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新潟県 十日町市

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月20日−市政に対する一般質問−03号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−市政に対する一般質問−03号







平成29年  6月 定例会(第2回)





          平成29年第2回十日町市議会定例会会議録
            平成29年6月20日(第3日目)

1. 出席議員(24名)
    1番 星 名 大 輔 君  2番 根 津 年 夫 君  3番 富 井 高 志 君
    4番 水 落 静 子 君  5番 滝 沢   繁 君  6番 山 口 康 司 君
    7番 大 嶋 由紀子 君  8番 福 崎 哲 也 君  9番 村 山 達 也 君
   10番 高 橋 俊 一 君 11番 小 林   均 君 12番 吉 村 重 敏 君
   13番 遠 田 延 雄 君 14番 藤 巻   誠 君 15番 樋 口 利 明 君
   16番 鈴 木 和 雄 君 17番 小 林 弘 樹 君 18番 宮 沢 幸 子 君
   19番 安 保 寿 隆 君 20番 小 林 正 夫 君 21番 鈴 木 一 郎 君
   22番 太 田 祐 子 君 23番 小野嶋 哲 雄 君 24番 庭 野 政 義 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(0名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  長谷川   智 君      次     長  鈴 木   勝 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     任  小見山 拓 真 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  笠 原   実 君
   市 民 福祉部長  柳     久 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君
   建 設 部 長  神 田 真太郎 君      子育て教育部長  渡 辺 健 一 君

   環境エネルギー  池 田 克 也 君      文 化 スポーツ  富 井   敏 君
   部     長                 部     長

   企 画 政策課長  鈴 木 政 広 君      総 務 課 長  田 口 秀 樹 君
   財 政 課 長  金 澤 克 夫 君      防 災 安全課長  星 名 一 弘 君
   福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君      市 民 生活課長  中 澤 まゆみ 君

   子育て支援課長  樋 口 幸 宏 君      健 康 づ く り  高 津 容 子 君
                           推 進 課 長

   医 療 介護課長  小 林 良 久 君      産 業 政策課長  渡 辺 正 彦 君
   農 林 課 長  庭 野 和 浩 君      建 設 課 長  齋 木   修 君

   エ ネ ル ギ ー  蔵 品   徹 君      環 境 衛生課長  村 山 敦 尚 君
   政 策 課 長

   学 校 教育課長  川 崎 正 男 君      生 涯 学習課長  鈴 木 規 宰 君
   川 西 支 所 長  南 雲   浩 君      中 里 支 所 長  吉 楽 重 敏 君

   松 代 支 所 長  樋 口   彰 君      松 之 山 支 所  佐 藤   仁 君
                           市 民 課 長
                                              
1. 議事日程 第3号
                           平成29年6月20日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(庭野政義君)

  これより平成29年十日町市議会第2回定例会第3日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は24人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(庭野政義君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     高齢者福祉について



○議長(庭野政義君)

  富井高志君。



◆3番(富井高志君)

  おはようございます。一般質問2日目のトップバッターとして、そして初めての一般質問ということで大変緊張しております。選挙の際には「やればできる」をモットーにやってまいりました。きょうもその気持ちを持って、未熟ではありますが、精いっぱいやってまいりたいと思います。

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。現在介護業界は、慢性的な人手不足にあります。県社会福祉協議会がまとめたアンケートによると、介護施設の57%で職員が足りていないと答えており、その中でも特養老人ホームは8割が人手不足と回答しています。十日町市、津南町での介護に従事している職員の方へのアンケートでも、多くの職員の皆様が介護サービスの量的不足を感じており、その中で約55%が人手不足に起因する内容でした。そして、さらに厚生労働省の推計では団塊の世代が後期高齢者になる2025年には全国で約38万人、新潟県では約4,700人の介護労働者が不足するとされており、今まで以上に介護職が必要とされ、人材の確保が大きな課題となっています。また、少子高齢化や核家族化の進行により高齢者を支える家族の負担も大きくなってきています。高齢者福祉の充実に向けて、看護や介護職員の確保と充実、当市の実情に即した事業施策が必要と考え、次の点について伺います。

  1点目に、高齢者介護について、当市の現状と今後の介護サービスの方向性を確認させていただきます。

  2点目、介護職員の人手不足に対しての市の見解と取り組みを伺います。

  3点目、介護者を家族で支え合う取り組みが必要と考え、次の点について現状を伺います。1つ、家族向け介護技術教室の開催、2つ、小中学生に対して介護者や認知症に対しての理解とサポートの必要性、技術等を養成するための講座の実施。

  4点目です。高齢者が心豊かに生活する支援としての子供たちとの交流の促進について伺います。

  以上で1回目の質問といたします。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、富井高志議員のご質問にお答えをいたします。頂戴したご質問のうち、最後の高齢者と子供たちとの交流の促進につきましては教育長から答弁をさせていただきまして、それ以外につきましては私のほうから答弁をいたします。

  それでは、1点目のご質問であります高齢者介護について、当市の現状並びに今後の介護サービスの方向性についてであります。当市の現状に関しましては、平成29年5月末現在の市の人口に占める高齢化率は36.8%でございます。介護の必要性の高まる75歳以上の方は20.7%となっております。65歳以上の要介護、要支援認定者は、平成29年4月末現在でありますが、3,864人と。そのうち要介護3以上の方が1,680人、43.5%という状況でございます。また、特別養護老人ホームの待機者でありますけれども、これは昨年の4月1日現在の数字でありますけれども、819人と。このうち要介護3以上の方が543人ということでございます。そして、介護給付費でありますが、平成28年度決算見込みで約65億円ということで、計画見込み額の範囲内ではございますけれども、年々増加をいたしております。介護施設の整備の面でありますけれども、平成28年7月に小規模多機能型居宅介護事業所が2カ所、認知症グループホームが1カ所開設されております。平成29年4月に新たに短期入所生活介護事業所が1カ所と特定施設入居者生活介護事業所が1カ所それぞれ開設されております。

  次に、今後の介護サービスの方向性ということでありますけれども、現在国では団塊の世代が75歳以上となります2025年問題、さらに国民の6割以上の皆さんが自宅での療養を望んでいるという意識調査の結果を背景といたしまして、在宅医療、介護を推進しているわけでございます。加えて、2015年に向けまして、今後介護が見込まれる認知症高齢者、また重度な要介護状態の高齢者の皆様が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができますよう、地域の包括的支援、サービス提供体制といたしまして地域包括ケアシステムの構築を推進しております。こうした状況の中で、当市におきましては在宅医療、介護の連携の推進、認知症支援施策の推進、そして生活支援、介護予防サービス基盤整備などを第6期の介護保険事業計画に重点課題として掲げまして、さらに平成29年4月からは要支援の認定を受けている人や要支援相当の状態の人を対象といたしまして、介護予防に重点を置いた通所型サービスと訪問型サービスを提供するいわゆる新しい総合事業を開始しているわけであります。第7期の事業計画策定に向けた国の基本指針案におきましては、まず地域包括ケアシステムの深化と推進、2025年度を見据えました7期事業計画の策定及び県の地域医療構想との整合性の確保などが示されておりまして、当市といたしましても引き続きこれらを重点課題に位置づけたいと考えております。また、平成28年度に実施をいたしました65歳以上の一般高齢者及び要支援認定者1,000人を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査におきましては、回答のあった804人の方のうち54.6%が人生の最後を自宅で迎えたいというふうに考えておられたことから、訪問介護や訪問看護などの在宅による医療と介護サービスの充実が今後の当市の方向性として重要であると考えております。このようなことから、住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援、そうしたものが一体的に提供される体制づくりをさらに進めてまいります。

  続きまして、2点目の介護職員の人手不足に対しての市の見解と取り組みについてでございます。当市では介護職員不足の状況を把握するために、市内介護施設に介護士の求人状況を調査させていただいております。その結果でありますけれども、平成28年4月現在の介護士の人数が正規職員で599人、これに対しまして正規職員の求人数は39人となっております。参考までに平成27年4月時点の求人数は34人でございましたことから、恒常的に求人を出しているものの、就業にはなかなかつながっていない状況にあるというふうに思います。また、介護士不足による具体的な影響につきましても本調査、また事業所に直接ヒアリングをするなど状況の把握をさせていただいております。特に居宅サービスの訪問介護事業所などからは新規の受け入れができないと、新たな事業展開ができないといったサービスに対する影響があるというお声がございます。施設サービスの特別養護老人ホームの管理者からは、サービス維持に向けた職員の夜間勤務体制、また休日勤務体制などの職員体制に関する影響につきまして多くのご意見を伺っております。こうした状況を踏まえまして、介護士確保に向けた取り組みといたしましては、まず看護師、理学療法士、介護福祉士などを養成する学校へ通う生徒さんへ修学資金の貸与を行っておりまして、卒業後速やかに市内に就職された場合にはその返還を免除する看護師・理学療法士等修学資金貸与事業を実施をしております。また、看護職員、介護福祉士といった介護職の求人情報を市報等に掲載するなどさまざまな支援を実施しております。

  続きまして、3点目の介護者を家族で支え合う取り組みについてのお問いでありますけれども、まずそのうちの家族向け介護技術教室の開催についてお答えをいたします。市では介護しているご家族に対しまして、身体的、精神的な負担の軽減、また要介護被保険者の在宅生活の向上などを図ることを目的として家族介護教室・介護者交流事業を実施をしております。その主な内容といたしましては、介護の方法や予防についての知識の習得、そして介護者の健康づくりについての知識の習得及び介護者相互の交流会などを実施をしております。昨年度の実施状況につきましては、デイサービス提供事業者等を中心に計12回開催しておりまして、121人の方からご参加いただいております。

  続きまして、小中学生に対して介護者や認知症に対しての理解、そしてサポートの必要性、技術等を養成するための講座の実施についてであります。市では多くの方から認知症に関する正しい知識を持っていただいて、認知症の人や家族を応援する認知症サポーターを養成し、誰もが暮らしやすい地域をつくっていくことを目的に、平成20年度より認知症サポーター養成講座を実施しております。昨年度の小中学校を対象とした実施状況につきましては、水沢中学校の3年生、川西地域の小学校4年生を対象に2度開催しておりまして、94人の子供たちより参加をいただいております。

  なお、この講座につきましては民生委員等を対象に実施しておりまして、平成28年度、昨年度は合計で10回開催しておりまして、529人の方からご参加をいただいております。私のほうからは以上であります。



○議長(庭野政義君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  私のほうから4点目のお問いでございます高齢者が心豊かに生活する支援としての子供たちとの交流事業の促進についてお答えを申し上げます。

  現在小学校では、生活科や総合的な学習の時間に地域や老人福祉施設の高齢者との交流を行ったり、中学校では職場体験で老人福祉施設での介護実習や訪問交流活動など、ほぼ全ての学校で何がしかの交流を行っております。今後も子供たちが高齢者福祉への理解を深めるとともに、交流が高齢者にとって張り合いとなるよう積極的に地域の高齢者や施設に入所している高齢者との交流を図ってまいります。以上です。



○議長(庭野政義君)

  富井高志君。



◆3番(富井高志君)

  ありがとうございました。私昨年の12月からいろいろと各家庭を各地域回らせていただいております。やはりそういった中で家庭にいらっしゃる方、高齢者世帯が本当に多いなというのを改めて感じました。そういった方たちが本当に温かく迎えてくださっております。「ごめんください」とお邪魔しますと、本当に足腰が悪いにもかかわらず、玄関まで迎えてくださり、深々と頭を下げ、「これからおまえさんしょみたいな若いしょからこれから頑張ってもらわんぢゃなんねえ」という声をたくさんお聞きすることができました。また、あるご家庭では12月にお邪魔したとき、おばあちゃん1人で暮らしておりました。ちょうどお昼御飯を1人で食べておりました。その後2月にその家庭にお伺いしましたら、2月にはぴったりと窓、囲いがされて、家にいらっしゃらないというような状況でございました。そして、もう一度4月にそのお宅にお邪魔したときに、おばあさんいらっしゃいまして、非常に元気に畑仕事の準備をされておりました。その方の言葉を今でも忘れません。「おまえさん早いうちに1回来てくんたっけの」と、「おらみてえな年寄りのとこ来てくれてありがとの」という言葉を頂戴いたしました。私自身非常に勉強不足で、それまではこういった実態ということを知らなかったわけですが、地域を歩いて、改めてやはり今までこの地域社会をつくるために頑張ってこられた先人の方々の努力に報いる仕事をするのは今ここにいる我々世代がやらなければいけないというふうに強く痛感をいたしまして、選挙でもそのことを訴えて、これからそのことに取り組んでいきたいというふうに思い、今回こういった質問をさせていただきました。

  済みません。前置きがちょっと長くなりましたが、再質問でございます。今後の方向性、在宅医療、介護、予防という方向性ということは私も資料を見ている中で知っていたところでございますが、十日町市の現状として今待機をしている方が、先ほどのお話ですと819名の方が特に特養のほうで待機をされていらっしゃると。また、家庭での生活が成り立たずにやむを得ず他県のほうに行っているということ、そのことについては皆さんもよくご存じかと思います。直近といたしまして、非常に入所施設が足りないなということを率直に今思っているわけですが、今後入所施設の増設、新設等についてのお考えをお聞かせ願います。



○議長(庭野政義君)

  医療介護課長。



◎医療介護課長(小林良久君)

  ただいまの富井高志議員の再質問でございますが、今後福祉施設について増設するような予定があるかというようなご質問でございますが、これから第7期の介護保険の事業計画の策定に入ります。今後どのようなサービスを各事業所の皆様方がお考えになるかといった部分のサービス量の見込みなどを把握する状態でございますので、そういったものを見ながら検討させていただくようになりますが、当然のことながらそういったサービスがふえるということになりますと介護保険料という部分にもひっかかってくる部分がございますので、そういったバランスなども今後見ていく必要があるように思っております。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  富井高志君。



◆3番(富井高志君)

  ありがとうございます。ぜひとも前向きなご検討をお願いいたします。

  また、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、職員の不足により既存の施設さんが定員まで入所者を受け入れられないというような現状がございます。また、これから高齢者の方の居宅のスタイルの一つとしましてサービスつき高齢者向け住宅、このご利用についてもやはりこれからはふえていく、ふやしていかなければいけないかと思うところですが、片や職員が不足して定員まで受け入れられない。もう一つ、サービスつき高齢者住宅、これについてはなかなか定員まで集まらないというような現状にあるかと思いますが、そのことについて市としての見解をお伺いいたします。



○議長(庭野政義君)

  医療介護課長。



◎医療介護課長(小林良久君)

  ただいま2点ご質問いただきました。職員の不足により定員まで受け入れられないという状況ということと、それからサービスつき高齢者住宅、今幾つか市内にもございますけども、そういったところでも定員が集まらないというような2点の部分でお話を頂戴いたしました。1つ目の部分でございますが、定員まで受け入れることができないという施設、確かにお話を伺ってまいりました。その施設のところでは昼間のところにパートさんを重点的に充てて、例えば夜の夜勤のところとか、そういったところに正職員を充てるだとか、あるいはなるべくニーズの多いところに重点的に充てていくような工夫をしていらっしゃるということでありますが、こういった部分につきまして今の現状などをお話を聞きながら、やはりどういう部分について支援をしていくのがよいのかというところを改めて検討させていただきたいと思っております。

  2点目のサービスつき高齢者住宅の部分でございますが、こちらのほうにつきましては民間の事業者が高齢者の住宅の確保という視点でつくっている施設でございまして、こちらのほうが人員の基準でありますとか施設の基準、そういったものを満たしますと特定施設として介護サービスを提供できるような形になります。今後こういった新しい福祉施設をつくるというよりも、そういった特定施設、民間がつくった住居の部分を介護施設として使っていけないかというのは全国的な流れでもあるようでございますので、市におきましても高齢者サービスつき住宅のところで介護保険のサービスを受けられるような体制について進めていけないかと、もらえないかというような話を今後新しいような住宅がありましたらお話をさせていただければというふうに思っております。以上です。



○議長(庭野政義君)

  富井高志君。



◆3番(富井高志君)

  ぜひとも検討をお願いいたします。先ほどもお話しいたしましたが、ひとり暮らしの高齢者がやはり生まれ育った家でお暮らしになりたいということは本当の姿かとは思うんですが、ただ1人で1軒の家を維持するということは非常に難儀なことだと思います。今後サービスつき高齢者住宅、こちらのほうの利用促進についてもぜひ行政としても考えていただけたらというふうに私は思っております。

  続きまして、人手不足対策についてお伺いいたします。現在就業の支援といたしまして、看護職員就業支度金支給事業というものが行われているかと思います。こちらのほうの実績について、まず最初にお伺いいたします。



○議長(庭野政義君)

  医療介護課長。



◎医療介護課長(小林良久君)

  看護職員就業支度金支給支援事業の実績ということでご質問いただきました。こちらのほうにつきましては、3名の方の採用に当たって支度金を支給した実績がございます。以上です。



○議長(庭野政義君)

  富井高志君。



◆3番(富井高志君)

  私今回の一般質問に当たり、事業所とか回らせていただいておりまして、その中の直接的な要望といたしましてこの支援事業、これについての延長、あるいは拡大という要望をいただきました。まず、この事業自体が平成30年6月30日までと期限が定められております。このことの延長についてどうお考えなのか。

  あと、今この支給対象となる資格というのは看護、准看護さんでしょうか。今後先を考えますと、介護の職員不足というのは考えられておりますので、補助対象者の拡大、介護福祉士などへの拡大等についていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(庭野政義君)

  医療介護課長。



◎医療介護課長(小林良久君)

  就業支度金支給支援事業の期間延長と、それから対象者の職種の拡充という部分で2点ご質問をいただきました。1つ目の期間の延長の部分でございますが、こちらのほう確かに要綱につきましては平成30年6月30日を期限としているところでございます。市としましては、看護職員の求人を実施している事業者との意見交換を行いながら、期限の延長については検討してまいりたいというふうに考えております。

  それから、2点目でございます。本事業の対象者に介護福祉士や理学療法士、そういったほかの専門職を加えることができないかというご質問でございます。市内では看護職員の確保に加えまして、先ほどの市長のお話にもございましたが、介護現場のほうにお話などを伺いますと、やはり介護現場の専門職の人材確保、そういった不足といった部分のお話も頂戴しているところでございます。そういった部分をお話を鑑みながら、介護事業者の皆様方との意見交換を積極的に行いながら、こちらのほうの対象職種の拡充についても先ほどの期間の延長と同じように検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(庭野政義君)

  富井高志君。



◆3番(富井高志君)

  ぜひその検討が具体的な形に結びつくことをお願いをいたします。

  それで、まず先ほどお話がございましたが、医療支援の一つとして介護福祉士等、学校へ通う方への支援ということを今実際にされているというお話を伺いました。そちらのほうの利用状況というのを教えていただけますでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  医療介護課長。



◎医療介護課長(小林良久君)

  看護師・理学療法士等修学資金貸与事業の関係でございます。こちらのほうにつきまして現状でございますが、貸与者の合計でございますが、合計で65人いらっしゃいました。現在貸与中の方が20人、既にご卒業されている方については45人ということで実績でなっております。

  なお、こちらのほうの職種でございますが、現在10職種を対象としております。こちらのほうは先ほど65人というふうに申し上げましたが、看護師の方が36名、保健師の方が3名、助産師の方を2名、理学、作業療法士の方21名、介護、社会福祉士の方3名ということで、そういった職種の方々の修学資金に貸与している状況でございます。以上です。



○議長(庭野政義君)

  富井高志君。



◆3番(富井高志君)

  今のお話の確認なんですけども、対象となるのは要件としますと学校に通っていることが限定ということでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  医療介護課長。



◎医療介護課長(小林良久君)

  基本的には学生さんということになります。以上です。



○議長(庭野政義君)

  富井高志君。



◆3番(富井高志君)

  こちらの件でございますが、今なかなか介護を目指す学校のほうも定員割れというような状況にあるようです。また、介護事業所に勤める方というのも無資格の方が非常に多いというふうに聞いております。無資格の方のキャリア形成の一つとして、やはりこういった資格取得への支援、そういったことが離職を防ぐ手に、一助になるんじゃないかというふうに思いますし、やはり人手不足の中で、せっかく入ってくださった方がやめないような工夫、そういったこと、研修への補助、そういったもの等は考えられないものでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  医療介護課長。



◎医療介護課長(小林良久君)

  ただいまキャリア形成ですとか、そういったものを身につけながら働く楽しさですとか、今後もそういった能力をもとにしながら介護の現場で働き続けるような、そういったことは考えられないかというようなお話でございましたが、市のほうでは残念ながらそういったキャリアアップですとか、資質向上について直接ご支援を申し上げるような制度を今持ち合わせておりません。ただ、県のほうでは介護施設事業所職員のキャリアアップでありますとか、資質向上を目的に開催される研修に講師を派遣するキャリア形成訪問支援事業というのを実施しております。そうしたものを広くまた周知をさせていただきながら、またこのほかにも先ほど来申し上げておりますが、介護保険の事業所の皆様方とお話をしながらどのような支援が一番皆様にとって有効なのか、そういったところを考えながら支援について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(庭野政義君)

  富井高志君。



◆3番(富井高志君)

  ぜひとも職員の皆様が働きがいを持って仕事に臨めるようなバックアップといったものもぜひともお願いできたらと私は思っております。

  続きまして、介護の職場体験、先ほど教育長さんからお話をいただきました。小学校、中学校で、中学生さんですか、職場体験も実施されているということで、ぜひ中学生、中学校にかかわらず、担当は違うのかもしれませんが、高校生、そして一般の方の職場体験、非常にやはり事業所さんのお話を聞いていますと、仕事の中身がイメージ的に汚いとか、きついとか、そういったことが非常に先行されているようであります。私もいろいろお話を聞きましたが、介護の方が一番課題として考えているのは仕事がきつい割に賃金が安いというようなことをおっしゃる方多いんですけども、実際に仕事の中身としてはお年寄りと接して、お年寄りのありがとうという言葉が張り合いになっているという話を現場職員の方からもお聞きしております。ぜひとも介護事業所のイメージ、そういったものを理解、イメージアップを図るような事業、そういったものというのは行政として何かできないものでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  医療介護課長。



◎医療介護課長(小林良久君)

  介護に携わる事業所の皆様方に対して、そういったイメージアップにつながるような直接的な支援というのは今市のほうでは持っていないわけでありますが、非常に間接的な支援ということになるんだと思いますが、一例として申し上げますと毎月10日号の市報魅力発信版というところで「キラメキワーカーズ」というのがございます。そういったところで介護の職場で働いている方々を紹介しながら、どのような意欲を持って働いているのか、そういったところをご紹介させていただきながら介護の職場、魅力あるんだよというところを発信するお手伝いをさせていただいているところであります。以上です。



○議長(庭野政義君)

  富井高志君。



◆3番(富井高志君)

  ありがとうございます。ぜひ継続的に、そして周知の拡大をお願いできたらと思っております。

  それと、介護の方の課題の一つに、まだこれは大きい声としては上がっていないのかもしれませんが、子供がいる、小さなお子様を持つ職員の方が土日も利用できるように託児所があると働きやすいというようなお話もございました。そういった点についての行政の考えというのがあったらお聞かせ願います。



○議長(庭野政義君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

  まず、介護事業者等が保育所を、託児所等を設置する場合の支援制度についてでございますが、事業所内に保育施設を設ける方法の一つに企業主導型保育事業というものの実施がございます。この企業主導型保育事業といいますのは認可外の保育施設でございまして、就労要件などを満たせば市の保育認定とは別に従業員のお子さんを預かることができるというものでございます。変則的な時間でありましたり、また休日勤務などの従業員のニーズに非常に合った保育ができるというようなものでございます。このために事業所内保育を推進していただくことにつきましては、企業さんにも人材の確保、また離職の防止などに非常に有効な手段ではないかということで考えているところでございます。この企業主導型保育事業に関しましては、運営費、また施設の整備費につきまして、認可施設の小規模保育施設と同様の補助制度が準備をされているところでございます。今後このような制度につきましても周知を引き続き進めさせていただきまして、多くの企業からそのようなご検討をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  富井高志君。



◆3番(富井高志君)

  ありがとうございます。私のほうもそういったお話をしていけたらと思っております。よろしくお願いいたします。

  それと、無料介護の教室をやっていただいているということでございましたが、12回、121人の方が参加されたという実績でございます。私歩いておりまして、実際にこのことを知らない方がいらっしゃいまして、ぜひやってほしいんだというようなお声を実は頂戴いたしました。この点の周知についてはどうなっておりますか。



○議長(庭野政義君)

  医療介護課長。



◎医療介護課長(小林良久君)

  ただいま議員からもお話がございましたが、12回、121人の方からご参加いただいているわけでございますが、実際に参加された方の声でありますとか、この教室を行った側の意見としまして、やはり周知が足りていないというお話を振り返りとして報告を受けている部分がございます。なかなか文字情報だけで伝える市報という部分がどこまで有効なのかというところもございますが、1つ参加者のご意見の中であったのが1度参加した方が自宅のほうに戻って、近所の方にこういう研修を、教室受けてきたよというような口で伝わるというんでしょうか。そういった部分での広め方、そういったものも有効ではないかというような振り返りがございました。以上です。



○議長(庭野政義君)

  富井高志君。



◆3番(富井高志君)

  もう少し広く広まるような周知の徹底をぜひお願いしたいと思っております。

  続きまして、小学校、中学校で行われております認知症サポート講座でしょうか。これについては調べましたら昨年の6月の第2回の定例会で宮沢議員のほうも発言をされておりました。実際そのとき今後促進していきますという回答だったかと思うんですが、実際その後ふえたんでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  医療介護課長。



◎医療介護課長(小林良久君)

  その後ふえたのかという部分でございますが、昨年の6月から29年の3月までの部分でございますが、10回開催して、529名の方から参加いただいているわけでございますが、なかなかタイミングですとか、そういった部分もございまして、この実績が広がったのかどうかという部分の評価というのは難しいところがあるかとは思いますが、ただ市長の答弁の中でも触れていただいておりましたが、小中学校を対象者として行った教室、講座の部分では、やはり人をいたわる気持ちを子供たちが身につけるとか、そういった部分で大変有効であるというような声を聞いておりますので、当然大人も同じようなことではあるんですが、やはり子供のうちからいろんな人がいるんだよというようなところを学びながら、そしていたわる気持ちというのを身につけていくという部分を、そういった機会を設けていくというのは大事なことかなというふうに思っております。以上です。



○議長(庭野政義君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  昨年の宮沢議員の一般質問の後、宮沢議員から私テキストをいただきまして、そのことを踏まえまして、またその後にありました校長会等でお話もさせていただいた記憶がございます。これからも子供たちにとって、優しい気持ちを持って高齢者と接することができるよう、また高齢者にとっても認知症といいますか、そういう状態に、これから本当に高齢者が多い時代、また認知症になられる人も多くなる時代でございますので、適切に認知症、そういう病気の皆さんを理解できるような教育活動をこれからも促してまいりたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(庭野政義君)

  富井高志君。



◆3番(富井高志君)

  ありがとうございます。ぜひ学校側の事情というのもあるかもしれないんですけども、私としましてはふやしていただきたいなと思っております。やはり家庭の中で子供たちというのは孫であったり、ひ孫であったり、お年寄りからするとやはりお孫さんやひ孫さんがそれに対して理解を示すことで素直に聞き入れるといいますか、優しさを感じる、そういった家庭にまた育っていくものと信じておりますので、ぜひともそちらについての推進を今後ともよろしくお願いいたします。

  最後の質問なんですが、先日新潟日報に認知症サポート医1万人というような政府方針が出たというような記事がございました。その中でサポート医さん、今の実態がどうなっているのかわかったらお教えいただきたいということと、あと認知症カフェといったものがこれから設立、今ももう県内でも調べましたらやっているようでございますが、十日町市については私もちょっと私なりに調べて、まだヒアリングしていないんですけども、実際そういったものがあるのかどうかと、もしないようであれば今後そちらの設置に向けてのお考えがあればお聞かせを願います。



○議長(庭野政義君)

  医療介護課長。



◎医療介護課長(小林良久君)

  認知症サポート医ということでありますが、現在当市ではお二人の先生からかかわっていただいております。

  それから、認知症カフェの部分でございますが、こちらのほうにつきましては認知症であるということを遠慮しながら暮らしていらっしゃるという方がいる中で、そうではなくてお茶を飲みながら、語らいながら、そういった認知症について情報共有しながら、あるいはご家族の方がどういうふうに接していけばいいのかというところで、いろんな効果が出ているというふうに伺っております。市内では3事業所が実施しているというふうに伺っておりますが、今後につきましてはやはり語らいながら、励まし合いながらという機会というのは必要というふうに思っておりますので、支援については検討してまいりたい、また積極的にこういった部分がふえていくようなお手伝いというのがどういうところができるかというところを考えていきたいと思っております。以上です。



○議長(庭野政義君)

  富井高志君。



◆3番(富井高志君)

  ぜひお願いいたします。私も認知症カフェのメリット等ちょっと調べてみましたが、やはり認知症の方、家族の方、なかなか本音で話し合える場がないというお話をお聞きしました。こちらのカフェではやはりそういったことが垣根なく、遠慮なく話ができる。そして、いろいろな情報交換ができる。あと、そちらで友人、仲間もできる。そして、家族の方もやはり家族同士の情報交換が遠慮なくできるというようなお話、メリットが非常にあるというふうに聞いておりますので、ぜひともこの十日町市もそういった設置に向けて取り組んでいただけたらなというふうに私は思っております。

  最後に、いろいろと質問させていただきましたが、ぜひ市長のほうから今後の高齢者福祉についてのお考えをもう一度お伺いできればありがたく思います。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほどのご答弁させていただいたことを踏まえまして、やはり高齢化の先進地でもあるわけです。我々の地域での課題解決が多分時を置いて、まさに今度一番人口密集地である首都圏、東京圏で起こっていくと、こういう認識であります。そういう中でどのように、どこまでサービス水準を上げるか。当然そのことは介護保険料にはね返っていくわけでありますけども、そこのバランスをもう本当に事業所の皆さんと私もさらに積極的にお話し合いをする中で、そこの感覚を情報集めて、しっかりと判断していかにゃいかんなという、そういう思いがあります。事業者の皆さんは、介護、福祉という大変我々にとってキャッチボールしていかなきゃいけない大事な皆さんでありますが、もちろんそれは事業として行っているわけでありますんで、そうしたことも十分踏まえる中で私どもがどこまでご支援できるかと、そこのぎりぎりのところの判断が私にとって一番大事な仕事だと、こう思っております。いずれにしましても、この問題というのはお一人お一人の市民の皆様の直接的な幸せといいますか、生活そのものがどういうふうになっていくかという、本当にそこに直結する問題でありますんで、お一人お一人の今まで本当に頑張ってこられた高齢者の皆さんの人生の最後のそういうところがいかに心豊かに過ごせるものになるか、そうしたことを念頭にこれまで以上にしっかりと勉強して、適切な判断をしてまいりたいと、このように思っております。以上であります。



○議長(庭野政義君)

  富井高志君。



◆3番(富井高志君)

  ありがとうございました。

  それでは、以上で一般質問終わらせていただきます。



○議長(庭野政義君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時51分    休  憩

                       〇                       

              午前11時00分    開  議



○議長(庭野政義君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     これからの医療・介護計画について

     切実な市民要望の実現について



○議長(庭野政義君)

  安保寿隆君。



◆19番(安保寿隆君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。テーマはこれからの医療、介護計画についてであります。

  医療介護総合法が2014年に制定されました。医療保険改革法は、2015年に制定されました。そこでは都道府県が策定する国保運営方針並びに医療費適正化計画、医療計画、地域医療構想、介護保険事業計画などについて互いに整合性を確保するよう明記がされ、2018年、来年でありますけれども、それらが一斉に始動することとなります。そのため都道府県、それに市町村は、本年度その実施準備にかかることとなっております。

  そこで、次の点についてお尋ねをいたします。1つは、医療費適正化計画の主なポイントと検討状況についてであります。

  2点目は、3月31日に新潟県の地域医療構想がパブリックコメントへの回答とあわせて発表されました。魚沼医療圏、信濃川筋の医療圏にとって、何が課題かお尋ねをいたします。

  3点目は、介護保険事業計画、これは来年度第7期計画となりますが、市の検討課題はどのようなものなのか。今どのようなことが検討されているのか。

  また、国会では5月26日に地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改悪案が衆参両院で強行採決されました。介護、障がい関係者から抗議の声が寄せられていますが、主な内容はどのようなものかお尋ねをいたします。

  大きな2つ目としまして、Aコープ初め地域の生鮮食品店等がなくなり、山間地のみならず、高齢者の皆さんから買い物をどうすればよいか、交通の便が少なくなって困ったなど心配する声が多数寄せられております。市民の切実な課題と考えるわけでありますけれども、市としてどのような検討をされているのかお尋ねをいたします。

  以上、1回目の質問といたします。簡潔なご答弁をお願いします。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、安保寿隆議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、1つ目のご質問でありますこれからの医療、介護計画についてでございます。まず、そのうちの1点目の医療費適正化計画の主なポイントと検討状況についてということであります。この医療費適正化計画でありますが、これは高齢者の医療の確保に関する法律第8条及び第9条におきまして、国及び県にそれぞれ計画の策定を義務づけているものでございます。現在策定が進められております第3期の医療費適正化計画につきましては、病床機能の分化、そして連携、次に糖尿病重症化予防など医療費の地域差半減に向けた取り組みが検討されております。特に入院医療費につきましては、地域医療構想と整合的に計画を策定することとしております。また、都道府県が保険者協議会で主導的な役割を担うことも検討されているところでございます。

  次に、2点目の新潟県が策定した地域医療構想における魚沼医療圏、信濃川筋にとって課題は何かとのお問いでございます。本年第1回定例会での安保議員のご質問でもお答えいたしましたとおり魚沼医療圏、信濃川筋で課題を分けて整理する必要性があること、また地理的条件が厳しい上、医療、介護の従事者が不足する中、医療依存の高い患者を支援することが困難であること、これらが課題であるというふうに考えております。

  続いて、3点目のお問いであります第7期介護保険事業計画の市の検討課題、そして地域包括ケアシステム強化法案の主な内容についてということであります。初めに、第7期介護保険事業計画の検討課題についてでありますが、平成12年に介護保険制度が始まりまして、3年に1度の事業計画の見直しをサイクルといたしまして、平成30年度から第7期ということになります。この間高齢化の進展によりまして、要介護、要支援認定者は増加を続け、介護保険料もこれに合わせて上昇しておりまして、国の推計では2025年度には基準額が全国平均で約8,200円になるという想定であります。市の介護保険料も上昇を続けておりまして、この上昇抑制に向けた取り組みが必要であると考えます。第7期の事業計画の策定に向けた国の基本指針案においては、市町村の基本的記載事項といたしまして、目標の達成状況の点検、評価、そして自立支援と介護予防、悪化防止等に向けた取り組み目標が掲げられております。自立支援と重度化防止につきましては、目標達成に応じた実績への評価が行われる予定でございます。現在サービス量の見込みの設定段階でありまして、介護保険料につきまして具体的なことは申し上げれない状況でございます。自立支援と介護予防、重症化防止の取り組みにつきましては、介護保険料の上昇抑制に大いにつながるものと考えられますので、第7期以降を見据えました長期的な視点での取り組みと目標設定につきまして検討してまいります。

  次に、地域包括ケアシステム強化法案についてでございます。これは、5つの大きな柱から構成されているものであります。まず、1つ目は自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進でございます。これは、市町村が自立支援、重度化防止に向けて取り組むように事業計画に目標を記載して、その達成に応じた実績への評価として国が交付金を交付するものというものであります。

  次に、医療と介護の連携の推進に関しまして、介護療養病床の転換先として介護医療院を新たに創設するということであります。

  3点目といたしまして、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進といたしまして、地域住民の行政等との協働による包括的な支援体制づくりと地域福祉計画の策定が努力義務とされ、また介護サービスと障がい福祉サービスを一体的に提供する共生型サービスが新たに創設されることとなります。

  続いて、もう2点あるわけでありますけれども、ともに介護保険制度を持続させていくための制度の見直し策でございます。4点目として、現役世代並みの所得のある利用者負担割合の見直しでございまして、平成30年8月からは3割負担が導入されると。年金収入等が単身世帯では340万円以上、夫婦世帯で463万円以上の方を対象とするという想定でございます。

  最後、5点目は、介護納付金における総報酬割の導入ということであります。現在は加入者数に応じて各医療保険者が介護納付金を負担しておりますけれども、これを報酬額に比例して負担する仕組みに変更するものでございます。

  なお、このことは激変緩和の観点から、平成29年8月から段階的に導入されまして、平成32年度からの全面施行という予定でございます。

  次に、大きな2つ目のご質問であります切実な市民要望の実現についてということであります。初めに、交通手段の確保が難しい場合が多い高齢者の方々にとって、ラポート十日町が運営するAコープは生鮮食料品、また日用品等の購入だけでなくて、コミュニティと触れ合う大変貴重な地域拠点として機能をしていたものと認識をしております。その大切な拠点であるAコープでありますが、平成19年から次々と閉店をしておりまして、以降先ごろの大井田店を含め、17店舗が減少したというふうに伺っております。このことは少子高齢化が進む社会を支える上で不可欠となるコミュニティの維持、醸成という観点からも地域に与える影響は小さくないというふうに考えます。日常の中で農業及び何らかの形でそれに関係しながら生活されている方が多い当地域におきまして、ラポート十日町、そしてJA十日町は地域社会を支える重要な使命をお持ちであると考えております。このAコープ閉店の動きに関しましては、経営合理化の論理がいささか優先され過ぎているものと感じております。今後JA十日町初めグループ会社の経営計画の中で、地域社会の機能を支える有効な代替策がしっかりと位置づけられ、実行されるものと大いに期待をしているものでございます。

  続いて、交通の便が少ないとのお問いについてでありますけれども、昨日山口康司議員への答弁でも申し上げましたとおり当市の生活交通につきましてはバス事業者による路線バスを柱に運営しているわけでありますが、路線によっては利用者の減少から運行本数の減便も行われているわけであります。今後バス事業者のほうで運行できない路線も出てくることが考えられますので、今年度から交通網の見直しをすることとしております。基本的には市民の交通手段を確保するために、通学、また通院、買い物など地域の主な利用実態に応じた対応を考えておりまして、松代地域などで行われております児童生徒と一般の方の乗り合いなどによる市営バスの運行、また予約型乗り合いタクシーの拡充を進めてまいりたいと考えております。また、高齢者に関する支援といたしましては、高齢者安心サービス事業などによりまして支援を行っておって、高齢者お一人お一人の状況にも焦点を当てながら移動手段、また商店の有無によって大きく変わる日常生活を重層的に支援するよう努めてまいります。

  続きまして、商店が近くになくなって、買い物が不便になってきているということにつきまして、ご自身で買い物に出かけることが難しい生活者への日用品等をお届けしている例として移動販売車がございます。市内におきましては、ラポート十日町において独自のサービスとして3台の移動販売車を6地区で運行しているということでありますし、各地区へ週2回程度生鮮食品、また日用品をお届けしているものと伺っております。また、松代、松之山地域におきましては市外の業者による移動販売車のほか、大手コンビニエンスストアによる宅配サービスも行われていると伺っております。市におきましても、平成24年度から6年度にかけまして、日常生活において生活物資の調達が困難な集落を巡回して宅配事業を行う事業者を対象に車両購入費の2割を助成いたしまして、限度額40万円とさせていただいておりましたが、十日町市移動販売宅配モデル支援事業というものを行っておりました。この事業によりまして、この3カ年度において計6件の事業者が移動販売事業に取り組まれましたけれども、採算性などビジネスとして継続する上での課題も多いと伺っております。申請件数も年々減少しているなどしたことから、平成26年度末でこの事業は終了しております。また、浦田地区においては閉店したスーパーを地域の皆様が引き継いで運営して、巡回バスなどを運行するなどして買い物へのご支援を行っているという例もございますことから、このような地域での頑張りに対しましてどのようなご支援ができるか研究をしてまいりたいと思います。以上であります。



○議長(庭野政義君)

  安保寿隆君。



◆19番(安保寿隆君)

  それでは、再質問をさせていただきます。

  市議選ではたくさんの市民の皆さんからいろいろな声をいただきまして、何といってもやはり高齢者対策、それから医療、介護の問題、それからやはり今ご答弁いただきました地域商店の課題です。こういったものは待ったなしの要望として幾つか寄せられました。地域からAコープがなくなるということは、なってみて本当に大変な問題だなと痛感するわけですけども、市民からはとにかく5月の末に閉めたわけですから、6月からずっと買い物に行っていない。娘が東京から送ってきてくれる。弁当で間に合わせているとか、それからしようがないから、タクシーを利用してまちのATMや大型店に行って荷物を買って戻ってくる。荷物は重いほどいっぱい買ってこざるを得ない。そうすると、くたくただと。これまで体のためにと思ってAコープに歩いて買い物に行っていた。それができなくなった。体も動かせなくなっちゃった。このままなら死んでしまうとか、死んでしまうと言われた方が2人おられました。そのぐらい切実な思いがあったと思うんです。やはりもとは大型店が非常に進出して、地方の商店はなかなか採算が合わないというのが実態にあると思うんですけども、大型店は私らも当然利用して、都合がよいし、何でもあるという便利なとこもあるわけですけども、これほどまでに地域に深刻な影響を与えるとは思ってもみなかったところがあるわけです。ちょっと私気になった意見でありますが、このままでは市場まで危うくなるんじゃないかと言う人もおりました。私は、ここまで聞くとやっぱり非常に心配になってくるわけで、市長が特に強調されていました人、物、金を取り戻すという非常に思い切った市長の訴えといいますか、呼びかけ、これが非常に生きてくるといいますか、生かすといいますか、大事なところへ来ているんじゃないかなというふうに思ったわけです。非常に難しい課題だと思っているわけですけども、大型店に対する対応とか、中小商店に対する支援というのを今後どう考えていったらいいかという問題があるかと思うんです。これ私のちょっとした考えなんですが、例えば今十日町にある大型店というのは十日町の産品をどれだけ仕入れて販売されているのか、どういう協力関係になっているのか、その点がちょっとわからないわけですけども、もしおわかりになったら聞かせていただいて、市長のお考えを聞かせていただきたい。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私も生活者の一人でありますので、たまにはそういった買い物とかにも行くんですけども、そうしたときに例えばこの大型店では十日町産の例えば妻有ポークを取り扱っていただいている、こちらは取り扱っていただいていない、こういうのは気になるんです、私といたしましても。そうした中でどちらの大型店がどれほど市内産のものを意識して取り上げていただいているかというのは数字はちょっとわかりませんけど、店によってやっぱりそういうスタンスが、限られた商品でありますけど、そういったことは見えるわけです。ですから、そういったことでやはり人、物、金を取り戻すという先ほどのお話にもまさにつながるんですけども、市内で優良な農畜産物が例えばつくられているわけですけど、それが、その商品が付加価値をどんどん生んでいくわけでありますけども、最後までできれば十日町の資本のお店、そうしたところにその付加価値が全部落ちるような形をやっぱり目指していかなきゃならんじゃないかと、そういったことが物や金をこの地域に取り戻すという観点からとても大事なことになると思うんです。よそでとれたものを、例えば豚肉を売っていただくんだったら十日町でつくったものを買ってほしいと、お米でも野菜でも。そうしたことは大型店に対してもやっぱりしっかりと注文をつけるといいますか、お願いしていく必要があるというふうに感じております。



○議長(庭野政義君)

  安保寿隆君。



◆19番(安保寿隆君)

  この問題、ぜひ実態も含めて、今後研究していただきたいなというふうに思っております。

  移動手段については昨日山口議員がかなりいろいろな観点から質問してお答えいただきましたので、この点については省きます。

  それで、医療、介護の問題についてお聞きしたいと思っているわけですが、この問題は12月議会、3月議会とこの前の2つの議会で取り上げてまいりましたんで、3回続けることになって、ちょっとしつこくて申しわけない点もあるんですけれども、今回は医療、介護について、来年度国の制度や診療報酬等が一斉に切りかわる。その内容がどうなるのか。もう1年ないわけでありますが、市のほうでどのような準備と検討されているのかというところが気になったわけであります。とにかく半年余りで方向出さなきゃなんないということで、市の職員の皆さんも大変なとこだと思っているわけですけども、やはり市民にとっては何といっても負担がどうなるのか、それから病院のベッドや介護施設はどうなるのかというのが一番の心配事になっているわけであります。

  そこで、初めに新潟県の地域医療構想についてお聞きをしたいと思っています。これは、前の議会でもお聞きをいたしました。とにかくこれは、在宅医療へどうやって流れをつくるかということで、国がとにかく全国で30万床という方向を目指しております。これ在宅医療の流れは、先ほどの富井議員への答弁でも在宅医療を重視してる、希望者が多いということで言われましたけども、それに応えるような在宅医療の体制がどれだけとれているのかと。これがなくて、在宅医療はみんなが希望しているんだというとこばっかり強調しても、これはなおさら困難をつくり出すんじゃないかと思っているわけです。それで、1月10日にパブリックコメントを締め切りまして、それで3月31日にようやく県の回答が示されました。これを見ますと、地域の関係者の意見も大分入れられたと思うわけでありますが、積極的、前向きな方策が検討されていると思っているわけです。例えば魚沼圏では医師、看護師、福祉職員の増員と待遇改善が必要だと。それから、豪雪、山間地の多い魚沼圏域では在宅医療サービスが十分提供できない地域で、支えることが難しいなどの問題がある。それから、回復期、慢性期病床の不足を指摘をしております。これは、我々の実感と非常に合っている問題が指摘されていると思ったんですが、ところが前議会でも緊急、切実な課題と思って私は質問したわけですけども、こういう点を指摘しながら、ほとんどが県の考え方は今後の検討課題、検討するというふうになっているんです。

  それで、お聞きしたいのは、検討するというのはどこが責任を持って、いつごろまでにこの方向を出すのか、この点が1つ。

  それから、もう一つは診療報酬について、最初の医療構想の案の中では地域の実情に応じて単価を変えるように国に働きかけるという文章があって、これ非常にある意味で驚いたといいますか、いい表現が出されているなと思ったんですが、この当初の意見集約が成文になったらなくなってしまった。どうしてこの大事なことをなくしてしまったのかなと思ったもんですから、この2つについてお聞かせ願います。



○議長(庭野政義君)

  医療介護課長。



◎医療介護課長(小林良久君)

  ただいま2点ご質問をいただきました。1つ目がさまざまな課題で検討するという文言があるんだけども、これについて誰がどのように責任を持ってというような部分の質問と、それから2点目につきましては診療報酬について国に働きかけるという文言があったんだけども、それがなくなったというようなご質問についてでございます。

  まず、最初のほうでございますが、県の地域医療構想でさまざまなところで検討するというふうな文字があるわけでございますが、検討する体制としましては地域医療構想の中で推進体制を示しております。地域医療構想の策定後、取り組みを推進していくために、行政や医療機関だけでなく、医療、介護の関係団体、保険者、県民等が連携を図りながら推進していくことが重要としております。今後の推進及び検討に当たっては、各構想区域、当地であれば魚沼構想区域ということになりますが、地域医療構想調整会議を設置し、協議が進むことになります。全県単位の検討につきましては、医療法により設置が規定されておりまして、県の諮問機関でもあります新潟県医療審議会、またはその下部組織であります新潟県保健医療推進協議会において進めていく予定ということで聞いております。

  なお、今後の日程でございますが、地域医療構想調整会議、こちらのほうは各構想区域に設けられるものでございますが、毎年開催していくものというふうに聞いております。参考までに直近のスケジュールで申し上げますと、本年7月10日に魚沼圏域地域医療構想調整会議の開催が予定されておりまして、当市からは私が委員として出席させていただくことになっております。

  それから、2点目であります。素案の段階での意見がなくなったという部分でございますが、地域医療構想の素案の段階で記載されておりました、こちらのほう、魚沼構想区域の92ページの中の一文ということで私どもも確認しておりますが、そちらのほうどのような文面だったかというのをもう一度私のほうで読み上げさせていただきますが、「全国共通の診療報酬単価1点10円を見直して地域の実情に応じて単価を変えるなど、医師確保が厳しい地域に医師が定着する誘因になるような診療報酬体系とするよう国に働きかけを行うことを検討します」というような表現でございました。この表現がなくなったことについて新潟県のほうに確認しましたところ、パブリックコメント、それから医療法上の法定意見の照会の過程の中で、構想区域ごとの記述内容を平準化していく作業の中で削除されたというような回答をいただいております。以上です。



○議長(庭野政義君)

  安保寿隆君。



◆19番(安保寿隆君)

  克明なご答弁いただきました。もう少し短くしていただくと。

  次、ことしの4月12日に経済財政諮問会議がありまして、その内容を見ますとこういう表現があります。30万人の在宅医療の受け皿整備の計画を本年度末までに策定すべき、これ県に対して言っていることです。それから、都道府県は具体的な医療機関名を挙げた病床等の転換の方針を早急に策定すべき、これ具体的な、これは民間も含めたものです。それから、在宅医療等に係る業務の一部を看護師、介護人材等にシフトしていくべき、これは医師が思うように、少ないもんだから、看護師や介護士に任せる、シフトしていってもいいんじゃないかということです。かなり強い調子で、この4月です。言っているわけです。これ読みまして、私は県の地域医療構想の方針とかなり乖離しているんじゃないかと。私もパブリックコメントでこのように県に意見を述べました。2025年までの機能別病床数は、あくまでも推計値であり、これで決まりとせず、必要な具体的措置を講じながら毎年見直しを図るようくれぐれもお願いしたいと意見を申し上げました。そうしましたら、これに対して県は病床数の推計値はあくまで参考値として捉えていますというふうに回答しているんです。これ3月31日ですから、経済財政諮問会議は4月12日に出ているんですが、これどうするのかなと、率直に言って。これ国の調子で、地方の実情に沿わずにやられたらこれ大変じゃないかなという思いがあったんですが、この辺についていかがでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  医療介護課長。



◎医療介護課長(小林良久君)

  先ほどの私のほうからの答えの中で、地域医療構想調整会議というようなお話をさせてもらいまして、私が委員として参加するというふうな話をさせていただいたわけでありますが、当市の実態なども含めまして、今後まだ意見を言える余地があるというふうに事務局のほうにも確認をとれておりますので、そうした部分について確認をとっていくとともに、必要なところは意見を申し上げていきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(庭野政義君)

  安保寿隆君。



◆19番(安保寿隆君)

  そういう意味では市町村の構えというか、地域の実態に即した医療、看護体制というのを本当に地方自治体も責任を持ってしっかりと述べてもらわないと、とにかく国の方針のそのままということになったらこれとんでもないことになるんじゃないかなと本当にそこのとこ心配しているわけです。そのことは地域医療構想の最初に関係者で協議し、各地域の実情に沿った医療、介護サービスの提供体制の充実を図ることを目的としていると、こういうふうに言っているわけです。だから、これはそのようにぜひ貫いていただきたいなと思っているわけです。国の方針は、とにかく医療、介護の自然増分をどれだけ減らすかということで躍起になって、ここへ来て一気に出ていると私は思っているわけですけども、この点で4月の30日に上村病院の院長先生が上村病院だよりというのを発行されております。これ見られた方も多いと思うんですが、これ見まして、私はこれは本当大変だなと。ちょっと読み上げさせていただきます。「国の医療費削減政策により、われわれの報酬がやっていけないほど減らされているからです。なぜなら、このような状態は私ども上村病院だけでなく、近隣の津南病院、十日町病院、さらには魚沼基幹病院に至るまで、新聞などでも皆さんご存じのように、この圏域の病院すべてが赤字運営、しかもかなりの額となっていることからも明らかです」と。それで、最後に「もう企業努力や職員のみんなの給料カットだけではやっていけません」、このように述べて、どうなるのかと、この文章の結末どうすると私は本当に心配になったんですが、しかしそういう中でもあらゆる手段を模索し、改善策、解決策を見出すべく努力するという形で訴えられているんです。これ本当にとにかく市民の皆さんに出したわけです。必死の思いだと思っているわけです。ぜひこの点では深刻なものとして受けとめていただいて、行政としても覚悟を決めて頑張っていただきたいなと思っているわけです。

  次に、介護保険事業計画について移ります。地域包括ケアシステム強化法案が国会で強行されました。ここで先ほど市長からも何点かにわたってご報告をいただきましたけれども、とにかく利用料の3割負担の導入というのがありまして、年金収入が単身者で340万円以上、夫婦で463万円以上は3割負担と。それから、データを見える化して、要介護認定率の低下など給付適正化努力の自治体に優先的に予算を配分する。要するにインセンティブという新しいまた言葉を出して、わかりにくいわけですけども、いわゆる特別報酬制度です。それから、卒業という名によってサービスを打ち切る、あるいは認定を受けさせないなどの内容になっております。

  そこで、お聞きしたいのは、利用料の3割負担の導入によって、何人が対象者になり、総額どれぐらいふえるのかということです。

  それから、2番目は各医療保険の拠出金を総報酬割に変えるということですが、この影響額はどのようになるのかお聞かせ願いたい。この2点について簡潔にお聞かせください。



○議長(庭野政義君)

  医療介護課長。



◎医療介護課長(小林良久君)

  1点目の利用料金の3割負担の導入によっての影響ということでございますが、平成27年分の所得を使って抽出しましたところ、給付状況から割り出しますと3割負担となりますのは平成28年7月時点の受給者の3,837人のうち、約1%の32人、そのうち負担がふえるのは0.7%、先ほどの3,837人の0.7%に相当します25人ということで見込んでおります。

  それから、金額のほうでございますが、ふえます25人分の月額の給付額、利用料、それを合計しましたところ15万円となりました。15万円を25人で割りまして、1人当たり月額6,000円の増ということで見込んでおります。

  それから、2つ目でございます。各医療保険の拠出金を総報酬割に変えることの影響ということでありますが、あくまでも国の試算のほうの数字で申し上げさせてもらいます。事業主負担を反映後の1人当たりの負担の増額ということになりますが、健康保険組合のほうで約360円、お一人当たりです。それから、共済組合で約980円、協会けんぽのほうは約120円の負担の減ということで見込まれております。以上です。



○議長(庭野政義君)

  安保寿隆君。



◆19番(安保寿隆君)

  来年は第7期に入るということで、6期で今実施しているのは月額平均700円引き上げて5,700円と、これ標準のとこです。これで総額約2億円余り市の介護保険収入がふえております。7期、次ですが、さっきまだいろんなものがあって、まだ試算されていないということでしたけども、おおよそ見当はつけているんですか。どのぐらいいわゆる原資として必要だとかいうことを考えておられるのか。前回は2億円引き上げてるわけです。その点でどのくらいのこと考えているのか聞かせてください。



○議長(庭野政義君)

  医療介護課長。



◎医療介護課長(小林良久君)

  28年度の実績というのが給付が65億円というふうになっております。そうしたところを一つのベースということになるんだと思いますが、先ほども市長の答弁の中にもございましたが、現在サービス量の見込みの設定段階ということになりますので、保険料が幾らになるのかといった具体的なお答えはできません。以上です。



○議長(庭野政義君)

  安保寿隆君。



◆19番(安保寿隆君)

  次、これ一般質問でも繰り返し私お願いやら指摘をしていたんですが、要するに人にお金をかけるという観点から、医師、看護師、介護士、この不足はとにかく待ったなし、待遇改善が必要だということで質問をしてまいりました。それで、市の介護保険の総括表を見ますと、この項目の中に介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金という項があるんです。面倒くさい言い方ですが、要するに処遇改善のために繰り入れるための基金です。ところが、これ27年、28年、29年と見させてもらいましたけど、これゼロになっているんです。文字どおり、私はこれ処遇改善のためにこういう項目が置いてあるんなら使うべきというふうに考えるわけですが、どうでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  医療介護課長。



◎医療介護課長(小林良久君)

  処遇改善加算につきましては、ことし4月にまた追加で国のほうからも行われている部分などがございますので、そういった支援などがあるということを前提として特に繰り入れ等は行っていないということになります。以上です。



○議長(庭野政義君)

  安保寿隆君。



◆19番(安保寿隆君)

  これ事務的にそういう答弁じゃなくて、本当にそういう点を力入れてやると。先ほど富井議員からも不足分をどう補うかということの質問等いろいろあったんですが、やはり待遇改善、よくして専門職としてのやっぱりプライドとか、自分の技能が生かせるようなものにしていくということが非常に大事だと思うんです。これ一貫して市長にも質問してきているわけですけど、なかなかここは率直に言って市の行政、打開されていないと私は思っています。やっぱりこういうことをぜひ力を入れてやっていただきたいと思っております。

  次に、国保の問題で、これはきのう滝沢議員からも質問がありましたが、1つだけお聞きしたいんですけども、市の答弁でも国保は構造的課題があるというふうに答弁がありました。これは、国もそう言っているわけでありまして、何も目新しいことではないわけですけども、やっぱり最大のこの構造的問題というのは国保加入者が年金暮らしや無職、あるいは非正規職員という人が多くて、結局低所得者がどんどんふえているにもかかわらず、保険料は医療給付が上がるということもあって上がらざるを得ない。結局払い切れないということになるんです。

  それで、1つだけこれお聞きしたいんですけども、今度はそれで国保の都道府県単位化をするということになっているんですが、この都道府県化で構造的欠陥が解決できるとお考えかどうか、これ聞かせてください。



○議長(庭野政義君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(中澤まゆみ君)

  安保議員の質問にお答えいたします。

  現在国保は都道府県化を準備を進めておるところでございます。こちら安保議員がおっしゃったとおり国保では構造的な問題がございます。この国保の広域化によりまして、赤字である国保の解消を目指しているものでございます。今後こちらは10月に県から仮係数が示されますので、それをもとに1月をめどに国保税の算出を行う予定となっております。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  安保寿隆君。



◆19番(安保寿隆君)

  これやっぱり都道府県化したからといって、構造的欠陥は私は決して打開できないと思います。というのは全県のプール化するだけ、要するに早い話がプール化するだけ。十日町市は収納率が高いから、今までより安くなるかもしれないという考えも示されたことがありました。しかし、結局国はプールにして、全県の状態を見える化して、高いとこは抑える。じゃ、低いところに報奨金が来るかというと、よこさないと私は思います。とにかく困っているわけだから。だから、これは本当にそういう意味では本質的な問題解決にならないと私は思っているわけ。それで、どこが問題だかという点で、国の補助金制度を国の資料をもとにずっと見させてもらいました。そうしましたら昭和59年、1984年にそれまで医療費の45%が国の補助金だったのが給付費の50%に変えた。給付費というのは担当課に聞きまして、要するに市民負担分です。今7割ですか、通常。その総額の50%に変えた。それが年々低下して、現在は給付費の30%で当時の半分にまで減少しちゃっているんです。これ戻さない限り、国の支出を入れてもらわない限りこれはもたないと私は率直に思います。そういう点で、これぜひまたこの点についても問題だと思いますので、考えていただきたい。

  それから、もう一つ、厚労省は都道府県化で事業費納付金とか標準保険料算定管理システム、これを都道府県に厚労省はおろして、8月末に第3回保険料試算を示すことを求めている。県は保険料試算に精いっぱいで、県の国保運営方針が決まるのは11月ごろだと。納付金、保険料率の算定が確定するのは来年1月ごろだと。3月議会で保険料を決めてもらうとしているわけです。これ市の職員は大変なスケジュールだと思っているんですけども、市民には全く知らされないで、来年3月になって突然ぼんと出てくると。やっぱりこれは、余りにもスケジュールについて無理があると思っているんですが、どんなご感想ですか、聞かせてください。



○議長(庭野政義君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(中澤まゆみ君)

  こちらの国保税の算定に関しますスケジュールにつきましては、市といたしましても非常にタイトなものであると考えております。市民の皆様には仮の係数が出た、もしくは県のほうから事前の通知があった時点でできるだけお知らせしたいと思っております。国保の運営協議会でもこちらの金額については検討をさせていただくようになります。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  安保寿隆君。



◆19番(安保寿隆君)

  なかなか上手な表現だと思います。タイトってどう考えたらいいんですか。とにかく大変だと思っています。

  時間もありません。最後に、医療、介護にかかわる疑問を幾つか質問してきたわけでありますが、よく限りある財源ということで、先ほど市長も保険料がふえざるを得ないという観点も言われました。問題は国民の税金の使い方だと。私は、今森友学園とか加計学園の問題が非常に国民の批判を浴びているわけですけども、結局お金をどういう形で国民の税金を使うかということが問われていると思っているんです。とにかく安倍内閣は、社会保障の自然増をとにかく半減させるということで必死といいますか、一気にここへ来て強めようとしている。これを食いとめることです。まず、国民の暮らしを支援すること、これこそ自治体の本来の役割だというふうに私は思っているわけですので、ぜひ皆さんからもご検討、頑張っていただきたいなということをもって終わりにいたします。



○議長(庭野政義君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(庭野政義君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     十日町市の道路整備事業について

     防犯灯・街路灯の設置と地域の安全対策について

     十日町病院周辺環境の整備について



○議長(庭野政義君)

  根津年夫君。



◆2番(根津年夫君)

  お疲れさまです。今期初当選をさせていただきました新人議員の根津年夫でございます。私は、市民の皆さんの要望を行政に伝えること、そして行政の取り組みを市民の皆さんへ情報としてきちんと伝え、関心を持ってもらうことが自分の役割であると考えております。人生で初めての一般質問であります。どうか温かい目で見守っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、身近なテーマについて市当局のお考えをお聞きいたします。振興会の役員を経験し、町内からの要望や振興会としてのテーマをこれまで市に要望してきたところに立ち会ってまいりました。地域の課題を解決していくのは市議会議員の大切な仕事の一つであります。西部地区の課題を含めて、3点について質問させていただきます。

  まず最初に、十日町市の道路整備事業について伺います。地域からの要望で一番多いのは、道路整備事業ではないでしょうか。十日町市全体では大変多くの要望が上がっていると思いますので、今回は道路修繕に的を絞ってお伺いいたします。

  1点目は、昨年度、平成28年度の各振興会、各町内から上がった道路修繕の要望数は数としてどのくらいあるか。

  2点目は、その要望に対応する場合は優先順位はどうやってつけているか。

  3点目は、その要望を積算するとどのくらいの金額になるか。

  4点目は、それに対してどのくらいの予算を組んでいるか。

  5点目は、要望数から見て、要望のあったものの達成率は全体の何%ほどあるか。

  以上、5点についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、防犯灯、街路灯の設置と地域の安全対策について伺います。昨今小学生や中学生が犯罪に巻き込まれる事件や交通事故が多く起こっています。その対策として防犯灯、街路灯、信号機の設置が挙げられます。

  そこで、次のことについてお伺いいたします。1点目は、防犯灯と街路灯はどういった分け方をしているか。また、その基準は何か。

  2点目は、十日町市は防犯灯支給事業として電灯のLED化を推進していますが、十日町市全体でどの程度LED化が進んでいるか。また、旧市町村単位ごとの設置状況はどうなのか。

  3点目は、昨年度、平成28年度、十日町市全体で信号機の設置の要望数は数としてどのくらい上がったか。また、その設置基準は何か。

  以上、3点についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、十日町病院周辺環境の整備について伺います。十日町市の悲願でありました県立十日町病院附属看護専門学校含む医療福祉総合センター建設事業と十日町病院2期工事について、平成32年オープンに向け、整備が始まっております。

  そこでお伺いいたします。1点目は、それぞれの建設整備はどういったスケジュールで進めているか。

  2点目は、進入路を含めた周辺地域全体の道路網の整備計画はどうなっているか。

  以上、2点についてお聞かせいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、根津年夫議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、1つ目のご質問であります十日町市の道路整備事業についてであります。まず、修繕要望の件数についてですが、平成28年度にいただいた各振興会、また各町内からの要望件数、市全体で370件でございます。

  要望についての優先順位でありますが、各現場の状況を確認いたしまして、損傷度、また交通量を踏まえました緊急性、地域バランス等を考慮して対応しております。

  要望箇所全体の積算金額ということですが、こちらについては要望いただいた段階で全てを積算しているわけではございません。

  そして、予算でありますが、平成29年度予算では道路橋りょう修繕費1億1,760万円余りとなっております。

  要望数に対しての達成率ということでありましたが、市全体で370件の要望件数に対しまして、その一部でも着手、または完了した件数174件でありまして、割合は47%でございます。なお、大規模な舗装修繕につきましては国の交付金を活用して実施をしておりまして、昨年度については10路線、約9,400万円余りの舗装工事を実施しております。要望に対しては限られた予算の中で、全てを対応し切れていない状況でございますけれども、事故防止対策の観点から着実な道路の修繕に努めてまいる所存でございます。

  次に、2つ目の防犯灯、街路灯の設置と地域の安全対策についてであります。まず、防犯灯と街路灯の分け方とその基準についてでありますが、街路灯は街路事業などで整備をした道路照明でありまして、主に車両走行に対する安全確保を目的に、交差点などの要所箇所に設置されております。その管理は県や市が道路管理者として行うものとそれ以外、地元が管理しているものとに分かれます。防犯灯は、主に歩行者に対する防犯を目的として設置されているものでありまして、その大部分は地元の管理となっております。東北電力十日町営業所によりますと、県や市、町内で管理されている市内全ての防犯灯、街路灯の契約口数はおよそ9,500口ということであります。

  続きまして、防犯灯支援事業による市全体のLED化率並びに旧町村単位の設置状況についてであります。町内など地元で管理されております防犯灯、街路灯は、およそ8,500灯でございまして、昨年度末現在のLED灯の数は2,689灯、率にして31.7%ということでございます。また、平成29年度には新たに約1,400灯がLED化されるということでありまして、その数が4,090灯、率として48%程度となる見込みでございます。市では引き続き防犯灯支給事業を行いまして、LED化の促進を図ってまいります。

  なお、旧町村単位ごとの設置状況につきましては担当課長からお答えをいたします。

  続いて、昨年度の市全体の信号機設置要望数と設置基準についてでございます。平成28年度に各地区振興会等からいただいた信号機設置の要望数は7カ所でございます。十日町市警察署を通じて信号機を所管する新潟県公安委員会へ要望をいたしております。設置基準につきましては、所管警察署の交通量調査や道路幅員などの現状調査によりまして、県警本部交通規制課が県内の多くの要望の中から優先順位を判断して設置するものというふうに伺っております。

  次に、3つ目のご質問であります十日町病院周辺環境の整備についてでございます。初めに、スケジュールでありますが、十日町病院の改築工事につきましては昨年までに新外来棟での診療が開始されるとともに、旧外来診療棟が解体されまして、今年から第2期工事が始まっております。この2期工事におきましては、いよいよ新病棟の建設が進められておりまして、平成32年度中の全部開院を目指しておるということでございます。また、新病院が完成した後の平成33年度には旧病棟の解体工事も含めました外構工事が着手される予定と伺っております。

  一方、市民の長年の悲願でございました県立看護学校を含む医療福祉総合センターの建築につきましては、平成32年4月のオープンを目指して整備を進めてまいります。現在昨年度に取得いたしました旧検察庁の解体工事がおおむね完了しております。工事完了後には施設本体に先行して駐車場の整備工事を行いまして、おおむね10月を目途に旧検察庁の跡地に駐車場が整備される予定でございます。施設の建設着工は、平成30年度を予定をしておりますけれども、本年度中に施設の基本設計及び実施設計を行うとともに、建設を予定しています十日町病院北側の国有地の取得に向けまして関係機関と協議を進めているところでございます。ご存じのとおり医療福祉総合センターは、県立看護学校や休日一次救急機能のほか、高齢化社会への対応に向けて医療と介護の連携を目的とした複合施設でございますことから、施設の建設に当たりましては新潟県はもとより医師会、また社会福祉協議会など複数の関係機関と協議を重ねながら整備を進めてまいります。

  続いて、病院周辺地域の道路網の整備についてでございます。まず、病院西側の市道本町西線におきましては、現在路線バスの停車や徐行による交通の滞留が生じておりますことから、これらを解消するために、十日町病院の外構工事とあわせまして市がバスレーンを整備をして、本町西線のスムーズな運行はもちろんのこと、病院利用者の利便性と安全性を確保してまいります。また、平成26年度に十日町病院の駐車場整備と一体的に一部整備済みの市道につきましては、病院の利用状況を見ながら追加整備をする予定であります。私からは以上であります。



○議長(庭野政義君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(星名一弘君)

  それでは、私のほうからは旧町村単位の防犯灯の設置状況についてお答えしたいと思います。

  平成29年度末の見込みですと十日町地域が約1,260灯、LED化率は26%、川西地域が今年度地域振興基金を使いまして1,100灯の整備を完了しますので、合計で約1,220灯、率では99%となる見込みです。中里地域は約180灯で23%、松代地域は平成26、27年度に地域振興基金を使って整備済みですので、約875灯で94%、松之山地域も平成26年度に地域振興基金を使って整備済みですので、約560灯で94%となる見込みです。LEDの防犯支給事業につきましては、平成24年度から事業を開始し、平成29年度末までに1,386個で740万円ほどのLEDを購入して支給しております。以上です。



○議長(庭野政義君)

  根津年夫君。



◆2番(根津年夫君)

  ご答弁いただき、ありがとうございました。

  それでは、再質問をさせていただきます。まず、十日町市の道路整備事業について伺います。十日町市の各地域から多くの要望が上がってきている中で、優先順位をつけるのは非常に大変なことだと思いますけれども、緊急性等を含んでやっているということで、今のご説明で納得いたしました。予算につきましても平成24年度と平成28年度を比べても確実にふえており、これは地域の要望に応えようという姿勢であると理解いたしております。道路は、私たちの生活に密着しており、地域にとりまして大変重要な課題の一つであります。西部地区でも幾つかの要望を実現していただいておりますが、限られた予算の中で市の皆さんも大変頑張っていただいていると思っております。達成率についても人それぞれに数字は違うと思いますけれども、1つでも多く対応していただきたいとというふうに思っております。

  続きまして、私は西部地区でありますので、西部地区で予定されている道路整備事業について伺います。西部地区の重点事業として、1、市道稲荷町線の拡幅工事、2、JR飯山線踏切の拡幅工事、3、市道島坂ノ下線の拡幅工事があります。この3点については改築の方針が出ておりますが、それぞれ今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(庭野政義君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  それでは、ただいまの市道及びそれに付随します踏切の拡幅の工事のスケジュールについて私のほうからお答えをいたします。

  まず、市道の稲荷町線でございますけども、こちらの稲荷町4丁目から下島の間でございますけども、幅員が狭くて車の通行に支障を来しているという状況がございまして、平成27年度から事業に着手をしております。昨年度までに道路の実施設計や土質調査を行っておりまして、今年度は橋りょうの設計、用地の測量、家屋の調査を実施する予定としております。今後は地権者の皆様と調整をさせていただきまして、着実に事業の進捗を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。

  次に、市道稲荷町線の踏切の拡幅でございますけども、こちらの踏切は昨年度、平成28年度に国土交通省から踏切道改良促進法に基づく指定を受けたところでございます。この指定を受けますと5年以内に何らかの安全対策が必要となることから、現在JR及び新潟県とその対応について協議をしているということでございます。今後事業化に向けて、さらに検討を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

  最後ですけども、市道島坂ノ下線でございますけども、こちらは平成26年度より通学路対策ということで事業に着手をしておりまして、昨年度までに家屋移転、用地取得と進めてまいりました。今年度は住吉町側の延長約80メートル間について改良工事を実施をしたいと思っております。次年度以降は高田町6丁目側の延長約90メートルの間の整備を行いたいというふうに考えておりまして、順調に進めば来年度には完了できるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  根津年夫君。



◆2番(根津年夫君)

  ご答弁ありがとうございました。それぞれの事業がスムーズに計画どおり進むことを願っております。

  道路修繕につきましては最後になりますが、除雪による歩道の点字ブロックの破損が非常に多く見受けられます。点字ブロックを必要としている人は、大変不自由をしております。早期の修繕をお願いしたいと思いますが、これについてもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(庭野政義君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  点字ブロックにつきましては、視覚障がい者の方が安全に通行していただくために大事な施設でございます。議員ご指摘のように除雪等々で破損する場合がございます。そういったところにつきましては、私どもも修繕を最優先でしていかなきゃならないと、こんなふうに考えております。ただ、私どもだけでは要修繕箇所が十分に把握できないという部分もございます。もしお気づきな点があれば、また私どものほうにご連絡いただければありがたいなというふうに思いますし、その際はまたできるだけ速やかに対応させていただきたいと、こんなふうに考えております。以上です。



○議長(庭野政義君)

  根津年夫君。



◆2番(根津年夫君)

  ご答弁ありがとうございました。ぜひとも早期の修繕をお願いしたいというふうに思います。

  続きまして、防犯灯、街路灯の設置と地域の安全対策について再質問をさせていただきます。西部地区では各町内で防犯灯のLED化を進めているところであります。防犯灯の支給事業は、現物の支給はされておりますけれども、1基当たり申請手数料、工事費、諸経費を入れると3万円から4万円ぐらいかかるそうであります。町内によっては数が多く、なかなか進まないというところもあります。子供たちの通学路やたくさんの人が利用する公共の施設が多い地域には、防犯の面からも町内の負担を軽減して、市として補助を出す等のお考えはないでしょうか。また、整備期間を定めての補助制度の構築も考えられると思いますけれども、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(庭野政義君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(星名一弘君)

  各地域ごとに事情がいろいろ違いまして、それぞれ地域で持っておりました地域振興基金等を使って整備が進んでいるわけですが、中里地域と十日町地域がまだ進んでいないところでございます。一部ほかの地域も地元からの負担金等とっておりまして、自分たちのお金で整備をしたということでございます。ですので、引き続きまして防犯灯の支給事業を推進していくことでそれぞれの町内のLED化を進めていきたいと思っております。



○議長(庭野政義君)

  根津年夫君。



◆2番(根津年夫君)

  ご答弁ありがとうございました。先ほども申し上げたんですけれども、子供たちの通学路、それからたくさんの人が利用するところ等については、市のほうとして補助等していただけるようにぜひご検討していただきたいというふうに思いますし、地域の安心、安全のためにも繰り返しになりますが、お願いしたいというふうに思います。

  防犯灯について1つ提案なんですけども、今後の防犯灯の設置につきまして、ソーラー発電のLEDの防犯灯を取り入れてはどうかというふうに思います。このメリットとしましては、電気代及びCO2の排出がゼロ。何よりも一番は災害時の避難誘導のサインになるという点があります。ぜひご検討いただきたいというふうに思います。

  続きまして、地域の安全対策としての信号機の設置について。これにつきましては、少なからず何らかの事故が起きている危険箇所という認識で地域の要望として上がってきていると思います。もちろん設置につきましては新潟県公安委員会の所轄ということは承知しておりますけれども、市としても市民の安全確保という点からも地域とともに協力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(庭野政義君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(星名一弘君)

  信号機の設置箇所につきましてはことし7カ所でございますが、そのほかにも横断歩道や標識の設置など積み残しがまだ32カ所ほどございます。この部分につきましては、振興会さん等の要望書を踏まえた上で十日町警察署を経由して上げております。また、引き続き要望をしていくつもりであります。ただ、現状としまして、信号機につきましては新潟県でことしの場合は20基ほどしか設置ができていないという現状でございます。それも新規のバイパス等の設置が主になっておりますので、私どもからも要望は差し上げますが、なかなか難しい状態となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(庭野政義君)

  根津年夫君。



◆2番(根津年夫君)

  ご答弁ありがとうございました。先ほども申し上げましたけれども、地域の安心、安全のために、市からの協力、働きかけはぜひお願いしたいというふうに思います。

  それでは、次の十日町病院周辺の整備についてであります。各都道府県のあちらこちらで昭和30年代につくられた病院の老朽化が問題になり、移転もしくは改築が行われております。それに伴い、周辺地域の道路整備は必ず行われています。皆さんご存じのとおり今現在本町西線の道幅が広く、入りやすいので、十日町病院を利用する多くの方々は本町西線側から出入りしています。今は病院の東西にある程度の道幅の道路が確保されておらず、十日町病院裏の高田町3丁目南側からは道路幅が狭く段差もあるため、年配の方や女性などは入りにくいというのが現状であります。今後外来駐車場も現在の164台から288台にふえることで駐車スペースは確保されますが、朝の通勤や病院利用者による西線の渋滞や交通事故が起きる可能性も高くなります。高田町3丁目南地内の市道南2号線及び4号線の改良計画について西部地区振興会からも要望しておりますが、グランドオープン後の通行状況を見ながら検討するという回答をいただいております。先ほども申し上げましたが、十日町病院裏の高田町3丁目南側から高田町通り側に抜ける道は片側1車線で、抜けることは可能ですけれども、決して広いとは言えません。また、市役所通りに抜ける道は大変狭く、道が入り組んでいて行きどまりのところもあるため、道路環境が整っているとは言えません。今後駐車可能な台数が現行よりも1.75倍にふえ、交通量もふえることが予想されるため、近隣住民の皆さんにとっては大きな不安要素となっています。十日町病院の入院棟の建設が進んでいますし、看護専門学校の設置も決まり、医療福祉総合センターとして整備計画も決定し、十日町市にとってすばらしい計画がスタートいたします。十日町病院の周辺の道路環境については、早期の計画整備をお願いしたいと思います。これについて市長、一言お願いいたします。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  当初は十日町病院の改築と、こういうプランがあって、そこに県立の看護学校、さらに休日の一次救急、さらに先ほどもちょっと申し上げましたけど、医療と介護の連携という観点からいろんな可能性が、訪問看護ステーションとか、あそこにいろんなそういう整備が進んでいくわけでありますので、当初の目的よりも通行量がふえる可能性もあるというふうに思われますので、そうしたことも踏まえまして、周辺の交通量の予測に基づいて今後の計画をまたしっかりつくってまいりたいと、こう思います。



○議長(庭野政義君)

  根津年夫君。



◆2番(根津年夫君)

  ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、近隣住民の皆さんにとっては大変大きな不安要因になっておりますので、ぜひ整備のほうお願いしたいというふうに思います。

  最後になりますが、今回の私の一般質問は主に生活環境について大半を占めましたが、これは我々市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを望んでいるからだと思います。私は、これからも市民の皆さんの代弁者として発言してまいります。

  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(庭野政義君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時32分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時41分    開  議



○議長(庭野政義君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     霧谷一般廃棄物最終処分場の埋め立てゴミについて



○議長(庭野政義君)

  吉村重敏君。



◆12番(吉村重敏君)

  それでは、私も一般質問をさせていただきます。昨年の12月の一般質問におきまして、霧谷処分場についての不十分なうちに時間が終了しましたので、今回は前回の続きといった意味で質問をさせていただきます。

  霧谷最終処分場で広く敷き延べた覆土前の埋め立てごみを見ました。6月1日に写真を撮らせていただきました。最終処分量を少なくして、最終処分場の延命化を図るため、以下のことについてお伺いいたします。

  埋め立てごみ用の赤いビニール袋が多い。しかも、未開封のものを多く見かけた。埋め立てごみ袋の中身の確認、分別作業をやっているか、市職員が作業に立ち会っているか、最終処分場搬入ごみを市の職員が確認しているかお伺いいたします。

  2、プラスチックごみが目立つが、埋め立て処分以外の方法がないか、焼却処分はないか、市外搬出の処分の方法がないかをお伺いいたします。

  (3)、次の項目について、近隣市町の長岡市、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、柏崎市、上越市、津南町の現状はどうかお伺いいたします。?、収集した埋め立てごみの確認作業、分別作業を行っているか、いないか。

  ?、プラスチックごみの処分方法はどうかお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願い申し上げます。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、吉村重敏議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、埋め立てごみ袋の中身の確認、分別作業を行っているのか、そしてその作業に市職員は立ち会っているのか、また最終処分場に搬入される埋め立てごみを確認しているかというお問いでございます。現在市では収集した埋め立てごみをそのまま埋め立てするのではなく、さらに分別し、資源を回収する作業を市内の廃棄物処理業者に委託をしております。この作業は、埋め立てごみに混入した再生可能な金属や、またプラスチックなどの資源物回収を目的としておりまして、瀬戸物や割れたガラス、汚れたプラスチックなどの再生不能なものが入った袋は分別の対象外としてそのまま埋め立てております。

  次に、市職員の分別作業の立ち会い及び最終処分場への搬入ごみの確認についてでございます。埋め立てごみからの資源物の回収作業ですが、これは回収した量に対して委託料を支払う契約内容となっております。委託業者の側からいたしますと、回収料の実績が直接委託料に反映されることから、積極的に分別を行っていただいているものと考えておりますし、埋め立てごみの適正な減量化も図られているものと考え、搬入ごとの確認は今現在実施をしておりません。

  なお、当該業務の平成28年度実績は807トンの埋め立てごみの中から147トンが資源物として再回収されておりまして、約18%の減量化となっております。

  続いて、2点目の資源とならないプラスチックごみの埋め立て処分以外の方法がないか、市外への搬出がないかとのお問いでございます。処分方法として、焼却処分が考えられますが、十日町市のごみ焼却炉は当初よりプラスチックの焼却を目的とした施設ではないために、焼却処分は行っておりません。プラスチックは高カロリー物質であり、高温の燃焼により炉内への悪影響や燃焼に大量の空気を必要とすることから、二酸化炭素などの排出ガス量の増加が懸念されるところでございます。したがいまして、施設への負担や損傷、基準値を超える排出ガスの発生のおそれがありますことから、焼却処分はできないものと考えております。

  次に、市外の処分場への搬出についてでございますけれども、自分たちが出したごみは自分たちのところで処分、処理をするということを原則と考えておりまして、搬出は行っておりません。現在霧谷に持ち込まれた埋め立てごみは、ブルドーザーなどの重機で転圧するなど容積の減量を図った上で埋め立てを行っておりますが、今年度策定予定の一般廃棄物処理基本計画の中で容積の減量が図れる破砕処理などにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

  続いて、3点目のご質問の近隣の7市町における収集した埋め立てごみの確認作業及び分別作業状況、また埋め立てごみから分別されたプラスチックごみの処分方法についてのお問いであります。近隣7市町におきましては、金属や瓶などといった資源物と埋め立てごみとを一緒に収集をされております。そのため各自治体の施設において、確認作業を含め、資源物と埋め立てごみとを分ける作業が必要となっております。また、分別処理後の資源とならないプラスチックごみの処分は破砕処理後に焼却処分となっております。当市におきましては、埋め立てごみの中に資源ごみがなるべく混入しないように市民の皆様への周知を図りながら減量化に努めてまいります。以上であります。



○議長(庭野政義君)

  吉村重敏君。



◆12番(吉村重敏君)

  ご答弁ありがとうございました。

  前回も申し上げましたが、過去2年、毎年厚生環境常任委員会の視察ですばらしい処分場を見学してまいりました。1つは、人口400万人、ほぼ埼玉県、あるいは四国4県なんでございますが、その対象の多摩エコセメント化施設と二ツ塚処分場でございます。埋め立て量を10年で2%以下に減少したと、そういった実績の処分場でございますし、平成24年では1日4トンのみの処分場でありました。もう一つは、三重中央開発株式会社で国内随一のリサイクル事業を持つプラントでございまして、330万立米の最終処分場を持っているという施設でございました。地域の信頼が一番の特徴でございまして、取引自治体が220に及ぶという情報収集の拠点でもありました。昨年の12月の質問に際しましては、長岡市、小千谷市にも調査研究に伺いましたが、今回は南魚沼市の最終処分場について伺ってまいりました。ミナミスキー場の近く、枡形山最終処分場といいますが、山を削って6区画の穴を掘って、そこに処分するという方法でございまして、ほぼ30メートル真四角の小屋の形をしたテントの屋根をかけて、雨水が入らないようにしたと。あるいは、降雪は温風と温水で溶かすといった仕組みでありました。こうした先進地の最終処分場、処理場を視察した後で十日町市の霧谷について考えてみますといろいろな疑問点が浮かび上がってまいります。

  そこで、再質問に入らせていただきます。委託契約書を見せていただきました。資源ごみ(瓶類除く)再生処理業務委託契約書でございます。そこで、3点について再質問をさせていただきます。1回目のご答弁に重なることもあるかと思いますが、複雑な処理過程がございますので、お許し賜りたいと思います。

  1つ目は、焼却すべきごみが埋立地にあること。それから、2つ目はプラスチックごみの処分が曖昧なこと。3つ目は、有価物の取り扱いが言及されておりません。委託契約書、これ明記されておりません。

  そこで、順番にお伺いいたしますが、1つ目の焼却すべきごみが埋立地にあること、このことでございますが、紙類、ビニール類が多く見られます。お手元の写真を見ていただくと、かなり見えるように普通の人だったら判断できると思うんですが、埋め立てごみも私は燃えるごみとしてエコクリーンセンターに返すべきではないかと。ということは分別作業が不足ではないかと、こういったふうに思いますが、ご答弁お願いいたします。



○議長(庭野政義君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山敦尚君)

  それでは、ただいまのご質問に対してお答えいたします。まず、紙類、ビニールが霧谷の最終処分場に多く見られると、本来であったならば紙類は燃えるごみとしてエコクリーンセンターに返すべきではないかということに対してご答弁させていただきます。

  まず、紙類についてでございますけれども、私どもそれぞれのごみの収集するとこのステーションでございますけども、そこに埋め立てごみとしてガラス類、それから陶磁器等々の割れたものについてはそのまま埋め立てごみの袋の中に入れますとごみ袋が破けてしまう危険性がございます。そうした中でごみステーションを利用する市民の方々、そしてごみステーションから集まったごみをパッカー車の中に入れる作業員の方々の安全を図った上での配慮から、それぞれの袋に二重の袋にするとか、あと紙を用いまして、1回包んでからごみ袋の中に入れて出してくださいというふうな形でご協力いただいておるところでございます。

  そして、もう一つでございますけども、実際にその中にプラスチックがいっぱい多く含まれているというふうな形でございます。赤い袋のビニール袋も相当あるというふうな形で、それをエコクリーンセンターに返さなければいけないんじゃないかということでございますけども、この写真でもご確認できますとおり莫大な量の袋でございます。その袋を一つ一つ取り除くとなると莫大な作業となり、処理費用が大きくなります。また、埋め立てごみ自体、ごみ袋自体は埋め立てても自然環境に影響を与えるものではないということから、費用対効果を鑑みましてごみ袋だけを抜き取る作業はせずに埋め立て処分しております。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  吉村重敏君。



◆12番(吉村重敏君)

  要点は2つだったかと思います。危険防止のためということと、委託業務の多いことを少なくしようと、そういった2つのご答弁だったと思います。いたし方ない部分もあるかと思います。だけど、燃えるごみとしてかなり見えるということはお認めいただきたいと思います。

  続きまして、業務委託契約書の第1条に書いてございます。「甲が乙に委託する業務は次のとおりとする」と書いてあります。(1)、甲が収集した別表1の資源ごみに対する分別及び再生処理業務とございます。別表1として1から6まであるんですが、5番目にプラスチック類とあります。6番目に埋め立てごみと書いてあります。ということは、プラスチック類は埋め立てごみではないということです、この表記は。?としてプラスチック類、?として埋め立てごみ。プラスチック類は埋め立てごみではないという、これは表記だと思います。ですから、現地に多く見られるプラスチック類は私は埋め立てごみではないというふうに理解しておりますが、この契約書が守られているか、この契約書が妥当なものか、そこをご答弁願います。



○議長(庭野政義君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山敦尚君)

  ただいまのプラスチックごみの取り扱いについてご説明させていただきます。

  私どものほうでは、埋め立てごみの中にはプラスチック類としまして、再生利用の不可能なもの、例えば石油のポリタンクでございますとかプランター製品、それからどうしてもプラスチックでできているおもちゃで金属とプラスチックを分別できないものにつきましては埋め立てごみとして取り扱わさせていただいております。また、再生利用可能な資源とあったとしても、例えば油で汚れていたりですとか、また今の時期ですと冬場にストーブ等々、まきストーブ、ペレットストーブ使った段階で灰と一緒にまぜることによって、どうしても再生処理が不能なものについては霧谷の最終処分場のほうに持ち込んでいるということでございます。以上です。



○議長(庭野政義君)

  吉村重敏君。



◆12番(吉村重敏君)

  ご答弁わかりました。かなり無理なプラスチック類があるといった理解でわかります。ですが、そうしますともう少しこの表記、契約書の表記を、もう少し不可能な部分の言及があってしかるべきではないでしょうか。そういうふうに思います。お考えいただければありがたいと思います。

  それから、次に参りますが、有価物の処分が曖昧で疑問点が幾つかあると。これを整理してお伺いいたします。有価物の帰属、所有者の記述がさきのほうの委託契約書には書いてございません。別に協議した覚書があるのでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山敦尚君)

  ただいまの有価物の処分が曖昧であるということでご指摘でございます。当市では有価物の帰属に対しましては、私どもと委託業者の間で設計書によりまして契約を取り交わさせていただいております。その設計書の中で分別並びに収集、こん包作業からそれぞれの有価物の価格を差し引いた中で契約させてもらっておりますので、有価物の価格のほうについては設計書のほうで差し引きして計算させてもらってございます。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  吉村重敏君。



◆12番(吉村重敏君)

  契約の仕方で見積もりがあってということでした。それじゃ、その話で進めてまいりたいと思います。私は、有価物につきまして、市民が分別に協力して、市の委託で収集したものは市の所有ではないか、市の所有だと私は思います。それから、有価物の販売代金が市の収入として市に一旦は入るべきではないかと思います。記録に残るべきではないかと思います。そして、有価物の販売単価は市がかかわっていないと思いますが、他市と比較してその有価物の販売単価は安くはないか、そういったところも懸念がございますが、いかがでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山敦尚君)

  ただいまのご質問が3点ほどあったかと思いますんで、1点ずつお答えさせていただきたいと思います。

  まず、順番がちょっと狂ってしまいますけども、有価物の販売価格についてでございます。他市との比較でどのような形になっているかということで、近隣市町村のほうに確認させていただきました。その中でそれぞれの分別方法、種類の方法が違うもんですから、全部が全部確認はできなかったんですけども、おおむね他市よりも15%から30%ほど私ども十日町市のほうは価格が高く販売されているということで確認をしております。

  また、もう一つでございますけれども、市民が分別に協力して、市の委託で収集したのは市の所有ではないかという議員のご指摘でございます。おっしゃられますとおり市の有価物として考えております。ただ、委託するときの設計書の算出の中で、市の所有する有価物ということの中から当該の物価の有価物の売却価格を差し引いた額で契約させてもらってございます。

  あと、もう一点ですけれども、有価物の販売代金は市の収入として市に一旦は入るべきではないかということなんですけれども、販売代金は市の収入として設計の算出にて差し引く処理をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  吉村重敏君。



◆12番(吉村重敏君)

  差し引くと、相殺するといったご回答だったと思いますが、一旦は私は市の収入として入るべきではないか、そういった契約方法がないかご検討いただきたいと思います。

  それで、27年の12月議会で高橋洋一議員の質問に推測で約5,000万円と市長がご答弁されております。津南町がほぼ2,400万円だから、十日町市はほぼ5,000万円くらいではないかというご答弁がありました。記録がございました。昨年の有価物の販売価格はおおよそ幾らくらいでございますでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山敦尚君)

  昨年度の販売実績ですけれども、約5,000万でございます。



○議長(庭野政義君)

  吉村重敏君。



◆12番(吉村重敏君)

  やはりおおよそ5,000万。私は、その5,000万円の有価物に対して何も取り決めた書類がないのはやはり不自然だと思います。何か取り決めの書類はおつくりになるご予定はないでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  環境エネルギー部長。



◎環境エネルギー部長(池田克也君)

  先ほどから委託契約の中で、インセンティブ契約ということで有価物の収集金額を想定した中で差し引きをして契約をさせていただいております。ただ、ご指摘もありますので、今後その契約方法が、そういう形がいいのかどうかということはいろんな角度で研究をしながら、改めて少し見直しをかけていきたいなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  吉村重敏君。



◆12番(吉村重敏君)

  ご答弁ありがとうございました。見直しをご検討してくださるといったご答弁だったと思います。

  続きまして、先ほど単年度の見積もり方式等お伺いいたしました。見積金額の内容は、有価物と委託業務と私は理解しております。間違いないと思いますが、委託業務費には施設、設備の使用料は入っているんでしょうか、入っていないんでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山敦尚君)

  ただいまの設計書の内容についてお答えいたします。

  各種の機械使用料、またそれぞれの物品の保管につきましては、使用料というふうな形の中で見させてもらっています。また、それぞれの雑費、例えば現場管理費ですとか一般管理費、そういうものにつきましては諸経費として30%計上させてもらってございます。以上です。



○議長(庭野政義君)

  吉村重敏君。



◆12番(吉村重敏君)

  経費といって計上する、それがほぼ機械設備、施設の使用料に当たると、そういったご回答だったと思いますが、使用料として表現したほうが理解しやすい、それから市民にもわかりやすい、そういったことを私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山敦尚君)

  済みません。私の早口言葉で十分伝わってないかと思ったんですけども、設計書の中には機械の使用料、それから例えば古紙の新聞紙の一時保管庫というふうな形で、その施設の使用料というのは直接工事費の中に見させてもらってございます。そのほかに例えば一般管理費、現場管理費、また当然どのぐらいのごみが入ったか、出たか、そういったのを全部管理しなきゃいけないですので、そういったところは諸経費で30%以内で見させてもらってございます。以上です。



○議長(庭野政義君)

  吉村重敏君。



◆12番(吉村重敏君)

  わかりました。かなりのスペースも要るし、場所も要ることわかります。

  それでは、もう一つでございますが、委託業者が市の委託の事業のほかに民間のごみ処理事業もやっていると聞いております。有価物等、作業は明確に区別できていると思いますが、その区別する方法はどういった方法でやっているんでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山敦尚君)

  ただいまのごみの計量方法というふうな質問かと思いますんで、説明させていただきます。

  まず、一番最初にそれぞれのごみステーションから集まった全てのごみにつきましては、1回エコクリーンセンターのほうに持ち込まれます。そこで全て計量された後、燃やすごみ以外は委託業者のところに行き、そこでそれぞれ分別、資源ごみをやります。その各資源ごみを出した重量を全て私ども報告受けております。ですので必ず資源ごみについてはエコクリーンセンターの計量器を過ぎてから委託業者に来ますので、その辺の数字のやりとりは確認させてもらっております。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  吉村重敏君。



◆12番(吉村重敏君)

  ありがとうございました。

  それで、お伺いいたしますが、市の委託事業にかかわっている車は何台あるか、それから民間のごみ処理事業にかかわっている車は何台あるかお教えいただけませんか。



○議長(庭野政義君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山敦尚君)

  それでは、それぞれのごみ収集車についての台数というか、業者数という形ですけども、今それぞれのごみステーションから委託で回収している業者は6社でございます。そのほかに今度各それぞれの事業、一般廃棄物等々の収集業者、いわゆる許可業者となりますけれども、市内には8社ございます。合わせて14社となってございます。以上です。



○議長(庭野政義君)

  吉村重敏君。



◆12番(吉村重敏君)

  ありがとうございました。大体おおよそはつかめてまいりましたが、工事費に相当する作業費、委託の作業費の歩掛かりといったものは現在あるんでしょうか、あるいは把握されているんでしょうか、あるいは妥当な歩掛かりでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山敦尚君)

  今の設計書の歩掛かりのつくり方について説明させていただきます。

  今県、国のいろいろなネットを調べましても、このごみの収集分別についてのこれはといった公式な歩掛かりはございません。それで、私どもとしましてはインターネット等々で他市のものを参考にさせてもらわざるを得ない状況です。でも、大きな市とか小さな町とかでございませんで、私ども十日町市の人口規模に合わせたところを参考にしながら、また委託業者さんとの間でいろいろヒアリングを行った上で数字を決定させてもらっております。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  吉村重敏君。



◆12番(吉村重敏君)

  歩掛かりについても研究していただければありがたいと思いますが、それで大体おおよそつかめてまいりまして、今までの記録を見てみますと委託業者への支払いがほぼ3,000万円弱。小千谷市の場合はほぼ6,000万円、南魚沼市もほぼ6,000から7,000くらいに伺いました。そうすると、十日町市の今のシステムはかなり安価な、委託業者のご協力でかなり頑張ってやっていただいているというふうに私は今回理解できましたが、先ほどのお配りした写真を見ていただきたいところでございます。

  それで、最後に市長にお伺いしたいんですが、霧谷現地の写真のように埋め立て状況が割合まだ曖昧で、規律が不透明といいましょうか。書いたものにもきちっと書いていない。あるいは、有価物に対しての取り決めも不透明だと。もう10年もこの状態で来ているんじゃないか、きちんと契約を結んで透明化できるように、市民が誰でもわかるようにできないもんかと。委託された企業、委託企業も健全で明朗な会計と経営を私は望んでいると思いますし、十日町市の環境行政に貢献している貴重な企業として発展していただきたいと思いますが、現在のやり方、システムを見直してはいかがかということで市長に最後にご答弁願いたいと思います。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今ほども議員さんから頂戴したこの写真を見せていただいたわけでありますけども、私も霧谷はしばらく行っていないもんですから、ちょっとこの写真の状況は久しぶりに拝見したという感じであります。ただ、燃えるごみなどがたくさんあるようにはなかなか見えないんですけども、おっしゃるとおりこのビニールの分ですよね。これは、確かにいっぱいあるかなというふうには感じました。霧谷につきましては15年というお約束で、地域の皆様とさせていただいて、使わさせていただいています。そういう中で15年の最後のところでも若干まだ余裕があるかもしれませんですけども、そうしたことも地域の皆様とのいろんなお話し合いの中では15年でしっかりと終わってと。そして、また次の最終処分場をということのお話もいただいておるというふうに伺っております。そういう中で若干余裕があるけれども、15年で閉じなきゃいかんという、そういう状況でありまして、それにつきましては本当に私といたしましてもこれまで計画以下に埋め立てごみを抑えてきたということがありますんで、こうした努力をぜひまた市民の皆様と共有しながら、今後の新しい最終処分場の建設のやり方につきましてももう少し勉強していかなきゃいかんかなと、こう思っている次第であります。

  その中で今ほどご指摘いただきました件でありますけども、まず有価物等に対する取り決めということでありますけど、これは高橋洋一議員にも27年の議会のときにもお話をしました。広い処理するヤードを新たに取得して、市が直営で万が一やるとなると膨大なお金もかかりますよと、こういうようなお話で、そういう中で有価物も市場価格が変動しますんで、そうしたものもちゃんと反映した契約の結び方をさせていただいているわけでありまして、そういう努力といいますか、契約の改善は進んでいるものと思いますが、今ほどご指摘いただきましたし、先ほど部長のほうからも答弁がありましたので、そういう契約書への明記でありますとか、また透明化を図るような研究はやっぱりこれはしていくべきであろうと、このように思っている次第でございます。



○議長(庭野政義君)

  吉村重敏君。



◆12番(吉村重敏君)

  ご答弁ありがとうございました。この委託業者が、先ほどからある程度数字は出ましたが、私非常に頑張ってくれているといったふうに思います。今まで見えなかった部分は有価物が見積もりから相殺するといったやり方だったもんですから、きちっと言及されていなかった。判を押したものに、紙に何もなっていなかった。ですから、こういったことになると。ですから、頑張っている業者が悪く言われるのは非常に私は気の毒だと思うんです。というのは、市のほうがきちっとそれを配慮して、委託業者の頑張りが目立つような、見えるような書類をつくってやらなければだめだと、そういったふうに今思っております。そんなところで、それを要望で述べさせていただきまして、これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(庭野政義君)

  暫時休憩いたします。

              午後 2時17分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時27分    開  議



○議長(庭野政義君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     3期目の関口市政に取り組む基本姿勢について

     清津川分水問題解決への取り組みについて



○議長(庭野政義君)

  藤巻誠君。



◆14番(藤巻誠君)

  それでは、2日目最後になりますが、通告に基づきまして今期初めての一般質問をさせていただきます。私は、今回3期目の関口市政に取り組む基本姿勢についてと清津川分水問題の解決に向けた取り組みの2点についてお伺いいたします。

  最初に、3期目に取り組む基本姿勢についてお伺いいたします。市長は、3期目の出馬表明をした1月の全員協議会において、明治政府の開設以来、150年間続いてきた中央集権の流れに立ち向かい、人、物、金、エネルギーをこのまちに取り戻すと言明されました。その基本姿勢に大いに賛同するところですが、具体的には現状をどう捉え、どういった手法でそれを実現されようとしているのかお伺いいたします。

  次に、十日町市まちづくり基本条例の検証についてお伺いいたします。まちづくり基本条例は、4年を超えない範囲で検証すると明記されていますが、条例を制定したことによる成否と検証の手法についてお聞かせください。

  次に、一般質問のあり方についてお聞きします。今回の一般質問は、15人の議員が質問に立ち、市民の負託に応えて真剣に市長と向き合っています。質問内容については市長は真摯に取り組み、ご答弁いただいているのに感謝し、評価しているところですが、ややもするとですが、その場しのぎに答弁がありはしないかと危惧しているところでもあります。答弁内容とその実現性について検証する必要があると考えていますが、その点についてのお考えをお聞かせください。

  次に、清津川の分水問題解決への取り組みについてお伺いいたします。大正3年の湯沢発電所水利使用許可以来続いてきた清津川の分水問題が一つの節目を迎えようとしていますが、市長はこの課題にどう取り組むのか、次の4点についてお伺いいたします。

  最初に、新たに締結される清津川分水問題についての協定内容について。

  次に、信濃川水系清津川における水利使用、水利変更に関する河川法第23条についての十日町市の回答について。

  新たに改組された清津川に清流を取り戻す会などの地元要望に対する対応についてと平成27年1月の湯沢発電所崩落以来の清津川の流量増に伴った清津川の状況についてお伺いいたします。

  1回目の質問といたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、藤巻誠議員のご質問にお答えをいたします。

  最初に、3期目の関口市政に取り組む基本姿勢ということであります。まず、1点目の私が取り組む3期目の施政方針についてということでありますが、ことし3月の第1回市議会定例会で初めて申し上げましたとおり、明治以降続いてまいりましたこの中央集権的な流れに立ち向かいまして、人、物、金、そしてエネルギーをこのまちに取り戻すことが私の目指す大いなる目標でございます。この現状と実現する方法につきましてのお問いでありますが、まずは人、特に若者ですね。志あるふるさとを愛する人をふやすことが最重要であるというふうに考えております。今の十日町市、いろいろ視察などもお越しいただいて、お褒めいただくこともあるんですけども、そういったプレゼンスを高めてくれたものの中に間違いなく大地の芸術祭の取り組み、20年にわたる取り組み、そしてまたこの制度開設以来真摯に取り組んできました地域おこし協力隊への取り組みがあるんじゃないかと、私はそのように思っております。芸術祭につきましては、全国から大勢のファンをこの地域に呼び寄せてくれまして、そして経済を潤し、さらにこういう取り組みをするこの地が好きだということで移住をしてくれる人々もふえたと思っております。そして、国の制度を精力的に活用させていただいたこの地域おこし協力隊事業でありますけど、何よりも任期を満了した隊員の約7割が家族とともに移住をしていただいて、そしてその人たちがやはりその人たちなりのまたお友達といいますか、そうした人間関係を活用して、これもまたこういった里山生活を愛するそういった人たちへのパイプ役となって、このまちに人を呼び込む好循環が生まれているのではないかと、このように思っております。このことはこういったやり方を愚直に進めていくことが人を取り戻すまず大事な方策ではないかと、こういうふうに思っているわけであります。これにさらに定住促進事業、子育て支援策、また結婚促進事業など重層的にいろんな施策を重ねておりますけども、こうしたことを取り組む中で若者の移住、定住をしっかりとバックアップしてまいりたいと思っております。

  さらに、この十日町市を、外にはいらっしゃるんだけれども、この地域が好きだと、もしくはこの地域を応援したいという人たちのそれぞれの力を組織化するといいますか、そういう動きも大事なんじゃないかと、このように思っているわけであります。年に1度程度でありますけども、応援団の皆様に東京に集っていただいて、非常に楽しい会を催しているわけであります。会場も十日町市の出身者の方が経営する高層ビルのレストランということで、非常に若い人にも好評でありますが、もちろんふるさと出身者含め、さらに十日町市、越後妻有のやり方が好きだという、そういった皆様が確実におりますんで、そうした人たちを組織化すると。その人たちの力をさらに強いものにすると、そういう方策は私は本当に重要だと。これは、どこの市町村でもできるやり方だと思うんですけども、十日町市はこのことに早く気づいて組織化も進めておりますんで、こうしたことを着実にやっていくことが重要だと、こう思っております。

  さらに、物と金につきましては、先ほども安保議員にもご答弁しましたけども、市内で生産されたすばらしい製品がたくさんあります。農畜産物もそうですし、もちろんきものなどもそうなわけでありますけども、こうした地場産品が生み出す付加価値を外に落とさないで、このまちに還元しなければならないというふうに考えております。わかりやすく言いますと、こちらで市内の生産者が例えば10万円で卸したものが例えばほかの地域で、ほかの小売屋さんの利益にその付加価値分がなって、例えば30万円で売られているとすれば、その差額の付加価値に当たる分をできるだけ市内に取り込む、この地域内に取り込むという、そういう取り組みが必要だというふうに感じております。きめ細やかなこういった対応のできる小売業を育成していく必要もあると思いますし、また地域商社などに対するこういった支援、販路開拓、さらに6次産業化、そうしたことにチャレンジする企業の皆様に積極的にサポートしていきたいというふうに思っております。さらに、つくったものを外で持っていって売るのも重要なんですけども、できるだけこの地域にお客様もおいでいただく中で販売する取り組み、これも重要だと感じております。さらに支援策を拡充してまいりたいというふうに思っております。

  そして、エネルギーについては、まずは例えばこの大河信濃川、またその水系から生み出される電力がこの地域に還元されることなく、首都圏の皆様の生活の向上に使用され続けているわけでありまして、私はやっぱり考えるのは本来であればまずここで生み出されたエネルギーというのはここで消費されて、余った分がほかの地域に行くべきであろうと、こういうように考えるわけであります。エネルギーの生産地と消費地のバランスがとれていないというふうに感じております。つけ加えますと、原子力発電所も同様だと思いますけれども、リスクを持つ地域に大きな利益がなくて、利用する地域にばかりその恩恵が届くのは一般的な取引としておかしいのではないかと、そのように考えております。こうした里山の森林、また水などの資源から生み出されますエネルギーは、まずは地域のために活用していくべきであるという大原則を皆様と共有をしたいというふうに思います。十日町市は昨年バイオマス産業都市に認定をされました。これは、全国で50地域ですか、自治体ということで、非常に狭き門でございます。これまで木質ペレットの活用などもありますし、また信濃川の維持流量を活用した小水力発電なども必ず実現してまいります。こうした新しい取り組みにチャレンジしていくことで市民の皆様の負担を減らして、そしてこの地域で安心して生活が送れますような、そういうまちづくりを目指すべきであるというふうに考えている次第でございます。

  続きまして、2点目のお問いであります十日町市まちづくり基本条例の検証についてでございます。平成27年4月に施行して以来、まちづくりの最上位計画であります第二次総合計画を初め、いろんな計画の策定、また施策の実施に当たりまして、このまちづくり基本条例の趣旨が大いに生かされているものというふうに評価をしております。特にこの第二次総合計画におきましては、まちづくり基本条例の目的であります協働によるまちづくり、さらに市民が主役のまちづくり、これを念頭にいたしまして平成28年度からの10年間のまちづくりの羅針盤として各施策を定めているものであります。条例が施行されて3年目ということであります。現在のところの成果といたしましては、特に条例で公共を支えるパートナーとして明確に位置づけております地域自治組織の自主的、自立的な活動の加速が挙げられるものというふうに感じております。とりわけ地域の総意で使途が可能となります地域自治交付金、これを活用していただいて、地域の実情に応じた取り組みがそれぞれの地域で行われているということでありますし、またパワーアップ事業交付金というのがございますけども、こちらによって地域の魅力をさらに引き出して、地域の発信をすることで活力ある地域づくりに着実に結びついているものというふうに感じております。さらに、地域自治組織におきましては、とおかまち応援寄附金制度を活用して地域出身者へご協力を求めて寄附を募ることで地域活動の幅を広げておられる地域も出てきているということで、そうしたそれぞれ競い合うような形で、それぞれの地域の活動が活発になってきているというふうに大いに喜んでいる次第であります。条例で定めましたまちづくりの方針では、例えば豊かさと活力あるまちづくりにおいては観光交流の促進を図るとともに、文化、芸術、またはスポーツ、そういった振興にしっかりと取り組んでおるわけでありまして、また環境の保全ということにつきましては先ほどのバイオマス産業都市の認定でありますとか、また再生可能エネルギーの利活用に向けた取り組みを進めておりますし、十日町市らしさを規定した内容に沿って着実に進められているものというふうに考えております。

  条例制定による成否はどうかということで、成の部分をちょっとお話ししましたが、否の部分ということでありますけれども、そもそも理念条例であります。成果が得られていないという概念はないというふうに考えております。しかしながら、この地域自治組織におきましても、まちなかステージを活用した協働のまちづくりにつきましても、新たなステージに進んだばかりで、これから全市に広がっていくものというふうに認識をしておるわけであります。こうした動きをさらに加速させることで条例の理念でございます市民が主役のまちづくりをしっかりと進めてまいりたいと思います。

  なお、4年に1度という条例の検証についてであります。4年目に当たります来年度には第二次総合計画の評価、検証、そして毎年実施している市民アンケートによるニーズ調査把握とあわせまして、まちづくりの現状を鑑みながら、市民とともにこの条例について振り返って確かめる機会を設けたいというふうに考えております。

  続きまして、3点目の一般質問についてのお問いでございます。議員の皆様から頂戴した一般質問につきましては、質問の背景、またその視点も含めまして市政運営のための大変貴重な機会となっております。いただいた一般質問につきましては、複数の部局を交えまして他方面から検討を重ねております。総合的に勘案した中で答弁いたしておりまして、実施が可能な案件につきましては実際の事業等に反映をいたしております。したがいまして、その場しのぎの答弁をしているという意識はないわけでありますけれども、例えば再質問等の中でエキサイトした中で多少の対応に漏れ落ちがあるかもしれませんので、ございましたらご指摘をいただきたいというふうに思います。これからも議員の皆様のご意見につきましては、まさに市民の代表者としてのご意見ということで真摯に受けとめ、ともによりよいまちづくりに向けて協議を重ねることで充実した市政の運営を、執行に当たってまいりたいと思っております。

  次に、大きな2つ目のご質問でございます清津川分水問題解決への取り組みについてということであります。まずはこれまでの経緯をご説明をいたしますと、昨年5月に開催されました第18回の清津川・魚野川流域水環境検討協議会におきまして、魚野川単独で水資源を確保するための抜本的解決策の実施を長期目標として念頭に置きつつ、当面の実現可能な案を検討するということとされたわけであります。その後検討チームを設置いたしまして、関係者で協議を重ねているところでございます。

  それでは、1点目のお問いであります新たな協定の内容についてお答えをします。まず、この協定の第1項におきまして、協定締結後の南魚沼市と十日町市の関係について定められております。両市はお互いの立場を尊重し、将来にわたり良好な関係を継続することとされております。

  次に、第2項において、抜本的解決策の実現に向けた新潟県、南魚沼市、十日町市の取り組み姿勢について定められておりまして、3者は抜本的解決策を長期目標として念頭に置いて、その実現に向けた課題の解決に努めることとされております。今後抜本的解決策の実現に向けまして、3者で真摯に取り組んでいくものと理解をしております。

  次に、第3項では協定締結後の維持流量の取り扱いにつきまして定められております。この7月に開催が予定をされております第19回の清津川・魚野川流域水環境検討協議会で合意された内容は、今後抜本的解決策が実施されない限り変更しないというふうに書かれております。今回の協定を結ぶに当たりまして、当市や地元が求めておりました観光シーズン及び冬期間の流量が大幅に増加することとなりまして、この期間の一部においては河川維持のガイドラインとされております流量の約3倍の流量となるわけであります。新たな維持流量は、魚野川の正常流量に基づき検討されておりまして、今後抜本的解決策が実施されないと正常流量を確保できないことから、変更できないこととなるという理解であります。したがいまして、今後の増放流につきましては抜本解決策が実施された段階で随時検討を行ってまいります。

  次に、第4項では清津川の維持流量増加に伴う魚野川への影響の検証について定められております。今回の協定による維持流量は、試験放流と位置づけられております。今後5年間をかけ、新潟県が魚野川への影響を検証してまいります。検証の結果、魚野川への影響がなければ取水制限流量として水利使用規則に定められるよう働きかけを行ってまいります。なお、この5年間の検証は抜本的解決策の実施を先延ばしにするものではなく、この間も抜本的解決策の実現に向けた取り組みを継続していくものでございます。

  最後に、第5項では渇水時等の対応について定められております。緊急時の対応については、3者が協力して対応することとしております。

  続いて、2点目のお問いであります湯沢発電所にかかわる河川法第23条許可についての十日町市の回答についてであります。平成27年4月に当市が東京電力に対して申し入れを行った発電施設の効率化による最大取水量の減量が実施されていないこと、また平成22年から検討が続けられてきました抜本的解決策に進捗が見られないことなどから、満足できるものではございませんでした。しかしながら、副知事を筆頭に新潟県から問題解決に向けて大変なご尽力をいただいていること、また新潟県、南魚沼市、十日町市の3者で新たな協定締結に向けた協議を行っている現状を踏まえると許可はやむを得ないものと判断をいたしたところでございます。

  なお、新潟県に対しましては抜本的解決策の早期実現が図られるよう強く意見提出をしたところでございます。

  続きまして、3点目の地元要望に対する対応についてでございます。平成28年に清津川に清流を取り戻す会から市に対しまして5項目の要望をいただいております。市といたしましては、これらの要望に対して真摯に対応するとともに、必要な協議や情報提供などを行ってまいる考えでございます。また、同団体から新潟県に対しまして、米山知事による清津川発電所の取水口の現地視察などの要望が上がっていることも承知をしております。市といたしまして、これらの活動に対し、協力やご支援ができる点については対応してまいりたいと考えております。

  最後に、流量増に伴う清津川の状況についてであります。湯沢発電所の建屋の屋根崩落事故の影響によりまして、清津川の流量が一時的に増加していたときに第6回大地の芸術祭が開催されておりまして、多くの皆様から雄大な、そして美しい清津川の姿を見ていただき、大変ご好評をいただきました。また、信濃川で行っているラフティングを清津川でも実施したいと考えている民間業者もいると伺っております。流量増は観光面でもよい影響があったと考えております。今回の協定によりまして継続して清津川に水が戻ることは、観光面を初めとするさまざまな分野において可能性が広がることと期待されるわけであります。今後もさらなる流量増に向けまして、継続してこの大きな問題にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。以上であります。



○議長(庭野政義君)

  藤巻誠君。



◆14番(藤巻誠君)

  丁寧なご答弁ありがとうございました。

  最初の3期目に向かっての基本姿勢のところで人、物、金、エネルギーを、150年間続いたものを地方に戻す、このことを1月の全員協議会で聞いたときに本当に全面的に心から賛意を表しました。そう言われたときに、市長は12月の議会で意思表示をされないで熟慮をしたと。それで、1月の全員協議会で発表されたのは、熟慮の一つの中に今の項目も入っていたのではないかと勝手に推察もしておりました。それで、今市長からご答弁いただいたのは、そのことに対してどう対応するということについては今の状況を含めてお話をいただきました。私がお聞きしたかったのは、そこのところを市長のポリシーとして、政策の基本的な理念として掲げられた、それを市長はどう捉えたかという、そこをお聞きしたかったんです。ひょっとしたら地方自治のあり方の一つの方向を変えていくような、そういう先導力に十日町市がなれるような期待があります。それは、市長がどういうふうに理念として考えてどうするかと、そのことがこれからも継続して市長が市政運営されるときのそのことになるのではないかと、そう思ってお聞きをしました。日本全体を均衡ある発展にしようとしたのは、まさに田中角栄の日本列島改造論だと思うんですけど、最近田中角栄論みたいなのがいっぱい出てきますので、ある本を見てみましたら田中首相は首相在任中の予算委員会でこんなことを言っているのが見つかりました。「日本の総人口は1億1,000万人。国民の約3分の1の3,500万人が東京を中心とした首都圏に住んでいる。これが急速に東京や大阪の県庁所在地に人が集まってくるとき、一番恐ろしいのは土地の値上がりとか、公害とか、そういうものじゃない。魂を失う、ふるさとそのものも失い、そういうことで私は日本列島改造論をあらわした」と、そう言っています。まさに人が生きるときの魂を地方が失うことだと、それが明らかにおかしいことではないかと、そういうふうに言っておられました。そのことも含めて、市長が自分の政策の基本理念としてやろうとしたそこのことについてもう一度お聞きします。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今ほどお話を伺っておりまして、まさに実際そういう感覚はありました。8年も市長やらせていただくという中で、政治家としていろいろとまた私自身も勉強させていただいたわけでありますけども、その中で何が一番これからのこの地域、もしくは日本にとって、もしくは子供たちにとって必要なのかということをやはり考えさせていただいたと、そういう時間をいただいたということで若干表明がおくれたということは事実であります。そういう中でやはり余りにも偏り過ぎているという現状に挑戦すると。このことというのは例えば保守本流の皆様からすると反逆児のように見えるかもしれません。しかし、このまま行き過ぎてしまいますと、まさに今藤巻議員がおっしゃったようにこの地に、我々の地域に住んでいる人たち、特に子供たちが何か損したような気持ちになってしまうんじゃないかと。何か自信を失ってしまうような気持ちといいますか、自分の立っている場所が何か価値のないものといいますか、薄っぺらいものに感じてしまったとすると非常に残念なことだなと、こういうふうに思ったことも事実であります。そういう中で否定をするのは簡単なことなんですけども、そういう中で私がリーダーとして肯定的にこの地を捉えて、皆様のそういうともすれば真ん中に流れがちな気持ちを少しでも変えてさしあげることができればいいんじゃないかと。そのためにはやっぱり実績が必要だと、こう思いまして、そういう中で果たしてそれができるのかどうかというふうに考えをめぐらしたわけでありますけども、そういう中で8年間続けてきたことの中に多少の光明も見えてきたという中で、これをしっかりと進めることが重要であろうと、このように考えて、また手を挙げさせていただいたと、こういうことであります。そういうことをご理解いただいて、こういう場でまた議論できるというのは大変ありがたいことだと思いますので、ぜひまた皆様からもこれについてのいろんなご批判、またご意見等賜ればありがたいと、このように思うわけであります。



○議長(庭野政義君)

  藤巻誠君。



◆14番(藤巻誠君)

  日本の流れが明らかに変わり始めているというのは皆さん感じておられるんですけども、私も東京の日野の若い人たちと30年間ぐらいおつき合いをさせてもらっています。その30年前にやったのは、当時まだグリーンツーリズムというのがあって、それに乗ろうとしたんですけど、グリーンツーリズムというのはお金を持っている都市のほうが目が高くて、お金をもらう地方のほうが下で、目の高さが変わっていたんです。だから、グリーンツーリズムと言っていたんだけども、実は地方が都市に対しておもねってお金を回してもらっていた、そういう時代だったような気がします。それがとても嫌で、ずっとやっていたんですけど、最近は日野の若者も全然変わっていますし、東京の日野市のとこに明星大学という大学があります。そこの大学は、地方のボランティアというか、そういう地方で活動するのに大学が費用を出して、それでバックアップしているんです。まさにそういう本当に日本の大きな流れが変わってきているような気がしますので、そういう大きな流れの中で捉えていただければと思います。私の住んでいる下条でも棚田の草刈り隊とか、そんな人が来てくれていますし、きょうのたまたま新潟日報では小千谷の若栃に一橋大学の学生さんが入ってやっているという、そんなのがありましたので、そういう動きを通しながら、ぜひ十日町から地方自治の新しい流れが始まったと、そういうような意気込みを含めて市長の政治力というか、指導力に期待をしております。

  それから、2つ目のまちづくり条例の見直しについてはよくわかりましたが、実はあれは23年度から事業が始まっていて、4年間じゃなくて、もうすぐ6年、7年、8年に入っておりますが、どういうふうにお考えかというのをお聞きをしたかったというところがあります。その中でまちづくり基本条例では、基本条例と住民投票条例と防災基本条例と3点だったんだと思うんですけど、それがみんな生きているかというとそうでもないようですので、まだスタートしたばっかりですので、その辺についてはぜひお願いをしたいと思います。

  それから、一般質問についてなんですが、ちょっと嫌みな質問になりましたけども、今回15人の人が質問をしています。8人ことし新たにというか、再も含めてですけど、その方が6人質問されている。その人の後ろには1,000人とか1,500人の市民がついておられて、その人たちの言葉を代弁して今の一般質問されているんだと思います。ずっと皆さんがそうなんだと思うんですけど、市長が最初にお答えされることについては本当に丁寧にされていると思うんですけども、結果として部課長も含めた答弁のところが約束されたと思っていたのが約束されていなかったり、あるいは部課長がかわったことによって、そのことが継続していないようなケースが幾つもあるような気がします。実際あります。ですので、今回も山口さんにしても、宮沢さんにしても、吉村さんにしても、検証するというのはそういうことが幾つも出てきましたので、そのことをぜひきちんとフィードバックするようなシステムをつくっていただきたいと思います。あわせて、一般質問だけじゃなくて、予算委員会と決算委員会の中で意見書というか、議会がこういうふうにしてほしいというのを申し入れをしたのがありますが、それが結果的にどういうふうに反映されているというのがなかなか検証されていないようです。そのことも含めて、ぜひ予算委員会、決算委員会の申し入れを含めたような、そういう議会とのフィードバックする検証のシステムをつくってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  一般質問に関して、私はどういうことがあったのかちょっとはっきりわかりませんですけども、また教えていただければありがたいと思いますし、そういう全体を、一般質問に対する準備は相当周到にやっているつもりなんですが、事後のそれに対してもしっかりやってまいるようにしてまいりたいと思います。さらに、今特に予算、決算のときのご要望といいますか、そうしたものに対しての逐条的なそういうチェックというのは確かに行っていなかった面も否定できないかなというふうに感じて今伺っておりました。そうしたことに対しても真摯に向かってまいりたいと思います。



○議長(庭野政義君)

  藤巻誠君。



◆14番(藤巻誠君)

  じゃ、清津川の関係のについて質問させていただきます。

  今骨子としてこういうような方向で協定が結ばれて、7月のもう一つの委員会を通して定着する、そういうご説明だったんだと思うんですけど、合併したときの議会も含めて、それから信濃川・清津川特別委員会の方向も含めてなんですけど、大前提として全量を取り戻すこと、そこのことをきちんと押さえておいていただきながら、次にどういう手法があるかと、そういうスタンスでずっと来たんだと思いますが、今回3者協定も含めて結ぼうとされているわけですが、十日町市がとってきたそのスタンスとの関連についてご質問いたします。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  地域からのご要望、中里村当時からのご要望、亡くなられました山本村長からもじきじきにいろいろとお話も伺っておりますし、また取り戻す会の皆様ともいろんな機会を捉えてお話をしているわけでありますけども、この全量を戻せと、あるべき姿に戻せというのがまさに基本であります。ただ、それまでのいろんな協議会のありようを見ていますと、どう見ても、東京電力さんからすれば川の両サイドで話がつけばいかようにもご指示に従いますと、こういうふうにおっしゃっていたわけでありまして、どうもその言いぶりといいますか、そういうのを伺っているとそれまでのやり方ではどうにもならんというふうに思ったもんですから、新潟県に間に入っていただくような形をとるべく努力をして、こういった検討が進んできたことは事実であります。そういう中でなかなか抜本的な対策が進まないということで、時間も延長させていただきましたし、いろいろ我々としても言いたいことはたくさんあったわけでありますけども、当面の放流量、これを5年間検証するということ、そのことは我々がもうしっかりと主張してきまして、要は魚野川における正常流量、魚野川にどれだけの水が本当に必要なんだというところをベースに話が進んでおると。この仕組みの中で議論が進んでいる分には私は大きな間違いといいますか、そういったところには陥っていないもんだと、こういうふうに思っております。そういう大きな枠組みが維持される中で、さらに新潟県も含めて、3者で抜本的対策について引き続き検討するということが明確になったということで今回こういった協定案を結ぼうというふうに決断したということでございます。



○議長(庭野政義君)

  藤巻誠君。



◆14番(藤巻誠君)

  22年に3者協定ができて、そこから5年間かけて方針を出そうとしてきて、結果的には5年間で出なくて1年間検討チームをつくって、そこから1年間かけて、結局ことしの3月ではまとめ切れなくて今の状態にあるんだと思うんですけども、5年間かけて、次の1年間を実務者による検討チームをつくった。実務者の検討チームが、これで大丈夫かなと率直に言った覚えあるけど、課長クラスの検討チームだったんです。これだけ大事なのを課長クラスの検討チームで方向が出るのかどうか、それも大変心配をしていたんですけど、実際は当然市長を中心にしてやっておられたんだと思いますが、県のパートナーというか、最終的には知事が判断するんでしょうけど、県のパートナーというのはどなたと本当に詰めの協議をされていたんですか。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  これは、国土交通省からお見えになっている寺田さんという副知事がいらっしゃいまして、彼が非常に精力的に県庁内もまとめていただきましたし、また何度も当地にもお越しいただいて、それこそ関係者の皆様と親しくお話をいただくということで、本当にこんなこと言っては失礼ですけども、本当にこの5年間の最後の最後でそういうありがたいお話、ご対応といいますか、していただけたということで、これも今回この協定、前に進む上で、先ほどもちょっと申し上げましたけど、大変大きな要素であったかというふうに思います。



○議長(庭野政義君)

  藤巻誠君。



◆14番(藤巻誠君)

  地元の清津川の清流を戻す会の方も改組されて、今精力的にやっておいでなんだと思いますけど、そのときに地元の皆さんがご要望されているのは5年間で検証して、できるものから実行してほしい、600億とか800億のがそんなすぐできると思わないけど、例えば20億とか25億として予算措置がされている対策もあるじゃないかと。それは、もう本気になってやればすぐにできるじゃないか、そういうことについてはできた時点から、5年間たって公表するんじゃなくて、その時点で公表してもらいながら、1年ごとに検証してもらいながら、それをきちんと発表するというか、検証、報告してもらって、できるものから具体的に手をつけてもらいたい、すぐ600億、800億ということじゃないけども、そういうような地元の大きな要望があるようですが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それは、まさに私どもが申し上げていることでありまして、県に対して。抜本的対策、もう1つでもやってくれということで、本当に強くお願いをしてきたわけであります。そういう中で、1つでもというのはとりあえずまず1つやってくれと、そういうことでお願いしてきたわけでありますが、残念ながら今回までのところではできていないわけでありますけども、まだ私は状況もいろいろ変わると思いますし、またこういう水に対する一般的な世の中の考え方も変わるものと期待しております。そういう中で対策ができたら、1つでき上がったらその時点でそれを施していただいて、その分魚野川には余計な水が流れる、余計というか、今までよりも多い水が流れるわけですから、その分は当然に清津川のほうにお返しいただけるという、こういう論理でずっと我々お話ししているわけでありますので、それを目指してこれからも飽くことなく、諦めることなく、しっかりと対応してまいりたいと、このように思っております。



○議長(庭野政義君)

  藤巻誠君。



◆14番(藤巻誠君)

  ぜひよろしくお願いいたします。

  今回の市長選挙のときに泉田前知事が中里に来られて、市長の応援も含めて来られたんだと思います。そのとき中里の皆さんは、3者協定の当事者ですので、このことについて踏み込んでご発言があるのではないかと内心期待しつつ応援に向かったというようなことをお聞きをしています。そのときに結果的に泉田知事が言われたのは、私はその場にいなかったので、こういうような発言をされたそうです。「実は私は退任しました。井口南魚沼市長も退任します。関口市長、3者協定で残ったのはあなただけなんですよ。あなたがリードをしながらこの3者協定が実のあるものにしてもらいたい」、そういって泉田知事が発言されたというふうにお聞きをしておりますが、残った泉田前知事の思いを込めて、3者協定をどういうふうに引っ張っていかれようとするのか、市長、お願いします。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  選挙中でありまして、私がしゃべって、私が別の会場に行って、泉田さんがしゃべったということで、私はそのお話を聞いていないんですけども、泉田さんは退任されるときに1つだけ済みませんと言ったのは、この清津のことを最後まで私のところでやり切らないでやめてしまって済みませんと明確におっしゃっておられました。そういう中で泉田さんが大変大きな役割を果たしていただいたことは、これ事実であります。泉田さんもこれからいろんなお立場になられる可能性もある方でありますんで、またそういう中でご理解いただきながら、応援団として泉田さんからもさらに頑張っていただきたいと私は思っていますし、私の感覚からするとかなりやはり十日町市のことを考えていただいていたんじゃないかなというふうに泉田さんに感謝、思っております。そういう中でやっぱり新たに就任された米山知事に対しまして、そういう前任者のお気持ちなどもしっかりとお伝えする中で、やはりこの問題というのは時間がたち過ぎてしまって、もう決着しにくいんだとか、そういうふうなことをおっしゃる方もいらっしゃるんですけども、そういうことじゃなく、根本的に本来あるべき姿に向かってやるのが筋なんだという、その辺のところをしっかり十日町市長としてまずは県知事に、そしてまた新たに就任された南魚沼の林市長にもご理解いただけるように全力で頑張ってまいる所存でございます。



○議長(庭野政義君)

  藤巻誠君。



◆14番(藤巻誠君)

  ぜひお願いいたします。地元の皆さんが1月に寺田副知事のとこに行かれて、3つのご要望をされたようですが、その1つの中には米山知事からぜひ現場に来て、現場を見てもらいたい、そういうご要望があったようです。さっきのご答弁の中にもありましたので、そのことについてもぜひ実現されるようなご配慮をしていただきたいと思います。

  それじゃ、現在の清津川の状況についてお聞きをします。27年の1月10日に発電所が崩落をして、それで全量が全部清津川に流れていたんだと思います。それから、実はその年の8月5日に信濃川・清津川特別委員会で現地を歩きました。そのときに湯沢発電所の崩落した場所にも行って、具体的にお話を聞く機会もあったんですけど、そのとき、8月5日です。27年の8月5日は、その日は約10トンが清津川に流れていたと。それで、7月4日までは、1月20日に屋根が崩落して、7月4日までは全量清津川に流していたと。7月5日から石内発電所の用水とするために2トンから4トンを清津川から魚野川に流していますということですから、6.何トンのうち、2トンとっていたときは4トン流れていたわけだし、4トンとっていたときは2トン流れていたわけ。実際市長がさっきも言われたように大地の芸術祭のときには倉庫美術館の後ろはとうとうとした水が流れていたわけですので、それによって実際清津川の川が変わってきているんじゃないかと思います。市長もごらんいただいたかと思うんですけど、「つり人」という70年間たっている渓流釣りの雑誌がありますが、そこのこの写真は清津川なんです。中のリード分、一番大事なところのカラーグラビアで47センチのイワナが釣れている、去年。そういうようなのが実際起こっているようなんです。ですから、川に水があるということが川に命をもらって、明らかに復活しているんだと思いますけど、その辺の状況が結果的には分水嶺を越えて向こうへ行く水じゃなくて、本来のところに戻れという、そこのことが言われるんだと思いますけど、その後のダムが、建屋が雪崩でおった後の水の流れが明らかにふえていると思うんですけど、その後の清津川の状況についてどんな状況が生まれているかお聞きをします。



○議長(庭野政義君)

  環境エネルギー部長。



◎環境エネルギー部長(池田克也君)

  その点についてお答えをさせていただきます。

  短絡的に崩落事故によって清津川の流量がふえて、こういう環境に戻ったというふうに捉えるのはちょっと短絡的なのかなというふうには考えておりますが、我々としては十日町市を代表する観光地、清津峡でございますので、清津川の清流が戻ってきて、こういう雑誌等に取り上げられるということは本当に喜ばしいことだなというふうに考えております。ただ、流量的な部分で言いますと、近年比較的流量が放水状態でございますので、今後湯沢発電所が再建された段階でどの程度清津川が減少するのか等、そこはやはり注意深く見守っていかなけりゃならない点であると思います。ただ、先ほどお話ししたように観光シーズン及び冬期間につきましては、今回の7月の協定によりましてある程度流量は確保されるという見込みもございますので、そういった状況等注視しながら本当にすばらしい清津川が戻ってくるということを大前提に取り組んでまいりたいというふうに思っております。あくまでも先ほどご質問ございましたが、我々としては全量清津川に水を取り戻すと、そこのスタンスは変わっておりませんので、最終的な部分につきましてはそのところを目指して頑張っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  藤巻誠君。



◆14番(藤巻誠君)

  最後のまとめで、全量戻すために努力してください、そう言って締めようと思ったんですが、部長が締めてくれましたので、これで一般質問終わります。ありがとうございました。



○議長(庭野政義君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第4日目の会議は6月21日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(庭野政義君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第4日目の会議は6月21日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 3時17分    散  会