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新潟県 十日町市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月11日−市政に対する一般質問−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−市政に対する一般質問−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)





          平成20年第1回十日町市議会定例会会議録
            平成20年3月11日(第3日目)

1. 出席議員(36名)
    1番 仲 嶋 英 雄 君  2番 鈴 木 和 雄 君  4番 小 林 弘 樹 君
    5番 宮 沢 幸 子 君  6番 高 波 益 勇 君  7番 阿 部 晃 一 君
    8番 近 藤 紀 夫 君  9番 安 保 寿 隆 君 10番 羽 鳥 輝 子 君
   11番 小 嶋 武 夫 君 12番 飯 塚 茂 夫 君 13番 鈴 木 一 郎 君
   14番 鈴 木 善 雄 君 15番 相 沢 正 平 君 16番 太 田 祐 子 君
   17番 涌 井   充 君 18番 川 田 一 幸 君 19番 山 賀 子 平 君
   20番 佐 藤 栄 市 君 21番 庭 野 雅 弘 君 22番 小 林 正 夫 君
   23番 庭 野 茂 美 君 24番 山 岸 角太郎 君 25番 村 山 邦 一 君
   26番 尾 身 隆 一 君 27番 庭 野 政 義 君 28番 山 本 耕 一 君
   29番 宮 嶋 正 一 君 30番 根 津 東 六 君 31番 吉 楽 正 実 君
   32番 桑 原 清 一 君 33番 高 橋 洋 一 君 34番 押 木   貢 君
   35番 村 山 耕 司 君 36番 北 村 公 男 君 37番 小 堺 清 司 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(4名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  上 村 良 一 君      次     長  清 水   泉 君
   議 事 係 長  水 落 文 一 君      主     任  山 本 勝 利 君
   主     任  池 田 里 美 君
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  田 口 直 人 君      副  市  長  大 島 貞 二 君
   副  市  長  丸 山 俊 久 君      教  育  長  村 山   潤 君
   川 西 支 所 長  田 村 允 伸 君      中 里 支 所 長  吉 楽 克 之 君
   松 代 支 所 長  関 谷 英市郎 君      松之山支 所 長  小野塚 良 雄 君
   総 務 課 長  池 田 春 夫 君      総 合 政策課長  南 雲   晃 君
   財 政 課 長  蔵 品 泰 治 君      税 務 課 長  竹 内 増 蔵 君
   市 民 生活課長  広 田   孝 君      防 災 安全課長  大 口 守 一 君
   福 祉 課 長  市 川   講 君      健 康 支援課長  池 田 則 夫 君
   農 林 課 長  樋 口 秀 雄 君      産 業 振興課長  福 崎 良 昭 君
   観 光 交流課長  小 堺 定 男 君      建 設 課 長  高 橋 久 光 君
   克 雪 維持課長  高 橋 博 行 君      会 計 管 理 者  工 藤 房 子 君
   上 下 水道局長  星 名 敏 雄 君      教 育 総務課長  樋 口 一 雄 君
   学 校 教育課長  井ノ川 茂 徳 君      生 涯 学習課長  大 島   勉 君

   ス ポ ーツ振興  山 田 真 一 君      介 護 国保課長  村 山 秀 雄 君
   課     長                 補     佐

   環 境 政策室長  関 口 真 人 君

                                              

1. 議事日程 第3号
                           平成20年3月11日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1




                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(小堺清司君)

  これより平成20年十日町市議会第1回定例会第3日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は36人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(小堺清司君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     雇用創出と各種制度の活用と対策について



○議長(小堺清司君)

  山岸角太郎君。



◆24番(山岸角太郎君)

  おはようございます。ただいまから雇用創出と各種制度の活用と対策について一般質問を行います。

  当市、当地域の雇用環境は、直近の1月時点の数字でありますが、有効求人倍率は0.77倍で、前年同月より0.10ポイント下がり、依然低迷状態が続いております。ちなみに県平均は1.40ポイントです。都市部と中山間地帯での格差が顕著にあらわれています。特に県内においても、十日町市は低い位置にあります。この現状を打開すべく改善に向けて、今こそ合併新市のまちづくりに産業経済の活力向上を目指し働く場を確保し、若い人たちが安心して暮らし、生活できる環境が強く求められております。雇用の場が限られていますと、ますますこの地域から若い人たちが離れてしまい、結果として子供はますます減少し、少子高齢化が進み、過疎化が進行し、地域力が一段と弱くなってまいります。新市の今後の進むべき基本計画の住民意向調査でも、常に求められている重点施策として、企業誘致や地元企業の育成を図り、雇用の創出に取り組んでほしいと示されております。そこで、行政としてできること、やるべき政策、しっかりと打ち出していかなければなりません。

  まず、1点目でございます。市単の各種補助金、助成金、いろいろございます。時限的なものか、継続的なものかについて、どのような効果が上がっているのか。また、利用されている企業の皆様の声、要望等は現在どんな内容であるのか伺います。

  次に、2点目についてでございます。企業誘致や産業の創出の問題について、雪、温泉、里山の持つ自然等の観光面、食を生かした農業面、今後さらなる発展が期待できるIT関連等について今までにもさまざまな角度で同僚議員からいろんな提案がございました。私も同感であり、ぜひとも進めていただきたいと考えております。そのような中で、昨年の12月議会で同僚議員への答弁の中で、特色ある優遇税制等の検討を行いたいとの考えが示されました。その内容について伺いますと、通告を実はしておりましたが、本3月議会にその内容について提案がございました。田口市政の今年度の目玉事業として取り組みたいとのことでございます。数々の災害に見舞われながら、その復興、復旧対策に忙殺される中、ようやく本来の状態に戻ったものと思っております。市長の思い、望むべき今後の方向性について伺います。

  3点目についてであります。国、県の雇用創出、確保、さらなる安定のための各種制度について調べてみますと、いろいろ用意されてございます。例えば雇用調整助成金、定年引き上げ等奨励金、労働移動支援助成金、特定求職者雇用開発助成金、地域創業助成金等々、実に多くのメニューが掲げられています。これを利用する場合は、当然ハローワークでございます。そこで、企業誘致でも当地域内の既存の事業者でも利用可能な地域雇用開発助成金制度を活用し、市としてもさらにバックアップすることが大きな効果につながるのではないかと考えられます。この制度は、雇用機会が不足をしている雇用開発促進地域の若年層、壮年層の流出の著しい過疎等、また雇用改善地域の雇用構造の改善を図るため、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、雇い入れた支給対象者の人数及び事業所の設置、整備の費用に応じて一定額を助成するという制度内容になっております。

  以上、当市の対応について質問をいたします。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  おはようございます。それでは、山岸議員の質問にお答えを申し上げます。

  まず、雇用創出と各種制度の活用と対策についてでございます。市では雇用の創出、安定のために、企業設置奨励条例や雇用環境等改善支援事業、遊休工場等活用促進事業といった新規雇用と継続を要件とした制度による企業支援を行っております。これら市の制度の平成17年度以降の利用件数と新規雇用者数について申し上げてみますと、企業設置奨励条例が16件の利用で156人、雇用環境等改善支援事業が9件で98人、遊休工場等活用促進事業が9件で34人となっております。合わせますと、288人の新規雇用が生まれております。これらの施策については、当地域の厳しい雇用情勢を踏まえ、今後も実情に合った見直しを適宜行いながら継続して実施する必要があると考えております。

  また、制度の利用や企業訪問を実施する中で、いただいた企業からの声として、新規雇用者数など要件の引き下げや交付額の引き上げといった要望が多く聞かれます。財政事情も勘案しつつ、いただいた要望にできるだけこたえられるように、支援制度全体の見直しを引き続き行っていきたいと考えております。

  次に、12月議会において、阿部議員にお答えをいたしました特色ある優遇制度創設等の検討につきましては、今議会に企業設置奨励条例の一部改正として、事業用地の取得費に対する助成金及び新規雇用に対する助成金を合わせると、最大で5,000万円を交付するといった思い切った制度の拡充を提案させていただきました。今後も高速情報通信網整備によるサービスの本格開始等と組み合わせながら、ニーズに応じた支援制度の構築に努めたいと考えております。

  また、十日町商工会議所から提案がありました地域の産業を内外にPRする産業フェアの開催につきましても、商工団体や地元産業界と連携しながら、具体的な開催方法や時期などの協議を行っているところでございます。地域全体で産業を元気づけるための取り組みに対し、ぜひ多くの皆様からのご協力をいただきたいと考えています。

  次に、国などによる地域雇用開発助成金やトライアル雇用とそこから常用雇用につなげる場合に対する奨励金等や雇用創出安定のための各種助成金の利用に対する対応としましては、まだ制度の周知が十分でないと考えております。

  そこで、これらの周知、広報活動のために雇用・能力開発機構や新潟県労政雇用課、職業能力開発課など、労働施策を担当する関係機関から積極的に情報収集を行っております。場合によっては、そうした機関の担当者を伴って企業を訪問し、具体的な制度の紹介や説明などに取り組んでいるところでございます。私は、低迷の続く地域経済の活性化に向けて、引き続き企業活動の底上げのために先頭に立ち、全力を挙げて努力していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(小堺清司君)

  山岸角太郎君。



◆24番(山岸角太郎君)

  市長は、就任以来トップセールスマンとして、特に企業誘致等に積極的にアタックし、実現に向けて取り組みたいとの考えがあったかと思います。この点についてまず伺っておきます。現況についていかがでしょうか。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  私も自分で営業マンのトップとして向かうという意気込みはもちろん今でもそのとおりでありますが、まずは進出企業の親会社といいますか、そういうところに機会を見つけ、顔を出しながら事業拡大等についてのお願いやら、また我々が地域としてやらなければならないような事柄等々についてお話を聞かせていただいて、人脈等にも配慮しながら進めております。しかしながら、産業振興上やっぱり今盛んに工事が進められておりますが、上越、魚沼のこの快速道路が一日も早く開通すること、これが非常に大きな要素にもなっております。一日も早い開通を目指していきたいと思っているところでございますし、情報通信基盤整備がおくれているというところをおかげさまでことし、来年の2年間で光サービスを使った高速情報通信が開通する予定になっているわけであります。そういう基盤整備を進めながらこれからももっともっと企業活動の支援を行政としてしていくつもりであります。



○議長(小堺清司君)

  山岸角太郎君。



◆24番(山岸角太郎君)

  先ほどの地域雇用開発助成金の内容についてでありますが、設置や整備の費用に要した、あるいはまた対象雇用者に応じて1年ごとに3回これが支給される予定になっております。大変よい制度で実はあるんですけれども、内容的には給付額が少ないんです。利用事業者がこの地域でほとんどないというふうに実は伺っております。したがいまして、市として給付額のアップに向けて助成することが事業者の活用につながり、雇用創出の一つの対策になるのではと実は考えております。市長も市として、今のは国の制度なんですけども、市としても今議会で最大5,000万という優遇制度を提案したわけでございます。どこか今までの活動の中で、そういった企業の見込みがあるのかどうか、この点についてもう一回お聞かせいただければと思います。



○議長(小堺清司君)

  産業振興課長。



◎産業振興課長(福崎良昭君)

  今ほどの雇用開発奨励金のことについてお答えいたします。

  この制度につきましては、最近改正がございまして、確かに議員のおっしゃるとおり額的には下がっている部分もあるんですが、また一方では今までですと、設備投資に要する経費が500万以上というふうなことで、下限があったんですけれども、それが今回の改正で300万というふうに下がってきております。さらに、今までの対象労働者の数ですけれども、これが3段階に分かれていまして、5人の雇用から9人とか、あるいは10人から19人、20人以上というふうに、この3つだったんですが、改正によりまして、今度はそれが物すごく幅が広くなりまして、9段階に変更になるとともに、300万から1,000万の投資に対する支援が手厚くなってきております。国の今ほど説明いたしました支援制度と今回私どものほうで、市のほうで今持っております企業設置奨励条例の奨励措置をうまく活用しながら、企業のほうは事業所の運営について努力いただければなと、こんなふうに思っております。

  もう一点の今ほどの企業の今回条例の改正をしたことに対する見込みはどうかということでございますけれども、先般の本会議でも説明させていただきましたが、新聞報道等あってから、二、三の企業からは照会は来てございます。聞いていただければまたその後、案内いただいた企業には改めてきちんと内容の説明に伺いたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(小堺清司君)

  山岸角太郎君。



◆24番(山岸角太郎君)

  制度を利用する事業者の場合は、本当に現況は厳しいわけですので、前向きにでも事業拡大に向けて取り組むわけですので、勇気、決断が当然要ります。しかし、そういった企業は力もやはり持っておりますので、当然一時的に給付金や助成金をもらったとしても、当然また利益が出てくれば、これは所得税として市のほうにまた還元してくるわけです。お金というのは、企業家というのはやはりお金がうまく回ってくるということが非常にまた行政としてもありがたい力になって、財政力も当然高まってくるというわけで、ある程度先ほど来お話のありますように、思い切った政策をとりたいという強い決意がございますので、ぜひともまた検討していただいて、しっかりとした利用しやすいような対策をとってほしいなと思っております。

  次に、1点地域振興基金が合併前の4町村から今も継続してあるわけでございまして、今それぞれの地域協議会で地域の振興、活性化に向けていろんなきっと議論をされているかと思います。私もぜひとも田口市長の目玉事業として取り組みたいということです。行政としてもある程度限りがございますので、何とか地域協議会にそのような地域の活性化に結びつくような、何といっても企業誘致や雇用創出というのが課題でございますので、そういった協議会に検討を、基金を一部でもそういったところに振り向けて、その地域がみんなで協議しながら新しい企業から来てもらう方法がいいのか、あるいはまた既存の企業の応援をするのがいいのか、あるいは私が先ほど申し上げましたように、雪や農業を活用したそういった地域で何か産業おこしができないのか、この点についてぜひとも検討していただきたいと思います。市長の取り組む考えを伺っておきたいと思います。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  旧町村の地域振興基金それぞれまだあるわけでありますが、これは私も公共事業の足しにするということだけではないと思っております。地域に住む人たちが生活上も含めてどのような地域にしたいか、それに向けて大いに利用していただきたいと思っているわけでありますが、その中に農業も含まれますが、産業振興のためになるというものであれば、その地域地域の実情に応じて話し合っていただいて、大いに利用していただければというふうに思っています。



○議長(小堺清司君)

  山岸角太郎君。



◆24番(山岸角太郎君)

  先ほど市長の答弁にもございました、本市は非常に高速交通体系のおくれ、さらに豪雪のまちという非常に宿命的なハンディがあります。しかしまた、自然のよさもたくさん多くあることは皆さんよく承知してのことと思います。どうもいろんな地域の、私たちもそうなんでありますが、マイナス面をどうしても心の中につくってしまいまして、なかなかそれを脱却できないような考えというか、そういうのがやはりあるんです。高速交通にちょっと取り残されたあるいは豪雪の宿命的なハンディがある。そんな中で、ある雑誌の中に掲載された文言なんですけど、ちょっと紹介したいと思います。これホットドッグ売りのこれはいろんなのに対応できると思うんですけど、数年前、ある男が往来の激しい道路際に住んで、実はホットドッグを売りながら暮らしていました。彼は耳が大変遠かったので、ラジオも持っていませんでした。おまけに目も大層悪く、結局のところ雑誌や新聞も読みませんでした。こんなハンディキャップがあるにもかかわらず、ホットドッグは売ることができたのです。お店の外には看板を出し、このホットドッグがどんなにおいしいかを訴えていました。そして、外へ出てさあ、皆さんホットドッグを買ってくださいと叫んでいました。道行く人たちは足をとめて買いました。毎月肉やパンの仕入れをふやしていき、商売繁盛のためにやがて大型レンジも入れるところまできました。

  ところが、夏が来て、大学へ行っていた息子が帰ってきて、手伝ってくれた。この息子は、親よりもはるかに教育があり、世間のこともうんと興味を持っていましたので、お父さんに聞きました。お父さんはここのとこずっとラジオを聞いていないのですが、この恐ろしい不況について何も読んでいないのですか。息子は、事態がどんなに恐ろしいことになっているのかをさらに語り続けました。この男は考えました。息子は情報もちゃんと持っているし、教育もある。ニュースもきちんと聞いて読んでいる。だから、当然すべてを知っているのだ。全国至るところ商売がうまくいっていないなら、このあたりもいずれ悪くなろう。そこでこの男はパンや肉の仕入れを減らしました。看板さえ取り外してしまいました。もう外へ出て呼び込みするのもやめてしまいました。ホットドッグの売り上げは一夜にして落ち、本当につぶれてしまいました。父は子に言いました。おまえの言うとおりだよ。間違いなく我々は不況の真っただ中にいるんだと。こんな一つの雑誌の一文だったんですが、非常に怖いなと思うのは、こういった地域のいろんなハンディを皆さんがだめだ、だめだと思ってしまうと大きな怖い結果になってくるという例えばの話でございます。田口市長、このお話のご感想いかがでしょうか。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  だめだ、だめだと言っていればだめになります。やっぱり我々はここに住んで、ここでもって生活しているわけであります。この地域のよさ、例えば今雪のお話がございましたが、私は雪嫌いじゃないんです。何でもそうでありますが、嫌いになればもう全然そこから前は進みません。私は、すべてをやっぱり楽しみながら目標を持っていくということが非常に大事だと思っております。それにはやっぱり雪を楽しむことを覚えなきゃいけないわけであります。いろいろ雪まつりとか何かあるわけでありますが、今は以前と違いまして、そういう暗いイメージは相当払拭はされているはずであります。ただ、子供のときの親の話とか、そういうものを聞くと、なかなかそこから脱皮できないというものがあるわけでありますが、今は今でもう無雪になっておりますし、世界を相手の企業もきちっと育ってきております。今ここでそういう元気印の皆さんをもっともっと宣伝していくということが非常に大事なんだろうというふうに思います。財政が厳しいからといって、PRとか、動きをとめては今の話になるわけであります。何か昔からの話でしょうか、水車が回らなくなる話がありますが、精出せば凍る間もなし水車、そういう気持ちを持ちながら光を前に持っていくということが大事だと思っております。それには、行政がやっぱりしょげてなんていないで、やっぱり明るい展望を持ちながら元気で前に向かっていくことが大事であるというふうに思っています。



○議長(小堺清司君)

  山岸角太郎君。



◆24番(山岸角太郎君)

  まさしくよいと思えばよくなるし、悪いと思えば悪くなっていく典型的なお話なんですけども、そこで最後に行政の補助金、給付金とかの助成金は、継続的な面が必要な事業あるいは期限を定めて時限的な面と画一的ではなくて、しっかりと目標を定めてやはり対処することが求められているんだろうと思いますし、その効果につながってくるのではないかと思います。働く場の確保、雇用の創出というのは、ずっといつもの課題でありますし、大きな地域住民の願いでございます。しっかりと市長の今ほどのお話のようにマイナス面を払拭してピンチをよく言われるチャンスにかえるべき大きな心を持ってこの問題にしっかりとした取り組みをぜひとも期待をして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

                                              

     次世代育成支援対策について



○議長(小堺清司君)

  高波益勇君。



◆6番(高波益勇君)

  山岸議員がまことにスピーディーに一般質問が終わりましたので、私も努めて簡潔に早目に終わしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  それでは、通告どおり一般質問をいたします。昨年、平成19年度から平成23年度の十日町市総合計画前期基本計画が示されました。第4章には、子供からお年寄りまで安全、安心で元気に暮らせる社会づくりを構築するには、地域医療の充実が求められるとし、本市の現状を救急医療体制については、休日の1次救急医療は在宅当番医制で、2次救急医療については病院群輪番制で対応しているが、平日の小児科救急外来を初め、時間外救急医療が増加しており、夜間の診療体制が未整備となっていると指摘し、その上で救急医療については、医師を初め医療の従事者が過重労働になっていると指摘しております。解決策としては、医療機関や医師会などの協力を得ながら、休日在宅当番制のセンター化と夜間の診療体制の整備を検討すると示しておりますが、現在十日町病院の小児科では、夜間の救急診療体制について小児科医が1名のため、整形や内科等の先生方で当直の体制をとりながら子供たちの夜間医療に対応しており、小児科医が1名のため小児科医の夜間当直はされていないのが現実であり、急を要する場合は、夜中であっても連絡をとり、来てもらい対応しておるとのことですが、実際はほとんど毎日小児科の夜間外来があるため、その都度呼び出されては、先生自体の過重労働は必至であり、科目別の当直医で診療しておるそうですが、電話連絡による診療願いは、患者の病状などを聞きながら、朝まで様子を見てくださいとの指示であります。

  しかしながら、医者でもない私たちが電話で子供の様子を伝えても、果たしてその病気を正確に伝えることができるのか、いささかの疑問を感じずにはいられないわけでございます。もし重大な病状を示すサインが出ていても、医学の知識のない私たちには、朝まで様子を見ているだけ、それだけでよろしいのでしょうか。中にはちょっとした風邪や体調不良の方も多いかもしれませんが、風邪は万病のもと、ましてや初子の若いご両親においては不安でならないと考えざるを得ません。ちなみに小学生からは、通常でも内科診療となるそうですが、小児科医が必要とする幼児については、自分の病状を伝えるには非常に幼過ぎ、たとえ風邪でも病気と闘うのが精いっぱいであります。とすると、小児科医の増員は急務であり、行政の市民の生命と財産を守る立場から、市として早くからこの問題を総合計画により指摘しておられますが、医療機関や医師会または新潟県への医療体制の協力とお願いは行ったのだろうか。現在も十日町病院では院長を初めとし、小児科医の増員にご努力されておりますが、なかなか難しいとのことであります。市として、直接県にというわけにもいかないことは重々承知ですが、現在どのような状況なのかお聞かせください。

  また、休日在宅当番制のセンター化についてでありますが、具体的に十日町市はどのようなセンター化を目指しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  次に、少子化対策についてでありますが、当市では子供を安心して産み育てることができる社会の構築を市の重要施策と位置づけ、子育て支援事業を展開しております。少子化も踏まえ、子育て支援は重要であり、昨年の一般質問でも同僚議員により妊産婦の健診の問題等幾つか質問がされておりました。現在十日町病院では、産婦人科医の増員もされており、出産に対する十分な体制は整えられておりますが、子育ての経過の中ではご案内のとおり突然夜中に発熱したり、腹痛を起こしたりと私も妻と協力し合いながら4人の子供を育ててまいりましたので、その辺は十分承知でございますし、市の次世代育成支援事業に非常にお世話になっているところでありますし、孫の2人もお世話になっている途中でございます。

  ところで、市の支援事業はどれをとっても欠かせない大事な事業ですが、この事業が少子化対策を踏まえ、どのような効果が出ているのかお聞かせをいただきたいと思います。

  以上、1回目の質問を終わります。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  それでは、高波議員の質問にお答えを申し上げます。

  まず、十日町病院の小児科医の増員を要望しているのかというご質問でございます。平成18年6月に十日町病院の小児科医が辞職され、市内で小児科医院を開業いたしましたので、十日町病院の小児科は1名体制となりました。市は、平成18年7月12日に県の病院局長に要望書を提出して、十日町病院の小児科医を早急に2名体制にするように強く要望をさせていただきました。その後も増員の要請をしておりますが、残念ながら現在も1名体制となっております。今後も強く要請は行ってまいりますが、議員のご指摘のとおり増員は非常に厳しい状況にあるものと憂慮しております。

  このような中で、当面は1人の医師で外来も入院も担当することになりますが、入院機能は何としても継続していくことが大切であり、激務による過労で疲弊することのないように、病院では院内の協力体制をとっているとのことであります。市といたしましても、保護者の皆様からかかりつけ医を持っていただき、できるだけ時間内の受診を心がけるようにPRなどに努めてまいりたいと考えております。

  次に、どのような休日在宅当番医制のセンター化を目指しているのかについてでありますが、休日在宅当番医制は毎日曜日、休日、年末年始の診療を行っております。平成19年度における2月末までの11カ月間の実施回数は92回で、受診件数は3,083件でございました。今年度中にもう8回、合計100回行うことになっております。市民にとって利便性が高まることや平成17年6月に十日町市中魚沼郡医師会に対し、休日在宅当番医制をセンター化することについて検討をお願いしたところでございます。医師会としては、検討の結果いろいろなご都合でセンター化では協力できないという考えの会員も少なからずおられることから、当面はセンター化に協力することは難しいとの回答でございました。そのため現在も休日在宅当番医制をとっているところであります。しかるべき機会を見て、またセンター化について再度医師会と協議をしていきたいと考えております。

  次に、次世代育成支援対策事業の効果についてお答えを申し上げます。市では、平成17年3月に策定いたしました次世代育成支援対策行動計画のもとに、保健、医療、福祉、教育、生活環境、子供の安全確保、要保護児童への対応など、幅広い分野にわたって事業を展開しているところでございます。中でも保育にかかわる主要な8つの事業については、計画最終年度であります平成21年度の数値目標を定めております。それらの現在の達成状況についてお答えをしてみたいと思います。

  1つ目は、通常保育事業でありますが、目標は1,358人の入所でありますが、平成19年4月1日現在で1,383人となっておりまして、目標を上回っております。

  2つ目は、延長保育事業でありますが、目標は9カ所での実施でありますが、現在11カ所で実施しており、これも目標を上回っております。

  3つ目は、休日保育事業でありますが、目標は3カ所での実施でありますが、現在は2カ所にとどまっております。

  4つ目は、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業でありますが、目標は22カ所での実施であります。平成20年度からは、21カ所で実施すべく予算にも盛ってあるところであります。

  5つ目でございますが、乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病児、病後児保育事業でございます。目標は2カ所での実施でありますが、既に2施設で実施し、目標を達成しております。

  6つ目は、一時保育事業でございます。目標は、19カ所での実施でありますが、20年度からは21カ所で実施すべく計画をしております。

  7つ目は、ファミリーサポートセンター事業でございますが、これは目標を1カ所としてありますが、現在はまだ実施はしておりません。平成21年度には開始できるように保育ヘルパーの育成や事業の研究を進めているところでございます。

  8つ目でありますが、地域子育て支援センター事業とつどいの広場事業でございます。この事業は、名称が地域子育て支援拠点事業に変わり、現在はセンター型を4カ所で、広場型を1カ所で実施しております。目標は、センター型が5カ所、広場型が3カ所であり、いずれも実施していない川西地域にセンター型を1カ所設置すべく、設置の場所や規模などについて平成20年度中に具体的な検討を進めたいと思っております。

  以上のように保育にかかわる事業を初めとして、幅広い分野でそれぞれの事業を計画的に進めているところでございますが、これからもニーズに合わせながら各種事業の推進を進めていくつもりであります。ここ3年間の3月31日現在における1歳未満の乳児の人口でございますが、平成17年が477人、平成18年が431人、平成19年が421人でありました。このようにこの計画策定後も少子化の傾向は続いておりまして、これらの事業がご質問の少子化対策として具体的にどの程度効果があったのか、推しはかることは困難でありますが、計画に掲げた事業を着実に実施し、子供を産み育てやすい環境づくりに今後も努めてまいります。

  なお、取り巻く環境は非常に厳しいと思っております。核家族化が進んでおりますし、ひとり親家庭がふえてきている実態、また育児及び教育にお金がかかり過ぎるなど、子育てに難しい社会の到来が来ておりまして、大変憂慮をしておるところでございます。以上でございます。



○議長(小堺清司君)

  高波益勇君。



◆6番(高波益勇君)

  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

  初めに、小児科の時間外救急医療体制についてでありますが、先般補正予算の審議のとき、村山議員からも質問がありましたので、簡単に申しますと、現在十日町病院の小児科医はご答弁のとおり1名でありますが、後でも質問いたします少子化問題も踏まえて、小児科医1名で十日町病院の現状では市民は安心して子供を産み育てることができるかどうか。先ほど小児科医確保についてはご努力されているというご答弁をちょうだいしましたが、ちなみに南魚沼市は当時六日町病院の小児科医の勤務を求め、請願書を9,069名の署名を添えて、当時の知事であった平山さんのところに提出をしております。南魚沼市議の笠原さんという市議がおられるわけですが、その方も一般質問をされておりますが、当市としては次の一手として何かアクションをお考えでしょうか。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  これからも引き続いて要望はしておりますが、今の医師不足の中でありまして、妙手というものはなかなか見つからないのが現状であります。十日町病院のほうと相談をしながらいかなければならないわけでありますが、非常に頑張ってくれております。今現在の個人医の小児科医の皆さん方とどういうふうな連携がとれるかということが大事になるかと思いますけれども、余りにも個人医の皆さんを頼ると、共倒れになるおそれも十分考えられるのであります。そんなことで、とにかく入院施設を持った十日町病院は、2人体制ということがこれは不可欠であるというふうに思っております。ひたすらに県のほうにお願いに寄せていただきたいというふうに思っております。



○議長(小堺清司君)

  高波益勇君。



◆6番(高波益勇君)

  先ほどのご答弁に夜間じゃなくて、時間内になるべく保護者の方々は開業医のところも踏まえて診療していただきたいというお話がございましたけど、時間内に病気になってくれれば親は非常にありがたいんで、ご案内のとおり幼児、子供というのは夜中に腹痛や難儀くなったりするもんですから、これが厄介なもので、夜間診療というものが非常に重要なものかなというふうに思っている次第でございます。私は、夜間に医療が充実したこの現代に子供たちが果たして安心して小児科診療を受けることができるんだろうか。また、新生児の場合は特になんですが、まさかというようなことがあってはならないと思うわけでありまして、早急に何らかのまた次の一手の行動をお願いをしたいなと、かように思っているところでございます。次の一手、先ほども聞きましたけども、市長の頭の中にはどのような行動を起こしていこうかというところがある程度ありましたらば少しお聞かせを願いたいなと思いますが。



○議長(小堺清司君)

  健康支援課長。



◎健康支援課長(池田則夫君)

  先ほど市長がお答えをしたとおりなんでございますけれども、十日町病院のほうに現状として今夜間の診療、そういったものがどうなっているかというようなことをお尋ねしてみましたところ、平成19年の10月から今まで5カ月間の中で、夜間の小児の急患の患者数というのは、1日平均1.6人だそうです。それから、夜間だけではなくて時間外、病院は午前中に普通の受け付け、外来の受け付けが終わってしまいますので、午後から患者さんが来た、また休日、日曜日、また夜間も含めると、1日平均2.7人の小児科のいわゆる急患の患者さんがいらっしゃると、こういう状況だということです。消防のほうには、また別に小児の子供さんのことで救急車が出動して病院に連れていった件数はどのぐらいありますかというようなこともお尋ねをしてみました。平成18年の統計ですと、時間外でいいますと35件、これは年間でです。救急車に乗っていった、病院に運ばれた数です。これは十日町病院だけではありませんけれども、この中で軽症と言われる人が27人なんです。非常に議員おっしゃるとおりもちろん難しい面があるんです。中には重症の方もいらっしゃるかもしれない。でも、実態としては軽症の人が非常に多い、これが実態なんです。そういった中で、私としては乳幼児健診の場とか、または出生届にいらしたときとか、そういったときに本当に親として持っておくべき知識、そういったものをできるだけ、先生方も生身の人間ですから、生身の人ですから、夜間も昼も、夜もなんてことは絶対続かないわけです。そういった現状、お医者さんが少ないという現状の中で、そういったこともやっていきたい。

  一方では、市長の申し上げたとおり、引き続いて医師の増員ということもまた求めていきたいというふうに考えております。ただ、非常に難しいというのが現実だと、そういった中でどういう対応をするかということも、それもまたしっかりやっていかなきゃいけないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(小堺清司君)

  高波益勇君。



◆6番(高波益勇君)

  ちょっと話がかみ合わないようなんですが、私はどういったアクションをとっていったらいいのかなということを問いかけておるんで、六日町の議会のお話も差し上げたと思うんですが、もちろん市民と議会、行政含めてどうしても2名要るんだと。最低でも2名要るんだという意気込みがあれば、これからどういったアクションをとっていかなきゃならないのかなというのがおのずと出てくるんではないかなというふうに思うんですが、時間もないので次いきますけども、次に少子化対策についてでありますが、政府は平成11年の12月に少子化対策推進基本方針をまとめました。ここに次世代育成支援対策に関する当面の取り組みの方針が出たわけでございます。そのことを踏まえて、平成17年の3月、先ほど市長がご答弁なされました次世代育成支援対策行動計画が合併前に5市町村の首長のもと示されました。ここに子供を安心して産み育てることができる社会の構築を市の重要施策の一つと位置づけるとあります。また、市民が将来に希望を持って安心して子供を産み育てることのできる優しい都市づくりを目指すともあります。市長が川西町長のときに、各首長さんとそろって制定されたものであります。この中には、妊産婦健診のことやへき地保育のこと、子育てに関する教育環境のこと、またほかの支援サービスのこと等が行動計画として示されておりますが、この支援対策に対するまとめたやつが約100ページあるわけなんですが、これに記載されなかった重要な項目があると思うんですが、市長お気づきですか。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  子育て支援の次世代育成支援対策行動計画には、子育て支援だとか、あるいは働きながら子育てができるようにとか、そういうようなことの基本的なことが記されているわけでありまして、網羅をしながら子供のことを思いながらいろいろな施策が入っているものと認識しております。



○議長(小堺清司君)

  高波益勇君。



◆6番(高波益勇君)

  妊産婦健診とか、乳児健診、思春期教育等の予防による支援は、非常に重要でありますし、大切なことと私も認識をしております。先ほどの1回目の質問のときにお話を申し上げたと思うんですけれども、子供というのは突然発熱したり、腹痛を起こしたりするものであります。特に初子の両親にとっては大変な出来事でありまして、それも子供というのは不思議なもので、先ほども申し上げましたとおり、夜間にそういう病気になりたがるもんだと私も4人育ててみてそう思うところであります。この計画に子供たちが病気になった場合、小児科医療体制の充実を図る行動計画が記載されていないんです。私は、支援事業の大事な一環と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  合併前であったわけでありますが、あのころもお医者さんがあり余っているような状態でないことはもちろんでありましたが、今ほど逼迫をしていない時期であったということでそうだったのか、議員がご指摘の小児科医療体制の充実ということについて、記述がないようでありますが、また今度は後期計画を立てていくわけでございまして、その中にしっかりとそれらも踏まえながらきちんと入れて子育てに対応すべく基本計画にさせていただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小堺清司君)

  高波益勇君。



◆6番(高波益勇君)

  非常に大事なことで、市長悲観されなくてもよろしいんですけども、これは国の子育て支援事業の項目にも、あと全国の市町村のこの支援事業の中にも、この小児科医療体制の充実を図るということは載っていないんです。これは、大きな国の施策のときのミスなんです。これは、自民党のことを言っているわけじゃないんで、国の中での話ですので。実は、平成元年の1.57ショックというのがございました。その1.57ショックで政府は少子化に対する提言を打ち出してきましたが、その5年後の平成6年にご案内のとおりエンゼルプランというものが策定され、スタートしております。その後平成12年の新エンゼルプランというものに移行されてきておるのは、皆さんご案内のとおりかと思います。ですので、1.57ショックから現在まで20年を経過しておるんです。ものの本には2100年における日本の人口は約6,000万人と推定、予想もされております。半分なんです、このままいくと。まさに現在の人口を維持できないばかりか、経済社会保障、また労働市場、ましてや人口減による行政運営も深刻な影響を及ぼしておるというふうに言わざるを得ないわけです。一般的に少子化が進んでいると言われる数値は、ご案内のとおり合計特殊出生率であらわされております。それは、2.08を下回るものとされておりますけども、当市の数値は最新でどれくらいなのか、ちょっとお聞かせ願いたい。



○議長(小堺清司君)

  健康支援課長。



◎健康支援課長(池田則夫君)

  ちょっと手元に数字がございませんので、後ほどお答えをしたいと思います。



○議長(小堺清司君)

  高波益勇君。



◆6番(高波益勇君)

  先ほどの市長の答弁のとおり、非常に下回っていることはもう言うに及びません。このようにいわゆる少子化に歯どめがきかず進んでおりますが、要因は何だと市長はお考えになりますでしょうか。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  少子化の要因は、いっぱいあると思います。ちょうど子供を産む若い人の数が少なくなっているということも当然あるわけでありまして、また結婚の高齢化というものもございます。また、地域産業の低迷という経済的なものが根底にあるだろうと思いますし、先ほどの核家族化あるいはひとり親の増加という、それらが絡まってあるわけでありまして、先ほども申し上げましたが、その上に立って将来の子供の教育を考えた場合に、全大学入学というような、そんな風潮にもなっております。大変将来金がかかるというものがぶら下がっておるわけでありまして、それらが総合的に子供の人数を狭めてしまっているというふうに思います。



○議長(小堺清司君)

  高波益勇君。



◆6番(高波益勇君)

  今ほど市長がおっしゃられた要因も非常に含んでいると思います。女性の社会進出も含め、女性の高学歴化、または未婚化、晩婚化、また住環境の変化の問題等々が少子化の理由としてあらわれているとも言われております。平成11年度男女共同参画基本法に示されるように、女性だけが少子化の要因ではなく、むしろ私は男性や男性社会に大きな要因があると思われてなりません。当時厚生省が「子育てしない男性は父と呼ばない」、こういうポスターを出したことを私思い浮かびました。男性の育児参加が不十分であり、女性の子育てに関する負担が多くなり、育児の楽しさを満喫できずに苦痛のみを女性が感じてしまうことにより、ああ、もう一人というような出産に踏み切れないことや社会経済の低迷、先ほど市長が答弁いたしました社会経済の低迷も絡み、経済的要因も後押ししているのではないかな、そんなふうに思うところであります。男女の1日平均の育児時間は、調査で出ておりますが、市長もびっくりすると思うんですけども、ちなみに6歳未満の子供がいる世帯では、母親の育児時間は平均2時間39分であるのに対して、父親はわずか17分だそうです。そういう調査が出ているんです。しかしながら、これだという要因は、先ほど市長がご答弁なさったように、明確でないのが実情であります。ただ、私が声を大にして申し上げたいことは、せめて出生率が低く、抜本的な対策がないならば、生まれてきた子供が健康で健やかに育っていけるように引き続き男女共同参画及び子育て支援事業の推進はもとより、さきに質問申し上げましたように、十日町病院の小児科医の増員と小児科の時間外夜間診療の充実を強くお願いをするわけでございます。子供を産むため、産婦人科医の増員はなされました。十日町病院のほうに行って聞いたところ、増員はされておるということでございます。育てるための支援策は、国を初めとして、展開していただいております。

  ただしかし、子供が病気になった場合の最小限の初期対策がなされていないということなんです。初期診療及び初期治療は、子育ての絶対要件でありまして、授かった命は、いや、市民をどんなことがあっても守らなければならないのは、行政は責務があると思うわけであります。私たち市民が健康に留意し、子供たちの病気の予防に努めていても、100%病気にかからないとは言えないわけであります。私たちは、十日町病院の医師、特に私は十日町病院の医師、看護師、スタッフは、あの地震の混乱した病院の中で、最高の治療に当たっていたところをリアルタイムに私は見ております。しかし、その卓越した医療技術と体制も医師がいたからこそであって、医師がいなければ当然発揮することができなかったと思うわけであります。医師の確保の重要性は、ただ単に夜間診療の確保だけではなくて、子育て対策、または少子化対策、また災害時の緊急医療体制、また将来の行政運営まで影響を及ぼす重大なことと私は認識をしております。

  今回の雪まつりがございました。市長は、非常に公務時間後も時間の許す限り各広場に立ち寄って現場主義に徹しておりました。市民と一緒に限界を超えるまでお酒を酌み交わしながら、市民の声を聞いて回っておられました。私もその場にいて見ておりました。確かに市民の声を一つずつ拾い上げておりました。今市民は十日町病院に小児科医の増員を心から願っております。私は、そのことを強く申し上げ、一般質問を終わりたいと思います。



○議長(小堺清司君)

  暫時休憩いたします。

              午前11時14分    休  憩

                       〇                       

              午前11時24分    開  議



○議長(小堺清司君)

  休憩前に引き続いて一般質問を続けます。

                                              

     年金記録不備問題について

     災害時の要援護者対策について



○議長(小堺清司君)

  鈴木善雄君。



◆14番(鈴木善雄君)

  それでは、通告に従い一般質問をいたします。

  初めに、さまざまな問題を抱え、国政レベルで論争されている年金記録不備問題について当市における現状の調査と対応について質問いたします。国民年金制度については、昭和34年11月から老齢福祉年金などの無拠出年金の支給を初めとし、その後昭和36年4月から拠出年金制度が始まり、当時の保険料は20歳から35歳までは月額100円、35歳から60歳までは150円の保険料でありました。当時は、将来の皆年金制度の創設として、国民年金の第1号被保険者は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の農業や自営業を営んでいる人たちとその家族が主な対象であり、所得階層は低く、所得も安定されない人たちでありました。そんなことから、40年間徴収された保険料が将来の年金資源としての使途について、目的外に運用されるのではないかと疑問視され、国策として、また福祉政策としての批判があり、政党政治の中では制度に反対された政党等があり、論争の時代が続いたのでありました。そうした当時は、全国での国民年金の加入率は50%未満の市町村が多々あったのであります。

  そんな社会事情の中でしたので、一般市民の中では、当時の状況から加入をしなかった人、また社会的事情などから保険料の免除をされた人が非常に多くあったようであります。その後昭和61年4月より制度の大改革により、国民すべての人が国民年金に強制加入の基礎年金制度が導入されました。そんな中において、昭和36年4月から平成14年3月までの41年間国民年金事務は国政事業にあって、市町村長への機関委任事務として住民の加入、移動登録、免除申請から保険料徴収事務までのすべての事務を実施してきたのであります。当時は、国民年金手帳に国民年金印紙を購入し、検認をして保険料の納付を行っていたのでありました。その後平成14年4月から国民年金事務の徴収事務等が市町村から社会保険庁へ移行したのでありますが、いまだ保険料の滞納状況は相当なるものがあるようであります。

  以上申し上げた状況の中において、国政レベルの社会保険庁を初め、社会保険事務所、市町村との事務連携において厚生労働省や社会保険庁の指導力の甘さ等から、人災とも言われる年金記録不備問題、資金運用の保養施設等への過大な投資が大きな問題となっているのであります。そこで、当市における現状と対応について二、三質問いたします。

  1点目に、合併後の十日町市管内では、現在問題になっている年金記録不備の5,000万件に該当している、また同様な状況にある年金加入者はいるのかどうか。また、どのように把握、調査されているかをお伺いいたします。

  2点目に、平成14年4月から国民年金の徴収事務が市町村から社会保険庁へと移行されましたが、そのときそれまでの市町村での重要書類等の引き継ぎの書類と個々の保険料納付状況の記録の控えは市当局に保管してあるのかどうか。ある場合は、個々に本人より請求があった場合公表できるのかお伺いいたします。

  3点目に、昭和36年4月から平成14年3月までの41年間各市町村で機関委任事務として保管、保存してきた年金保険料の徴収記録や免除記録の重要書類について、平成17年の4月の合併時の書類の保存状況は旧市町村にはないというような話を聞いているが、どのような処理をしてきたかをお伺いいたします。

  次に、災害時の要援護者対策について、その対策と個人情報保護法及び個人情報保護条例の関係についてお伺いいたします。災害時要援護者に対する対策の必要性については、従来から指摘され、災害対策基本法においても高齢者、障害者、乳幼児、妊婦等の防災上の必要な措置が挙げられており、災害弱者対策として進められております。災害時要援護者対策は、このような法律上の位置づけはなされているにもかかわらず、十分に対策が実施されてきたとは言えない分野もあるようであります。その理由は、災害対策に対する縦割り行政機関の連携に関することから、個人情報保護対策との関連が災害時の要援護者対策を進めるためには、これらの課題を克服することが重要であるようであります。災害時の避難支援を要する要援護者の多くは、身体の不自由な高齢の要介護者や身体障害者で介護支援を要するものであり、ひとり暮らしの介護を要する高齢者などが避難支援の対象者であります。これらの情報は、介護保険制度などの所管する福祉関係機関が保存しているものであるので、その情報を把握するためには、本人の同意を得た上で対策プランを策定しなくてはならないのであります。障害者、高齢者の中には、該当することを知られたくないと思っている人があるようでありますが、そんな中において個人情報に関する国民の意識の高まりに伴い、個人情報保護法や個人情報保護条例の制定に見られるように、個人情報については保護のための仕組みが整備されており、行政機関の情報を他の目的に活用することが困難となっているのが事実のようであります。

  ここで言いたいことは、命が大事か、情報保護が大事かという問題ですが、国県、市町村としては、制度の問題としてクリアしなければならないものであると考えます。福祉目的で収集された情報が個人情報制度上の目的外利用として問題にならないように、個人情報制度との関連について整備する必要があると考えます。ここで、当市に関し二、三お伺いいたします。

  1点目に、災害時の要援護者の対応について、個人情報保護法や個人情報保護条例において、個人情報の目的外の利用の範囲と可能とする例外規定を設ける必要があるのではないか。設けてある場合は、その具体的事例はどんなものかお伺いしたいと思います。

  2点目に、災害時要援護者を避難など支援するために、要援護者を把握する方式として、各自治体が実施している方式があるが、当市が実施している方式はどんな方式で、どんな内容かをお伺いいたします。

  3点目に、以上例外規定、方式、内容等から要介護高齢者や重度障害者等のリストを防災担当機関で把握しているのかどうか。また、避難支援プランに対する横の連絡をどのように対策されているのかお伺いいたし、以上通告による一般質問といたします。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  鈴木議員の質問にお答えを申し上げます。

  まず初めに、年金記録不備者についてであります。平成8年までは、厚生年金、共済年金、国民年金等加入ごとに年金番号があったために、平成9年1月1日現在に加入していた年金制度の番号に記録を統合して、国は基礎年金番号制を導入いたしました。その際、勤務先などの関係で複数の年金制度に加入していた人や結婚などで姓が変わったりして、納付記録の名寄せができなかった未統合の納付記録が全国で5,000万件もあるということであります。当市においても、該当者がいる可能性はございます。

  今回の問題は、毎月市町村や社会保険事務所から送られる電算リストなどによりまして、社会保険庁が入力したコンピューターに収録管理されたデータ内での問題であります。このためにこの5,000万件というような、そういうものに対しての件については、当市での把握及び調査は残念ながらできないのでございます。

  次に、収納事務移行時の引継書についてでありますが、国民年金における市町村の事務は、平成12年度の地方分権一括法によって、法定受託事務とされているところでありますが、市町村で徴収しておりました年金保険料の納付記録については、毎月の徴収金を印紙と紙データで社会保険事務所へ送付し、社会保険庁のコンピューターで管理されておりました。その後平成14年4月1日をもって、保険料徴収事務が市町村から国へ移管されましたが、それまでも徴収明細については電算打ち出しの紙データで社会保険事務所に送付していたために、市町村事務処理基準の見直しによる引き継ぎはありません。同時に国民年金被保険者名簿が保存義務のある備えつけ帳簿から削除されましたが、保険料納付簿を兼ねた国民年金被保険者名簿であったために、当市の合併市町村ではすべてが保管してあります。

  保管状況は、それぞれ生年月日順や行政区ごとに並べてあり、住民の方からの照会には対応しやすいようになっております。昨年社会保険庁から移管の申し出がありましたが、時期についての明示はございません。そのために引き続き保管しておくように指示をしてあるところであります。

  次に、本人に対して公表できるかどうかというご質問でありますが、現在国内各地の社会保険事務所経由で本人の国民年金記録を確認する被保険者記録照会票が200件近く来ております。文書で回答しております。当市窓口での照会も1日に多い日で10件ほどあり、保管してある保険料納付簿を兼ねた国民年金被保険者名簿により、市民からの照会に対してお答えをしております。

  次に、合併時における書類の保存状況でありますが、国民年金関係書類の主なものに今ほどの保険料納付簿を兼ねた国民年金被保険者名簿と保険料の徴収簿関係及び免除申請関係がありますが、その保存については、本庁、支所とも文書の保存規定に定められた保存年限のとおり保管及び廃棄をしております。保険料納付簿を兼ねた国民年金被保険者名簿については、先ほど述べましたようにすべて保存されております。

  また、保険料徴収簿につきましては、徴収事務が平成13年度で終了しているために、保存年限5年経過後の平成18年6月に、免除申請関係につきましては保存年限3年経過後に廃棄焼却しておりますが、保険料納付簿を兼ねた国民年金被保険者名簿が保存されておりますので、社会保険事務所からあるいは市民からの照会に対しましては、何ら問題なく対応できるようになっております。

  続きまして、災害時の要援護者対策についてお答えをいたします。当市では、現在市の災害時要援護者避難支援プランを策定中であります。このプランは、平成18年に厚生労働省から災害時要援護者の避難対策に関する検討会の名で示されました。災害時要援護者の避難支援ガイドラインや他市の避難支援プランなどを参考にしながら策定中であり、今年度中にまとめる予定であります。

  初めに、個人情報保護法、個人情報保護条例において、個人情報の目的外利用を可能とする範囲等の例外規定を設ける必要があるのか。また、既に設けてある場合の具体的事例についてのご質問でありますが、当市の個人情報保護条例には、個人情報の目的外利用を可能とする範囲等の例外規定を設けてあります。具体的には条例第10条第1項第2号で、本人の同意があるとき、第3号で個人の生命、もしくは身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、第4号で実施機関、国または他の地方公共団体が個人情報を利用する場合において、所掌事務の遂行に必要な範囲内で利用し、かつ当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき、第5号で本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他公益上特別の理由があると認められるときと定められております。したがいまして個人情報を目的外に利用し、要援護者名簿を作成する際には、それらの規定を適用してまいります。

  次に、要援護者の把握方法についてお答えをいたします。避難支援ガイドラインでは、要援護者情報の収集及び共有方式には、次の3つの方式が示されております。1つ目は、関係機関共有方式であります。これは、地方公共団体の個人情報保護条例において、保有個人情報の目的外利用や第三者提供が可能とされている規定を適用して、要援護者本人からの同意を得ずに福祉関係部門が保有する要援護者情報等を防災関係部門や自主防災組織、町内会、民生委員児童委員などの関係機関等で共有する方式であります。

  2つ目は、手挙げ方式であります。これは、要援護者登録制度について、周知した後本人からの申請によってその個人情報を収集する方式でございます。

  3つ目でありますが、これは同意方式です。これは、要援護者の同意を得て必要な個人情報を収集する方式です。当市では、関係機関共有方式と同意方式を組み合わせた方式で要援護者名簿を整備する考えであります。具体的には、高齢者については要介護認定や高齢者現況調査の情報をもとに、障害者(訂正済み)については身体障害者手帳、療育手帳及び精神保健福祉手帳の情報をもとに、市が名簿を作成し、その後その情報を民生委員児童委員等の協力を得ながら要援護者の実態を確認し、名簿登録の同意を得てまとめる予定であります。また、妊産婦については母子健康手帳交付時に、外国人については外国人登録の新規申請や確認申請受け付け時等にそれぞれ災害時要援護者名簿の登録についての案内を行う予定であります。

  次に、要介護高齢者や重度障害者等のリストを防災担当機関で把握しているのか。また、避難支援プランに対する市の横の連絡はどのような対策がなされているのかという質問にお答えをいたします。避難支援プランの実施は、平成20年度以降となりますので、名簿の整備後速やかに防災担当課や消防本部等において、要援護者情報の共有を行ってまいります。また、避難支援プランに対する市の横の連携につきましては、庁内に福祉部門を中心とした組織として、災害時要援護者支援班を設置します。支援班の主な役割として、平時は要援護者に関する情報収集や避難支援プランの収集などを行い、緊急時には洪水や土砂災害など、あらゆる災害が予想される場合に発令する避難準備情報の地域への伝達や地域からの要請に伴う福祉避難所や福祉施設等との連絡調整などに当たります。このことによりまして、要援護者が早期に安全な場所に避難ができるように努めてまいる所存であります。以上であります。



○議長(小堺清司君)

  再質問は休憩後に願います。

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(小堺清司君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              



△発言の訂正



○議長(小堺清司君)

  ここで、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。市長。



◎市長(田口直人君)

  先ほど私が言い間違えをしてしまいまして、大変失礼しましたが、鈴木議員の質問に対しましての要援護者の把握方法についてのことでございますが、3つの方式があると申し上げましたが、3つの方式の中で、関係機関の共有方式と同意方式を組み合わせた方式で名簿を整備するというお話をしましたが、その中の具体的な例で、高齢者については要介護認定や高齢者現況調査の情報をもとにということに、そこはいいんでありますが、その次の障害者と言うべきところをまた私は高齢者と言ってしまいました。障害者については、身体障害者手帳、療育手帳及び云々と、こういうことの間違いでございまして、大変失礼いたしました。

                                              



○議長(小堺清司君)

  再質問願います。鈴木善雄君。



◆14番(鈴木善雄君)

  それでは、二、三再質問させていただきます。

  初めに、年金問題についてであります。市民の低額年金を少しでも救い、また将来の老後に安定生活ができるようにと思いつつの質問でありますので、市当局のお考えをよろしくお願いします。

  そこで、さきに申し上げましたとおり、国民年金制度の歴史の経過から、未加入者を初め、保険料滞納者や免除該当者が非常に多いようであります。現在に至ってもそのようでありますが、そのことから年金額の低額と申しますか、50万以下の少額の人や無年金者の人たちがどのくらい調査され、また把握されているか、概要、概数で結構ですので、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  この低額年金受給者と無年金者の状況についてでありますが、これは本来私どもでは把握できないのであります。しかし、今介護保険料というのを特別徴収、すなわち年金から引き落としをさせていただいているわけでありますが、年金額が18万未満の年金受給者、これはゼロも含めてなんでありますが、十日町管内で920人ほどおります、年金から差し引きできないという方が。この920ということしかつかめないものでありまして、この920人がその低額年金あるいは無年金者の数になるものかなというふうに推測をするところであります。



○議長(小堺清司君)

  鈴木善雄君。



◆14番(鈴木善雄君)

  それでは、過去の制度では滞納者、免除者が多く、そのため年金額が低く抑えられた経緯もあるわけですが、そこで保険料の追納制度、最後には免除の状況を伺うわけですけれども、その免除のことによって、年金額が非常に低額になるということで、それを補うことの法律の中に保険料納付のその免除を受けた者は、10年以内の期間については、古い分から順に一定額を加算した保険料を追納できると、そういう制度があるわけですが、その間がそれを行えば保険料を納付した期間に算入できるということの制度でありますが、まだ社会保険庁に移行してから6年という関係から、免除についてでありますが、現在における保険料の法定及び申請免除の状況について、どのように調査されているか、概要、概数で結構ですので、お伺いいたします。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  国民年金保険料の追納についてでありますが、この制度は議員のお話のとおりなんでありますが、保険料納付免除を受けていた被保険者がその後に資力を、力を回復して支払う力を回復した場合等に、免除を受けた期間分の保険料を納付して、将来、より有利な年金給付を受けることができるための優遇措置であります。免除申請に窓口を訪れる、いわゆる決められた年金料まで今払われないから、減額してくれといって、窓口を訪れた被保険者には、必ずこの追納についての説明をさせていただいております。追納制度があるということを説明させてもらっております。また、「市報とおかまち」にも平成19年度については8月10日号と11月10日号に掲載をして、周知を図っているところであります。今後も市報やパンフレット、年金窓口での説明、また十日町まちづくり出前講座等あらゆる機会を通して周知を図っていかなければならないというふうに思っております。以上であります。



○議長(小堺清司君)

  鈴木善雄君。



◆14番(鈴木善雄君)

  それでは、次に、災害時の要援護者対策のことについて再質問したいと思います。

  まず、守秘義務ということについてでありますが、初めに地方公務員法の第34条関係が守秘義務関係でありますが、一般的には同意方式を適用すべきと思いますが、個人情報を自治会や町内の役員、それから自治防災組織や民生委員さん等に提供の場合は、本人の同意を得るとともに、公務員以外の者の法律上の守秘義務が及ばない場合があるために、どのような措置を講じているか、また講じる計画か、その現状を伺うとともに、関連でありますが、公務員以外の者については、法律上の守秘義務が及ばない場合、このことについて個人情報保護義務に係る条例上の措置は講じておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  災害時の要援護者対策でありますが、初めに民間組織に要援護者名簿を提供する場合は、別に条例措置が必要ではないかということであります。先ほど具体的にご説明を申し上げましたが、現行条例のままでよいものと考えています。そして、民間組織で要援護者名簿の漏えいがあった場合のために、罰則規定を定める必要があるのではないかということにつきましては、避難支援プランの案では、民間組織に要援護者名簿を提供する場合には、その団体の代表者から要援護者名簿により知り得た情報を要援護者の支援以外の目的には使用しない旨の確約書の提出を求めることにしております。避難支援につきましては、あくまでも地域のボランティアで対応していただくものでございます。そういうことから罰則規定までは設けることは適当ではないと考えております。民間組織に要援護者名簿を提供する場合は、要援護者の支援以外の目的には絶対に使用しないように十分説明をさせていただいて、理解を得た上で進めてまいりたいと考えています。



○議長(小堺清司君)

  鈴木善雄君。



◆14番(鈴木善雄君)

  今のご答弁のことですが、やはり一番肝心なとこで個人情報を公務員の守秘義務が届かないところ、自治防災組織とか、民間の方が、この前の情報では、代表者が受領するというような形になろうかと思いますけれども、その場合に罰則規定がない。誓約書をとるというようなことかと思いますけれども、そのことの違反が今度は法律で保護条例等の条例の上の保護法も含めて、そのことが実際には誓約書をとってあるとしても、その約束が守られなかった場合の措置というのは、やはり個人情報受領者に対する措置に関する規定を設ける必要があるんではないかと私は考えるんですけれども、その辺の検討はされているんだかどうだかお伺いします。



○議長(小堺清司君)

  総務課長。



◎総務課長(池田春夫君)

  今のこの災害時という部分でございますので、要援護者の関係ですと、本来ならば個人情報保護条例の中で罰則規定云々という部分でございますが、そうしますといわゆる私どもの前提に立ちますのは、そういう場合には性善説といいますか、そういうことがいわゆる起きないというものと、それを提供することによって人命等を守るわけでございますので、それも疑ってしまうということ自体は逆にそういうものができていかないというふうな考え方を前提にしておりますもんですから、そこまでは考えておらないということで、皆さんが善意で困っている方々、要支援者、要援護者をお救いするという部分での前提になっておりますので、そこまでは考えておりません。以上でございます。



○議長(小堺清司君)

  鈴木善雄君。



◆14番(鈴木善雄君)

  その要旨はわかりましたが、そんなことでやはり市民、住民ともお互いに災害、その他の目的があってやるわけですので、そのとおりかと思いますが、そこで十日町市は個人情報保護審査会という形で会が持たれているようですけれども、本来ガイドライン等を見ると、それをちょっと膨らませた十日町市個人情報協議会というようなものもガイドラインの中に見られるわけですが、そんなことでそういった場合のそういう会の意見等を聞く必要が、これは全体のプラン、その他規定を設ける場合のことですけれども、例外規定等を設ける場合のことを踏まえて、そういうところの意見を聞く行為はなくてもいいのかどうか、その辺最後にお伺いいたします。



○議長(小堺清司君)

  総務課長。



◎総務課長(池田春夫君)

  私ども今の個人情報保護審査会のほうにつきましては、要は逆に個人情報保護条例、もしくは施行規則等の運用について、正しく運用されているかしていないかという部分でございまして、その運用について疑義があった場合に市民もしくは第三者から訴えが起きて、その部分を審査していただくという考え方でございましたので、現在のこの情報提供等、いわゆる要援護者へのリスト等についての提供については、別段相談をしているということではございません。以上でございます。

                                              

     児童虐待防止への取り組みについて

     次期学習指導要領の対応について

     不登校対策について



○議長(小堺清司君)

  羽鳥輝子さん。



◆10番(羽鳥輝子君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  まず最初に、市長に1番目といたしまして、児童虐待防止への取り組みについてお伺いいたします。近年少子化の進行と並行して、子供の心身に深い傷を残す虐待問題が顕在化しており、日本の将来を担う子供たちにとって極めて深刻な状況です。1989年国連総会で、子どもの権利条約が採択され、国際条約としては初めて虐待や養育の怠慢から子供を保護する内容が盛り込まれました。我が国においては、1994年、平成6年に実際に条約を批准いたしております。児童虐待の現状でありますが、出生率が低下し、子供の数が減少している中、こと、児童虐待に関しては、厚生労働省が統計をとり始めた平成2年で相談件数が1,101件であったのに対しまして、平成17年では3万4,472件、平成18年には3,000件増加いたしまして3万7,343件、15年間で約30倍以上という驚くべき伸び率を示しております。平成2年当時には、まだ児童虐待に対する認識が薄かったために、実際にあっても相談や報告が上がっていなかったかもしれませんが、最近では毎日のように悲惨な事件が報道され、皆様もその記事やニュースをお聞きになられることと思いますが、大きな社会問題となっております。

  児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、いわゆる養育の拒否や放置であります。心理的虐待と大きくは4タイプに分類されています。児童虐待の多くは、密室化し、家庭内で発生するために外部からはわかりにくく、子供は被害を訴えることすら難しく、さらに少子化や核家族、経済の不況などの世相が加わり、家族の問題という認識で取り組むのではなく、どの家庭にも起こり得るようなこととして最近では考えられるようになってまいりました。このような現実を踏まえ、昨年5月児童虐待防止法が改正され、本年4月より実施されることになりました。幾つかの改正を加えまして、地方自治体の義務がふえると聞いております。児童虐待は、全国どこででも起きていることです。当市におかれましては、このように憂慮すべき事態を深刻に受けとめて、どのような取り組みが進められているのか。次の3点についてお伺いいたします。

  1点目、当市の現状についてであります。家庭内で起きていることに行政や近隣が入り込んでいくことは大変困難ですが、情報収集が今回の改正で自治体に強く求められました。

  2点目、予防と対策についてであります。当市におかれましては、国が平成19年度から全市町村を対象に始めました生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業を実施しておりますが、そのことについてもお聞かせください。

  3点目、広報啓発活動についてであります。改正で児童虐待に住民の関心を向けていくことが行政に課せられております。身近に虐待されている子供がいたときに、どこに通告、相談したらいいのか、周知を図ることが強く求められました。

  次に、2番目といたしまして、次期学習指導要領の対応について教育長にお伺いいたします。ゆとりから脱ゆとりへと、10年ぶりに小中学校の改訂案が2月15日公表されました。3月中に告示されると聞いております。今までのゆとり教育については、学力や規範意識の低下が叫ばれ、学級崩壊や少年犯罪の深刻化につながったという見方もあります。伝統や文化の教育重視とともに、言語力の充実、そして主要教科の授業時間増など、学力向上への期待が込められております。絵にかいたもちにしないために、環境整備が求められております。平成21年度からの移行措置に向け、当市の教育委員会はどのような準備をし、学校現場をリードしていくお考えでしょうか。取り組みを踏まえた具体策をお聞かせください。

  次に、3番目といたしまして、不登校対策についてお伺いいたします。平成17年度文部科学省の基本調査によりますと、我が国の不登校児童数は、小学校2万3,000人、前年度より1,000人減少、中学校10万人で、前年度より2,000人減少、合計12万3,000人と発表されております。前年度より減少してはおりますが、しかし近年の少子化により、全国の児童生徒数が4万人減少しておりますので、依然憂慮すべき状況でありますし、最近では不登校が長期化している傾向にあると言われております。新潟県におきましては、平成18年度は小学校429人で、前年度より13人減少、中学校1,864人で、前年度より127人増加しております。当市におきましては、不登校対策事業につきましては、長年にわたり不登校発生率を県平均以下にするために相談支援ネットワークの推進を図り、一人一人に合った多面的な支援を進められておりますが、平成19年度においては、増加傾向にあると聞いております。不登校は、特定の子供特有の問題としてではなく、どの子にも起こり得ることとしてとらえることが必要であり、不登校という状況が継続することは本人の進路や社会的自立のために望ましいことではありません。また、家族においても、本当に大変苦しい思いを強いられて、一刻も早い立ち直りが強く求められております。学校に行きたくても行けない子供たちが学校に行きたいと思えるように、当市の教育委員会としてより具体的、実践的な取り組みと対策の研究が今以上に必要ではないでしょうか。そこで、次のことについてお伺いいたします。

  1点目、平成18年度、19年度の不登校児童生徒数についてお聞かせください。

  2点目、不登校の原因の把握と対応についてでありますが、最近では不登校となった直接のきっかけには、いじめの存在も指摘されておりますが、新たに発達障害などが注目されてきております。

  3点目、適応指導教室、適応指導学級についてであります。にこやかルームを十日町、川西、松代に設置し、対応してきておりますが、活動の状況はいかがなものでしょうか。

  次に、各学校においては、適応指導学級がどの程度設置され、児童生徒は教師とどのようにかかわって対応されているのでしょうか。4点目、心の教室相談員やスクールカウンセラーについてであります。心の教室相談員が各学校に配置されましてから、約10年が経過いたしました。よその地域では、相談員を取りやめた学校も数多くありますが、十日町市では継続してやっていただいております。また次に、スクールカウンセラーもそれ以前から派遣されております。それぞれの役割や実績などについてお聞かせください。

  5点目、最後といたしまして、不登校が原因で中学校卒業時に進学も就職も決められず、引きこもっている生徒も多々いるのではないでしょうか。不登校生徒の卒業時の状況についてお聞かせください。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  羽鳥議員の質問にお答えをいたします。

  初めに、私から児童虐待防止への取り組みについて申し上げます。まず、私どもがつかんでおります当市の児童虐待の現状についてでありますが、市の家庭児童相談室への児童虐待に関する相談件数は、平成18年度が疑いのあるものを含めて、延べ34件でありました。これに対して、19年度は1月末までの10カ月間でありますが、既に40件になっており、児童虐待が増加している全国の状況と同じ傾向にございます。これらの相談経路としては、学校や保育所、児童相談所、家族や親戚などからのものが多く、虐待を受けている児童の年齢は、乳児から高校生までと幅広くなっております。一方、児童に虐待をしている者は、実の父母が9割を占め、残りは実の父以外の父であり、すべてが親子の間柄になります。虐待の種類としては、言われましたようにネグレクト、いわゆる育児放棄が半数を占めております。心理的虐待と身体的虐待がおおむね4分の1ずつを占めておりまして、育児に不安やストレスを感じている保護者が多いものと推測しております。

  このように児童虐待が増加している状況を受け、市では児童福祉法に定める要保護児童対策地域協議会として、平成19年3月に児童虐待防止連絡会を設置したところでございます。この連絡会は、児童相談所、保健所、警察署、民生委員児童委員協議会、保育所、幼稚園、学校、市の学校教育課、健康支援課、福祉課等の代表者で構成をしております。これらの構成団体の担当者等から相談室に児童虐待に関する情報が寄せられますと、担当者会議を招集して、現状把握や情報交換、虐待発生時の児童への具体的な支援体制等について協議をしているところであります。

  次に、児童虐待に関する予防と対策についてでありますが、市では育児に不安や悩み、ストレスを抱える保護者による乳児への虐待を予防するために、平成19年度からこんにちは赤ちゃん訪問事業を実施しております。この事業は、生後4カ月未満の乳児がいる市内のすべての家庭に保健師や看護師が訪問し、親子の心身の状況や養育環境等の把握、子育てに関する助言を行い、乳児家庭の孤立化を防ぐとともに、乳児の健全な育成環境を確保することをねらいとしているものであります。このほかにも、乳幼児健診や保育所、学校等で行う健康診断、身体や衣類の清潔度や心身の発達度、給食の食べ方の把握など、保健師や保育士、教職員などが日ごろから児童の様子を観察しているところでございます。その児童の様子を観察する目や児童虐待防止に関する知識を養うために、児童虐待防止連絡会では保健師や保育士、民生委員児童委員などを対象にした研修会を開催しているところでございます。

  最後に、広報啓発活動についてでありますが、国では毎年11月を児童虐待防止推進月間に定め、児童虐待防止に関する活動を集中的に行っております。市では、それに合わせて国が作成した啓発ポスターを市の施設や保育所等に掲示したり、啓発チラシを民生委員児童委員や保育所等に配布するなどして、啓発活動を行っているところであります。児童虐待を防止するためには、日ごろ児童に接する機会の多いさまざまな関係者が児童のちょっとした異変に早く気づくことが重要であります。そのため児童虐待の防止に関する研修や広報啓発活動を行うと同時に、保護者の育児に関する不安やストレスを和らげるような事業に取り組んでまいるつもりであります。

  なお、幼児期に絵本を配るブックスタートを行っておりますが、私はこれは子供を本になじませるために幼児期からということで実施したものでは、それだけではないのでありまして、親子のスキンシップを乳児のうちから親と子が親子の信頼関係を肌で感じてもらうために非常に大事なものだと思って絵本のブックスタートを実施しているわけであります。このことについても、もっと健診等の折に保健師等からしっかりとその有効性について話をしながら、ふだんの生活の中で使っていただければよいのかなと今さらながらそこら辺も、もう少ししっかりと重要性について親にわかってもらうことが大事だなというふうに思ったところであります。以上であります。



○議長(小堺清司君)

  教育長。



◎教育長(村山潤君)

  続きまして、私のほうから次期学習指導要領の平成21年度移行措置に向けた準備と対応についてお答え申し上げます。

  ご存じのように中央教育審議会の答申を受け、幼、小、中学校の学習指導要領の改訂案が出ました。パブリックコメントを経て平成21年3月に告示されます。その後文部科学省から平成23年度完全実施に向けての通達、通知が出ると思われます。通常平成21年度移行時期における授業時数、追加内容等はそこで初めてわかります。教育委員会といたしましては、移行措置までの準備として、若手教員を中心とした指導力の向上を図っていきたいと考えます。今行っています若手教員サポート室の嘱託指導主事のほかに、4名の指導主事も定期サポートや随時サポートを行う予定です。したがって、今より倍近くの先生方への指導に対応できるものと考えています。また、指導主事が学校に出向く機会をふやして、学力だけでなく、道徳や特別活動、総合的な学習の時間における体験活動や規範意識、伝統、文化の継承にかかわる内容等、知、徳、体のバランスのとれた教育課程になるよう指導していきたいと考えております。さらには、各学校の授業時数を把握し、すべての教科における授業時数の確保に努めたいと思います。

  次に、不登校児童生徒の実態についてお答えいたします。文部科学省の生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、当市における年間30日以上欠席の児童生徒は、18年度が小学校12人、中学校60人、合計72人、また19年度12月末現在の調査では、小学校13人、中学校58人、計71人となっています。発生率で見ると、平成18年度は小学校0.35%、中学校3.28%、19年度12月末現在小学校は0.40%、中学校は3.29%となっており、発生率は県、全国より高くなっているのが現状でございます。特に中学校に入学してから不登校となる中1ギャップの傾向が顕著になっています。

  次に、不登校の原因の把握と対応についてでございます。市教育委員会の調査によりますと、きっかけは入学、進級時の不適応、学業の不振、いじめや友人関係のトラブル、親子関係をめぐる問題、家庭環境の変化、本人にかかわる問題などが多く上がってきております。しかし、根本的な要因となるとそれだけでなく、個々のさまざまな問題に起因しているところでございます。対応としましては、学校では教育相談体制や校内適応指導学級での支援を充実させています。また、市適応指導教室においても、児童生徒や保護者の支援を指導員、相談員が親身になって取り組んでおります。今後市教育委員会では、不登校問題に対応する相談支援体制の見直しを進め、適応指導教室の運営を含め、学校や関係機関との連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。

  次に、適応指導教室等の学習支援体制についてであります。学校では、不登校児童生徒のための校内適応指導学級を開設するなど、個々に合った学習支援に努めています。また、市の適応指導教室、にこやかルームは、学校と連携しながら段階的に学校復帰ができるように支援しています。今年度今までに入室生3名が学校に復帰しています。また、入室生のほとんどが部分的に学校に登校し、学校とのつながりを持てるようになっています。

  次に、心の教室相談員やスクールカウンセラーの役割と実績についてであります。中学校に配置しています心の教室相談員には、1校当たり100件を超える相談の月もあり、1月末現在、中学生やその保護者から合計2,500件以上の相談がありました。相談員が勤務する日に必ず相談室を訪れる生徒も多く、相談員といい関係が築かれています。また、校内適応指導学級や別室登校の生徒が心を開けるように継続したかかわりを持ち、支援に努めている例もあります。県のスクールカウンセラーは、本人や保護者、また学校からの相談に応じ、定期にカウンセリングを行っています。不登校生徒への対応を初め、生徒指導上の諸問題を解決する上で、なくてはならない存在であり、信頼は厚いものがあります。なお、課題として不登校や諸問題の未然防止や早期発見、早期対応に向けて相談員と学校との連携を一層強めていく必要がございます。

  次に、不登校生徒の卒業時の進路状況であります。平成18年度は中学3年生の不登校生徒21名のうち全日制高校に10人、定時制高校に6人、通信制高校に2人、養護学校1人、就職1人、在宅1人となっています。中学校卒業時の進路選択については、各中学校とも本人、保護者の意向を尊重しながら、一人一人が目標を持てるように適切な進路指導に心がけております。以上でございます。



○議長(小堺清司君)

  羽鳥輝子さん。



◆10番(羽鳥輝子君)

  ただいまはご答弁ありがとうございました。それでは、児童虐待についてから質問させていただきます。

  十日町市の取り組みといたしましては、私も要保護児童対策地域協議会をどの程度立ち上げ、連携を深めているのかというところが気になっておりましたが、市長説明の中で十分な対応をされているということがうかがえまして、ほっといたしております。先ほどから申しておりますように、34件という数字が上がっておりますけども、本当にそれは氷山の一角でありまして、親子の問題でありますから、子供は訴えることができません。ですから、ここに上がってくる数字をとらえただけですべてというふうには、そうではないということをわかっていただきまして、そういう関係機関の皆様とより一層の理解を深めていってほしいと強く願っております。いろんな状況を見たりしておりますと、こういう虐待を受けた子供たちが学校に上がったりしたときに、また今度はいじめの対象になったりするケースが非常に多く、不登校に結びついていくようなことが結構言われておりますので、そういった点でもう一度見直しをお願いしたいと思いました。本当によくやっていますので、質問はちょっとあれなんですけど、私は最近の傾向といたしまして、このネグレクトが非常に多く、私もやはり相談員をやっていたときに、本当にこれは大変だと思うことがありました。だけど、そういうことはなかなか親御さんには伝えることができません。そういったところについて、もう一度当市の取り組みについて考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(小堺清司君)

  福祉課長。



◎福祉課長(市川講君)

  お答えいたします。

  先ほど市長説明にもありましたように、虐待件数の中でネグレクトが多いということで、平成18年度も延べ34件のうち20件、今年度の1月末までの延べ40件のうちやはり20件、育児放棄に関する相談が寄せられています。まず、市長説明がありましたように、まずは周りで気づくことが大事でありまして、私ども保育所現場、また教育委員会では学校あるいは幼稚園、さらには地域では民生委員児童委員、そういった方々に気づきをお願いして、何かあったら私ども福祉課のほうに一報いただくということで周知をしております。お願いをしております。以上です。



○議長(小堺清司君)

  羽鳥輝子さん。



◆10番(羽鳥輝子君)

  私緊張していて、ちょっと忘れてしまったんですけど、今課長が言われましたように、今度改正されました虐待防止法においては、一般住民においても通告の義務があるということですので、以前よりもそういう住民に周知していただくことによって、その通告の義務を皆様からしっかりととらえていただいて、そこらあたりをきちんとわかっていただけば、多少なりとも虐待の防止になるのかなと思って、そこを聞きたかったんですけど、済みません、忘れてしまいました。

  それから、私もう一つ聞きたいんですけど、市長がブックスタート事業についてお話しされましたけど、川西時代に市長が町長のときにどこよりも早く川西ではこのブックスタート事業を始めました。私も本当にこのことは大事なことと思っております。合併しましてから、いろんな方にブックスタート事業について聞いておりますけれども、やはりもうちょっと今市長が言われたみたいに、親御さんが深く理解をしていくための説明とか、活用する意義とか、もうちょっとお母さん方に理解していただける雰囲気づくりを、それもボランティアでやっている方にも聞かせていただいたんですけれども、もうちょっと丁寧にやれたらいいなというようなことも今聞いたのを思い出しましたので、そこらあたりをまた課長さんよろしくお願いします。



○議長(小堺清司君)

  福祉課長。



◎福祉課長(市川講君)

  まず1点目ですが、議員さんがご指摘のとおり改正で市町村にも通告窓口となるように強化されたことです。先ほど市長説明があったように、相談件数はふえているということもいいことではないんですけれども、市町村にも以前に比べれば多く寄せられているという状況です。

  それから、2点目のブックスタート事業ですが、実は健診時に10カ月健診と1歳6カ月健診の2回にわたって本をプレゼントしているわけですけど、その読み聞かせのボランティアの方に実はお願いをして、そこで母親に対して読み方のやり方といいましょうか、そういったことを指導をいただいておりまして、またそういう方々に議員さんの意図をお伝えをして、より丁寧に対応してまいりたいと思っています。



○議長(小堺清司君)

  羽鳥輝子さん。



◆10番(羽鳥輝子君)

  次に、2番目についてでありますけども、次期学習指導要領の対応についてでありますが、私も気が早いもんで、取り越し苦労かもわかりませんが、とにかくその環境整備を進めることが何よりと思い、今回はこの質問をさせていただきました。それで、いろいろ私なりに調べたりしておりますと、今回の大きな改革の中で、各教科にわたって言語活動に関する項目が大変多く新設されたというふうにありました。最近私たちこの社会は、パソコンや携帯電話やゲームなどで本当に便利な社会になった反面、言葉で人とのコミュニケーションですか、家族の中ですらかかわり合う場面が非常に少なくなってきております。本当にこの改定に当たりまして、10年前と比べて言語力の低下と人とのつき合いの下手な子供がふえ、そういったことでキレたり、それからいじめがふえたり、不登校になったり、それが原因とは言いませんけども、そんなふうにも考えられるというようなことが言われておりますので、私は今回はお願いなんですけども、学力の底上げはもちろん大切なことですけど、やはりそういった今回の改定に当たる意義や背景を理解していただきまして、当市として子供たちのそういう健全な心の発達というのにも結びつくと思いますので、そういうコミュニケーションや言葉の言語活動という部分につきまして、十分にご配慮をいただきたいと思います。教育長お願いいたします。



○議長(小堺清司君)

  教育長。



◎教育長(村山潤君)

  議員さんから今ご指摘いただきましたように、今回の学習指導要領の改訂の中で、授業時数とか、小学校5年生からの英語とか、そういったものもございますけども、やはり道徳とか、伝統と文化とか、それからやっぱり今コミュニケーションという話がございましたけども、やっぱり正しい日本語をしっかりと皆さんが発していくと、そういったごく今までは当たり前だったような生活の中での出来事、こういったものを親子で、地域でしっかりとこれを実践していくということがやっぱり最終的には学力にもつながっていくことだと考えておりますので、お話のようなことについてはさらに学校教育の中でも具体化についてまたこれから研究してまいりたいと、このように考えております。



○議長(小堺清司君)

  羽鳥輝子さん。



◆10番(羽鳥輝子君)

  ありがとうございました。それでは次に、不登校について質問させていただきます。

  市長の学校教育についての予算説明の中で、近年特別な支援を要する児童や生徒がふえ、小学校に25人、中学校に3人の介助員を配置し、特別支援学級における教育環境の充実に努め、いじめ、不登校などのいわゆる中1ギャップ解消に向けた取り組みを行いますと述べていただきました。本当にご理解をいただき、私としては感謝申し上げております。中1ギャップには、先ほどもお話の中にありましたが、小学校の不登校につながる潜在的な要素がやはり大きく入っているというようなことが原因としてとらえられておりますけど、やはり今まで以上に小学校間との引き継ぎの中で、教育委員会として学校や管理職に、より一層の積極的な働きかけや学校とのコミュニケーションといいますか、連絡を今以上に密にしていくということが私は必要ではないのかなというふうに考えました。ある教育新聞なんか読んでおりますと、ある目標を立てて不登校についての解消に取り組んでいる学校とか、地域もあります。その引き継ぎの中の取り組みをより詳細に本当に細かくやって成果を上げているとこもありますので、市として長年本当によく取り組んできておられますけども、やはり成果を上げないことには、やっぱりそこの教育、心の教室相談員も本当にやめないで続けていることには感謝申し上げますが、その成果を上げることがやはり私は何よりも大事ではないかと思うんです。そういうところについてもう一度お聞きしたいと思いますし、もう時間がないので、もう一つ、にこやかルームについてでありますけども、今継続して不登校の状態にある生徒が心の傷をいやして何とか学校復帰ができるようになりましたときに、今の状況を見ていますと、学習支援の体制という部分になりますと、非常に手薄だと思います。そういった部分を子供たちに指導していかないと、また卒業後とかの進路もありますし、今回支援体制の強化とか、見直しについてお考えのようですので、そこら辺についてももう一度お聞かせください。



○議長(小堺清司君)

  教育長。



◎教育長(村山潤君)

  おっしゃるとおり数的にこの辺は昔から多かったと、こういうことで私もどんな理由があってこの地域は多いのかと、いろんなことをお聞きしたりしていますけども、やはりいろんなお話はいただいておりますけども、決してここだけの問題ではないことが多いわけでございます。しかしながら一々それを分析しながら、少しでも減らす工夫をこれからしていかなければならないと考えています。その中で、いろんな話をお聞きしますと、やはり先ほどの虐待もちょっと近いような話ですが、やっぱり幼稚園とか、保育園、そういった時期からやはりその兆候が見られるような、発達障害などは特にそうですし、それから親がそこに対して認知をしないというようなところでケアがおくれてしまうとか、そういう問題もあるようですし、それから人間関係希薄で傷つきやすい子供さんに対しては、やっぱり小さいときからその兆候があるような子供さんも多いということなので、今は中学校区単位でしっかりと小さいときから、保育園状態から小学校、中学校、追っていけるようなそのような対策をやっているとこもありますので、さらにその辺を強化してまいりたいと考えております。

  それから、にこやかルームに通っていただく子供さん、今70人近くの不登校の中で十何人しか行かないわけで、そこに行っていただける子供さんは、外へ出ると、そういうことですから、まだエネルギーがあるわけですが、ただやはり勉強というまでのエネルギーはまだない方を何とかして学校と似たような感じで来てもらって、基本的には遊んでもらっているという状態でございますので、おっしゃるとおり学校へ戻ったからといって、学習活動をその間やっていたわけではございませんので、どうしてもついていけないという事態もあり得ます。そんなこともちょっと考えながら、少しでもエネルギーがついてきた子供さんが学校に戻ったときに学習についても少しでもなれるような、そんなことが学校とにこやかで連携してできないものかどうか、その辺についても新年度の課題であろうと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(小堺清司君)

  羽鳥輝子さん。



◆10番(羽鳥輝子君)

  卒業時の状況もご説明いただきましたけども、この地域は大変定時制に元気に通っている人たちがかなりふえております。そういったことをまたもう一度かんがみていただきまして、卒業時のこともお考えいただきたいと思っております。

  最後になりましたが、私といたしましては、学校に行きたくても行けない生徒、引きこもっている子供たちもおります。そういう子供たちが元気で一日も早く登校できますことを願いまして、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小堺清司君)

  暫時休憩いたします。

              午後 2時02分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時12分    開  議



○議長(小堺清司君)

  休憩前に引き続いて一般質問を続けます。

                                              

     廃校利用と地域振興について

     地下資源の水の確保について



○議長(小堺清司君)

  仲嶋英雄君。



◆1番(仲嶋英雄君)

  私は、廃校利用と地域振興について、地域に学校があることは当たり前のことで、だれもが学校がなくなることを想像していなかったと思います。時代の流れは恐ろしいもので、少子化により統合されてしまう。統合された学校は廃校になる。かつて学校は地域の人の心のよりどころでありました。廃校になった場合でも、地域の中心的存在でなければならないが、どのような市長はお考えをお持ちでしょうか。

  2番目に、高齢化と少子化により人口の減少が進み、限界集落一歩手前の地域が土地の荒廃を招いているが、以前より人口増加対策の問題が議員の皆さんからお話があったとおりでございますが、その結果と対策をお聞かせください。また、どのような企業にアタックをしたか、それをお聞かせください。

  地下資源の水の確保について、地下資源である地下水のくみ上げで地下水の低下が進んでおりますが、市民生活にとって不可欠な水をどのように確保し、守るか、対策をお聞かせ願いたいと思います。

  1回目の質問を終わります。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  仲嶋議員の質問にお答えを申し上げます。

  議員が前段で話したとおりであります。だれもが希望して廃校になっていくのを待っているわけではないわけでありまして、非常にその地域に住む人たちにとっては、あるいは出身者にとっては大変寂しい思いがしているはずであります。そのことについては、行政としてはどのように対処していくかということは、非常に大きな課題でもございます。ただ、人口減の中でそういうことが起きてきているわけでありまして、どのように使っていくか、また地域のほうで再利用するかということは、非常に難しいものがございます。そういう中でも、これからの十日町市を見た場合に、毎年のように閉校が出ているわけでありまして、大きな課題として見ているつもりであります。

  まず初めに、廃校後の利活用についてでありますが、指摘のように学校は地域の人たちの思い入れの深い施設であります。廃校に当たって地域の意見も参考にしながら検討していくことになります。まず、どのようなところから手をつけていくかでありますが、市の内部において、市として福祉だとか、産業振興であるとか、あるいは観光交流等々にいろいろな面から活用すべく、今現在のあるいは将来を見通したニーズに対応するために可能性があるかを検討してまいるわけであります。しかし、投資額等々からいっても、なかなか行政としての利活用が望めないというような結論に至った場合、活用方法がいいのが見つからないようというような場合には地域で活用できないかということで検討いただくことになります。個人のアイデア、ご意見、ご提案等地域協議会等でまとめていただきまして、検討いただきたいというふうに思っているところでありますが、地域でそれを将来的にも継続維持ができるかどうかということについては、非常に大きな経費もかかってくる場合がございますので、大きな課題でもあります。

  とにかくそれらの検討を踏まえながら、地域としても利活用が見込めないと、維持管理ができないというような判断がされた場合には、地域のご理解をいただきながら普通財産として民間活用に積極的な処分を考えていくということになります。産業振興等で企業進出をいただいて、それらの活用をしている例も市内にも幾つもございますし、交流施設としてあるいは最近では大地の芸術祭展示場として松之山の東川小学校であるとか、あるいは宿泊施設というような形でも利用していただいているところもございますが、それらを話をしながら利活用できないかということでいって、これからのあるいは今現在廃校になっているけれども、利用されないでいる学校も幾つかありますし、また20年度は三、四校そういうのが見込まれるわけであります。そんなことで、アートフロントにも利活用ができないかというような話は当然させてもらってもおりますし、出版会社等に話をして、出版物の一時預かり所、あるいは発送場所というような、そういうようなこともできないのかということも一、二話もさせてもらってあります。また、企業からもそういう話も来ているところもございますが、折り合いがつくのかどうか、まだ現地調査をしているわけではないのでありまして、今のところは何とも申し上げられませんが、とにかく積極的活用をしていくべく発信をしていきたいというふうに思っております。

  次に、2番目のほうですが、人口増加対策ということについてでありますが、総合計画の重点プロジェクトの一つに、若者、子供が輝くまちづくりプロジェクトを掲げ、安心して子供を産み育てる環境づくり、子供が安心して学校教育を受けられる環境づくり、そして若者の交流の場づくりを目指して施策を展開しております。代表的なものでは、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの設置、ハローパパママスクール、はぐくみのまちづくり事業、出生祝金、乳児・児童医療費助成事業、小児のインフルエンザ予防接種助成、不登校児童生徒適応教室、心の相談員の配置、安全パトロールの実施、若者の居場所提供事業、青年教育事業などであります。このほかにも新規雇用確保のために地産地消、高速通信網整備、事業所の規模拡大への支援など、全力で取り組んでおります。ただ、その成果についてということでありますが、検証はなかなか難しいところでございますが、総合計画のまちづくり目標値の進捗度の確認、まちづくりアンケートなど、行政評価手法の中で検証方法を検討していきたいと考えているところでございます。

  次に、地下資源の水の確保についてお答えを申し上げます。地下水の揚水につきましては、十日町市地下水利用適正化に関する条例で、十日町地域及び川西地域に規制をかけております。また、地下水の調査は十日町地域で18カ所、川西地域で3カ所調査を行っております。近年は、回復傾向にありましたが、平成16、17年度と2年続きの豪雪で、水位に低下傾向があらわれました。しかし、平成18年度の少雪によって、最低水位は大きく上昇しております。冬期間の水位低下はあるものの、一年を通しての平均水位は上昇しておりまして、条例による地下水規制、市街地消雪パイプ井戸の節水タイマー設置及び市民の節水意識の向上による効果があらわれているものと思われます。十日町市は、昭和40年代から消雪パイプの設置が始まっておりまして、井戸も老朽化したものが多く、良好な状態で長期的に使用していくには、今後も地下水節水対策を促進するとともに、維持管理を充実し、地下水の有効利用を図っていきたいと考えています。また、水位観測の継続はもちろんでありますが、調査区域の拡大や地盤沈下観測井等も検討しなければならないと考えています。

  地下水の涵養対策については、森林整備を行い、山の保水力を高め、さらに土砂災害防止を含めた堰堤を構築することは非常に有効であると考えています。現在市内では県事業として2つの事業が実施されています。1つは、平成16年度から今年度までの事業でありますが、十日町地域の赤倉地内において、水源地域整備事業で堰堤11基、森林面積97ヘクタールの整備を完了いたしました。さらに、地球環境保全を図る新規事業として、今年度から平成24年度まで漁場保全の森づくり事業が実施され、堰堤5基、森林面積100ヘクタールの整備を行う計画にしております。貴重な地下資源であります地下水を確保する事業は、継続が重要でありますので、今後も関係機関と連携を図りながら、積極的に推進していきたいと考えています。

  また、河川からの伏流水も地下水には大きな影響があると考えておりまして、河川の維持流量の増大や自然型護岸の推進に向け積極的に要望したいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(小堺清司君)

  仲嶋英雄君。



◆1番(仲嶋英雄君)

  今ほどはありがとうございました。学校問題については、学校の統合話が出たときから地域と市といろいろな観点から考えるべきじゃなかったんですか。廃校になってから考えるんじゃなく、そういうお話が出たときから、例えばどのような施設に使用できるのか、耐震構造はどうなっているんだとか、目的外使用にはどういうふうに対処するのか、それらを地域の皆さんと行政は話をするべきではなかったんでしょうか。地域は、学校がなくなるので元気が出なくなる地域になってしまうと思います。市長は、今後学校問題だけじゃなく、その地域からいろいろなものが撤退する、そんなときには地域の皆さんとお話をするおつもりがありますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  大いにあります。



○議長(小堺清司君)

  仲嶋英雄君。



◆1番(仲嶋英雄君)

  私は、今一番お願いしたいことは、地域の皆さんと行政とこれらの対策をする組織なり、仕組みなりをすぐにでも取り組んでいただきたいと、こう思っていますが、市長いかがでしょうか。組織づくりに対してお願いします。



○議長(小堺清司君)

  教育総務課長。



◎教育総務課長(樋口一雄君)

  学校の統合に際しましては、地域の皆さんからご同意いただくと、そうでなければ学校の統合は進められないと、そういう認識のもとに私どもは地域に入りまして、お話をさせてもらってきております。もちろん統合後の利活用についても、閉校になってから考えるというようなことではなく、地域の皆さんと私どもが話に行ったときから、どのように活用していったらいいのか、現在のところ行政のほうでは余り活用方法が見えないようだけれども、地域の皆さん何かお考えございますかとか、そういうようなことで最初から当然考えていたところでございます。ただ、利活用が決まらなければ統合できないということになりますと、なかなか子供たちの教育環境が整いませんので、統合については粛々とお話を進めさせてもらっておりますけれども、利活用については私どもは地元の皆さんに話しするだけではなくて、例えば産業振興課あるいは福祉課等にこの学校が将来あくかもしれない。この利活用について何かアイデアはないかというようなことで、いろんな方面に話をしながら検討しているところでございますが、ご承知のように今なかなか利活用は見つかりません。ですから、多くの学校は廃校してからもまだその活用について考えていくと、こういうような状況になるわけでございます。そんなことで、私どもとすると廃校になってから利活用を考えるというような考えは持っていないところでございます。以上でございます。



○議長(小堺清司君)

  仲嶋英雄君。



◆1番(仲嶋英雄君)

  ありがとうございました。私もちょっと考えてみたんです。先ほど耐震の話もしましたが、介護施設に何とかうまく活用できないんでしょうか。それと、文化財だとか、民芸品、市の書類等の収蔵庫といいますか、保管庫といえばいいんですか、そんなものも考えるとかなり市の庁舎の中もすっきりするんじゃないかなと、こんなふうに考えておりましたが、市長この辺はいかがでしょうか。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  議員のおっしゃるとおり、市の文書収蔵庫について非常に具体的に考えております。そういうふうにいろいろな面については当然考えているわけでありまして、私どもも新たなものをつくっていくというようなことは極力避けるということで、今あるものを利用しながらできるだけ箱物はつくっていかないということで、できるだけ再利用をさせてもらおうという気持ちで臨んでおります。



○議長(小堺清司君)

  仲嶋英雄君。



◆1番(仲嶋英雄君)

  それから市長、今まで高速通信で市長は市外より企業が来れるんじゃないかというようなお話を高速通信で大分お話しをされたわけですが、私はまさにこの高速通信、雪国ではやはり外で何かするとか、新しいものはつくらなくても、今あるものを、学校ははっきり言ってそんなすぐ雪でつぶれるようなことはないと思いますし、これらの企業の拡大にこれもやはり私は一財政課なりだけでするんじゃなく、幾つかの課が一緒になって、やはりこういう会社があるから、ここにじゃ皆さんでお願いに行ってみようじゃないかと、そういうふうに市長はいつも現場に、現場にと、こう言っているわけですが、市の皆さんはその現場にお願いに行ったことがあるんでしょうか。また、この光ファイバーを使って企業が来れるような会社のリストアップでもしたことがあるんでしょうか。そこをお願いします。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  私は、関東のほうに直接自分で行ったことはありません。ただ、当然のことでありますが、いつでもそれらの人たちと会えば、こちらに何かいい企業はないかと、お願いできるところないかというような話はしておりますが、誘致企業だけではなくて、ここにいても世界と対等に仕事ができるということが情報通信基盤整備の一番有力武器になるのであります。そんなことで、今でさえこの地域で光を使って世界に発信しながら小人数でも、小さい建物でも大いなる企業としての着実な歩みを続けているところはたくさんございます。それらをもっともっとまた頑張っていただく、またそれらに続けという人を育成するということをこれからの産業振興には大きな我々の先導役として願いたいというふうに思っておりまして、ぜひチャンスがあれば、またチャンスを見つけて自分からもそういうところに飛び込んで、できるだけ応援をするからということで発展策を見つけていきたいなというふうに思っています。



○議長(小堺清司君)

  仲嶋英雄君。



◆1番(仲嶋英雄君)

  ぜひお願いしたいと思います。皆さんも見ていた人があるかもわかりませんが、ゆうべテレビで会社がつぶれて、その会社を30億の支援をいただいて、成功したかしないかまだそこまでは出ていなかったんですが、太陽電池の会社の話がありました。そういうことで、大きい大勢な人員だけがいいんじゃないんだと思います。やはりやる気のある人がやればかなりのことができるんじゃないかなと、こう思っています。よろしくお願いします。

  それから、水対策ですが、消パイ井戸、水道水、農業用水、どれを一つとっても大変な量をくみ上げているわけです。特に深井戸等では、200年、300年前の水をくみ上げているわけです。その水を今ほど水が減っていないというお話がありましたが、そうではないんだと思います。この十日町地域では、地下百五、六十メーター前後の水は、ちょっと会社の名前言って申しわけないんですが、村山商会のあそこの井戸は、十日町で消パイの井戸を全部揚げるとあこは出なくなるんです。ということは、山から地下を通って地下水がこう流れていると、こういうことだと思うんです。そういうことで、私も二、三考えてみました。先ほど市長も言っていましたが、水は山を守り、山が水を守ってくれるんです。それで、地下水に浸透させるような事業を考えていただきたい。というのは、山の中へさっき林業事務所の人がつくられている堰堤の話が出ましたが、まさにあの堰堤は土砂崩れ、そういうふうな災害の予防にもなるわけです。それらに水がそこへたまって、浸透して、何十年後に私たちが使わせてもらっているわけです。

  それと、水道水ですが、市長これらもひとつぜひお願いしたいんです。十日町市の水道水は、ほとんど信濃川の両サイドに掘られているわけですが、十日町の信濃川も二、三はあるんですが、ブロックの堰堤を10カ所も入れてみたらどうですか。そうすることにおいて、そこに土砂がたまり、そしてそれが深井戸のほうに水が少しでも浸透していくと思うんです。それか浅井戸については、ちょっと考えてみたんですが、今薬剤のことでいろいろ問題になっていますが、市長は田んぼのことよくわかっていますが、水田の排水路の、川西だと30メーターに1枚ずつ田んぼが区画してあるんですが、そこに、下の砂利盤まで掘って、ヒューム管なり、何かを立てて、その中へ砂利を入れて、その上を通すということで、浅井戸の水がかなり浸透するんじゃないかなと、こう思っています。

  今十日町市でも、屋根水を家の周りに側溝やマンホールで、それを地下に浸透させるようにやっていますが、このような私が今3点ばか言ったやつ、これらを確保するために農林課、土木課、水道課、それぞれの人たちが一堂に集まって、いろいろ検討したらいかがでしょうか。市長、検討するような組織をつくってください。お願いします。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  地下水涵養ということは、非常に重要なことであるし、地下水を利用者とすれば利用しっ放しでいいということはもちろんないわけでありまして、私もそのことについては重々承知をしているつもりであります。そんなことで、市民の皆さん方からも屋根融雪であるとか、屋根の上で消してしまう方式の皆さん方、特に補助金をいただいている方々からは、解けてよそに行かない純粋に屋根の上に降ったものだけということになりますと、きれいですから、地下水涵養のますをつけろということで、住宅係のほうにはそういうことでもって、しっかりと指示をしてあります。ただ、これは完璧な義務づけにはなっていませんので、協力していただいている方もいらっしゃいますし、知らなかったというような方もいらっしゃるようでありますが、より精度を高めていきたいなというふうに思っております。

  それから、公共建物関係については、大きさがいろいろありまして、むやみに地下水に入れればいいということでもございませんので、気をつけていかなければならないわけでありますが、できるだけ地下水涵養を考えながら上水の処理をしたいということでいます。各関係が話し合って、また施策について考えるということは、有意義なことでもありますので、研究をしてみたいと思います。



○議長(小堺清司君)

  仲嶋英雄君。



◆1番(仲嶋英雄君)

  ありがとうございました。じゃ、私は最後に市長にお願いしておきますが、この学校統合、学校の廃校、これらについてはやはり一日も早く地域の皆さんとお話し合いをしていただきたい。そして、先ほど市長は地域でもと言われましたが、地域で今そういうふうな企業は余り見当たらないようですが、光を使ってできるような企業を何としてもこれだけの投資をしたんですから、やはり使って新しい建物をつくらなくてもできるんじゃなかろうかなと私はこう思っていますが、ひとつその点はよろしくお願いします。

  それと、水問題については、くれぐれもやはり山が水を守り、水が山を守って森林を守っているわけですから、ひとつよろしくお願いします。

  質問を終わります。



○議長(小堺清司君)

  暫時休憩いたします。

              午後 2時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 3時00分    開  議



○議長(小堺清司君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

  一般質問を続けます。

                                              

     中山間地の活力を生かした地域づくりと農業振興策について



○議長(小堺清司君)

  村山邦一君。



◆25番(村山邦一君)

  それでは、通告どおり一般質問をいたします。項目については、中山間地の活力を生かした地域づくりと農業振興策についてでございます。

  新潟県の中山間地域は、人口では県全体の26%にすぎないのでございますが、県土の73%、森林面積の84%、また耕地面積の39%を占めているそうでございます。国土保全や都市に対する水、空気、エネルギー、食糧の供給源として重要な役割を果たしています。新潟県農地部の調べでは、ちょっとデータは古しいんですが、平成10年度水源涵養機能、それから土砂流出防止機能、土砂崩壊防止機能、保健保養機能、野鳥鳥獣保護機能、大気保全機能など、公益機能評価資産額は3.3兆円を超えると試算をいたしているわけでございます。これだけ大きな経済的な価値を中山間地域で生み出しているわけでございます。中山間地で生活し、住んでいることにより、諸機能を持続可能なものとなるものでございます。集落の消滅は、その持続可能性を断ち切り、中山間地域だけでなく、都市、市街地の経済活動や市民生活の持続可能性を揺るがすことになるのではないでしょうか。だからこそ、今日国も無視できない問題となってきていると思うのでございます。

  すべて物事は有効な解決策を探ろうとすることであるならば、当然のこととして集落消滅問題を生み出す原因を探る必要があります。その上で、国や地方自治体の政策を検証して、あるべき政策方向を考えなければなりません。昭和45年から減反政策、食糧管理制度廃止などで農家の安定的な所得を得ることができなくなりました。また、前川レポートは日本からの自動車や家庭電気製品の集中豪雨的な輸出で、日米貿易摩擦問題が出て、その解消手段で農産物の輸入政策を実行してきたのでございます。農産物だけでなく、地場産製品の織物あるいはまた新潟県では金属加工など、輸入が促進されたために、農家の兼業先でもあった地場産業も大きく後退し、さらに追い打ちをかけて、小泉の構造改革と交付税削減などによる地方の公共事業の大幅な削減などもございました。

  そこで、十日町市として昨年度中山間地高齢化集落生活実態アンケート調査を実施されたことは大きな課題だけに、大変であったようでございますが、ご苦労さまでございました。少子高齢化が進行している中、合併してコスト論から見れば一番見放されやすい高齢化集落に目を向けて調査に乗り出した行政としてのその姿勢に対しては評価をするものでございます。アンケート調査だけでなく、現地に出向いて生の声の実態調査も行われたそうでございますので、以下5項目についてお尋ねをしたいと思います。

  まず1点目、44集落のアンケート調査と現地調査で、まだ一部残っているそうでございますが、どのような検討課題としてまとめられたのかお伺いをしたいと思います。

  2番目ですが、調査結果に基づいてどのような施策になるのか。20年度予算案によれば、目玉事業として中山間地高齢化集落対策として震災復興基金事業で設置する地域支援センターとそこに配置する支援員を活用し、それぞれの集落の現状把握と活性化策などの意向確認、また高齢者など緊急通報システム貸与事業の拡大や集落安心づくり事業などと織りまぜながら対応を進めることが予算措置されているわけでございます。私は、あくまでも行政と住民がこれらの認識を共有し、お互いに知恵を出し合い、工夫しながら一人一人の住民の生活向上を何よりも重視し、地域の個性を生かした地域づくりを展開してほしいわけでございますが、市長のご見解とあわせてお伺いをいたします。

  3点目、18年度より元気センターと農業担い手総合支援協議会を設立いたしました。これは、各地域の今後の持続的な農業経営のあり方を検討しつつ、新たな農業の担い手育成及び支援を集中的に行うことで始まったわけでございます。集落の皆さんと一緒に将来像を描く作業を進めているわけでございますが、私はこの元気センターの役割は、中山間地の高齢化集落の地域づくりにも大きな役割があると思っております。どのような位置づけとあわせて具体的なかかわりも含めてお伺いをしたいと思います。

  4点目でございます。2つの例を申し上げたいと思います。JAとの関係でございますが、1つの例は、福岡県のJA糸島という農協でございますが、この農協は長い間地域づくりもあわせて取り組まれ、行政と一緒になって取り組んだ結果、3つの成果をある雑誌に投稿しておられました。私直接その農協の専務理事、高田さんという方でございますが、電話で直接お話を聞くことができました。その農協は、管内1市2町から支援金を760万出していただいて、JAも同額の760万円を足して、合計1,520万円でございますが、農協の14支店に配分し、地域活性化を促したそうでございます。その成果の一つは、基盤整備が大変進んだそうでございます。土地の基盤整備でございますが、2つ目は地産地消の活動がうねりとなって生まれたそうでございます。3つ目には、地域にボランティア活動が活発になったそうでございます。1年に約100万円の予算で10年間、14支店で地域づくりに励んだということでございます。

  2つ目の例、京都の綾部でございますが、かやぶきの里で有名なところでございますけれども、ここも4農協支店が廃止されたのでございますが、地域づくりで話し合わせて、住民出資によるミニ農協的な事業を展開して、ふらっと美山という直売所をつくったそうでございますが、農協の施設を行政が買い上げて、それを無償で地域に開放したものでございます。私ども党議員は昨年度視察に行ってきたところでございますけれども、このように全国各地には行政と農協、あるいは郵便局もそうでございますが、行政の施策を進めていく上で、その地域の皆さん方と連携することがその地域で安全で安心して住めるために必要と私は思うのでございますが、実際にこのたびの中山間地の高齢化の集落対策に対して、十日町農協との関係をどのようにされるのかお伺いをしたいと思います。

  5点目、アンケート調査の報告書の中で、ごく一部でございますけれども、耕作放棄地が合計で水田で6,704.4アール、畑で1,330.4アールと報告されております。そのうち78%が残念ながら農地として利用計画がないという答えになっております。しかし、そのうち18%、1,206アールになるかと思うんですが、水田だけでその面積になると思うんでございますが、この水田を復活したいというアンケートの結果も出ておるわけでございます。具体的にまず活用の検討はどのようにされるのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  それでは、村山議員のご質問にお答えを申し上げます。

  甚だ恐縮でありますが、具体的なお話が当初の通告にはなかったのではないかなと思っているわけでありまして、具体的な数字を申し上げることができない部分が出てまいりますが、またそのことにつきましては、後ほどということにさせていただきますが、よろしくお願いします。

  中山間地の活力を生かした地域づくりと農業振興についてということでありますが、まずこの中山間地高齢化集落対策についてであります。昨年の12月にアンケート結果の報告をした折に、その後現地調査を行う予定だと説明をさせていただきました。この現地調査は、2月の中下旬にかけて行いました。集落の規模や高齢化の比率等によりまして、代表的な6集落を選定いたしまして、ほぼ全戸の皆さんから集まっていただきまして、聞き取りを行いました。その結果につきましては、現在集計、検証作業を行っています。具体的な課題整理は、その後になることになりますので、ご勘弁をいただきたいと思います。

  次に、対策についてはアンケート並びにヒアリング結果を踏まえまして、農林水産省の農山漁村の活性化対策事業、国土交通省の集落活性化推進事業、そして総務省の集落再編整備事業あるいは県の事業等をどのような活用方法がいいのか、検討していきたいと考えています。具体的な事業の導入につきましては、20年度に入って設置が予定されております山の暮らし再生機構のサテライトになるわけでありますが、これはまだ十日町では仮称なんでありますが、地域支援センターと仮に申し上げますが、ここをつくり上げまして、個々の集落との具体的な話を進めながら検討していくことになります。ただ、緊急を要する課題につきましては、新年度予算に幾つか対策を強化いたしまして、予算計上をしているところであります。詳細については、予算説明のときに申し上げたとおりでございます。

  次に、高齢化集落対策における農業元気センターの役割ということであります。今後の対策といたしましては、中山間地集落が共通して抱えている課題でございますが、農業の担い手不足が深刻化する中で、地域農業をいかに継続させていくかということを中心に関係機関と連携し、取り組んでいく必要があると考えています。また、これは高齢化集落に限った施策ではございませんが、各地域の隠れた農産物、素材を調査して、新たな特産品づくりや加工品の開発を行いまして、地域農業の活性化を探ることを19年度に続き20年度も実施する計画でございます。

  次に、JAとの連携についてお答えを申し上げます。浦田地区協議会では、昨年からAコープ店の撤退後の対応について検討を重ねてきております。地区で店舗の運営をしてでも維持したいという強い考えがあり、十日町農協さんからは運営について技術指導等の支援の約束を得ているということであります。このことを受けまして、去る2月16日に松之山支所と浦田地区協議会役員及び嘱託員とで早急に検討委員会を立ち上げて検討に入ることを決め、昨日3月10日でありますが、第1回の検討委員会が開催されたと聞いています。その概要については、後ほど支所から報告をいたさせます。

  次に、優良な遊休農地の活用については、それぞれの遊休農地の実態と遊休化の原因について調査し、農地として有効な活用ができるように農業委員会等の関係機関を連携して、必要な対策を進めていく予定にしております。農地に復帰できるような、そういう今荒廃している農地については、何とか再利用ができるようなものにしていかなければなりませんので、今いろいろなことを考えているところでございます。請うご期待をお願いしたいと思っています。

  なお、農業元気センターと高齢化集落の維持存続につきましては、これはちょっと切り離させてもらわなければならないと思っております。農業元気センターは、いわゆる農業者の皆さん方の総合窓口として、そして農業の産業としての農業をどのようにしていくかということに力を入れていくべきであろうというふうに思っております。それから、高齢化集落の農業集落をどうするかということにつきましては、先ほどの復興基金活用の仮称の地域支援センターを立ち上げて、そこに全力でそのことについて専門に地域に入ったりしながら研究を進めていく部署をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(小堺清司君)

  松之山支所長。



◎松之山支所長(小野塚良雄君)

  それでは、昨日開催されました浦田地区多目的施設検討委員会の概要について報告をさせていただきます。

  委員をお願いいたしました方は、浦田地区から代表者8名、この中には女性の皆さん3名入っていただきました。そして、農協代表2名、それからラポート十日町から2名、そして支所の担当課職員を5名、合計17名で検討委員会を昨日立ち上げさせていただきました。それで、きのうの検討内容でございますけれども、それぞれの立場で今までの経緯の報告と、この2年間にわたりまして浦田地区で検討いたしてきました多目的施設の結果の報告をいただき、確認をいただいたところでございます。そして、今後の方向といたしましては、21年度事業実施に向けて計画作成をいたすことといたしまして、今後の検討スケジュールの決定をいたしたところでございます。計画策定に当たりましては、中越大震災復興基金を活用して、コンサルタント委託をしながら決定をしていきたいというようなことで、きのう確認をいただいたところでございます。以上でございます。



○議長(小堺清司君)

  村山邦一君。



◆25番(村山邦一君)

  ありがとうございました。それでは、1点目から再質問をお願いしたいと思っております。

  まず、地域支援センターの関係でございますけれども、これは新潟県では長岡市がいち早く19年度から取り組んで、当然県とのかかわりがあったわけでございましょうけれども、財団法人山の暮らし再生機構というものが立ち上げられているかと思うんです。これは、担当の皆さん、もうつかんでおられるかと思うんですが、まだ実際にこの財団機構との具体的な話が詰められていないというようなお話が今市長からあったわけでございますけれども、でもここまで大きな目玉として、この対策として挙げられているわけでございますから、最小限どの程度まで煮詰まっておられるのか、この辺をお願いをしたいと思っておるんですが、この財団については、長岡市が当初300万円出して、そして予算化するわけでございますから、事業費を1億320万円で実は19年度スタートしているかと思うんです。そういう中身で、今市長から概略話がありましたが、予算の概要にも示されておりますけれども、職員の待遇といいますか、どういう中身で、それからいろいろあるんですけれども、大まかにしかし私は多分この財団とは結びつきを持たれて、指導なりお話が進んでいるかと思うんでございますので、まずその辺簡単で結構でございますので、どのような状態になっておられるのか、ちょっと聞きたいと思うんですが。



○議長(小堺清司君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(大口守一君)

  この事業は、復興基金の補助金を使って実施したいということで考えております。山の暮らし再生機構のサテライトというようなことでございますけれども、補助金の申請は山の暮らし再生機構が行います。今現在当市で申請に必要な事業計画を作成することになっておるんですけれども、現在この具体的な事業計画について関係課と協議中であります。これにつきましては、要綱に基づいて地域復興支援の設置計画、それから活動計画及び事務費やあるいは活動費について具体的に作成する必要があるというようなことで、今の段階ではまだ具体的な内容は詰まっておりません。以上です。



○議長(小堺清司君)

  村山邦一君。



◆25番(村山邦一君)

  私も長岡市には、我が党の議員もおられますので、電話だったんですけれども、ちょっと聞かせていただきました。これは、やはり相当広い範囲で仕事といいますか、役割は実際に現場に出ても、市長からご答弁があったように、集落の再生、活性化、いろいろ集落によっては地域ごとに違うと思うんですけれども、そういう企画だとか、そういうものについて主に役目を果たすと。ですから、私は例えば今課長のほうから話がありましたが、支援員を十日町市内の皆さんが応募して、5名ほどということでございますから、5名を例えば再生機構が採用して、常駐して仕事に入るわけですので、したがって私は非常に専門的といいますか、非常に企画力もあったり、それから実際に集落に入るわけですから、いろいろの条件を柔軟に聞いていただくとか、そういうものが私は非常に大事だと思っているんです、この支援員については。ですから、私はそういう意味で、行政のほうで相当この辺が煮詰められているのかなと思って期待はしていたんですが、今後の課題だということでございますので、ぜひ私は長岡市の例が最初であるかと思いますし、さっき私アンケート調査については非常に評価をしております。行政の皆さん方のこの時期での調査、それから実態調査などこれからまとめられるわけでございますから、ぜひそういう中にも私は支援員が当然入っていくべきだと思っているんですが、これは今後の課題だそうでございますけれども、余り再質問というわけにいかないかと思ったんですけれども、この支援員の役割というものについては、今私はちょっと概略話ししましたけれども、そのような考え方で私はぜひ取り組みをしていただくということをお願いをしたいんですが、この辺課長さんいかがですか。



○議長(小堺清司君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(大口守一君)

  支援員の役割でございますけれども、行政と集落のつなぎ役というようなことで考えておりまして、積極的に地域に出向いてお話を聞くというような形になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小堺清司君)

  村山邦一君。



◆25番(村山邦一君)

  それでは、元気センターの関係に移りたいと思います。

  これは、今市長のほうからもお答えがあったわけでございますが、農林課の皆さんのお話だと、19年度それぞれ5集落ですか、新水、川西の仁田ということでしょうか、姿、蓬平、儀明と、この5集落を実態調査をしたそうでございます。これは、元気センターがやはり入って、今市長が答弁したような目的で調査をされたわけでございましょうから、まずその19年度ここへ来るまでのそういう実態調査についての成果といいますか、そこで見えてきたものについて簡単で結構ですので、特徴的なことを二、三挙げていただければと思っていますが、いかがでしょうか。



○議長(小堺清司君)

  農林課長。



◎農林課長(樋口秀雄君)

  19年度初めてそれぞれ5集落にワークショップという手法を使いながら入ってまいったわけでございますが、やはり1年間といいましても、十分な時間があるわけではなかったわけでございまして、なかなか出発するにも時間を要した集落もございました。ある程度目的を持っている集落もありましたが、やはり現在のところまだすべての集落でまとまっているというところまでこぎつけていないというのが実態でございまして、それぞれまた集落によりまして、進行度合いに大きな開きもございます。それで、特徴的なところといいますと、ある程度進んでいるところは、やはり元気センターとして入ってまいりましたが、農業という部分が非常に薄いなといいますか、集落全体としてのとらえ方というのが主体になっているかなというふうに考えております。中には法人の育成までいったところもございますし、これからまた復興基金等を活用して集落営農等の検討をしていくというような集落もございますし、集落営農を中心とした検討というような集落もございますが、今のところまだ正式なまとまりというところまではいっていないということで、来年度もこれは継続して取り組まなきゃいけないかなというふうに考えております。



○議長(小堺清司君)

  村山邦一君。



◆25番(村山邦一君)

  市長、この高齢化の行政区ごとの19年度5月1日現在の資料でございますが、高齢化集落の行政区、数は47ということになっているわけですが、ちょっと認定農家がこの該当の集落の中におられるのかということを調べてみました。これは、旧十日町、中条、川治とかいろいろあるんですが、ここには残念ながら10集落が高齢化行政区なんです。そのうち認定農家はゼロなんです。川西は7集落が高齢化集落なんですが、3人おられるんです。中里は4集落となっていますけど、これは認定農家はございません。松代が17集落ということでなっているわけですが、ここに認定農業者が12人、それから松之山でございますけれども、これは11集落が高齢化集落ということになっていますが、これ10人おられるんです。農林課としては、元気センターとさっき話をしたように、私は本当は密接に中山間地のこの高齢化集落、そしてまた後段にも触れますけれども、準高齢化行政区、これを毎年毎年非常にピッチが上がっていくんです。ですから、どこの集落も高齢化ですから、年齢層を調べればわかりますけれども、いずれにしても、今お話をしました認定農家の皆さんは、農業だけじゃないんです、実は。こういう集落に入ると、その集落ぞっきの担い手なんです。間違いなくそうなんです。

  ですから、私はそういうことがあるもんですから、農業だけの認定農家制度でございますけれども、私はむしろその認定農家を農家という名前ですから、これは仕方がないと思いますけれども、担い手という位置づけを今後私はこの高齢化集落、そしてまた準高齢化集落、行政区に対して実際に行政の施策なり、その地域のいろいろな行事などをしていくためにやっぱり担い手という位置づけといいますか、そういうものを必ず私はとっていただくことが集落にとっては大きな支えになると、一口で言いますと。いや、集落の皆さんにとっては、行政もそこまで見てくれるんだなと、心配してくれているんだなということが逆に私は行政の支援だけではだめなんです、いろいろの施策というのは。何回も繰り返しますけれども、何よりも集落の皆さんと知恵、工夫を出して、おれたちの地域はどうするんだということがないと、前に進まないと思うんです。ですから、そういう意味で市長は分けて考えていきたいと、こういうことでございますが、私はそれではもったいないと、こう思っていますが、再度その辺いかがでしょうか。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  この管内には、いろいろな農家があるわけであります、農業をやっている人たちが。それで、全部一くくりにして農業元気センターがそれを面倒を見ていくということは、これは不可能だと思っています。それで、いわゆる限界集落の中で頑張ってやってくださっているこの認定農家の皆さん方、これはもちろんその地域の担い手でもあります。ですから、そういう皆さん方は地域で認定もしてもらわなければならないわけでありまして、それでこれからその地域の集落の将来についてその人たちから心棒になって、私どもと仮称の地域支援センターと話をしながら、方向性を見つけていくということだと思っているんでありますが、そういう中には農業経営という考え方も当然入っていかなければなりません。もちろん必要であれば、これは地域の自治活動ともいろいろなものがかかわりますから、私ども行政としても横の連絡はいろいろなものが手をつないでそこに向かっていかなければならないと思っています。そのたびに必要な部署はそこに携わってどうするということをしていかなければならないと思っております。

  先ほど申し上げましたように、高齢化集落のほうだけを向いていてはならない役割を元気センターは持っているものですから、それは専門的に向かう部署と合わせわざで全体を元気センターは見ながらいくというような方向で考えさせていただきたいと思っているわけであります。私は、元気センターはこの地域の農業、米を中心としたこの地域の農業の将来について真剣で議論して新しい取り組みを進めていくと、そういう役割をしっかりと持っていく部署にしたいということで、19年度からあるコンサルを入れながら、今年度末までにとりあえずの方向性をつけて、20年度それを実践していくということを今まとめつつあるところでございますので、そういう意味では少し役割分担ということをお願いをしたいというふうに思っています。



○議長(小堺清司君)

  村山邦一君。



◆25番(村山邦一君)

  これは、私の思いと考えといいますか、日ごろ山間地に住んでいるもんですから、思っていることを少し述べさせていただきます。

  市長にお言葉を返すようで申しわけございませんけれども、私はやはり別に区切りをするたって、それは境界はびょうぶを立てるわけにいかないわけでございますので、はっきりしない部分があるんです。私は、なぜこの問題を取り上げたかというと、残念ながら元気センターは市全体の農業の問題だということをおっしゃいました。そういうことを考えると、なおさら私は今の元気センターでは読んで字のごとくの元気というところが見えないもんですから、どうしたらいいもんだかなという私個人でも考えた末に、やはりこういう部分についても元気センターの皆さんからやっぱりやってもらわなきゃならないと、こういう位置づけを私はぜひやってもらいたいと思っているんです。

  もう一つ、元気センターについては、やはり外部からでも結構でございましょうけれども、それなりのさっき復興基金の関係でも話ししましたけれども、やっぱりそれ相当の企画なり、制度なり、そういうものを熟知した実際に現場がわかるような、そういう皆さんを今の行政と農協と普及センター、これは言葉は悪いですけれども、それだけじゃ私はなかなか市長がおっしゃったような全体の農業を網羅していくというのは、私は不足していると思っていますので、ぜひこの辺も20年度、コンサル19年で計画が出るそうでございますので、補完した形でこれは幾らでもできるんじゃないかと私は思っているんですけれども、その辺も要望としてお話をさせていただいております。

  それから、時間も来ますけれども、4項目めに移りたいと思います。これは、非常に浦田地域の皆さん方は長年にわたって地区協議会を中心にして話し合われたわけでございますけれども、それぞれ検討委員会に農協、それから農協でもラポートまで委員が入って検討会をやられたそうでございますので、これも私は非常に松之山地域の中の浦田、これはやっぱりエリアは多分何百人でしょうか、人口があるわけでございますけれども、1,000人はないと思っていますけれども、その地域できっかけはやはりラポートの店がなくなるんだと、これが大きな一つの声があったということを承知しているわけです。そういうことで、実は農協の松之山出身の理事の皆さんにも訪問させていただきまして、農協としての考え方についてをそれぞれ聞かせていただきました。ですから、この21年度事業ということで、支所長がお話しされましたけれども、非常にこの計画は実を結ぶように私はぜひ行政も力を入れていただきたいと、こう思っておりますけれども、何はともあれ地域の皆さんの検討委員会が出されたいわゆる多目的センター、施設機能を持つ建物、これが一つの大きなメーンになるかと思うんでございますけれども、この辺について行政は農協との連携の中で、行政の支援については、資金的にも、また人材的にも当然あるわけでございますけれども、私は資金的にも行政がどういう額になるのかわかりませんけれども、その辺も検討の中で、ぜひ私はお考えをしていただければと思っていますが、まだ検討委員会が1回目の段階でこういうことを申し上げるのは甚だ先走った話かもしれませんけれども、高齢化集落の浦田地域では、非常に今後将来が準高齢化行政区の中に相当数の集落が実は入っているんです。ですから、そういうこともあわせますと、やはり総合的な対策の目だと、地域づくりだという視点をぜひ市長から一言で結構でございますけれども、ご見解をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  出張サタデー市長室の折に、この浦田の地域の協議会の皆さん方とある程度時間をかけて、いろいろ意見交換をさせていただきました。あの皆さん本当にもう後がないという思いで、非常に強い意識を持って地域を維持、存続していこうという気持ちであります。その強い気持ちがあれば、継続できれば、必ず形になるはずであります。そんなことで、農協さんもそれ相応に約束もしてくれておるようであります。当然行政としても情報でも必要な資金、どういう事業がいいのかというようなことも含めて、これからのことでありますが、知らんふりは当然できないわけでありまして、浦田地区の振興策というのは非常に私は大事だと思っております。あの地域何とか小学校が踏ん張っておりますけれども、ほかに公共的施設がなくなってしまっているというような、そういう状態でございますから、荒廃地対策も含めて、しっかりと集中して目を向けていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(小堺清司君)

  村山邦一君。



◆25番(村山邦一君)

  それでは、5点目でございますけれども、市長答弁で請うご期待というご答弁があったわけですが、産業課長さん、ひとつこの答弁どおり私も期待しているんですけど、実際に前に進めようじゃございませんか。私は、この山間地の集落の皆さんが本当に荒れていくのは忍びない現状なんです、実は。この活用の仕方というのは、いろいろこれから地域に出ていただかなければいけないと思いますけれども、ぜひ私は田んぼに復田するとか、畑で特産品をつくるとか、松之山では山菜が、松代もそうでございますけれども、活用できるわけですので、私は非常に市長の答弁をそのまま素直に受けとめますと、必ずどこか何カ所かこの20年の中で実際の行政の仕事として実績を、成果を上げていただくようにご尽力をいただきたいと思うんですが、課長さんいかがですか。



○議長(小堺清司君)

  農林課長。



◎農林課長(樋口秀雄君)

  先ほど元気センターで5集落かかわってまいりましたが、この5集落は今ほど話題になっております中山間地高齢化集落の中には入っていない5集落でございますので、そのようにお含みおき願えればと思っております。

  耕作放棄地に対します今後の取り組みでございますけれども、非常に私ども荒れているというふうにはとらえていない向きもございます。といいますのは、特に松代、松之山地域におきましては、直接支払いとの絡みがございますので、きちっとやはり管理されているというふうに私どもは認識をしておりますので、その地権者がそのような意向をお持ちであれば、転作作物の中にもマコモダケ等も奨励作物として入れてありますので、その地域に合った山菜なり、またマコモダケなりを振興していきたいと思っておりますし、マコモダケにつきましては、いろいろ今販売等についても取り組んで、農協とも一緒になって取り組んでいるところでございますので、まず販路の拡大というふうなことで、山間地の作物に育てていきたいというふうに考えております。



○議長(小堺清司君)

  村山邦一君。



◆25番(村山邦一君)

  最後になりますが、準高齢化行政区、19年の5月1日の資料でございますが、旧十日町では14集落、全市内では273集落でございますから、19.78%を占めるんです。川西は34%を占めるんです。それから中里が21.43%かと思います。松代が40%……



○議長(小堺清司君)

  持ち時間の50分となりましたので、村山邦一君の質問は終結いたします。

                                              



△会議時間の延長



○議長(小堺清司君)

  この際、お諮りいたします。間もなく午後4時になりますが、本日の日程が終了するまで時間延長をしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小堺清司君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、本日の日程が終了するまで時間延長することに決しました。

  暫時休憩いたします。

              午後 3時51分    休  憩

                       〇                       

              午後 4時00分    開  議



○議長(小堺清司君)

  休憩前に引き続いて一般質問を続けます。

                                              

     妊婦健診の充実について

     食の安全について

     女性消防団の役割について



○議長(小堺清司君)

  宮沢幸子さん。



◆5番(宮沢幸子君)

  通告に基づきまして一般質問をいたします。本日最後となりますが、明快なテンポのよいご答弁を期待申し上げまして、よろしくお願いしたいと思います。

  まず最初に、妊婦健診の充実についてお伺いをいたします。少子化対策の一環として、出産に対しての経済負担を軽減するために、妊婦健診の公費負担を拡大する動きが全国で広がりを見せております。私は、平成19年第2回の定例会でこの妊婦健診費用助成について一般質問をいたしました。十日町市も平成18年の2回の助成から平成19年に3回に上げていただき、そして20年度予算においては5回が計上されております。拡大をしていただき、まことにありがたいことだなと思っております。さらに、制度の充実を検討し、子育て世代への負担軽減に努めていただきたいと思います。

  全国の妊婦健診の公費負担の取り組みを見ますと、平成20年度予算において厚生労働省の通知もあり、どの都道府県でも公費負担拡大の動きが活発化しております。今や5回は多いほうだとは言えません。東京23区など14回助成が相次ぎ、地方においても例を挙げれば切りがないほど拡大しております。公費負担の回数もさることながら、第3子以降に限定した拡大や超音波検査の年齢制限をしていたのを撤廃し、無料回数をふやすなど、内容においてもさまざまな支援策が講じられております。さらに、里帰り出産を希望している方々のために、居住地から離れ、県外で妊婦健診をしても助成が受けれるような対応をしている自治体もふえてきております。当市におきましても、里帰り出産も助成の対象にすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

  次に、食の安全について伺います。中国製ギョーザ中毒事件発覚後、農薬などの有害物質がどこでどのように混入されたのか、いまだ事件の真相解明は難航しております。人為的に混入されたとの見方や複数の毒物混入の発覚など、消費者の不安は高まるばかりです。我が国の食料自給率は4割を切り、輸入冷凍食品の約7割が中国製という現状です。日本の食卓に上がる多くの食品を輸入に依存している現状を考えれば、消費者が安心して安全な食べ物を摂取できるように一刻も早い真相解明と再発防止策を望みたいと思います。食品偽装においても、産地や賞味期限を改ざんしたり、豚や鳥をまぜたミンチ肉を牛100%と偽って販売したりと、食の安全が脅かされております。特に学校給食においては、子供たちの成長に大きくかかわる問題です。人口の多い首都圏などは自校式が8割を超えておりますが、地方はコスト面にすぐれた給食センター方式が多くなっております。大量の食材を時間内に調理している給食センター方式には、自校給食に比べ輸入品を含む冷凍食品の使用割合は大きく、影響を受けやすくなっております。

  文部科学省によりますと、問題になりました中国より輸入している冷凍食品を給食に使用している公立学校数は、給食センター方式では1万6,345校中446校、自校式では1万3,137校中89校と、センター方式のほうが自校式の5倍となっております。また、関連して冷凍食品だけでなく、毒物混入事件後は中国野菜の輸入量が激減いたしました。農林水産省の植物検疫統計で、約4割も下がったのは中国が輸出時の検査を強化したのに加え、日本の食品関係業者も中国産を敬遠した影響と見られております。安全性を考えて、輸入の落ち込みが長引けば価格が高い国産品に需要が集まり、野菜の価格も上がります。また、水産物の輸入は中国が1位です。生鮮野菜は6割超を中国に頼っています。中国産がすべて安全でないと言っているのではありません。中国産の食材が日本の食卓で多く食べられている現状と中国産だからと敬遠されていることを考えれば、食品業界のみならず、消費者にも食材の値上がりという形で家計にはね返ってまいります。学校給食は一度に大量の食材が必要となりますので、なおさらのことです。栄養バランスもよく、安価で提供している給食の食材への使用状況など、影響はこの問題により出てきているのかお伺いいたします。あわせて地産地消の取り組みについてお聞かせください。

  最後に、女性消防団の役割について伺います。本来ならば広域事務組合において質問するのが筋ではございますが、市長と広域事務組合の管理者が同じでございますので、広域に関してはお答えできる範囲内で結構ですので、お聞かせください。女性消防団は、平成18年度は12名、19年度は9名、そして20年度は10名を募集しております。出初め式や演習の参加、火災予防運動、消防広場等、応急手当ての講習会など活躍をされております。今年度の募集に対しての応募状況を伺いたいと思います。あわせてなぜ40歳以下に募集の年齢制限をされたのかお聞かせください。活動内容について女性ならではのきめ細やかな予防活動に努めていられることと思いますが、内容をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  それでは、宮沢議員の質問にお答えを申し上げます。

  議員ほどテンポよくありませんので、なかなかお答えに窮するところがあるかもしれませんが、ご勘弁をいただきたいと思います。

  初めに、妊婦健診の充実についてお答えを申し上げます。妊婦健診の助成については、平成19年度に助成回数を2回から3回にいたしましたが、議員のお話のように平成20年度、新年度には5回に拡充することにいたしております。妊婦さんの経済的負担の軽減になり、少子化対策としても効果があるものと期待をしております。さらなる助成をということでありますが、当市の財政状況や県が県医師会と妊婦一般健康診査の委託契約を締結するに当たりまして、健診内容や単価等を5回の公費負担を想定して協議をしていること、また県内の市町村で20年度に6回以上の公費負担を行う団体は今のところ2市が見込まれていること、また平成19年8月に厚生労働省が行った妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果では、助成回数の全国平均が2.8回であることなどを考慮し、新年度は5回の助成で実施させていただきたいと考えております。当面は、5回の助成が円滑に実施できるように市民への周知や医療機関との調整を進めてまいりたいと考えています。

  次に、県外に里帰りして妊婦健診を受ける人にも健診の助成ができないかというご質問であります。助成回数がふえることにより、妊婦一般健康診査受診票の利用時期が里帰り先の病院になる場合が多くなります。償還払いの助成制度を設けたいと考えているところであります。

  次に、食の安全についてのご質問にお答えを申し上げます。先月から報道されておりますとおり、中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害の事例があり、当市の学校給食におきましても、中国天洋食品製造の製品につきまして、安全性が確認されるまで使用を控えるように指導したところであります。ほかにも食品の自主回収が相次いだわけでありますが、中国天洋食品製造の食品を含め、食品の自主回収をするような食品については、当市では使用の実績がなかったということでありました。

  それから、学校給食における使用食品のチェック体制についてでありますが、学校給食では食材料の納入の際に、必ず検収作業を行います。その検収作業では、食材料の受け取りと同時に、生産地のデータも受け取ることになっており、どこで生産されたものかを確認できるようになっております。献立作成及び食材発注の段階におきましても、可能な限り国内産のものを入れるべく工夫をしておりますが、国内産のものは絶対量が少ないなどから、使用できない食材料も多くございます。関係小中学校、学校給食センターには繰り返し使用食材料の安全確保に配慮するよう指導しておりますが、限られた給食費の予算の中で、工夫しながらより国内産、地元産の食品を多く使用するようにさらに指導していきたいと思っております。

  続いて、学校給食における地産地消についてお答えをいたします。学校給食における地産地消については、豚肉では妻有ポークを使用し、米については昨年11月からすべて地元産コシヒカリを使用するなど、地場産物の利用をふやしております。青果物につきましては、今年度はジャガイモをモデル的に作付し、使用するなど試験的な取り組みも始めております。地場産青果物の使用率の向上には、市場における地場産物の供給量の増加と計画生産が欠かせない条件であります。そのためには、学校給食供給組合を組織して、献立作成側と年間計画を立てる必要があります。給食の現場だけでなく、農業、商業など多くの関係者の協力と計画的な取り組みが必要になってまいります。重要なことは、食育ということをしっかり意識して、地産地消を目標に置いて、関係各位全員がその目標に向かって実践することにあります。今後この地産地消を包括する計画として、十日町市食育推進計画が策定される予定です。その計画をもとに関係者、関係機関と協力し、一層地産地消を推進していきたいと考えております。

  次に、給食センターにおけるさまざまな規格の地場産農産物の処理に対応するための職員雇用についてお答えを申し上げます。大量調理を行う給食センターにおいて、規格が異なる地場産青果物を短時間に処理するためには、多くの手間を必要とする場合があります。例えば規格の違う地場産ジャガイモが大量に入荷するとして、皮むき機にかからないジャガイモを手作業で皮をむくというようなことが想定されてきますが、そのためにパート職員等を雇用することは考えておりません。それは、給食センターの調理作業が機械使用を前提で組み立てられており、配送等で調理時間が限られた中では、一定量以上の材料について人員をふやし、手作業で調理、処理することは非常に効率が悪く、現実的には対応が困難であります。今のところパート等の職員雇用は考えておりませんが、規格が異なる地場産食材の使用について、給食センターにおいてはメニューでの工夫、行事等による食数の少ない日での使用とか、または給食センター以外での、使用できる小中規模での自校給食校での使用を検討して対応をしていかなければならないのかなと思っておるところであります。そのためにも農林課等農業関係機関と連携、相談しながら、規格、品質も含めいろいろな意味で給食に向く食材の生産を進め、よりよい給食を提供できるように努めてまいりたいと考えています。

  次に、女性消防団の役割についてのご質問にお答えを申し上げます。十日町消防団では、平成18年度に初めて女性消防団員を採用いたしました。募集に当たりましては、募集人員、応募資格、活動内容や処遇等を広報いたしまして、14名を第1期生として採用し、平成19年度には10名を採用いたしました。3名ほど転出などにより退団がございましたので、現在は21名で活動しております。活動の内容は、女性であることのソフトさや細やかさを生かして、予防消防を活動の柱に、高齢者の防火指導、火災予防週間での広報や応急手当ての普及活動、各種演習等さまざまな活動をしていただいております。

  女性消防団員の採用に当たり、年齢制限は必要ないのではとのご質問でありますが、20年度の募集に当たり、年齢につきましては2年間の採用者の年齢構成、活動内容、活動の継続等を考慮して、上限を40歳とさせていただいたところであります。今回の応募の状況を見ますと、年齢がネックになったところもございますので、一定の年齢制限は必要かと思いますが、引き上げについてもこれからの研究課題にさせていただきたいと思います。

  また、人員につきましても、十日町市消防団各方面隊の規模、人数や全体の定数の中で、当面30人を維持しながら今後の活動状況や地域別の応募の推移を見ながら柔軟に対応させていただきたいと思っております。

  次に、市職員の消防団加入への呼びかけについてでありますが、私は市の職員が地域で活動し、住民と大いに対話をしながら行政とのパイプ役を担ってもらいたいと、常々職員に話しております。特に消防団への加入については、課長会議で協力依頼をしているほかに、先般開催されました市の職員互助会主催の職員交流会や市青年部との交流会の席上でも協力依頼をしたところであります。今現在市職員は、110名ほど消防団員として活動してもらっており、来年度は4名入団すると聞いておりますが、今後とも女性職員の加入も含めて、引き続き入団の促進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、市の関係部署と連携を図り、保育園やデイサービスセンター等での予防消防の活動の場を考えてはどうかということでありますが、保育園や老人福祉施設の消火訓練や避難訓練は、毎年消防署の指導のもとに取り組んでおります。その中で、女性消防団員からは発足して間もないこともあり、火災予防を中心に活動していただいております。昨年初めて実施いたしました高齢者世帯の防火診断訪問については、消防署及び福祉課と連携し、取り組み、お年寄りから大変好評を得たところであります。先進地の活動事例を見ますと、保育園や福祉施設で紙芝居や演奏会などを通じて火災予防のPR活動を展開しているところもございますので、市の関係課や福祉施設と連携する中で、保育園、デイサービスセンター等で予防消防活動が実施できるような検討をしてまいります。

  いずれにいたしましても、女性消防団員の意見を尊重しながら、新しい取り組みにも挑戦していただき、市民の安全、安心のために努力していただきたいと念願をしているところでございます。

  次に、災害時要援護者対策のための活動に女性消防団員も協力できないかとのご質問でありますが、災害時要援護者避難支援プランにつきましては、2月18日に開催されました全員協議会で案を説明申し上げましたが、このプランを実施するには、自主防災会や町内会等の協力が必要不可欠であります。女性消防団員の方々からも、ご自分の所属する自主防災組織や町内会等で高齢者等災害時要援護者の避難支援者としてご協力いただければ大変ありがたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(小堺清司君)

  宮沢幸子さん。



◆5番(宮沢幸子君)

  市長は私が聞く前にテンポよく先にお答えいただいた部分もございますので、非常に再質問が少なくなりました。

  まず、妊婦健診のほうでございますが、私お願いしたいなと思ったのは、この里帰りのことでございまして、中にはさいたま市のように委託契約ということで、病院との委託の中でやられているところもございますが、今全国の動きからすれば、この償還払いがやはり多いのかなと、手間等も考えまして、していただけるというお返事と受け取ってよろしいんですよね。



◎市長(田口直人君)

  はい。



◆5番(宮沢幸子君)

  ありがとうございます。ぜひそういうふうに拡大をすぐに手を打っていただきまして、ありがとうございます。この件については再質問いたしません。

  じゃ、食の安全のほうでございます。天洋食品の冷凍のものは使っていなかったと。そして、納入するものに対しては、トレーサビリティーが明確になっているというふうに今お答えいただきましたが、やはり新潟県の中央市場での県産品の取り扱いというのは、今20%を切っているぐらいだそうです。そんな中で、食育基本計画の中では学校給食は30%を目指せと、こういうふうに明確に出ております。これは、都道府県単位の県産県消ということできっと30%ということだと思うのですが、中央市場でも20%を切るようなこの状態でございます。市長は、20年度の当初予算の説明の折に、農業生産と安心、安全な消費活動を結ぶ地産地消の取り組みということで、食料生産基地としての産業的位置づけと、何だかわかるようなわからないような言葉でございますが、これ具体的にはどういうことをこの地産地消に求めておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  この地産地消ということが今日本があるいは地球が置かれているそういう環境の中で、すべてにまさるということなんであります。また、この地域が農業地帯であるということをいま一度しっかりとみんなが認識をする必要があると。そして、農業者が以前そうであったように、自分たちの生産するもの、安全、安心なものを本物をつくっていけば、それが消費者のためになると、またお金にもなるということをしっかりとこの機会を、こういう不安定な食の機会に再認識をして本来の農業生産を取り戻すという、そういういろいろなものが全部含まれたことをここに産業的位置づけとか、地球温暖化対策にも資することも視野に入れながらとか、そういうふうな文言になっているところであります。



○議長(小堺清司君)

  宮沢幸子さん。



◆5番(宮沢幸子君)

  私は、食料生産基地としての産業的位置づけという言葉を聞いたときに、何かもう具体的にこういうものをこうするんだぞというのをある程度絞った中でこういう理念的な今の答弁でなく、具体的なお答えが聞けるのかなと、実は思っておりました。今農水省のほうで、地域ブランド化支援事業というのがあります。これ実は資料でございますが、地域のブランド化ということで、例えば十日町とか、その冠のついた商品、一つのものを例えば絞ったような形の中で付加価値を上げていく。結構全国で広まって登録をされておりました。いろいろなところがなっておりましたが、非常に新潟県は余りないんです。これは、地域ブランド化ですので、食べ物だけでなく、小千谷の縮みだとか、そんなの等も入っておりましたし、生産品というようなものもありました。これは、実は補助金がございます。3月もう締め切るぐらい、私がちょっと気がつくのも遅かったんですが、2月の15日に公募を開始して、3月これは応募締め切りになるというような事業でございまして、農水省のほうのホームページに載っているかと思いますが、こういうものでもぐっと引き寄せられたのかなと、そういうふうにもちょっと感じたものですから、この質問をさせていただきました。

  また、地産地消を推進するためには、文科省のほうにもございまして、地域に根差した学校給食推進事業、これはたしか新規採択された事業かと、今年度より計上されたものだと思いますが、やはり食育推進プランの中で、学校給食における新たな地場産品の活用方法等に関するものにこれはつくということで、こういうふうなのもやっております。やはりいろいろなものを使って地産地消を推進していくというのは、非常に大事なことだと思いますし、また市の全体としての市長は先ほど供給組合というような言い方をおっしゃったかと思うんですが、やはり教育委員会だけでなく、農林課等の政策、省をまたがって、市で言えば課をまたがってやはり子供たちの大切なこの給食の事業、食育ということを考えて取り組みをいただきたいと思うのですが、供給組合というのをもう一度ちょっと細かく教えていただけますでしょうか。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  これは、まだ十日町地区では組織されておりません。川西は「じろばた」を中心とした供給組合、栽培組合を組織をして、学校給食の品物と地場直販の店に対応するためにみんなで計画的に作物を栽培して出荷をしております。そして、それを川西の給食センターで必要な分をそこで使い、残りは「じろばた」で直販で使っているわけであります。そういうことで、この地域は半分が雪の下でありますから、この地域の青果物、農産物を一年じゅうで30%に持っていくということは、出たものを見つけて使うぐらいでは30%はとても無理です。これは、学校給食の献立側がいかにこの地域には何があるか、使えるものが何があるかということをしっかりと把握したり、あるいは必要なものをこういうようないつごろに、これぐらいのものをつくってくれという、そういう栽培計画までしっかりと打ち合わせをしていかないと、30%は非常に高いバリアだと思っています。十日町の青果市場あるいは農協さんとも話をしてきているところなんでありますが、要は担当者も含めて、担当者とそしてその献立をつくる人がいかにこの地域のものを使うかという、そこをしっかりと認識をして計画を立てる。まずは、それしかない。そして、調理に携わっていただくすべての皆さんが子供たちのためにはこの地域の安全、安心のいわゆる地場産を顔の見える形でもって食べさせてやりたいという、そういう気持ちになって、そういう指導をしながら向かわないと、非常に難しい地域であることは確かです。1カ所大変大きな給食センターでございまして、難しい面があります。相当の量がないとある程度の品ぞろえというのが難しいということがございますが、その辺はこれからの研究課題でありますが、そうだからだめだといっていれば絶対できませんから、これは百姓の市長でありますから、基本的なことは機械に流されないようにしながら持っていきたいというふうに思います。



○議長(小堺清司君)

  宮沢幸子さん。



◆5番(宮沢幸子君)

  今のこの供給組合というのは、市長は1センターごとにお考えになっているんですか、それとも市全体の中で取り組むようなものとしてお考えになっているのかお聞かせください。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  自校とか、給食センターとか、非常に規模がいろいろであります。それで、本来は顔の見える生産者、それから給食のつくり手、食べ手というのが全部顔が見えたり、声が聞こえたりするのが一番望ましいんであります。そうしますと、栽培ということになりますと、その給食センターのある、あるいは学校のある周りでもってつくってくれるのが一番効果的なんだろうと思うんですが、そうすべてうまくはいかないのであります。そんなことで、全部青果市場さんが集めて、それを供給するとか、農協さんが集めて供給するとかという方法をとるところと、例えば松代、松之山あるいは中里のように少し離れてぽんぽんとあるところは、そういうところで出荷組合をつくって、農協さんとタイアップしながらやっていくとか、いろいろな方法があると思います。その地域の状況によって違いますから、一概には言えないなというふうに思います。ただ、この地域、十日町市内のものを融通し合う、あっちへやったり、こっちへやったりここでとれたというものは、大いにそれは使ってもらわなければなりませんので、その学校区だけで完結するなんてことは考える必要はないと思っています。



○議長(小堺清司君)

  宮沢幸子さん。



◆5番(宮沢幸子君)

  私もそう思います。どうでも同じじゃなければだめというわけでなく、やっぱり地域の特性というのもございますし、距離もございますので、ただそれぞれにできたものの中で、やはりまた連絡協議会じゃないですけど、そんな形のものとして同じ方向性に向かっていく組織も必要なのかなと、そういうふうにも思ったりしておりますし、やはり栄養士さん等と、また皆さんと相談する、また協議する場というのは、私は同じレベルの中でまた子供たちを育てていっていただきたいなと、そういうふうにこれは思っておりますし、お願いもしたいところでございます。

  最後に、消防のことでございますが、大変どこまで聞いていいのか、どこまであれしていいのかわかりませんけども、とりあえずお答えのできる範囲でお願いをしたいと思います。まず、このふるさとキャラバン公演というのを私実はきょう目にして、これがチラシでございますが、4月の2日にあるということで、消防団をテーマにしたキャラバン公演、非常に行ってみたいなと、そういうふうに思う2時間何分という長い演劇だそうでございます。「地震、雷、火事、おやじ」というタイトルでやられるそうです。大変こういう活動をしていただいたことに感謝を申し上げますし、またこういう活動にまた女性消防団の皆様もご活躍できるんじゃないかなというふうに思っております。

  そんな中で、やはり総務省の消防庁防災課の資料によりますと、全国の消防団の数というのも分団数も団員の数も、すべて減少をしております。その中でも、女性消防団の数はできたばかりで今上り調子のこともございますけども、1万4,665人、これは18年4月1日現在で全国おられるそうです。前の年より801人増加をされました。やっぱり市長は出初め式のときにも、先ほどもお答えいただきましたが、入団のお誘いを皆さんにかけていただけているということを聞きましたけども、本当に行政の方が入ると、非常にやりやすいというか、事務的なこともお願いできたりとか、ありがたいんだというのをお伺いしたことがございます。これは、魚沼市の消防団の女性部長の大平さんから伺ったことですが、魚沼市には女性消防団の中で行政職員は2名入っておられるそうです。ですので、非常に会議ですとか、そういうとこでも力を十分に発揮していただいて、円滑にそのものが進んでいくんだと、非常にありがたいんだということを大平部長さんは言っておられました。

  また、40歳以下は非常に私は子育てで一番忙しいときで、ここに限って募集をかけるというのは何事だと。これは言わせていただきたいなと思います。ちなみに魚沼市は、18歳以上の健康な方、これだけなんです。魚沼に住んでいて18歳以上の健康な方、これだけなんです。男性と違いまして、やっぱり女性消防団は分団というよりも、本部直轄でございますので、月に1回消防ポンプの点検をしたりとか、そういう仕事がないわけです。ホースを持って現場で飛んであくということも今のところはないわけです。全国の消防団の中で実際やられているところもございましたが、今の十日町の現状では、そういうポンプ操作等もないわけです。そういうところで、なぜこの若さにだけ区切っているのかなと、非常に不思議でならない。予防消防に力を入れるのに、年は関係ないんじゃないかな。私はやる気だと思いますけども、ぜひこれは年齢を引き上げるんじゃなくて、撤廃をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  撤廃をするようにまた広域のほうで協議をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小堺清司君)

  宮沢幸子さん。



◆5番(宮沢幸子君)

  早速の明確なご答弁ありがとうございました。先ほど魚沼市の話をいたしましたが、魚沼市の女性の消防団の女性部長さんは、やはり活動は同じようなことをやっておりますけども、自分たちで考えて自分たちで動いて、自分たちで完結しているんです。費用弁償もなくやられていると、非常に活動がスムーズなんだそうです。ですので、市の職員も同行せずに消防の職員も同行せずに、福祉施設に行ったり、保育園に行って紙芝居、紙芝居のときは同行されたという話も聞きましたが、高齢者宅等は市の職員は同行せずに消防の職員の方と回ったというふうなことで、非常にフットワークがうちはいいんですよと、そういうふうにおっしゃっておりました。団だよりとかつくりましても、全部ボランティアで費用弁償なしで私たちはやっているんですと、そういうふうに本当に一生懸命やられている。これはかがみだなと私は思ってお聞きした次第でございます。十日町の女性消防団の皆様もおまえさんやってくんねかそと言ったんじゃなく、全部自分たちで手を挙げて集まった有志の方々でございますので、何かもう少しいろんなことに規制をかけずに、こうやりたいといったときには、応援をしていただきたいなと思っております。なかなかあれが市役所と一緒じゃなきゃだめだよとか、こうじゃなきゃだめだよとか、そういうことを言わんでいただきたいんです。

  それと、あと災害時の援護支援プランの中のこの要援護者名簿というのは、やはり共有化をしていただければなと思うのですが、どうしても女性消防団の役割の一番の高齢者宅の訪問、予防消防というのに関しては、大切な部分ではないでしょうか。民生委員さんや児童委員さんにもいくのに、女性消防団には来ないと。自主防災組織と町内会の自分のいるとこで見て回ってくんねかのというような調子じゃ、やはりこれは団の活動として取り組んでいくには、やはりそういうものは個人情報の関係もあると思いますが、これは可能でしょうかお伺いします。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  十日町市の女性消防団、満2年目を迎えるわけであります。そんなことで、本当にやる気が十分の皆さんばかりでございまして、ただまだ経験がございませんので、魚沼市のそういう事例とか、優良事例をまたこれから学んでいけば、必ず自主的な活動につながってくれるものだというふうに思っております。余り規制をかけるなということでありますが、そんなことは毛頭考えておりません。

  それから、要援護者についての避難の指導であるとか、火災予防であるとかということは、本当に女性ならではのことでございますので、大変有意義だと思っております。ただ、余りにも市域が広くなってきておりますので、そこら辺が全部女性だよというようなことにはもちろんいかないわけなんでありまして、どのような形がとれるか、また女性の感性を生かした団活動ということも踏まえて研究もさせていただきたいというふうに思います。



○議長(小堺清司君)

  宮沢幸子さん。



◆5番(宮沢幸子君)

  それともう一つ、喫緊の課題になります2004年の6月に消防法が改正になりましてから、火災報知機が義務づけられてきました。新築は2006年の6月から義務づけられていますが、既存住宅への火災報知機等のPR、設置等、これをやはりしていくのは女性消防団の皆さんの活動の一つにもなるんじゃないかなと、そういうふうに思っております。ことしから2011年までに条例化がされると思いますけども、これは義務化をするように言われておりますので、ただしこの普及が進まないのはなぜかといえば、設置に費用がかかるのと、それから罰則規定がないというのと、もう一つは知らないと、この制度自体を。つけなくちゃいけないよという自体を知らないというのがやはり一番多くなってくるんじゃないかなと。せめて知っていてつけなかったのは、それは当人の問題、知らなかったということのないような、そういう普及啓発の活動にこれは今女性消防団の皆さんのお力がまた必要になるんじゃないかなと思われます。また、自治体によっては高齢者やひとり暮らしのご家庭には、警報器の無料配布等も、また半額補助等もやっているところもございますので、そういうふうなことでいろいろと進んでおりますので、ぜひこういうのはお願いしたいなと思うところでございますが、いかがでしょうか。



○議長(小堺清司君)

  市長。



◎市長(田口直人君)

  先ほど申し上げましたように、女性の力を大いに利用していただくように、そういう啓発についても不細工な男が行くよりはよっぽど高齢者の皆さんにはいいんだろうというふうに思いますし、きめ細かなお話ができるんじゃないかと思いますので、大いに活動をいただくようにしていきたいと思っています。



○議長(小堺清司君)

  宮沢幸子さん。



◆5番(宮沢幸子君)

  ありがとうございます。女性消防団を実は採用しますと、私知りませんでしたけど、制服は財団法人日本消防協会の制服等支援事業というのがあるんだそうです。また、平成17年の1月から休団制度というのも導入されております。これは、団員の身分を保持したまま一定期間、例えば出産、育児などの理由で活動を休止できると、要するに産休みたいなものです。育休、産休みたいなものが女性消防団の中には制度化されているということでございます。また、消防団はみずからの地域はみずからが守るという、こういう崇高な精神に基づいて地域の安全のために大きな役割を担っているわけでございますので、また女性消防団への入団を促進していただいて、消防の防災力、総合的にアップしていただきますよう、また高めていただきますようにお願いをいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(小堺清司君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第4日目の会議は3月12日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小堺清司君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第4日目の会議は3月12日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 4時50分    散  会