、それを十日町市全体の周辺の山間部にぜひつなげて、一体となってやるのがいいのか、おのおの色を別々にしながらという方向ももちろんあるでしょうし、それはこれからの方策として力を合わせてこれからの地域づくりに向かっていくつもりであります。先ほど申し上げたとおりでありますが、NPOのふるさと回帰支援センターの立ち上げについては、積極的にすぐにでも行動を起こしていきたいなと思っています。

  それから、対策室をどうするというようなことでありますが、まだ今の段階では議論も固まっておりませんので、どういう形がいいのか、これからの議論になるわけでありますが、とにかく専門部署をつくって向かうということは、これはそうしなければ、とても片手間でできるものではないと思っていますので、よく研究をして、しっかりとした部署をつくっていきたいというふうに思っています。

  なお、人という話がありました。それで、もちろん人づくりが大切なんでありますが、今現在新十日町市の中でいろいろそういうものに携わっている人がございます。まず、手始めにそういう方々を中心に研修会を持つ予定になっております。先ほども申し上げましたが、10月からということなんでありますが、田舎体験の指導者を招いて、今、日取りも設定もされて決まりましたので、真剣に向かうようになっております。



○議長(高橋平八君) 

  相沢正平君。



◆19番(相沢正平君) 

  病院につきましても、定住促進につきましても、前向きなご答弁をいただきました。私どももまたできる限りの応援をしたいと思っておりますし、ぜひ一歩先に出る市であるという期待をしていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上で終わります。



○議長(高橋平八君) 

  暫時休憩いたします。

              午前11時06分    休  憩

                       〇                       

              午前11時17分    開  議



○議長(高橋平八君) 

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     自動体外式除細動機(AED)について

     市道除雪費について

     清津川水問題について



○議長(高橋平八君) 

  鈴木和雄君。



◆8番(鈴木和雄君) 

  おはようございます。通告に従いまして、3点質問させていただきます。

  まず最初に、自動体外式除細動機、通称AEDについて伺います。昨年の中越大震災を初め豪雪や豪雨がこの地方を襲い、異常な気象変動に市民の多くは不安を募らせています。自然災害は、防ぎようがないわけですが、英知を結集すれば、被害を最小限に食いとめることは可能と考えます。また、体力づくりの意識向上に伴い、子供から大人、老人まで、スポーツ的要素の大きいイベントやさまざまな行事が各地で取り組まれていますが、市民の多くが安心、安全なまちづくりを望み、この地域で暮らし続けたいと思っています。市民が安心して住み続けられるまちづくりの一環として、さまざまな行事や災害時に起こり得る可能性のある事故、それに対する救急、救命対策をどのように考えておられるのか、まず伺いたいと思います。

  次に、AEDの導入に対するお考えと、救急法講習会での受講者増について伺います。AEDは、救急現場で一般の人でも簡単に、安全に除細動を行うことができるようにつくられた機器で、コンピューターによって傷病者の心臓のリズムを自動的に調べ、除細動が必要かどうかを決定し、必要であれば音声で具体的に指示を出してくれるものです。突然の事故による心臓停止の救命率は、心肺機能が停止し、除細動の開始までの時間が1分おくれると7から10%低下し、12分以上経過すると、その救命率は2から5%にまで低下すると言われています。また、心臓がけいれんし、ポンプとしての役割を果たせなくなったとき、正常な状態に戻す唯一の方法は、除細動、電気ショックと言われています。119番通報してから救急車が現場に駆けつけるまでの時間は、平均6.3分と言われていますが、一刻を争う救命現場でいち早い処置が要求されます。各学校やそれぞれの庁舎にAEDを配備し、突然の事故、何よりも尊い命を守る上で備えることが必要であると考えますが、導入についてのお考えを伺います。

  また、心肺蘇生の基本は、心臓マッサージと人工呼吸ですが、救急法の講習会を開くなどして、大勢の市民から救急の知識を身につけてもらう。あわせて、AEDの使用については、厚生労働省は平成16年7月に一般の人の使用を許可し、医師法違反にならないとの見解を示していることからも、救急法の講習会の中で、使用方法の講習を取り入れ、突然の事故に対応できる住民意識の構築が必要と考えますが、お考えを伺います。

  2点目は、市道の除雪費について伺います。この問題については、さきの6月議会の際、山賀議員の質問に答えて市長は、「何が何でも負担をお願いするという前提で検討するものではありません」と答弁されていますが、今回は主に合併協定の内容と基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

  まず、一つ目ですが、当市は住宅密集地もあれば住居がまばらな地域と、一様な条件にない住居形態となっています。そうしたもとで、個人に起因する除雪については、相応な負担を求めるとしていますが、個人に起因するとはどういう状態を指しているのか、具体的に示していただきたい。あわせて相応な負担の内容についても伺います。

  次に、十日町市での除雪費の負担割合を今までの3分の2相当とし、平場20%、中間地13%、山間地3%としていますが、P&P事業によりますと、その区分けを山間地は国道117号線からおおむね3キロ以上東、または主要地方道小千谷十日町津南線からおおむね1.5キロメートル以上西に位置する地域、中間地については、国道117号線からおおむね1キロメートル以上3キロ未満の位置となっていますが、この規定を旧4町村に当てはめると、どの集落や地域がどの区分けに該当することになるのか、伺いたいと思います。

  次に、三つ目の質問ですが、これはインターネットで調べたものですが、北陸地方整備局では、今冬の豪雪による道路除雪費の補助を臨時の特例措置として、旧十日町市に1億7,000万円の措置をするということが載っていました。そして、国は豪雪そのものが災害という見解を示しています。平成15年6月議会での尾身議員の質問で、平成14年では普通交付税、特別交付税合わせて7億2,000万円の交付があったことも明らかになっています。このように国から交付税措置がされているにもかかわらず住民負担を求める、そのことに無理があったから、合併協議が難航したのではないでしょうか。合併してそれぞれの地域の均衡ある発展が求められているとき、なぜこのように地域間格差を生じさせなければならないのか、その根拠を示していただきたい。

  また、合併協議では住民負担は原則として認めないとし、5年をめどに統一した負担方法を検討するとしていますが、高齢化や過疎化に悩む周辺部の住民にしてみれば、このことが大きな不安要素になっています。5年などというように先延ばしするのではなく、安心して住み続けられるまちづくりを進めていく上でも、明確な答弁をお願いいたします。

  3点目は、清津川水問題について伺います。第1回検討協議会が7月14日、南魚沼市で開かれましたが、水利権更新を目前にして、第2回がいつ開かれるのか注目していたわけですが、質問通告するときにはまだその情報が入ってきていなかったので、質問通告をさせていただきました。既に公表されておりますが、第2回検討協議会の開催日時、会場及び陳述人がどのようになっているのか、改めて伺わせていただきます。

  次に、水利権の更新はその権利がそのときの時勢に合っているかを見直すためにあるわけですが、実際には一度許可された水利権を減らすことになると、水利権者の抵抗があるので、申請時のまま更新がなされてきています。しかし、平成9年に行われた河川法の改正によれば、その10条3項で、河川環境の整備と保全に関する事項については、流水の清潔の保持、景観、動植物の生息地、または生育の状況、人と河川との豊かな触れ合いの確保等を総合的に考慮することがうたわれ、今回の更新のもととなっています。

  今回の更新に当たって設立された検討協議会に、本来なら河川管理者の国土交通省が河川調査をすべきところを慣例で水利用者の東電が行い、2年足らず調査しただけで、それに基づいた取水制限流量素案が提出され、協議の土台となっています。その上、この東電素案には、三つの問題が指摘されています。また、維持流量を協議する協議会の全国事例では、複数の河川工学の学識者が協議、参加していることや、利害関係者である漁業協同組合が委員として入って、総合的な検討が加えられているのが実例です。清津川、魚野川両水系の検討協議会には、利害関係では土地改良区のみが委員となり、東電素案の中で大きな比重を占めている漁業や動植物の保護の関係者である漁業協同組合が委員になっておらず、水環境を協議する場とは言いがたいものとなっています。80年間に及ぶ耐えがたい下流域住民の苦労や努力にこたえ、清津川の水は清津川に戻し、川を川らしい姿によみがえらせ、次世代に引き継いでいくために、どのように取り組んでいこうとしておられるのか、お考えを伺います。

  次に、清津川水系では、清津川流水問題懇談会やふるさとの清津川を守る会が河川環境改善を求めて活動しています。信濃川にあっては、歴史ある信濃川をよみがえらせる会が活動を続けているわけですが、こうした会への支援を含めて、連携をとりながら、市民運動として盛り上げていくことが大切なことではないかと考えますが、このことに対して具体的な方策を持っておられるかどうか、お考えを伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  鈴木和雄議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まず初めに、自動体外式除細動機についてであります。学校行事や各種イベント、災害時などにおける救急救命対策についてを先にお答えを申し上げます。学校の教育活動での緊急対応については、遠足、登山、プール授業などにおける緊急時の事故対応マニュアルが各学校において作成をされております。このマニュアルが常に迅速、確実に機能するように、役割分担などの見直しを毎年度行っておるところであります。また、プール授業やプール開放については、命にかかわる事故につながるため、シーズン前の全職員や保護者による救急救命法の講習会だけでなく、シーズン中も具体的な場面を想定した緊急時の対応についての研修も行うように指導をしておるところであります。

  一方、市が主催するイベント時や災害時の救急救命対策については、現在そのための特別な対策は講じておりません。しかし、昨年救命医療の高度化を図る目的から、救急の現場と病院など医療機関が緊密に連絡をとる十日町地域メディカルコントロール協議会を設立いたしました。この協議会において、救急救命士に対する医師の指示や救急隊員への指導、助言、研修など、一元的な体制が構築されることになり、地域の皆さんへ適切な病院前の救護が提供できるものと、大いに期待をしておるところであります。

  次に、自動体外式除細動機、通称AEDでありますが、AEDの導入の考え方と、救急法講習会の受講者増の対策についてであります。国では、昨年7月に、一般市民でもAEDと呼ばれる自動体外式除細動機の使用が可能との見解を示しました。このAEDとは、心臓突然死を防ぐための機器で、胸の上からパットを張り、心臓に電気ショックを与えて、心臓を正常な動きに戻す機能があります。国がAEDの使用を認めた背景には、年間6万人と言われる心臓突然死の増加と、国民の救急医療に対する期待があります。こうした流れを受け、十日町地域メディカルコントロール協議会では、先月十日町労働基準監督署との連名で、管内の50人以上の従業員を有する事業所に対して、AEDの設置促進を促す文書を送付いたしました。今後こうした事業所のほかに、体育施設や文化、観光施設など、不特定多数の方が集まる公共施設にも計画的に配置する必要があるものと思っております。最近導入した事業所の例でいいますと、機器はまだ35万から40万円と高価なものとなっておりますので、あわせて設置時の財政的支援も国、県に要望してまいりたいと考えておるところであります。

  また、機器の整備だけでなく、応急手当の基礎を学ぶことができる普通救命講習会に多くの市民から受講していただくことは、一刻を争う救急医療にとって最も基礎となるものであります。協議会と十日町地域消防本部が合同で昨年実施いたしました講習会には、2,649人の市民の方から受講いただきました。また、本年7月からのAEDの使用方法も学べる講習会の受講者は既に400人を超えております。こうした講習会は、現在学校関係者やPTAの皆さん、あるいは消防団員といった方が主流となっておりますが、今後はさらに救急救命の啓発に努め、事業所や町内会といった単位においても実施されるように努力してまいりたいと思っています。

  また、受講者の増加に伴いまして、協議会や消防本部の皆さんだけでは人的な限界もありますので、これからは行政職員や事業所の衛生管理者などを対象に、応急手当普及員を養成していくことも重要と思っております。尊い人命を救う行為は、簡単なものではありませんけれども、市民の皆さんの迅速な応急手当、救急隊の適切な措置と搬送、そして医師の医療措置という救命の連鎖が何よりも必要であることを認識することによって、安全、安心なまちづくりに寄与できるものと確信をしているところであります。

  なお、AEDの資機材の不足というような事態、講習会用の資機材の不足というようなことを踏まえて、先般お盆前でありますが、AEDの使用方法を学べる講習会用の機器を十日町ロータリークラブ様から計7台の寄贈をいただいたところであります。救急救命の啓発と迅速な応急手当の訓練に大変有意義であり、感謝を申し上げているところでありまして、大変助かっておるところであります。

  次に、市道の除雪費についてお答えをいたします。まず、個人に起因する除雪は、相応な負担を求めるという合併協議事項の解釈についてでございますが、個人に起因する除雪とは何かということでありますが、道路上には、道路に積もった雪のほかに、屋根雪や玄関前、あるいは車庫前に積もったいわゆる個人の雪がたくさん排雪されますが、これらを道路除雪として一括処理する状態を指すものであります。また、相応の負担については、合併協議で当面の間、旧十日町市は現行どおりとし、全市的負担区分は合併後5年をめどに検討するとされております。

  次に、旧町村の各集落のいわゆる平場、中間地、山間地の区分についてでございますが、合併協議事項におきましては、旧町村では平場の設定はないと定められておりますので、中間地、あるいは山間地のいずれかに区分されることになります。現在担当課におきましては、今冬から実施される認定外道路除雪費補助事業のかかわりも含め、各支所の集落区分を検討しており、区分の決定までにいましばらく時間を要する見込みであります。なお、集落区分の基本的な考え方は、旧十日町市の考え方を適用して検討を進めております。

  最後に、旧十日町市だけ負担を求める根拠についてでございますが、先ほども申し上げましたが、合併協議において負担率は見直しがなされたものの、統一した負担方法を定めるまでは、現状を継続するという方針に従ったものであります。本案件の検討につきましては、さまざまな角度から進めてまいりますが、何が何でも負担をしてもらうということを前提としているのではございません。市民の皆さんから理解を得られるものでなければならないのは、当然でございます。これからどういう形がいいのか、検討を深めていくわけでありますけれども、完全にすべての皆さんから屋根雪処理だとか、玄関前の雪だとかも含めた除雪でありますので、全く負担なしということにはならないと思っております。それは、こちらからの請求という形でなくて、自主的な仕組みということも大いに考えていかなければならないんだろうと。まだ協議はこれからでありますので、今年度については、合併初年度でございます。決められたものを行いながら次年度以降のものを決めていきたい。5年までそれを継続するかということについては、そこまではいかないで決めていかなければならないなというふうに思っています。

  続きまして、清津川の水問題についてでございますが、初めに第2回の清津川・魚野川流域水環境検討協議会の開催時期でありますが、既に議員もご案内のとおりでありますが、この9月22日に、午後2時から十日町のクロス10において開催されることとなっております。意見陳述人については、利益住民、つまり清津川及び魚野川流域の市町村に住所を有する者から4名程度ということで県は公募をいたしましたが、当市から3名、南魚沼市から2名の応募があったところでありまして、私どもは切実な清津川下流域の皆さんの心情を酌んでいただくように、私の方からも県の方に3名でお願いしたいということで来たところでありますが、先ほど入った報告によりますと、そのとおりに人選が決まったようでございます。

  次に、検討協議会委員に河川工学の専門家や漁協関係者が入っていないこと、また東京電力の水環境の取り上げ方から、特に水環境に対する十分な協議ができないのではないかという不安についてでございますが、委員の選定につきましては、県の河川管理課の方で各専門分野の学識経験者が人選をされております。河川工学につきましては、その専門家として長岡の技術科学大学の福嶋教授が、また新潟大学理学部の濱口教授が生物学の専門家として委員となっております。検討協議会において、公平、公正な第三者として、科学的、かつ専門的な観点で水環境問題に対してご意見をいただけるものと思っております。清津川の水利権更新が眼前に迫っておりますが、当面は市議会と地域の連携強化を図りながら、検討協議会の場での進展に全力投球をしてまいる考えでございます。

  最後に、市民運動の盛り上げについてでありますが、清津川の水利権更新自体が市にかかわる大きな問題であるものであります。清津川流域問題懇談会の活動に対しましては、これまでと同様に、官民協働して活動を展開してまいりたいと考えております。また、関係団体間の相互連携では、情報交換を図りながら、相互支援の輪が広がるように期待をしておるところであります。以上でございます。



○議長(高橋平八君) 

  鈴木和雄君。



◆8番(鈴木和雄君) 

  除雪費のことについて伺いたいと思います。今ほどの答弁の中で、個人に起因する除雪については、屋根雪とか車庫前、あるいは玄関先の除雪についてもお願いしたいということなわけですけれども、結局そのことというのは、A宅には負担を求めるが、B宅には負担を求めないと、そういうことになるのかどうかということなんですね。密集地であれば一様な条件になるかと思いますけれども、周辺部に入ると住宅はまばらな状態なわけですので、そういう状況が起きる可能性があるかと思います。そういうふうに、そういう状況が起きたときに、地域というのはそれぞれ皆さんが助け合い、支え合って生活しているわけですけども、そのことにひずみが生じてしまうんじゃないかと思うわけですけども、その辺はどういうふうに考えておられるのか伺いたいと思います。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  私のおうちは、市道に雪は出しません。玄関先は完全に消しております。そういう方と屋根雪を出さなければならないおうち、そういうのを比べてということかなと思うわけであります。非常に微妙な問題がかかわってくる、地域の問題としていろいろかかわってくると思います。そこまでまだ詳しく話し合いはしておりません。ですから、ことしは決めたものでいかせていただきたいということであります。先ほど申し上げましたように、自治会的な形で、車が何台だから、幾らというふうな形でもって協力をお願いするというような形もあるでしょうし、いろいろな方法があると思っております。先ほども申し上げましたが、全くゼロでいいのかどうかと、いけるのかどうかと、これからの財政的なことを考えた場合に、そこのところはまだ議論が乾いておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。



○議長(高橋平八君) 

  鈴木和雄君。



◆8番(鈴木和雄君) 

  昨日の尾身議員の質問の中で市長は、合併協定は5市町村が決めたことなので、重要な文書だと、そして、基本としてそれを守っていかなければならないというふうに答弁されているわけですけども、そこでちょっとお聞きしたいんですが、合併協定書によりますと、P&P事業の消雪パイプ及び流雪溝整備は継続するとなっていますけども、P&P事業でいう第1章、町内委託事業については記述がないことから、新市に引き継がれたのかどうか。引き継がれなかったと理解してよろしいのかどうかということです。個人に起因する除雪や旧十日町市の負担割合は、別枠でこの協定書に載っているわけなんで、その辺をどういうふうに理解したらいいのかということなんですが。



○議長(高橋平八君) 

  克雪維持課長。



◎克雪維持課長(高橋博行君) 

  今ほどのP&Pの町内除雪の件が新十日町市全域にどういうふうに適用されるのかというふうなご質問かと思いますが、P&P自体はご案内のように旧来、旧十日町市の中で生きてきた制度であります。この制度の適用は、基本的には新しい新十日町市の中で生きていくというふうな形で継続されているわけでございます。しかし、先ほど来、他地区の地域割りとか、いろいろお話も出ておりますが、他地区については、町内除雪というふうな実績も概念も今はないわけです。したがいまして、地域区分の方についても、先ほど市長の方で答弁がありましたが、これは認定外道路除雪の方でその区域の分け方についてしっかりうたっております。たしか第2条第4項でそういう規定がなされております。平場はないと、中間地、山間地の区分、それは旧十日町市の例に倣って市長は分けますよ、それは今検討中だというふうなことで、今市長の方から答弁があったとおりであります。したがいまして、先ほどのP&Pの中身においても、従来かなり旧十日町市では、地元に何がしの2割なり負担を求めていた、施設、設備とか、そういう設置時に求めていた部分もありますが、周りの旧町村との均衡上、ほとんどそういった負担は求めない。つまり市の方でほとんどそれを負っていくというふうなことで、今流れておろうかと思います。各P&Pの要綱等ごらんいただければ、その辺はご理解できるかと思っておりますが、よろしくお願いします。



○議長(高橋平八君) 

  鈴木和雄君。



◆8番(鈴木和雄君) 

  今P&Pのことでまた同じような質問になるかもしれませんが、ちょっと聞きたいんですが、合併協定書、これを見ますと、消雪パイプ及び流雪溝整備となっているんですね。これは、P&Pのどこの章に該当するのかというと、2章、3章に該当する項目なんですね。この点については継続するということなんですけども、第1章には町内委託除雪事業が載っているんです。町内除雪、第1章は合併協定書に載っかっていないわけです。だから、それが新市に引き継がれたのかどうか。普通に我々一般的に考えれば、引き継がれていないというふうに理解されるわけなんですけども、ただし第1章の中でいう個人への負担とか、旧十日町市の負担割合というのは、別枠でここに載っかっていますので、そのことじゃなくて、要するに地域といいますか、集落といいますか、P&Pでは町内というふうに表現されていますけども、それへの負担が起こるのかどうか。引き継がれなかったことによって、それを行うことができないというふうに理解していいのかどうかということなんですけども。



○議長(高橋平八君) 

  克雪維持課長。



◎克雪維持課長(高橋博行君) 

  各施設の整備に対する状況を頭に置かれておるのか、除雪そのものの処理方法といいますか、そういう部分をご質問されているのか、その辺をもう少し明確にお願いできればありがたいんですが。



○議長(高橋平八君) 

  鈴木和雄君。



◆8番(鈴木和雄君) 

  施設とかじゃなくて、合併協定書には要するにP&Pの2章、3章は引き継がれるというような形になっていますけれども、1章については引き継がれるというような明記になっていないわけです。だから、それは新市に引き継がれないものというふうに理解していいのかどうかということです。



○議長(高橋平八君) 

  克雪維持課長。



◎克雪維持課長(高橋博行君) 

  P&P事業の1章、2章、3章というふうな事例を挙げてのご質問ですよね。P&Pの実施要綱を見ますと、1章は総則です。2章は、町内除雪事業を言っております。3章は、融消雪施設というふうな形でうたっておると思うんですが、基本的には先ほどの説明のように、全体としてはP&P事業は新市としてこの制度を受け入れるという形になっておりますが、先ほどのように、例えば2章の町内委託除雪等は、ほかの地域では現実的に実施もしておりませんし、そういう概念もありませんので、はめたところで実際は旧十日町地域に該当する事業におさまるということになりましょうし、3章もそのような部分になろうかと思います。以上です。



○議長(高橋平八君) 

  鈴木和雄君。



◆8番(鈴木和雄君) 

  答弁をちょっとしっかり聞いていなかったもんで、大変失礼しました。

  除雪費についてもう一点お願いしたいのですが、高齢者世帯の状況を見てみますと、ひとり暮らしのお年寄りは全市で1,569名、人口比で2%となっています。松代では236名、人口比で6%、松之山にあっては218名、人口比で実に8%にも達しています。高齢者のみの世帯では、全市合計で2,824世帯、世帯比でいいますと14%にもなります。こうした世帯への支援は、合併協定によりますと、除排雪援助事業として取り組まれ、雪処理券交付方式として、援助費は一冬3万3,000円を限度として、対象者の条件は新市で検討するとなっています。降雪期を前にして検討が行われているかと思いますが、雪処理券交付方式の内容と対象者の条件をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高橋平八君) 

  福祉課長。



◎福祉課長(宮新一君) 

  雪処理券につきましては、従来はいわゆる高齢者のみ世帯で、市内に親族のいない方というようなことで交付をしていたところでございます。原則としては、そういった形で引き継いでいきたいと思っております。それで、旧十日町市では金額的にもう少し低かったのですけれども、また障害者の方も対象にして、同じようにサービスの提供をしているところでございます。以上です。



○議長(高橋平八君) 

  鈴木和雄君。



◆8番(鈴木和雄君) 

  では、次の問題に移りたいと思います。清津川水問題について質問させていただきます。

  今ほどの答弁の中で、陳述人が清津川水系から3名というお話があったわけですけれども、4名のところ5名ということで、一枠ふやしてもらって、本当にありがとうございました。そんなことで3名のどんな方が陳述人として意見を述べられるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(高橋平八君) 

  克雪維持課長。



◎克雪維持課長(高橋博行君) 

  お答えします。

  うちの方は、今3名の陳述人というふうな説明はさっき市長からなされたわけですが、それとその内容はと、こういうふうなご質問かと思いますが、例えがいいのかどうかちょっとわかりませんけども、よくスポーツなんかでの、団体勝ち抜きなんかでは、向こうの相手を見てこちらの選手を決めていくようなやり方がよくありますよね。あんなことをちょっと想定していただければわかるんですが、今内々にお聞きはしてはおりますけども、最終的には、今この検討協議会の頭である西澤会長さんが発表することをもって正式なものとしてくれというふうな話もございますので、その辺のところでひとつご了解をいただければと。あとは基本的には、22日の本番で、心配されている内容について、各ご三方の方から状況説明なり、困っている状況なり、それをきちっとご説明を申し上げたり、私どもの状況、実態、そういうものをご理解いただくようにする運びで今話を進めておるところであります。



○議長(高橋平八君) 

  鈴木和雄君。



◆8番(鈴木和雄君) 

  では、次の問題に移らせていただきます。

  同じく清津川水問題なんですが、検討協議会は、両水系の水環境と水利用の現状把握と調和のための方策を検討することを目的としているわけですが、この点に注目しますと、水利権更新を協議する協議会としての位置づけになっていないこと。じゃ、どこで協議するのかということなんですが、確かに申請者は東電で、許可を与えるのは国土交通省ですが、ここに、第6回河川整備基本方針検討小委員会での議事録があります。国土交通省のホームページから得たものですが、この中で河川環境課長が維持流量についてこう発言しています。要約ですが、少し長くなりますが、引用させていただきます。河川環境の向上を求める国民の声が強くなる中で、幾ら水利権で認められていても、川の維持流量が欲しいという声が高まってまいりました。それを受けて、昭和63年、水利権の更新時期に河川維持流量を流していただくように協議することにいたしまして、その基準をガイドラインとして通達を流しているわけです。一部の水を維持流量として流して清流を復活するということですが、この分発電量が減り、発電側としてはできるだけ流したくないということになるわけでございますので、どこでもやるのではなく、限定してやりたい。その条件として、流域変更でほかの水系、あるいは海に流してしまうことにより、取水口から下流は全部減水区間になる場合は、すべて対応していただこう。もう一つは、自然公園法の区域、観光地などとして、特に環境上大事なところについても対応しよう。また、ガイドラインでは0.1から0.3と申しましたが、今までの実績では、かなり多目の方へシフトして協力いただいているということでございますと発言され、国土交通省としての見解が述べられています。

  このたびの検討協議会がこの見解に照らしてどうなのか、また水利用の調和というところに論点の中心が向けられるとどうなるのかということが重要なポイントになるのではないかと思います。検討協議会がややもすると水利権更新に当たっての隠れみのになりはしないかという心配があるわけですが、お考えを伺います。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  まだ総合的に終結をどこに持っていこうというようなことは、当然協議会でも出ていないわけであります。総合的に考えて、それを取りまとめて了解を得ると。そのための協議会が発足したばかりでございますので、これだけにとどめさせていただきます。



○議長(高橋平八君) 

  鈴木和雄君。



◆8番(鈴木和雄君) 

  終わります。



○議長(高橋平八君) 

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午後 0時05分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(高橋平八君) 

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     少子化対策について



○議長(高橋平八君) 

  宮沢幸子さん。



◆4番(宮沢幸子君) 

  通告に基づきまして一般質問をいたします。

  少子化対策について市長のお考えを伺います。少子社会が叫ばれて久しいですが、我が国の出生率は、1970年代半ばから低下が始まり、人口の減少傾向はとまりません。1990年の出生率1.57から少子化対策が本格的にスタートしたものの、15年を経過した現在も改善の兆しは見えてきません。そして、急速な少子高齢化の進展は、経済成長や社会保障制度の持続可能性に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。少子化対策も長期的には経済、財政、社会保障制度、教育改革、社会資本整備など、これまでの少子化対策の枠組みにとどまらない、あらゆる社会の変動や人口構造の変化にもたえ得る構造改革が必要になっております。その取り組みの視点として、子供の幸せや子育ての安心が最優先で確保されなければなりません。子育てを両親だけの責任にゆだねるのではなく、地域や職場を含み、世代間の協力を初めとする民間団体の支援など、ありとあらゆるネットワークの構築によって、はぐくむべきと思います。家族構成などの変化に伴い、新しく共助の場を提供することは、これからの時代には必要であり、地方自治体は積極的にかかわりを持ち、努力を重ねていかなければなりません。国は、少子化の流れを変えるために、総合的な推進体制を整備し、具体的な施策を進めようと次世代育成支援対策推進法を制定し、行動計画を策定いたしました。十日町市においても、合併前の本年3月に、未来を担う子供の幸せを第一に考え、子供が健やかに育ち、子育て家庭が夢や自信を持てる生活環境や安心して子供を産み育てやすい地域環境づくりを目指しますとの基本理念に基づき、策定されました。

  十日町市の現状は、平成15年の合計特殊出生率が1.54と、国県平均と比較して高くなっております。松代地域は、1.04と低く、松之山地域に至っては、0.98との厳しい数字も出ております。人口は、年々減少し、ゼロ歳から4歳の乳幼児人口は、平成11年と比較すると、平成15年のわずか4年間の間に373人、12.97%減少しております。そして、女性の就業率は増加傾向にあり、ますます子育て世代を支援する各事業の充実が求められております。今後の地域での子育て支援全般にわたる次世代育成行動計画における定量的目標事業量の達成に向けて、14項目の対象事業の取り組みについて伺います。

  次に、子育て支援グループの育成について、現在の支援状況を伺います。今後ますます重要になってくる各地域においての子育て支援グループへの事業委託、事業費の助成など、行政とのかかわりについてお聞かせください。

  次に、冬期間における安全な通学路の確保について伺います。近年不審者等の犯罪も全国的に多発しており、都会でも地方でも心配されるところです。特に冬期は日暮れも早く、小学生でも下校時刻は暗く、危険度も増すところです。その上、雪という大きな障害により、通学路は決して安全とは言えない状態になっております。通学路の除雪に当たって、学校、PTAとの連携を持って安全性を確保しなければなりません。前年度は、記録的な豪雪でしたので、多くの保護者の方より登下校の安全を心配して相談も多く聞かれました。防犯灯の設置、除雪計画を策定するときに、学校や保護者の意見、要望をしっかり踏まえて計画を立てていただきたいと切望いたします。お考えをお聞かせください。

  最後に、乳幼児、学童へのインフルエンザ予防接種の実施について伺います。現在予防接種法に基づき、疾病の発病及び蔓延を予防するため、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として、乳幼児、小中学生には、ポリオ、三種混合、日本脳炎、麻疹、風疹、BCGの各予防接種を実施しております。高齢者を対象にインフルエンザの予防接種の実施もしております。言うまでもなく、幼稚園、保育所、学校は集団生活の場です。これから寒さ厳しい冬に向かい、毎年のようにインフルエンザの流行が心配されます。平成6年10月の予防接種法の改正でインフルエンザが対象から除外され、予防接種も義務から努力義務にかえ、勧奨になりました。40度を超す高熱の出るインフルエンザの後遺症で脳障害や、最悪の場合は死亡に至った例もあります。そして、合併症を起こした子供は、ワクチンの接種を受けていなかったケースがほとんどとのことです。病状の重度化を防ぐ、そして医療費の抑制にもつながります。お母さんたちからの要望も多く聞かれます。インフルエンザの猛威から子供たちを守る努力も必要ではないでしょうか。接種希望者への助成をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  それでは、宮沢議員の質問にお答えを申し上げます。

  初めに、次世代育成支援対策行動計画の定量的目標事業量の達成に向けての取り組みについてであります。まず、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業についてでありますが、計画策定時の平成17年3月現在においては、十日町地区において18カ所、川西地区で1カ所の計19カ所の保育所で取り組んでおりましたが、現在は十日町地区1カ所、松之山地区1カ所が加わり、計21カ所の保育所で取り組んでおり、4月は実人数で138人が利用しております。平成18年度には、統合保育園の開設とともに、新たに中里地区においても学童保育事業を始めたいと考えております。また、松代地区においても、需要の動向を見ながら、この計画の目標年次である平成21年度までには学童保育事業を始めたいと考えておりまして、これらをあわせてみますと、目標としている利用者数171人と、実施施設数22カ所は、達成できるのではないかと考えております。

  なお、学童保育を実施する施設についてでありますが、当市においては、現在は保育所のみで実施をしております。ほかの市町村では、小学校や公民館などで実施している例が多く見受けられますので、当市においても保育所以外の施設でも実施できないか、検討をしております。

  次に、一時保育事業についてでありますが、計画策定時においては、十日町地区で15カ所、川西、松代及び松之山地区でそれぞれ1カ所ずつの計18カ所で取り組んでおりました。このほかにも、現在は、十日町地区のへき地保育所5カ所で実施しておりますし、18年度には中里でも始めたいと考えておりますので、目標は達成できるのではないかと考えております。

  次に、ファミリーサポートセンター事業についてでありますが、計画策定時においては取り組んでおりませんでしたが、目標年次までには新たに事業を立ち上げたいと考えております。そのため、現在までに、事業実施後にはセンターの会員となっていただけるものと期待をしている保育ヘルパーの育成を進めているほか、民間で同様のサービスを行っている子育て支援グループの代表者と意見交換を始めているところであります。

  次に、つどいの広場事業についてでありますが、これは地域子育て支援センター事業と機能が似通っているために、二つをあわせた取り組みを考えております。計画策定時においては、地域子育て支援センター事業は十日町、松代、松之山にそれぞれ1カ所ずつ、計3カ所で取り組んでおりましたが、つどいの広場事業の取り組みはなく、現在もその状況は変わっておりません。これまでいずれの事業にも取り組んでいない川西地区と中里地区に関しましては、中里地区においては、統合保育園に地域子育て支援センターを併設して、18年度から事業を始めたいと考えており、また川西地区においては、目標年次までにはいずれかの事業に取り組みたいと考えております。

  そのほか地域のバランスや利用者の利便性などを考慮しながら、必要な施設においていずれかの事業に取り組み、目標を達成したいと考えております。これらのほかにも、定量的に目標事業量を定めている事業がありますが、それぞれの目標達成に向けて取り組みを進め、次の世代を担う子供たちの育成を支援してまいりたいと思っております。

  次に、子育て支援グループの育成についてでありますが、現在市内の子育て支援グループは、10団体を超えているのではないかと推測しております。そして、それらのグループでは、一時保育、絵本等の読み聞かせ、親子遊びの指導、保護者同士の情報交換、子育て相談などの活動を通して、民間ボランティアの立場で子育て支援の役割を担っておられると承知をしております。子育て支援グループに対する市の支援策といたしましては、合併前から川西町で取り組んでいた補助事業がありますが、合併協議の結果、合併後においても当分の間はこの事業を継続するということとされております。そのため、平成17年度は、川西地区の子育て支援グループである子育てネットワーク「ひろば」が行う親子の交流、文化活動、子育て講座、子育て情報誌の発行などの活動に対しまして、地域子育て支援活動補助金として19万円の交付を決定しているところであります。このほか子育て支援グループが公民館や総合センターなどを使用して活動する場合には、使用料を免除して、その活動を支援しているところであります。宮沢議員がおっしゃるように、子育てには行政の力だけではなく、民間の力も必要であります。今後も子育て支援グループのような、こういう活動ができるグループを育成し、支援してまいりたいと考えております。

  次に、冬期における安全な通学路の確保についてでございます。ご存じのように、当地域は豪雪地帯であり、冬期間の道路除雪は、住民の生活確保はもとより、子供たちの安全な通学を確保する観点からも、とても重要な課題であります。ことしの冬は、19年ぶりの大雪に見舞われ、市民生活や学校活動に大きな支障を来しました。このような大雪は、毎年のことではありませんが、豪雪と立ち向かった経験はとても貴重であり、今後の除雪対応に生かしていかなければなりません。冬期間の道路状況は、降雪状況にもより変化することから、行政が行うパトロールでは行き届かない部分もあり、地域の方々や学校、先生方からの通報等によって、早急な対応に努めているところでございます。その際、地域における保護者の方々にとっては、どちらに通報したらよいのか迷うこともあるかと思います。除雪の担当窓口は、市道であれば市役所本庁の克雪維持課、もしくは各支所の建設課でございますが、国道や県道であれば県の地域振興局となります。しかしながら、学校や教育委員会に通報いただきましても、今までと同様に教育委員会から除雪担当へ連絡をいたします。

  それから、今後の対応についてでございますが、危険と思われる箇所というのは、大体決まっておるわけでありますが、そういうことから、教育委員会と市及び県の除雪担当部門がそれらの情報を共有することで、より連携のとれた除雪対応がとれるように検討してまいりたいと考えております。

  次に、乳幼児、学童へのインフルエンザ予防接種の実施についてお答えをいたします。現在行っている高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種は、近年インフルエンザによる高齢者の肺炎併発や死亡が社会問題化したことや、高齢者に対するインフルエンザワクチンの一定の有効性が確認されたことを踏まえ、平成13年に予防接種法が改正されたために、同年から実施をしているものであります。予防接種法に基づく予防接種であり、他の予防接種と同様に地方交付税の措置がございます。乳幼児、学童の予防接種につきましては、昭和51年から平成6年までの間は、インフルエンザの流行は、学齢期の集団ということが増幅の場となり、これが地域社会に拡大するという考え方から、予防接種法に含められまして、臨時接種として小中学生に対して実施をしておりました。しかし、接種率が80%くらいあっても、学童のインフルエンザ流行を抑止できなかったことから、流行抑止効果や有効性が問題となり、平成6年度には中止をされ、現在まで再開をされておりません。また、県内の20市に伺いましたところ、市の施策として、乳幼児や学童に対するインフルエンザ予防接種を実施しているところ、もしくは実施を検討しているところはありませんでした。このようなことから、乳幼児、学童のインフルエンザ予防接種については、市の施策としてではなくて、現状のとおり保護者の責任と判断によって行われるべきことが適当であると考えております。

  なお、任意の予防接種はあくまで自由診療であり、医療機関接種料金の統一を働きかけることは、自由競争への介入となり、非常に適当でないと考えております。実は、昨年大地震の折でありましたので、川西町では幼児、学童にも助成をしてやりました。しかし、それはそれで大変有効であったと思ってはいるんですが、統一料金を決めるということは、これは難しいものでありました。結果的にそういうことはできなかったんでありますが、接種の奨励という意味で、1人幾らというような形で、結果的には助成ということになったわけなんでありますが、それまでは同じようにしていなかったんでありますが、昨年の震災というような中で、不安定な気持ちの中で病気になったら大変だというような非常事態でありましたので、行ったわけでありますが、これが私は普通年であれば、する必要はないのではないかなというふうに今現在は思っております。



○議長(高橋平八君) 

  宮沢幸子さん。



◆4番(宮沢幸子君) 

  それでは、再質問をお願いいたします。細かくいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  次世代育成支援対策行動計画の中で、いわゆる保育所等のサービス、これについて、この目標について伺います。放課後健全育成事業、いわゆる学童保育、そして一時保育事業というのは、核家族化の進行とともに、共働き世帯の増加で、どうしても子供たちが家に帰ってもだれもいない、そしてその放課後対策ですとか、また緊急の用事ですとか、病気ですとか、そういうとき、一時的に面倒が見られなくなったと。こういう場合に、今後ニーズはますます増してくるんではなかろうかと思います。非常に計画どおりに進んでいられるということで、これはいいことなんだろうと思っておりますが、反面この計画を立てる段階で、松代、松之山、中里、川西、広い範囲に1カ所と。当初の計画がそもそも少ないんじゃないかなと、私はそこをちょっとご指摘させていただきたいなと思います。この件はいかがお考えでしょうか。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  それは、各地域、地域、市町村の判断で決めたことでありますので、私は承知しておりません。



○議長(高橋平八君) 

  福祉課長。



◎福祉課長(宮新一君) 

  先ほど市長答弁にありましたように、現在学童保育につきましては、保育園でやっているわけでございます。したがいまして、松代、松之山につきましては、保育園が1カ所でございますので、そこで対応したいというふうに考えております。それで、議員の言われましたように、そういったニーズはこれからますますふえてくると思われますので、先ほど市長答弁にありましたように、これからは保育園だけでは対応できないものと考えておりますので、学校、あるいは公民館とか、そういった公共施設で預かっていただけるような施設があれば、これから開拓をしていかなきゃならないと考えております。以上です。



○議長(高橋平八君) 

  宮沢幸子さん。



◆4番(宮沢幸子君) 

  市長、知りませんというわけにはいかないと思います。申しわけありません、子育てというのは、今市長が先ほど申し上げた緊急非常事態なんです。しっかりと把握の上でよろしくお願いいたします。

  ファミリーサポートセンター的な機能、保育援助ですとかを例えば、そういうところで、これをうまく組み合わせた中でそしてやっていければ、私はある程度カバーできるのかなとも思っているんですけども、ファミリーサポートセンターの開設に関して、お考えをお聞かせいただけますか。



○議長(高橋平八君) 

  福祉課長。



◎福祉課長(宮新一君) 

  これも補助事業とか、いろんな国の政策、あるいは県の政策との絡みがありまして、数はいっぱいつくれるというものではございませんけれども、先ほど答弁にありましたように、新しい、例えば中里の統合保育園、それから今後また統合とか、いろんな問題が出てまいりますので、そういった折にはつくってまいりたいと思いますし、既存の子育て支援センターとか、相談業務につきましても、拡充をしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(高橋平八君) 

  宮沢幸子さん。



◆4番(宮沢幸子君) 

  平成12年度より保育ヘルパーセミナーですか、も大分受講された方が多いと聞いております。立ち上げるに当たっては、人材もそろって、あと箱があればこれは私できると思っておりますんで、早目にこの事業をして、全市を網羅してカバーできるように、体制づくりをお願いしたいと思っております。

  それと、地域子育て支援センター、それからつどいの広場、確かにこれは事業メニューがほとんど同じ、つどいの広場はちょっと小規模なものという位置づけかと思うんですけども、あわせた取り組みでというふうに先ほどご答弁いただきましたが、具体的にあわせた取り組みでやって、どこがどっちだというのは、これはある程度分けてやるわけでしょうか。



○議長(高橋平八君) 

  福祉課長。



◎福祉課長(宮新一君) 

  これ名前はちょっと違っているんですけれども、私どもから見ますと、大ざっぱに申し上げますと、ほとんどやることは同じだと考えております。ただ、これも補助事業とか、大変申しわけないんですけども、行政の縦割りの中での言葉の使い方だと思っておりますので、それでこれにつきましては、各地区、いわゆる少なくとも中学校区単位ぐらいには1カ所ずつぐらい、将来は設置していかなきゃならないものだと思っております。それで、現在考えているのは、将来、少子化で今子供がちょっと年々少なくなってきているというのは、ご存じのとおりですけれども、そういった中で保育士で余剰が出たところから、専任的につけてもらってやっていければと考えております。以上です。



○議長(高橋平八君) 

  宮沢幸子さん。



◆4番(宮沢幸子君) 

  今の課長のお話にあったように、確かに補助金の関係で違うと思いますけども、つどいの広場、これは身近な場所、例えば商店街の空き店舗ですとか、学校の空き教室、または公民館等の公の施設、そういうふうなものを利用しますと、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1で、16年度より、従来は開設3年までの補助だったのが恒久的な補助に切りかわっております。身近なところで子育てを支援する、つどいの広場が計画段階でももう少し多くても私はいいと思いますし、これは商店街の活性化にも一つはつながる、つながっていけるような努力をまたしていただきたいと思います。人件費等の補助はそちらで出ますが、商店街空き店舗活用の中小企業庁の補助を使いますと、初年度の立ち上げの改築費ですとか、賃貸料、こういうふうなものは出ると思うんですね。ですので、そこらも積極的なお取り組みをしていただきたい、そのように思っております。

  次に、子育て支援グループの育成についてお伺いします。川西において「ひろば」でしょうか、本当に幅広い活動をされております。多くのサークルがボランティアで子育て支援をされておりますけども、その中でもまず一番問題なのが活動資金のことなんです。活動資金、そしてスタッフの不足、これがどこのグループもやはり困っております。中には公民館事業の一環で、資金を講師代ということでいただいたりとか、また会員からの会費、そして参加費等で何とかやりくりをしているというのが現状です。そんな中で代表役員の方は、大変なご苦労の中で、身銭を切って必要備品を買いそろえたり、またほかの同じようなグループから借りてこられたりと、そういうふうな形で運営をなさっております。川西の場合は、市長もよくご存じで、行政の方が非常に深くかかわって、補助金を探してくれたりとか、また社協がバザーの方のお誘いをして共同で開催したりとか、非常に深いかかわりの中で子育て支援が進んでいると私は思っておりますけども、これは広い全市になっても、ぜひそういう形でまた進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  先ほども前段で申し上げましたように、行政だけがかかわるということでは決してこれからの財政的な問題が解決しないのは、ご存じのとおりであります。そんなことで、今川西の例のお話がありましたが、人に恵まれないとなかなかできないのが実は現状であります。場所の提供をしたって、やっぱりその人が、そこに中心となっていてくれる人が頑張ってくれないとなかなかできないというのが現状なんでありますが、もしそういう方々がグループでやってみたいというふうな希望を述べてもらえれば、喜んでできる支援をしながら育てていきたいなというふうに考えております。



○議長(高橋平八君) 

  宮沢幸子さん。



◆4番(宮沢幸子君) 

  グループの方から自分で手を挙げるということは、おこがましいんじゃないかとか、そういうふうな形で、なかなかそれができないというのもあります。ぜひ声をかけて、それを募集しますぐらいに出していただきたいな、周知徹底をしていただきたいなと思います。確かに具体的にどういうことをすれば一番いいのかというのは、これは本当に難しい問題だと思います。しかし、一つの方法としては、子育て支援グループの連絡協議会的なものですとか、そういうふうな一つの輪をつくっていくというのも必要ではないのかなと思いますし、資金援助もそうですけども、研さんの場、研修の場というのも、これを提供して人を育てていく、こういう努力がやはり先の十日町に大きく花開くんではなかろうかと、こういうふうに思っております。また、ぜひそういうふうな取り組みをしていただきたいなと思っております。

  次に、通学路の確保について、歩道の未整備地区、冬期の降雪で利用できないところの通学路対策というのは、いわゆる事故を未然に防いだりとか、犯罪に巻き込まれないためにも、これは力を入れていただきたいところだと思います。学校において、冬、通学路を変更して対応しているところもあるとお聞きしておりますが、そういうところは春必ず通学路安全マップをつくられますよね。そのときに冬の安全マップというのは、危険箇所を確認したりとか、保護者の方への徹底ですとか、子供さんたちにももちろんそうですけれども、そういう安全マップの作成等はどういうふうになっておりますでしょうか。皆さんつくられて、ちゃんとわかって通学路を変更なさっているのかお伺いいたします。



○議長(高橋平八君) 

  学校教育課長。



◎学校教育課長(林正栄君) 

  お答えいたします。

  毎年通学路につきましては、さまざまな道路事情や、あるいは不審者等のこともあって、通学路の安全マップというものをつくって、それを教育委員会も把握しておるところでございますが、冬場の通学路の変更を記してある学校と、そうでない学校があります。そこについては、各学校に、冬変更になる場合については、こちらにも報告を上げるようにすると同時に、保護者にもきちっと徹底するように指導していきたいと、こういうふうに思っています。以上です。



○議長(高橋平八君) 

  宮沢幸子さん。



◆4番(宮沢幸子君) 

  冬の方は、本当に除雪の方で遠回りをしなくてはいけない。そして、それに伴って道はよくても暗いところを通らなくてはいけない、こういうふうなところは、学校教育課の方で把握はしておりますでしょうか。相当危険なところも実はあると聞いておりますし、夏の場合とはわけが違うんですね、やはり。冬の状態のときの危険度というのは、何倍にも増してくると、このように思われますが、ちゃんと把握してそのマップをつくって、お子さんがまたそのとおりに帰らないという、その事実もまたあります。そこのところの指導体制の方をしっかりとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋平八君) 

  学校教育課長。



◎学校教育課長(林正栄君) 

  議員さんご指摘のようなところを、報告について上がっているところは、きちっと私ども把握しておるつもりですが、その冬場の報告、特に徹底を指導していきたいと、私どもきちっと把握していきたいと、こう思っております。以上です。



○議長(高橋平八君) 

  宮沢幸子さん。



◆4番(宮沢幸子君) 

  通学路の除雪に関しては、本当に力を入れて、計画の中にしっかりと組み込んで、やはりこれは教育委員会だけでなく、克雪維持課の方とも連携をとった中で計画を立てていただきたいと思っております。

  次に、子育てにはお金がやはりかかります。幼稚園、保育園から大学までの教育費は、合計で1,000万とも2,000万とも言われております。重い経済負担となって家計を締めつけているのが現状です。出生動向基本調査によりますと、20代後半で経済負担の重さを理由に挙げる割合は80%を超えております。これは、子供を産まない理由ですね、80%を超えております。インフルエンザの予防接種は、子供の数が多ければ多いだけ、その分お金がかかります。インフルエンザにかかれば医療費もかかります。親は、仕事を休まなくてはいけません。経済負担はダブルパンチで来るわけです。これは、川西で非常事態ということで1人幾らという助成を出されたとお聞きしまして、ああ、それならこの市長はわかっていただけるんじゃないかなと今ほっとしたところでございますが、ぜひ市単で県内初めてでも結構です、助成をしていただけるようご検討をお願いしたいと思いますが、再度お聞かせください。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  子育て支援のいろいろな施策については、十分認識をしているつもりであります。このインフルエンザの幼児、それから児童についてをどうするかということでありますが、まだ検討はこれからの段階でありますので、宮沢議員の意思も十分に取り入れながら、前向きに検討をしていきます。以上です。



○議長(高橋平八君) 

  宮沢幸子さん。



◆4番(宮沢幸子君) 

  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。子供は地域の宝です。親も定職につけないフリーターですとか、パートですとか、それと長時間労働を強いられる正社員と二極化されております。そんな中で、どちらも家庭や子育てに余裕がない、こういう現実もあります。特にお父様方の育児参加は、まだまだ不足しているのが現状でございます。子育てを両親だけでなく、やはり地域連携を持ち、行政も深くかかわり、子育てを取り巻く生活環境がよりよくなりますよう、この仕組みづくりをお願いいたしまして、一般質問を終わります。

                                              

     財政改革について

     農業振興について



○議長(高橋平八君) 

  保坂道賢君。



◆1番(保坂道賢君) 

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  私は、2点質問させていただきます。1点目は、財政改革について、2点目は、農業の振興についてであります。

  1点目の財政改革については、歳出、歳入という二つの問題点がありますが、私の一般質問では、歳入について市長の見解をお願いしたいと思います。現在地方の行政、税制、大きく変わろうとしていますが、国において三位一体の改革を推進し、地方分権の時代となってきております。その中で地方の財源については、国は税源移譲等により国と地方の決算の乖離の解消を目指しております。決算の乖離について、歳入は、国が6割、地方が4割、歳出は、地方が6割支出していて、国が4割という、非常に権限と内容に乖離があり、今の時代に合わなくなってきているものを、国が三位一体の改革によって解消を目指しております。その中で地方については、納税者の理解を得ながら、超過課税や法定外税など、課税自主権を活用して地方税の充実の確保を図ることは、重要な課題ではないかなと考えております。しかし、本当に改善しなければいけない税制度については、国の根幹の問題であり、地方議会で議論する範囲にはある程度限界があります。

  さらに加えて、課税自主権の活用は三位一体の改革の中心的役割を果たし得るものではなく、主要な税目は法定税目として国と地方間で配分されている、そういう影響があるために、その活用によって確保できる税収には限りがあります。ちなみに、数字的には自主課税権を活用した税の規模として、超過課税は地方税収の1.数%、非常にわずかで、さらに法定外税に至っては、その20分の1の0.1%にすぎません。このように課税自主権の観点からいえば、各自治体の裁量と意思で課税できる範囲はかなり限られていると思われます。

  しかし、小さいとはいえ、制度的に可能な自主課税の可能性を十分に生かしているのかと問われた場合、現状は生かし切れていないのではないかなと考えております。平成12年4月の地方分権一括法による地方税の改正によって、法定外普通税については、許可制から同意を必要とする協議制に移行しました。協議の際の要件も従来より縮小されるとともに、法定外目的税が創設されております。そのような中、我が十日町市では、平成13年度に市の方で信濃川の発電用水の利用税について検討された経緯もあり、かなりご努力されたと思いますが、実現はされていません。また、隣接の津南町では、森林を守るという意味で、水源税の創設ということで、国や県に働きかけようという運動も起こっております。そのような中で、法定外税の活用と国や県への運動について、市長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。

  2点目、農業振興についてお聞きします。まず最初に、川西の有機センターについて質問させていただきます。川西の有機センターは、ことしの7月に竣工式が行われ、大変すばらしい施設ができたわけでありますが、そのきっかけは、住民活動によりまして、平成11年から住民有志が生ごみの堆肥化に取り組み、13年度には県の補助事業を取り入れ、生ごみのリサイクルの住民組織、有機の里川西により運営されていたことをきっかけとして、すばらしい施設ができ上がり、町民も一体となって努力し、全国でもまれなケースとなっており、すばらしい取り組みが今なされているわけでありますが、この川西有機センターが完成するきっかけとなった県の補助事業の生ごみリサイクル施設が、現在使われずに放置されているという現状は、大変もったいないような気がいたしますので、それをぜひ有効活用できないか、その方策はどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。

  また、この前段の生ごみリサイクル啓発事業の施設を利用して、川西の有機センターの堆肥は、完熟型志向の堆肥なんですが、単一志向ではなく、生ごみ1次発酵の堆肥づくり等、さまざまな需要、畑作用、稲作用等農家の需要に合わせた対応ができないものでしょうか。

  さらに、有機センターの堆肥について、今後有機JASを取得するような、さらに利用価値の高いものにするお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。

  そして、生ごみリサイクル事業の運動を進めるに当たって、産業廃棄物処理法等、ごみに関しては非常にいろいろ規制があります。しかし、循環型社会を目指すにおいて、生ごみ、ごみと呼んでおりますが、次の堆肥にする原料と考えれば、堆肥づくりに取り組む中で、廃棄物処理法等規制の緩和、県や国の法律は難しいかもしれませんが、市で対応できるようなことがあれば、ごみの扱いについてある程度リサイクル運動にご協力いただけないか、お聞かせください。

  さらに、最後に、今後の循環型農業を市長は目指しておられると思いますが、その具体的な内容や政策、施策、今後の予定があれば、お話を聞かせていただきたいと思います。

  以上で最初の1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  保坂議員の質問にお答えを申し上げます。

  まず、財政改革についてでございますが、平成12年の4月、地方分権一括法の施行により、法定外目的税の新設が可能になり、全国的に新税導入の検討がされた経緯があります。その成功例として、平成13年3月に山梨県の河口湖町ほか2村の遊漁税、河口湖で魚をとるときの税金でありますが、が総務大臣同意の第1号となっています。旧十日町市においても、議員おっしゃられたように、平成13年10月に信濃川から取水をしているJR東日本を対象に発電用水利用税の創設を総務省に説明するまでに検討した経過がございますが、税の公平、中立という基本になじまないというような見解により、断念をしているところであります。現在の国税、地方税の税体系は、公平、中立、簡素の租税原則に基づいて構築されておりますが、新税の創設には、その税体系のすき間を見つけて、かいくぐる必要があり、また新税創設には、当然負担者の受容性なども考慮する必要がございます。このために、自主財源確保に向けて常に前向きに研究し、取り組むことは大切なことと考えておりますが、実現には非常に困難性があると感じておるわけであります。

  また、水源税に関しては、既に全国の646市町村が加盟している全国森林環境・水源税創設促進連盟が活動を展開しておりますので、これらの活動と歩調を合わせながら研究していくことが、我々の水上に住む者にとっては大事なことであろうと思っております。

  次に、農業振興についてであります。まず、川西有機センターと生ごみリサイクル施設についてでありますが、旧川西町は、川西町環境基本計画に基づき、有機未利用資源を活用し、環境保全型農業と資源循環型社会の構築を進めてまいりました。また、平成14年度に農林水産業のソフト事業を導入して、資源循環推進協議会を設置し、生ごみの収集、堆肥化施設整備、堆肥利用などの検討をしてまいりました。これらの拠点施設として、先ごろ川西有機センターが完成したところであります。このことにより、議員がご指摘の施設、すなわち啓発の実験事業として取り入れた生ごみ高速堆肥化処理施設は、現在使用されておりません。川西有機センター事業を進めるに当たりまして、この機械設備の活用方法を検討したところでありますが、今できた有機センターは、国の補助事業であるために、この施設内での活用はできないということになったわけであります。このために、生ごみ高速堆肥化処理施設の活用については、今現在関係者と検討を始めているところであります。

  次に、農家の需要に合わせた堆肥の製造でありますが、副資材の混合割合を変えて成分の調整を行うことは可能ではございます。しかし、今できている有機センターの方式では、生ごみのみを原料とした製造はできないのであります。また、混合割合を変える場合でも、生成までの期間が45日ほど必要なことと、生産ラインが二つしかないことに加え、堆肥を販売する際に、肥料取締法により堆肥の種類ごとに登録をして、成分の表示をすることが必要になります。このことから、現時点の体制では需要に応じた数種類の堆肥製造には対応できないものであります。

  有機JASを目指すのかどうかということについては、原材料の豚ぷんということの絡みが問題になってくる面がございます。これは、そう簡単には今のところはいかないんではないかなというふうに思っております。

  次に、生ごみリサイクルを進めるために、生ごみ収集の許認可についてでございますが、家庭からの生ごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で一般廃棄物扱いであります。許可権者は、市町村長でございます。ご質問の趣旨からいたしますと、取り扱いの廃棄物を限定し、収集、運搬する一般廃棄物収集運搬業の許可は可能であるかなと思います。

  次に、生ごみの堆肥化についてでありますが、川西地域で先進事例として実施をしてきたところでありますが、生ごみに限らず、循環型社会の構築が叫ばれている今日、ごみの減量化、再資源化などを進めることは重要であり、焼却処理施設の負荷軽減とあわせて、さまざまな観点から検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、循環型農業を今後具体的にどう取り組むかについてでございますが、農業は当市の基幹産業でございます。日本一のコシヒカリ産地を全国に誇れるように体制整備することが必要であります。このためにも、日本一の良質米産地にふさわしく、消費者重視の良食味米、安全、安心な米生産に向けて、平成18年度に堆肥センター建設を予定をしているところでありますが、しかしながらどのような堆肥を求めるのか、そしてどれほどそれが必要なのか、そしてどんな方法でそれを有機的に利用しようとするのか、農業関係団体との具体的な、そして積極的な取り組み計画がこれからなもんですから、具体的なことはまだまだ申し上げることはできませんが、積極的な申し入れを期待しているのが事実であります。

  しかしながら、これから進む道は、循環型社会に向けてということは、もう私が初めから言っていることなんでありまして、今21世紀に向かって当地域が向かう道はそれしかないわけなんでありまして、その柱をしっかりと地域、全農業者団体等と、あるいはこの地域の住民の皆さん方とも目標を一つにして進んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(高橋平八君) 

  再質問は休憩後に願います。

  暫時休憩いたします。

              午後 2時00分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時12分    開  議



○議長(高橋平八君) 

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

  再質問を願います。保坂道賢君。



◆1番(保坂道賢君) 

  それでは、再質問の方をさせていただきたいと思います。

  新税の取り組みについて、今ほど答弁いただきました中に、非常に困難性を感じると。言うはやすしで行うはがたしで、実現はほぼ難しいというお話でしたが、私もまさにそのとおりの現状かなと感じておりますが、ここで少し一つ、ヨーロッパの取り組みを例に紹介させていただきたいと思います。

  日本の地方税の母国は、フランスになるわけでありますが、フランスも財政難と景気低迷、景気回復に向けて日本と同じような状況で、財政改革の方の道を選び、改革を進めました。日本も財政難、景気回復、二者択一の中で、景気回復を目指して政策を進めたわけですが、日本のことわざに、「二兎を追う者一兎も得ず」ということわざがありましたが、フランスは財政改革については、目標を達成しましたが、景気回復に関しては、失業率も大幅に増加させ、経済成長率も低下している、非常に景気は低迷しました。日本については、この間、景気回復は遅々として進まず、財政赤字も大幅にふえましたが、ヨーロッパの中でスウェーデン、年金改革でスウェーデン方式ということで有名になったスウェーデンは、財政改革、景気回復、二つのウサギを追って二つとも成功させております。

  その中の財政改革の政策については、増税、それと経費削減、この二つを大きな柱として取り組みました。経費削減については、非常に弱者が痛みを伴いますので、その弱者の痛みと同じように、所得が多い強者といいますか、裕福な層に対しては、徹底的に増税を図って均衡を保ちました。景気回復に関しては、教育、あとは環境、この二つの柱で景気回復を達成しました。その中の環境に関しては、その政策の中心が税制と一体となって環境政策が進められました。まさに13年に十日町市が取り組んだ信濃川の新税に関しては、環境がキーワードになっていると思います。その当時に比べて、河川法にも環境が盛り込まれ、三位一体の改革によって地方への税源移譲が叫ばれている中で、この4年前とは大幅に合併も進んだ中で変わってきていると思います。

  そこで、今ほどのスウェーデンの例の中で、私がキーポイントだと考える、このスウェーデンの改革をするときの市町村側の見解を少し紹介させていただきたいと思いますけれども、このような財政状況の悪化は、地方自治体における歳出削減努力不足、あるいは歳入の確保の努力不足によるものではなくて、財政構造に起因するものであり、収支を均衡させることは極めて困難であると、国の制度自体に問題の根源があると言って、市町村側が徹底的に訴えて運動を起こしております。

  津南でも新税の取り組みは、国、県に訴えかけようとして、真に新税設立よりも運動の方に重きを置いていると聞いております。今後信濃川に関しては、難しいという判断でしたが、これも含めて新税への取り組みとして、新税を実現するのではなくて、国や県に積極的に働きかけるお考えはないのでしょうか、お聞かせください。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  新税を各市町村で立ち上げていくというのは、さっきも申し上げましたように、どこの自治体でも考えてきたところなんでありますが、非常に難しいのが現実であります。しかしながら、保坂議員は、スウェーデンの例を挙げながら、環境ということで考えていったらどうかというようなお話でありました。実は、信濃川の用水利用についての利用税ということは、私も川の向こうで考えていたんでありますが、こちらの方が先に立ち上がって、一緒にやりましょうと言ったんでありますが、こちらで、やっぱり大きいところは頑張ってくれますので、置いていかれたわけなんでありますが、そして見守ってはいました。残念ながらそういう結果になってしまったんでありますが、確かに今の時代、環境ということを前面に出しながら、新税ということではなくても、上流地域の森林もそうでありますし、川もそうなんでありますが、環境に果たす役割、我々の地域が果たしている役割は大変大きいはずなんでありまして、それらを理由づけしながら運動を起こしていくということは、大事なのかなと思うわけでありますが、水を取り返す運動の市民運動もあるわけでありまして、その辺との相関関係というか、連係プレーがうまくできるような、そういう取り組みでないとうまくならないわけでありまして、これからの息の長い運動になろうかなと思うわけでありますが、私もこのことはこれからもずっとこの地域として、目的外の税金というような、形は変わっても永久の課題としてこれからも取り組んでいかなければならないというふうに考えております。



○議長(高橋平八君) 

  保坂道賢君。



◆1番(保坂道賢君) 

  その運動を働きかけていく、連携が非常に大事だということで、息の長い運動になると思いますので、まだ13年に検討してから4年ですが、どのように動いているかは、はっきりはわかりませんが、息の長い対応をぜひしていただきたいなと思いまして、それを踏まえて続けて同じ内容で申しわけないんですが、今回の衆院選で自民党が歴史的大勝をしたわけでありますが、テーマとしては郵政改革と、郵政事業の民営化が焦点になっていましたが、結果このように国民が圧倒的に自民党さんを支持した背景には、国民はやっぱり改革を求めているのかなと、変えていただきたいのかなと、非常に強くそれを感じているのかなと感じさせられました。やはりその国民の声の代弁者として、市町村、行政、地方議会も真摯にそういう国民の声を聞きながら、その代弁者として国や県に積極的に働きかけていきたいと考えております。

  水資源対策特別委員会でちょっと発言させていただきましたが、日本には見試しという制度が江戸時代にありました。江戸は、300年も長きにわたって続いたわけですけれども、見試しという慣習、習慣で改革を常にしていったわけであります。その常に改革しているゆえに、あれほど長い政権が300年と安定した時代が続いたという背景があります。やはり国の制度、難しいわけでありますが、積極的に挑戦して変えていくというのは、非常に重要なことではないかなと思っております。ぜひ息の長い取り組みをお願いしたいと思います。

  続きまして、農業振興について再質問させていただきます。川西の有機センターの事前施設、生ごみリサイクル啓発事業の施設は検討中ということで、関係者と協議していますということですが、具体的にはもう団体というか、利用者というかがおられて、既に今月中にもう決めましょうとか、あとは県の補助事業ですので、県もずっと遊休施設というのは困るという見解を出すと思いますので、その辺の具体的な取り組み、日程とかももしわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(高橋平八君) 

  川西支所長。



◎川西支所長(田村允伸君) 

  突然に市長の方からありましたので、私のわかる範囲でお答えをしたいと思っております。

  前段の施設につきましては、県単の補助事業でありまして、今回7月に稼働したのは国庫補助事業ということで、今市長のおっしゃったとおり両方補助事業でありますので、一緒にあわせることはできないということでございます。それで、前段の施設につきましては、実は今上野のライスセンターの建屋、施設を使っての施設であります。ちょうど今賃貸借の期限が来ているということから、あれも上野のライスセンターの皆さんには大事な施設で、それを無理して賃貸借期間を定めて借りておったものでございます。それと、今の大震災もあわせてでございますので、あの施設は明け渡して返さなくてはならないというところもありましたし、またこれにつきましては、ほかの地域に移設する場合については、いろいろのまた、においが出ないわけでありませんし、いろいろ地理的な条件もあります。そんなところから、今までご苦労してくださった組織の皆さん、それからまた有機の組織の皆さんもございます。そういった関係する皆さんとも協議しながら、今後の利活用に努めてまいりたいということで、今その関係の皆さんと協議を進めているところでございます。よろしくお願いしたいというふうに思っております。



○議長(高橋平八君) 

  保坂道賢君。



◆1番(保坂道賢君) 

  それでは、循環型農業をさらに進めていくためにも、またここでもちょっと事例を紹介させていただきたいと思います。有名な福井県の宮崎村さんが自然農法に取り組んでいるわけでありますけども、その中の一つの効果で、自然農法に取り組んだ結果、非常に村民が明るくなって、医療費が低下して、県内一低くなったという成果も出されております。農業は、人の営みの中で根幹をなす部分でありますので、田口市長が循環型、再資源型の農業を目指していく中で、その効果は農業だけにとどまらず、医療の低下等、大きく広がっていきますので、有機センターにかかわらず、積極的に多種多様な農業を進めていっていただきたいと思います。農業といっても当然化学肥料や農薬を使われている方もいらっしゃいますし、減農薬、減肥料、化学肥料に取り組まれている方もいらっしゃいますし、自然農法等、多種多様な方々がいますので、その多種多様な方々に対応できるような農業施策であっていただきたいなと。川西有機センターの方式も含めて今後新しい施設が、内容はまだこれからで、まだ決まっていないというご返答でしたけども、ある画一的な方向だけに固執するのではなくて、多種多様な農業者に対応した地域、地域に合った内容でやっていただきたいなと。今政治や政策が行き詰まっているのは、国の画一的な政策が原因ではないかと感じております。ことしBLコシヒカリという形で全県一斉に試作がされたわけですけども、まさにそういう政策は、これから多種多様な農家、地域おこしの農業に関してはマイナス効果になるのかなと。魚沼コシヒカリのブランドに関しては、足を引っ張るのかなと思っておりますので、堆肥センターに関しては、今後取り組むという話がありましたけども、魚沼コシヒカリのブランド化、そういう多種多様な農家への対応をぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  大変幾つかございますので。

  まず、福井県の宮崎村の事例を出されて、自然農法のよさを発表されましたが、大変すばらしいことだなと思っております。今現在でもこの圏域ということだけではないんでありますが、小学校までの子供たち、幼児からでありますが、実は3割から4割の子供たちがアトピーあるいはアレルギーに、何らかのそういうものになっているという統計がございます。これについてやはり我々は大いにそこに目を向けて、食というものを見直していかなければならんだろうと思っております。この地域は、おかげさまで農村地帯でありますので、それを実践するのは、我々のところが実践できなければできないわけなんでありまして、一遍になんてできませんけれども、向かっていきたい。そのためとして、やはりできるだけ農薬を使わない、あるいは化学肥料を少な目にした健康的な野菜づくり、米づくり、農産物づくりということをしながら、それを地域のそういうものを学校給食へ使っていくような仕組みを考えていかなければならないと思っております。そんなことから、おとといも話があったわけでありますが、学校教育の給食センターが余り巨大なものだと、そういう取り組みが非常に難しいという面を持っているもんですから、1,500から2,000なんていうようなそういう大きなものは、私は勧めておりません。やっぱり地域の皆さん方から意識を高めていただきながら、子供たちの食というものを、食育までつなげていくには、地域の生産者がその気にならなければそこにつながっていかないんでありまして、学校だけが太鼓たたいていたって進まないものでありますから、循環型社会ということも踏まえながら、大いに取り組んでいきたいと思っております。

  それについては、生ごみ堆肥をどうするかというのも当然のことながらかかわってまいります。生ごみ堆肥、川西で今新しいのをつくって、今まで使っていたものがあいたが、どうかということなんでありますが、今支所長が言ったとおりなんでありますけれども、ぜひそれを使って我々もやってみたいという方がおられれば、大いに名乗りを上げていただきたいなというふうに思っております。いろいろな使い方が当然あるわけであります。生ごみを主体とした堆肥をつくりたいという気持ちの人もあるでしょうし、我々は純粋なというか、本当に循環型を目指しながら、生ごみだとか、いろいろなものを生産物につなげるような、完全有機、あなたが言うJAS法でいうものにつなげる堆肥をつくってやりたいんだというグループも中にはあるようであります。そこら機種は1台しかないわけでありますので、どういうふうな形になるかわかりませんが、遊ばせておきたくないという気持ちは当然持っておるわけであります。ぜひ意欲のある、志の高い方は申し入れをいただきたいなというふうに思っています。

  循環型社会へ向けてということと、魚沼コシヒカリのこの地域のあり方について触れてございました。BLコシヒカリについて、本来のコシヒカリ栽培のこの地域をそれで画一的な形で持っていくのは、よくないんではないかというようなことのご発言がありましたが、一面ではそういう面がございます。ただ、一つには、農薬を減らそうというのが大前提であるわけでありまして、それと新潟コシヒカリのDNAを、ほかの方からのにせコシヒカリがまじらないようにという大きな目的があるわけでありまして、それに向かって今進んでいるわけなんであります。そんなことで、今までのものをずっと守っていくんだと、かたくななまでに守っていくんだという、そういうこだわりも、これは確かに必要なときは必要でありますが、それよりもっと今進んでいる、農薬の回数が減っても健康な稲でいくんだよというような、今始めたBLというものに向かったということになれば、そこでよりおいしいものをまたきわめていくのがこれからの方向だろう。今までのことだけではなくて、今こういうふうに決めたということになれば、そこに入って本当においしいものをまたこれからずっと10年、20年、30年と目がけていくのが、次を考えるやっぱり農業者なんじゃないかなというふうに思っています。ですから、まだまだ始まったばかりでありますので、BLのことはこれから工夫をして、おいしさ、それとできるだけ無農薬化へ向かっていくということがいいのではないかなと思っております。

  多種多様な取り組みは、それはお考えの方々がやることでありますので、多種多様な取り組みをやってもらうということは、よろしいんでありますが、あくまでも自分たちの責任でやってもらうということが原則でございます。答弁にならないようなものもあるかと思いますが、何分数がいっぱいでありましたので、申しわけございませんが、よろしくお願いします。



○議長(高橋平八君) 

  保坂道賢君。



◆1番(保坂道賢君) 

  今ほどのBLに関しては、私もすばらしい取り組みだと思いますし、いい面が多々ありますので、画一的に強制的じゃなくて、多様性を含んで進めていければなと感じております。

  最後に、市長の食育も大事という話で、今回の一般質問でも出ていた内容なんですが、稲作を体験するということでバケツ稲という取り組みがあったと思うんですけども、ぜひキナーレの中央に大きいバケツみたいなのが水槽がありますので、あそこをバケツ稲と見立てて、ブランドコシヒカリを植えていただきたいななんていうお願いがあるんですが、ぜひいかがでしょうか。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  もっともっとコシヒカリにはすばらしいフィールドがございますので、それは似合うかどうか、みんなで考えていってほしいと思います。私はタッチいたしません。



○議長(高橋平八君) 

  保坂道賢君。



◆1番(保坂道賢君) 

  ありがとうございました。

                                              

     21世紀の郷土創りについて



○議長(高橋平八君) 

  庭野政義君。



◆27番(庭野政義君) 

  最後になりましたが、気持ちの中では3時までに終わらせようと思ったんですが、気持ちが焦りますが、簡単にやりますので、市長からもご協力をひとつよろしくお願いをいたします。

  私のお題目は、いつものとおり21世紀の郷土創りというようなことで、10年間やらせていただきまして、今回も21世紀の郷土創りというようなことでございます。この春、5市町村の合併がありまして、私どものきずなづくりというべき大地の芸術祭が、新しい市長のもとで、来年度最終の3回目を実施する予定であります。第1回目の開催実施前より、ニューにいがた里創プランに対して私も提言をしてまいりました。当初は、戒名が今と違いまして、環境芸術祭として3年に1度実施をする計画でありましたが、いろいろと検討がなされまして、今のスタイルの大地の芸術祭という名前に決定したことは、皆様方ご承知のとおりだと思います。第1回目、2回目を通しまして、皆様方は作品を見てどう感じたか。今まで行われたのは、パブリックアートであり、並びにインスタレーションのスタイルでありました。どうでしょうか。このお題目のとおり、交流人口のアップ、経済効果は目をみはる結果になったでしょうか。市民には、まことに冷めた結果しか残っておらず、残念に思える祭りであります。本年度予算によりメンテナンス料が計上されているが、なぜ必要かお伺いをいたします。

  2番目に、十日町ステージキナーレについてでありますが、私もキナーレの2階の田甲ギャラリーにおきまして、2カ月間作品展示を仲間の人たちと一緒にさせてもらいました。その中の都会のお客様においては、大変建物のすばらしさを絶賛しておりまして、私も市民の一人として大変喜んで、うれしく思っております。しかし、今冬は19年ぶりの雪に対しまして、どうだったでしょうか。当初は、3階建てぐらいの高い建物で、雪は落下式の設計だったのが、雪に対する配慮がなされまして、現在の形になったのはご承知のとおりでございます。屋根は耐雪式に変わり、一部融雪装置が施されているそうですが、この冬は屋根に除雪機を上げ、雪おろし作業を実施したと聞いております。また、大雪のためか、融雪効果も上がらず、大変な思いをしたということを聞いておりますが、なぜこのようになったのかをお伺いをいたします。

  最後に、石彫シンポジウムについてでございますが、先般第11回目が完了しまして、全部で59体の市民の財産が残りました。これもひとえに行政と市民の心のこもった取り組みの成果だと確信するところであり、厚く御礼を申し上げる次第であります。昨年の10.23大震災に関しまして、55体が影響を受けています。中には相当傷ついたものがありますが、今後の対応はどうするのかお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  それでは、庭野議員の質問にお答えを申し上げます。

  まず初めに、大地の芸術祭アートトリエンナーレにおける作品群についてのうち、本年度予算よりメンテナンス料が計上されているが、なぜ必要かということでありますが、修繕料については、作品群の維持を目的に必要に応じて予算計上しており、本年度については、雪解け後の調査で判明した中越大震災や豪雪による作品の破損を修繕する経費も含まれているわけであります。なお、修繕料については、昨年までは各市町村の予算計上科目がそれぞれ異なっているというようなことがございましたが、本年度より7款商工費ですべて予算計上をさせてもらっております。

  次に、キナーレ回廊の屋根設計を設計者である原氏が提案した落雪式になぜしなかったのかについてでありますが、最大の理由は、落雪による危険性ということでございます。当初設計は、回廊の屋根雪すべてを中央部分42メーター四方の池の中に落として消雪しようというものでございました。しかし、中央の池は冬期間雪まつりなどでの活用も想定され、落雪式にした場合、大きな危険性を伴います。そこで、落雪式を耐雪型に変更したものであります。また、落雪を水深30センチ程度の池の水を循環させて消雪する計画でありましたが、本当に消雪できるかが証明できなかったということも、耐雪型に変更した理由と聞いております。

  次に、十日町ステージのキナーレについてでありますが、施設が耐雪構造にもかかわらず、なぜ雪おろしをしたのかについてであります。キナーレについては、温泉棟、回廊棟ともに、建築基準法で定められた最大積雪深3メーターの耐雪構造となっております。また、雪屁による落雪事故を防ぐために、屋根のふち周辺部は融雪仕様となっておりますが、ことしは19年ぶりの大雪により、回廊棟の池側に一部雪屁が残った箇所もございました。市民の間に中越大震災の余震の不安が残る中、落雪事故を未然に防いで施設を安心して利用していただくために、回廊棟については、小型除雪機による雪屁落としと屋根雪処理を行ったところでございます。

  次に、石彫シンポについてでありますが、この大震災により被害を受けた作品の今後の対応についてでありますけれども、ことしのシンポを終えて設置された作品は、議員ご指摘のとおり59点になりますが、震災によって作品への危険性や建物の撤去等から移設を余儀なくされたものや、作品自体に傾き、ずれ、転倒等が生じたものもございました。このうち軽微な補修については、実行委員会のメンバーによって、自主的な手当てで既に改修をさせていただいております。今大規模修繕を要するものや移設を必要とするものについては、著作権者である作家、それに石彫シンポの実行委員会、及び商店街の振興組合の方々と十分協議を重ねた上で、順次計画的に対応していかなければならないと思っております。

  そして、文字どおりアートのかおるまちづくり事業の観光資源として、観光交流課とも連携を図りながら、市内外に情報を発信し、21世紀のまちづくりにつなげていければと考えておるところでございます。以上であります。



○議長(高橋平八君) 

  庭野政義君。



◆27番(庭野政義君) 

  答弁ありがとうございました。もう少し時間があるようでございますので、二、三再質問させていただきます。

  7款商工費におかれましてメンテナンス料ということでありましたけれども、この中で、各市町村持ち寄り予算でございますので、総合的な数字が出ておりますけれども、私はここで言いたいのは、個々に対するメンテナンス料というのが出てこないと、なかなか市民の皆さん方も、1点の制作費もわからないのにメンテナンス料だけがなぜつくんだという疑問になってこようかと思いますので、今までの前、元市長がおられまして、3人目の新しい市長でございますので、ぜひその点、作品について第3回目から公表をしていただきまして、それからこういうメンテナンス料というのは、これぐらいの作品のときにはこれぐらいのお金がかかるんだという市民にわかりやすいようなことができるかできないか、その辺ちょっと伺いたいと思います。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  作品の制作費の問題がこれは当初から問題化されて、ずっと引きずっているわけであります。しかし、作者の収入に関する情報であるというようなことがございまして、なかなか明確な数字というのは、出されないで来てしまっているのが現状であります。これらについても、不審な点はもちろんお話をしながら、できる限り透明性を強くしていきたいと思っているところでありますが、非常に難しいものがあると感じております。

  それから、メンテナンス料がどれぐらいかかるのかということなんでありますが、この詳細については、観光交流課の方で補足をさせていただきますが、それを事前にお話しすることができるのかどうかというのは、これも非常に難しいんだろうと思います。実態がこれである、大体これぐらいかかるというふうなのは、こっちでもって調べていかなければならないかなというふうに考えています。



○議長(高橋平八君) 

  観光交流課長。



◎観光交流課長(竹内茂俊君) 

  庭野議員にお答え申し上げます。

  17年度の当初予算でございますが、各市町村ごとに申し上げますと、旧十日町市、本庁分でございますが、5万円、それから川西支所200万円、それから中里支所50万円、松代支所245万7,000円、松之山支所15万の合計が515万7,000円ということでございます。これらがいわゆる雪の関係ですとか、思わぬものに充てるというふうなことで当初予算にお願いしたということでございます。



○議長(高橋平八君) 

  庭野政義君。



◆27番(庭野政義君) 

  制作費は、収入、個人のプライバシーというようなことをお答えいただきましたが、市長、そういう考え方じゃなくて、石彫シンポジウムというのは800万で4人ということで、公開で全部やっております。これは、市民の皆さん方から本当に市民権を得た中できちっと出されております。その中における55体、私ども実行委員会で全部調べましたんで、全部幾らだかわかりますけれども、こういうわけのわからない言い方で3回目を来年度迎えようとしておるわけなんで、市長の立場で言いづらいのもわかります、わかりますが、しかしこれは市町村合併ということで新しい記念すべき事業でございます。ですから、ぜひともできるだけ透明性があるようにしていただきたい。そして、片や石彫シンポジウムの壊れたものについてのメンテナンス料は別に補正予算でも何も上がっていないと、こういう実態を市民がいかに納得できるか、ここに問題があるわけなんで、私の今回の言いたいのは、大地の芸術祭でできた作品には制作費が未公開のまま、そしてメンテナンス料だけがついていくと。ところが、石彫シンポにおかれましては、最初から計上された予算の中で執行されながら、壊れたものについてはメンテナンス料をつけないということ、今回私はどういう整合性があってそうなるのかということを言いたいわけなんで、その辺のところ、来年度3回目をするときにはできるだけ公表できるというふうに市長はお考えなのかどうか。

  また、石彫シンポジウムにおかれましては、余りここでは言いづらいこともありますけれども、大変壊れているものがありまして、修復するに作家の同意というお話がありましたが、作家には見せられません。ですから、そういうものをどういうふうに対処していくか、その辺の気持ちをひとつお願いいたします。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  じゃ、順序が反対になりますが、石彫の作品については、これは市の委託でお願いしてつくったものでありますし、市の宝物のはずでありますから、余り地震でみじめな壊れ方をしたというようなことは、また実行委員会の皆さん方が見なされば、大体こういうふうな形でもってやればできるという方向も出せると思いますので、市の責任において、これは復元できるものは、当然復元をさせてもらうようにしなければならないというふうに思っております。

  大地の芸術祭の作品のことなんでありますが、大まかな制作費というのは、当然これはもうわかっているはずであります。この作品は幾らだと、中身が幾らだ、設計監理だとか、そういうものが幾らだというのももう出ているはずでありますが、実際に作者のところに行ったのが幾らだと、こういうのがわからないという、そこなんだろうと思いますが、できるだけ薄くした形のもので透明性を高めたい、厚着じゃないものでしていきたいというふうに、また北川さんにお会いしたときはお願いをしたいと思っています。



○議長(高橋平八君) 

  庭野政義君。



◆27番(庭野政義君) 

  余り深くは私も追求をいたしません。キナーレについて、先ほど少し言いましたけれども、非常に私ども芸術家にとっては使い勝手が悪いと申しますか、そういう言葉がちょっと汚くて申しわけないんですが、使い勝手が悪いというようなことになっておりますが、先ほど落下式は危険性があるというようなことで取りやめたということを言ったんですが、私は当初から大建築設計家であります原先生の設計を支持いたしまして、火焔型土器に見られるように、私どもの今の回廊は本当にもう少し、私足は短いですけれども、背が高かったら、もっとより美しかったということが、都会の人たちが見た中でささやかれていることなんで、私も実際は今よりももう少し高かったら、西洋とか欧州に負けないような立派な建物だなというふうに感じております。そんな中で、建物自体は本当にいま少しあればよかったかなと思いますが、ギャラリーとか、そういった中庭の活用について、皆さん方1年たってわかると思いますが、いまだかつて平山郁夫先生の絵もあるギャラリーを私どもは利用しておりません。残念ながらこの絵を覆い隠すというような所作がなされないと、作品というのは周りの背景が邪魔するもんですから、一色にまとめてやらないと難しいというようなことで利用されませんが、そんなところで冬場の中庭の雪まつりの参加作品をつくりたいといっても、外からダンプで運んでいる始末でございます。当初これが落下式で危ないと言っていましたが、ここの住民の人たちは全部こう見て、落下式の家はいいなというふうに思っているのに、危ないじゃなくて、それをどのように利用するかの方法、手段を最初から言わないから、ただやってみないで危ないと言っているだけなんで、やはり後の祭りといいますか、そんなところかなというふうに私は感じておりますが、市長はその辺いかがでしょうか。



○議長(高橋平八君) 

  市長。



◎市長(田口直人君) 

  後の祭りのことは、余り答えたくもございませんので、前を向いてまた研究していきたいと思います。



○議長(高橋平八君) 

  庭野政義君。



◆27番(庭野政義君) 

  それでは、最後に一言申し上げてやめたいと思います。

  ここで私は、芸術論を申し上げる気は毛頭ありませんが、少なくとも私たちの暮らしているまちの中に安全、安心の作品が多くなれば多くなるほど、大人から子供まで精神文化の高揚にもなりますし、また21世紀の十日町に財産と大輪の花が咲くと私は確信しておりますが、大事なことは、子供たちの心の中にきちっと残る種まきをする。そして、いつしか作家の芽が育つことを私たちは期待をし、望むものでありますし、これがまちづくりの基本的なものの一つではないでしょうかということでございます。大地の芸術祭も祭りとしては私も賛同はできますが、何のために、だれのために大地の芸術祭を実施したのか、目的が明確であり、一定の成果が本当に出たのであれば、市民は黙っていません。ぜひとも今後も大地の芸術祭の継続は、まちづくりに必要なものと賛同することでしょうが、しかし市民権を得るには、相当の安全と安心がないと難しいことは、必至ではないでしょうか。

  このことを申し上げまして、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高橋平八君) 

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第5日目の会議は9月22日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋平八君) 

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第5日目の会議は9月22日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 3時04分    散  会