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新潟県 十日町市

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月19日−市政に対する一般質問−02号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−市政に対する一般質問−02号







平成29年  6月 定例会(第2回)





          平成29年第2回十日町市議会定例会会議録
            平成29年6月19日(第2日目)

1. 出席議員(24名)
    1番 星 名 大 輔 君  2番 根 津 年 夫 君  3番 富 井 高 志 君
    4番 水 落 静 子 君  5番 滝 沢   繁 君  6番 山 口 康 司 君
    7番 大 嶋 由紀子 君  8番 福 崎 哲 也 君  9番 村 山 達 也 君
   10番 高 橋 俊 一 君 11番 小 林   均 君 12番 吉 村 重 敏 君
   13番 遠 田 延 雄 君 14番 藤 巻   誠 君 15番 樋 口 利 明 君
   16番 鈴 木 和 雄 君 17番 小 林 弘 樹 君 18番 宮 沢 幸 子 君
   19番 安 保 寿 隆 君 20番 小 林 正 夫 君 21番 鈴 木 一 郎 君
   22番 太 田 祐 子 君 23番 小野嶋 哲 雄 君 24番 庭 野 政 義 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(0名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  長谷川   智 君      次     長  鈴 木   勝 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     任  小見山 拓 真 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  笠 原   実 君
   市 民 福祉部長  柳     久 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君
   建 設 部 長  神 田 真太郎 君      子育て教育部長  渡 辺 健 一 君

   環境エネルギー  池 田 克 也 君      文 化 スポーツ  富 井   敏 君
   部     長                 部     長

   企 画 政策課長  鈴 木 政 広 君      総 務 課 長  田 口 秀 樹 君
   財 政 課 長  金 澤 克 夫 君      福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君
   市 民 生活課長  中 澤 まゆみ 君      子育て支援課長  樋 口 幸 宏 君

   健 康 づ く り  高 津 容 子 君      医 療 介護課長  小 林 良 久 君
   推 進 課 長

   産 業 政策課長  渡 辺 正 彦 君      農 林 課 長  庭 野 和 浩 君
   建 設 課 長  齋 木   修 君      都 市 計画課長  藤 巻   裕 君

   エ ネ ル ギ ー  蔵 品   徹 君      学 校 教育課長  川 崎 正 男 君
   政 策 課 長

   生 涯 学習課長  鈴 木 規 宰 君      川 西 支 所 長  南 雲   浩 君
   中 里 支 所 長  吉 楽 重 敏 君      松 代 支 所 長  樋 口   彰 君

   松 之 山支所長  中 島 一 男 君      選挙管理委員会・ 池 田   睦 君
                           監査委員事務局長

                                              
1. 議事日程 第2号
                           平成29年6月19日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(庭野政義君)

  これより平成29年十日町市議会第2回定例会第2日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は24人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(庭野政義君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     中山間地の支援策について

     里山の維持保全について



○議長(庭野政義君)

  小林正夫君。



◆20番(小林正夫君)

  おはようございます。それでは、通告に基づき一般質問をいたします。

  初めに、中山間地の支援策について伺います。合併から12年が経過しましたが、過疎化がますます進み、中心部と周辺部との隔たりが大変心配されております。そのような中で中山間地にお住まいになり、先祖代々からの田畑を守り、集落の道路や水路などの維持や管理に努められている姿を拝見するたびに、私は感動と感謝の思いが込み上げてまいります。このような集落にお住まいになられている住民の皆様に今後どのように取り組まれていくのか、次に掲げる3点についてお伺いいたします。

  1、集落の道路や水路などへの支援策。

  2、集落林や里山などの維持管理に対する支援策。

  3、集会所などの公共施設への支援策をどのように進めていかれるのか伺います。

  次に、里山の維持保全についてお伺いいたします。少子高齢化が進み、集落の存続や維持が危ぶまれております。人手不足などにより山は荒れ、集落の維持や保全が心配されております。このようなことからイノシシや熊など有害鳥獣が頻繁に出没し、田畑を荒らすだけでなく、人にも危害を与える被害が多数報告されております。市でも鳥獣被害防止計画を策定し、鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げて取り組んでいると思われますが、これらの対策についてどのように認識され、対策を考えておられるのか、次の点についてお伺いいたします。

  1、イノシシや熊などによる被害の実態と対応策。

  2、カワウやカラスなどによる被害の実態と対応策。

  3、猟友会との協力体制と支援策についてどのように取り組まれていくのか伺います。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、小林正夫議員のご質問にお答えいたします。

  最初に、1つ目のご質問であります中山間地の支援策についてでございます。私が目指します選ばれて住み継がれるまちとおかまちを実現するには、中山間地の魅力を大いに発信する必要があり、同時に中山間地が抱える課題の克服も重要と、そのように考えております。こうした中、中山間地域に住む皆様からは集落道、また水路、集落林などなどの維持管理のために道普請や草刈り等の共同作業に対しまして、大変なご尽力をいただいていることに心より感謝を申し上げる次第でございます。まず、中山間地の市道につきまして、除草や側溝清掃作業など各地域の振興会等にお願いしていることがございますけれども、これに対しましては維持管理委託事業というものがございまして、市のほうから一定のご支援をしているものであります。そのほか舗装や側溝の整備などにつきまして、集落や地域の方が労力や、また設置の経費等をご負担いただき、市がそれに対して材料を支給いたします原材料支給事業等があるわけであります。こうしたことは、いずれにいたしましても地域の皆様と市のほうで協力をして協働する中で生活基盤、生産基盤の整備、また環境を改善することを目的としたものでございます。農業分野におきましても、ほ場や農道、水路等にかかわります市単独の生産基盤整備事業というものがございます。国、県事業に該当しない取り組みに対しましては、市単独で50%の補助をしているわけでありますし、さらに中山間地域の条件不利地に対しましては補助率を10%かさ上げして60%としているものであります。市では、今後もこうした事業を継続いたしまして、地域の皆様のご要望、また生活環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

  さらに、地域の維持活動に対する全国的な支援策があるわけでありますが、中山間地域等直接支払交付金制度並びに多面的機能支払交付金制度でございます。中山間地域等直接支払交付金制度につきましては、平場地区に比べて生産条件が不利な中山間地域での農業生産を通じた多面的機能の確保、また地域活性化の取り組みをご支援する制度であります。平成28年度の実績でありますけれども、取り組み面積が約2,500ヘクタール、取り組み協定数が109協定、交付額は4億4,000万円強ということであります。このうち国費が2分の1、県、市でそれぞれ4分の1の負担ということでございます。また、多面的機能支払交付金制度につきましても、これは水路の泥上げ、また農道のり面の草刈り、また農道の部分補修、さらに水路のひび割れ補修など、農業、農村の多面的機能を支える共同作業に交付金が支払われているわけであります。28年度の取り組み面積は約3,400ヘクタール、取り組み組織数が87組織、交付額は2億2,000万円強という額であります。この2つの交付金事業によりまして、集落内の農道舗装、また水路改修などが積極的に取り組まれておるというふうに思います。市といたしましては、今後も補助事業、またこうした国の交付金等を活用しながら、地域の皆様が取り組む集落環境整備をしっかりとご支援してまいります。

  2点目の集落林、また里山などの維持管理の支援策についてであります。集落林の支援策といたしましては、平成21年度に集落住民がみずから共同で行う森林整備に係る人夫賃金を補助いたします十日町市集落共有林整備支援事業を創設をしております。これまでにも10集落において取り組んでいただいておりまして、継続する集落もございます。森林整備に取り組む集落をこれからも支援するべく本事業を継続してまいります。一方で過疎化によって共有林の維持が困難な集落もあると思われますので、こうした皆さんにつきましては国や県の補助事業を活用する中で、森林組合への委託によって整備をしていく方法がございます。市では、国県補助事業を活用した場合の上乗せ補助でありますとか、また森林資源を活用するための運搬費の補助など市単独の事業も実施をしております。こうした事業をご活用いただく中で集落林、また里山の維持をご支援をさせていただきたいというふうに思います。

  次に、3つ目のご質問であります集会所などの公共施設維持への支援策ということであります。集落や町内会にございます集会施設は、地域活動の拠点でありまして、住民間のコミュニティを活性化させるに重要な施設であります。その維持につきましても重要な課題であるというふうに考えております。市内の集会施設には、市が所有するものとそれぞれ各地域が所有するものがございまして、いずれの施設でありましても修繕につきましては、使用する地域からも一定のご負担をしていただく中で施設の維持が図られるように、昨年度でありますけれども、新しい制度を創設をいたしました。内容につきましては、住民の皆様から60%のご負担をいただくことを基本といたしまして、45世帯以下の集落については負担割合を軽減をして、なお全施設の修繕について1世帯当たりの負担上限額を3万5,000円というふうにしているものであります。実際の支援につきましては、地域からのご要望、ご相談をいただいた上で、必要な予算措置を講じながら対応してまいりたいというふうに考えております。

  次に、2つ目の大きなご質問であります里山の維持保全についてということでございます。全国的には、熊による死亡事故が報じられております。県内でも人身被害があったということでございます。市内におきましては平成23年度以降、幸いにも人身被害は発生しておりませんけれども、引き続き関係機関と連携をしながら事故防止に努めてまいりたいと思います。市では、毎年鳥獣による農作物への被害状況を調査しておりますけれども、直近5年間の傾向を見ますと、多い年には被害面積が約100ヘクタール程度、被害金額においては二千四、五百万円程度ということであります。

  それでは、それぞれのご質問にお答えをいたします。まず、1点目のイノシシや熊などの被害の実態と対応策についてということでございます。イノシシや熊などによる被害は、水稲やソバ、野菜などの農作物の被害が確認されており、その対策には電気柵が有効でありまして、その設置につきましては補助事業がございます。

  続きまして、カワウやカラスなどによる被害の実態と対応策ということでありますが、カワウにつきましては川西地域の小根岸に生息地がございまして、川魚やまた養殖魚などの被害が確認をされております。平成19年におきまして1,124羽という最高個体数が確認されたわけでありますが、それ以降、ドライアイスを使用した繁殖抑制でありますとか、猟友会による猟銃での一斉捕獲を実施してきた結果、新潟県の調査によりますれば、平成27年時点では571羽ということで、その数は減少してきているということであります。引き続き猟友会への捕獲委託によりまして、個体数を調整していく必要があると考えております。カラスにつきましては、水稲や野菜の被害があるわけでありますけれども、対応策は自己防衛に委ねられておるわけでありますが、市ではカラスよけ機材の貸し出しなどを行っております。

  続いて、3点目の猟友会との協力体制と支援策についてということでございますけれども、市におきまして猟友会員の皆さんは、非常勤特別職として鳥獣被害対策実施隊員ということで任命をさせていただいておりまして、猟銃による緊急捕獲、被害状況の確認、また箱わなの設置などの被害防止活動を委嘱をしているものでございます。近年、猟友会員の高齢化に伴う減少が全国的に深刻な問題となっているということでありますが、一方でジビエ料理が普及するなどの効果もありまして、特に女性ハンターが増加傾向にあるということであります。当市におきましても、これまで3名の女性が狩猟免許を取得して猟友会員となっておりまして、実施隊としても活躍をされているわけであります。後継者対策といたしましては、まず県においては銃による狩猟等の体験研修会の開催でありますとか、また狩猟免許と散弾銃の新規取得費用の補助を実施をしております。この研修会につきましては、十日町市内でも開催されておりまして、まつだい射撃場において模擬銃体験でありますとか射撃のデモンストレーションなどが行われております。また、市におきましても十日町市有害鳥獣捕獲担い手緊急確保事業ということで、狩猟免許と散弾銃の新規取得費用などを補助しているわけであります。里山の維持保全を図って鳥獣被害を減少させるには、市民の皆様と行政と、そして猟友会の皆さんが連携して取り組むことが必要であるというふうに思いまして、今後も関係機関との綿密な連携体制を維持し、猟友会の皆様への支援を続けてまいりたいというふうに思います。以上であります。



○議長(庭野政義君)

  小林正夫君。



◆20番(小林正夫君)

  じゃ、再質問いたします。

  市長に選挙戦で山間地を回られてどのように中山間地を思われているのかなという質問を最初ぶつけようと思ったんですけども、認識は共有していましたんで、それは省略させていただきます。集落の道路等の原材料支給制度があるわけなんですが、地域の皆さんにお聞きしますと、当初予算でほぼもう要望がいっぱいになるというようなことをお聞きしていますんで、その辺のところをもう少し柔軟に現場に即応して取り組んでいかれるようなことを考えていられないのか、まずその点を1点お聞きします。



○議長(庭野政義君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  まず、市道の原材料支給制度についてご説明をいたしますけども、そういった年度途中の要望等々につきましては、まずは次年度以降の対応とさせていただけないかというふうな相談をさせていただきたいと思いますけども、そういった上で緊急性が認められるというような場合には補正による対応等も検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(庭野政義君)

  小林正夫君。



◆20番(小林正夫君)

  今おっしゃったように年度当初でもういっぱいになって次年度というような、そういうのもお聞きしていますが、やはり緊急性と今お話がありましたが、いつどういうときどのような形で未然に災害を防ぐ、そういう意味から柔軟な対応を図ってほしいと思います。そういう制度の中でやはり高齢化が進んでいく中で、なかなか人材による作業が困難になってきているわけなんですが、そういったところで例えば重機等の借り上げ等の補助、そういうような支援策は今後創設できないか、その辺についてどのようにお考えか聞いてみます。



○議長(庭野政義君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  市道の部分につきましては人力では対応できず、重機の力をもって管理をしなきゃならないというような事態が生じた場合には、建設課のほうにご相談をいただければ、私どものほうで検討させていただきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(庭野政義君)

  小林正夫君。



◆20番(小林正夫君)

  私以前、栄村の高橋村長さんのお話を聞く機会がありまして、これなるほどなと思ったんですが、その集落、その地域に合った、先ほど市長も言われておりますように道普請等をやって保全に努めているんですが、そういった中で軽微な作業はやる気のある集落で取り組む、そういったときに原材料も含めてなんですが、できるだけ重機等のリース料等含めまして、作業を円滑にやりやすいような支援策をさらに進めてほしいと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  それにつきましても必要に応じて私ども現行の制度の中でも対応ができる部分もあるかと思いますので、またそういった現行の制度の中で対応できる部分とあるいは地元要望を確認させていただく中で新たな制度がもし必要であれば、そこら辺も今後また検討しなければならないと、こんなふうに考えております。



○議長(庭野政義君)

  小林正夫君。



◆20番(小林正夫君)

  柔軟な対応をまたよろしくお願いしたいと思います。

  次に、集落林等についてお伺いしますが、私以前集落林の整備について質問し、それから年間10万円の補助というようなことでスタートしたと思います。それが5万円に減額されてしまっている状況なんですが、私はちょっと1桁違うとは思っているんですけども、今はなかなか杉等、財産に値しないような風潮なんですけども、今後またいかなる時代が来ようが、やはり里山の木を大切に育て、また保存していく、これ非常に大切なことだと思っているんですけども、その辺についてのお考えをちょっとお聞きします。



○議長(庭野政義君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  今ほど集落林のほうの補助につきましては市長からもお話ありましたが、21年度から引き続き継続して作業等を実施しているところもございます。確かに近年、木材のほうの価値が低くなってきているところではございますが、議員さんおっしゃるような形で里山の維持というところの観点からもそういった維持を続けている集落等に関しましては、引き続きやっていきたいというふうに思っておりますし、里山の美しい景観をこれからも維持していく中で、市としてもこの事業を使っていただく中で維持してもらえればというふうに考えております。



○議長(庭野政義君)

  小林正夫君。



◆20番(小林正夫君)

  市長にお聞きしますけれども、集落林の枝打ちとかそういったことを作業すると結構広い部分があって、1年やって終わりというようなことでもないわけなんですけども、やはり5万円という金額が頭にあるということは、ちょっと地域としても魅力の薄いような金額ではないかと思いますけども、10万円という、最低でももとに戻すようなお考えはいかがでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それぞれ10集落と先ほど話しましたけれども、熱心にお取り組みいただいている集落もあるわけなんで、それはそれでこの事業の効果というのはあるんじゃないかとは思っておりますけども、当初は上限10万円ということでお願いしたわけでありますが、その後要綱を改正しながら、次の4年間の事業年度で上限を20万円に上げてでも1年には5万円と、そういうふうに変えさせていただいたと、こういうことであります。ご要望などをさらに聞きまして、また広がりが出てくることが重要だと思っております。できるだけたくさんの皆様にご利用いただいて、まず集落林はみんな地域で守ろうと、そうした機運といいますか、そうしたものを醸成していくことが肝要だと思います。予算の上限もしくは要綱の内容につきましては、また地域の皆様とのご要望をお聞きする中で、状況を見ながら変化させていく必要もあるかなと、そのように思います。



○議長(庭野政義君)

  小林正夫君。



◆20番(小林正夫君)

  はい、ありがとうございます。それと、枝打ちと森林整備のほかに最近大きな問題となっているのが山の荒れた木が例えば道路に覆いかぶさる、田畑にまたかぶさってくる。これは、農作物においては日陰にもなるし、また倒壊とか倒れたりという、そういう危険もあります。そういったようないわゆる支障木といいますか、そういったような対策もこれ非常に大切だかと思うんですけども、その辺の取り組みについては明快にまたそういう補助制度等も示す中で、災害が起きる前にそういうことを地域の皆さんも認識しながら山を守っていくと、そういったような制度も必要かと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  今ほど支障木ということでございますが、まずどの施設に支障が出ているかというところが1つ整理ができるかと思います。道路、それから農地ということになると、当然使われている方々、耕作している方々がございますので、まずは森林の所有者の方と調整をとりながら処理をしていただくという形になりますが、支障木だけに限っての今のところ補助事業はございません。ただし、支障木全体を山林として捉えて、今現存している市のほうの森林整備の関係の事業を取り込むことによって、間伐の中で支障木も整理してもらうとか、そういう考え方で何とか市としては支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(庭野政義君)

  小林正夫君。



◆20番(小林正夫君)

  本当に支障木というのが今後さらに広がっていく、それだけやっぱり山に対する認識が薄れていることもあろうかと思います。やっぱり里山ということは、非常に広い範囲内で大切に思っているんですけども、私の住む千手小学校区では里山に関心を持たせるために全校の生徒たちと一緒になって山を守り、ブナの植林をやりながら自然の大切さ、そういったものを4年間にわたって毎年やっております。全ての学校がそうということではないんですが、中山間地を多く持つこの地域としては、やはりそういったことも特段費用のかかることではないんですけれども、その辺を、裾野を広げていく、こういうような取り組みも非常に大切だと思うんですけども、これらについて今後山に対するイメージといいますか、そういったことを広げながら、例えばふるさと納税制度を利用しながら、里山にも支援の輪を広げていこうというようなお考えもぜひ取り組んでほしいと思いますが、これらの点についてお伺いします。



○議長(庭野政義君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  まずは、今ある補助制度の中で森林整備等に市としては支援をしてまいりたいというふうに考えておりますし、市としては広葉樹なんかの整備のほうにも積極的に取り組んでまいりたいということで考えておりますので、そういった意味で森林全体を整備をする、それについての皆さん方の支援のほうも今は現存する事業の中で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(庭野政義君)

  小林正夫君。



◆20番(小林正夫君)

  それでは、よろしくお願いします。

  次に、集会所等の公共施設についてお伺いします。今ほど市長のほうから答弁がありました40%補助というようなことで、それは認識しているんですが、なかなかこれも予算措置が目いっぱいというようなことで、スタートと同時に枠がいっぱいになってしまうというふうにはお聞きしていますが、やはり例えば雨漏りとかいろんな思いも寄らぬような、そういうことが起きる可能性もありますんで、その辺の対応をどのようにお考えになっているかお聞きします。



○議長(庭野政義君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  ただいまの集会施設の修繕にかかわる件でございますが、先ほど市長答弁にありましたように集会施設はやっぱり地域の活動の拠点でもあるということでございます。特に危険性があるような場合、そして今議員おっしゃったように雨漏り等で使用に支障がある場合につきましては、適宜補正で対応を考えたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  小林正夫君。



◆20番(小林正夫君)

  補正をやってでも支援をしていただくと前向きの答弁をいただきましたんで、ぜひそういう形で安心して集会施設を利用しながら、地域の大切なよりどころとなるようにまた進めていってほしいと思います。

  次に、里山の維持保全についてでありますが、最近昔では考えられないような地域に熊やイノシシの出没が多数報じられております。本当に以前だったら、こんなとこにいるのかなというような地域にまで出てきていると。これは、先ほど話をしましたように、山が荒れてそういう環境になってきたせいもあろうかと思います。そういった中で危険をどのように防止をしていくかというのが大切なことだと思っているんですけども、これは大型動物というのは個人で対応できるようなもんでないんで、これはぜひ猟友会の皆さんから先頭になってまた取り組んでいってほしいと思います。

  次に、カワウについてですけども、私カワウについて質問するのはこれで3回目なんですが、18年当初は先ほど1,124羽というようなお話がありましたけども、私が記憶しているのはたしか1,300羽くらいいたというふうに言われております。それが毎年猟友会の皆さんのご努力によって、現在500羽程度まで減ったのではないかというようなことで、信濃川周辺も大分カワウの姿がまとまっては見れないようになってきたと。これは、非常に成果が上がったというふうに認識しています。これは、猟友会の皆さんが卵がふ化しまして、巣立ちの直前に駆除すると。これ十日町方式だというようにお聞きしているんですけども、こういう成果が如実にあらわれているんじゃないかと思っていますが、気を緩めずにまた連携をして取り組んでほしいと思っています。先ほどカラスよけの機材があるというようなお話がありましたが、それについて認識を深める意味でどのようなものがどういう形でなされているのかお聞きします。



○議長(庭野政義君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  カラスの忌避具というふうなものなんですけど、製品名としましてはカラス鉄砲隊という、そういう名称のものなんですけれども、それについて貸し出しを行っているということで、具体的にはカラスのほうを警戒させるためあるいは威嚇をするために鳴き声が出る装置ということでございます。



○議長(庭野政義君)

  小林正夫君。



◆20番(小林正夫君)

  それ私初めて聞く、ちょっと勉強不足なんですけども。それは、市民にはどのように周知、PRというか、しているんでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  周知としましては、市報等で広く市民の方にPRはしておりますが、昨年の実績でいいますと、お一人の方からそういうふうな形で貸し出しの問い合わせがあったというふうに聞いております。



○議長(庭野政義君)

  小林正夫君。



◆20番(小林正夫君)

  カワウが以前であれば小根岸にコロニー、営巣地があった、今もそうなんですが、最近では宮中ダムの周辺にもそういうような兆候が見られているというふうにお聞きしました。この辺についての認識は、どのように捉えておりますでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  議員さんおっしゃるとおりでございまして、以前は小根岸が中心といいますか、小根岸のほうにほとんどのカワウがいたわけなんですが、ここ何年かの調査の中では宮中のほうに多少生息をしているということで調査のほうが上がってきております。具体的な数につきましてはちょっと申し上げられませんが、そういったことで宮中のほうにも確認されているということでございます。



○議長(庭野政義君)

  小林正夫君。



◆20番(小林正夫君)

  ありがとうございました。私の心配している地域の、私は比較的中心部に住まわさせていただいているんで、ありがたいと思っているんですけども、最初に話をさせていただいたようにやはり周辺部、中山間地にお住まいの皆さんはかなりの苦労がされているというふうに認識しているんですが、やはりそういったことも共有しながら、みんなで見詰め合いながらまた見守っていきたいと思っています。鳥獣被害に対しても、これ本当に山間地を多く持つこの地域にとっては非常に大切な、切実な思いだと思っています。そういった中で私は中山間地の支援について、中山間地にお住まいになり、里山を耕していただいている人こそが真の大地の芸術家であるというふうに私は認識しております。山が荒れれば川が荒れる、川が荒れれば生活が成り立たない、このようなことにならないように願い、質問を終わります。大変ありがとうございました。



○議長(庭野政義君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時40分    休  憩

                       〇                       

              午前10時50分    開  議



○議長(庭野政義君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     くらしの応援について

     農業問題について



○議長(庭野政義君)

  滝沢繁君。



◆5番(滝沢繁君)

  私は、市会議員になって初めて一般質問をさせていただきますんで、勉強したい、質問を聞きたいという観点から謙虚に一般質問をさせていただきます。それでは、本題に入ります。

  1番目の暮らし応援について。私は、今回の選挙の中で多くの人たちとお話しし、国民年金生活者、特にひとり暮らしの年金の生活者は、1カ月当たり6万5,000円。この中より国保税、介護保険料を支払うと日々の暮らしは大変なもので、預金を取り崩して生活することはもちろんですが、ほかに収入もなく、どうして暮らせばよいかなど聞かれました。公共料金を支払い、暖房費を切り詰め、病院通いもままならないなどの切実な声がありました。生活保護費は、ひとり暮らし世帯で6万5,525円、1カ月。これを見れば真面目に生きる市民を応援しなくてはならないのではないでしょうか。市民の暮らしや安全、安心のために打つべき手だてはないのでしょうか。

  18年度より国保の都道府県単位化が進められるわけですが、国レベルでは毎年自然増8,000億から1兆円必要な社会保障費を5,000億円程度に抑え、制度改悪を進めようとしています。国保は1960年にスタートし、加入者の主流派は農林水産業と自営業でしたが、今では年金生活者や無職、非正規労働者などの被用者が国保の8割を占めるに至っています。国保加入世帯の平均所得は、下がり続けています。国保は社会保障であります。国民健康保険法の第1条には、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると、国保は社会保障に寄与する制度と明確に規定しています。4条、国は国民健康保険の運営が健全に行われるように努めなければならない。第2項で国の運営責任や都道府県の指導責任を規定しています。国が財政責任を負い、お金のあるなしにかかわらず、差別されない制度であることは明確であります。国保を守ることが地域住民の中に人権を守り、社会保障を広げていくことであり、憲法を守り、自治体に生かしていくことであります。このような見地から18年、都道府県単位化ということで市町村から県の行政に移管するというお話ですが、国保の一般財源繰り入れは可能であると思いますけれども、市はこの先どのように進めるのか、市長のお考えをお聞きしたい。

  2つ目の質問ですが、農業問題についてです。農業は、十日町市の基幹産業として位置づけられています。とりわけ米づくりでは米の直接支払交付金がなくなり、農家の収入減は避けて通れないことになります。米は、昨年度の仮渡金で計算しますと、500グラム当たり玄米生産者価格ですが、魚沼産146円ということで、水と変わらない単価ではないかと言われています。農地を集積し、規模拡大、効率化を図ろうとして規模拡大した農家、法人ほど大変だと聞いています。そこで、さらに高齢化が拍車をかける、共同作業もままならない、農地の整備がおくれているのも意欲が持てない理由の一つです。このような中で農業を守り、発展させる手だてはないものか。昔は、米30俵も出荷すれば1年暮らせたと言われましたが、十日町市の対策をお聞きしたいと。

  種子法という制度がございますが、この種子法がなくなります。魚沼産コシヒカリの産地としてどうなるのか。種を制する者は食料を制すると言われています。米、麦、大豆に限り都道府県が責任を持って奨励品種などを定め、安価な質のよい種子を守ってきました。しかし、国は制度改革と称し、民間にその事業を移行させようとしています。規制というのは、弱い者を守るために存在してきました。しかし、今はもうけさえすればいいという論理のもと、岩盤を打ち砕くなどととんでもないことが行われようとしている。ちょうど市会議員選挙の市長選の選挙の最中に、あっという間に国会で何時間の議論もなしに決められてしまいました。もちろん日本共産党は反対しましたが、ネット報道などによると、今の米価格より4倍上がるのではないかという懸念もあります。農家の所得が多くなるということではありません。大手メジャー種子会社、種苗会社などが外国の種会社に日本の国の食料が直接支配されるということもあり得るのではと懸念しております。この先どうなるのかとても不安であり、そうならなければいいと思っております。そんな中で十日町の農業を発展させるため、産地としてどう育てていくのか伺いたいと思います。

  ?、米の直接支払交付金にかわる手だてを打つことが必要と思われますが、どうするのか。

  ?、2018年度より需給調整の取り組みはどうするのか、教えてほしい。

  ?、市単土地改良事業の申し込みが多く期待されていると思いますが、申し込みに応えるべく予算措置をお願いできないかということを1回目の質問にさせていただきます。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、滝沢繁議員のご質問にお答えをします。

  まず、1つ目のご質問であります暮らしの応援についてでございます。国民健康保険は、被用者保険に加入する人を除く全ての人を被保険者とする公的医療保険でありまして、国民皆保険の最後のとりでとも言えるものと認識をしております。しかしながら、これまでの市町村が運営する国保は年齢構成と医療費水準が高い反面、所得水準が低く、保険税負担が重いなどの構造的な課題を抱えております。そのため国では、2018年度から都道府県を財政運営の責任主体とし、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国保運営に中心的な役割を県に担ってもらい、市町村と協力して国保制度の安定化を図ることといたしたものであります。

  ご質問の国保への一般財源繰り入れについてですが、このたびの制度改正におきましては国は財政支援の拡充を行うことにより、財政基盤を強化することも目的の一つとしております。具体的には、毎年3,400億円の公費投入と都道府県による財政運営によりまして各市町村の赤字財政を、また一般会計からの法定外繰り入れに依存している状態を解消するというものであります。2018年度からの新しい国保制度におきましては、決算補填等の目的で法定外繰り入れを行う場合には赤字保険者ということになりまして、赤字解消の計画を作成し、県の指導を受けるということになります。法定外繰り入れ自体は制度的に禁止されてはおりませんけれども、こうした国の方針を尊重いたしまして、慎重な判断をするべきであるというふうに考えます。2018年度の保険税につきましては、今後県から標準保険料率が示されて、それをもとに保険税率を算定することとなるわけでありますけれども、その作業に当たっては増加傾向が続く1人当たりの医療費の推移、また保健事業の推進なども考慮いたしまして、適正な算定に努めてまいりたいと考えております。

  次に、2つ目のご質問であります農業問題についてであります。十日町市にとって農業は、地域経済、また自然環境、また伝統文化をも支える基幹産業であるというふうに認識をしております。一方で全国的な人口減少の影響を受けまして、主食用米需要が年々減少し続け、米の需給が緩み、主食用米の価格は徐々に低下傾向であることはご指摘のとおりでございます。こうした中にありまして、市内の農業を発展させるべく、市といたしましてもさまざまな取り組みを進めております。

  まず、1点目の米の直接支払交付金にかわる手だてについてお答えをいたします。市内では、平成28年度の米の直接支払交付金、これの交付件数でありますが、2,578件、交付額で2億100万円ということであります。この交付金は、2017年度で廃止されますけれども、それ以外の経営所得安定対策事業は継続されるわけであります。各種制度を有効に活用しながら、農業所得の向上に向け取り組んでまいります。その上で十日町市といたしましては、生産者所得の最大化を目指すために需要に応じた米づくり、そして安全、安心で高品質な農産物の生産、さらにコストの削減、そして販売強化、促進という4つの柱を推進しております。市単独事業では、水田を有効活用できます酒米や飼料用米などの推進を行う水田利活用自給力向上事業でありますとか園芸作物導入を助成いたします複合営農促進事業を引き続き実施してまいります。

  次に、2点目の2018年産からの新たな需給調整システムの導入に向けた取り組みについてでございます。2018年産から行政によります生産数量目標の配分が廃止をされて、これは昭和46年から半世紀近く続きました制度が転換されることとなります。生産現場が混乱しないように適切に制度を切りかえていく必要があるわけであります。十日町市におきましては、昨年7月から生産者の皆さんや十日町農業協同組合などと組織をいたします十日町市農業再生協議会の中で、新たな需給調整のあり方を検討してまいりました。基本的な考え方といたしましては、市内産米に対する需給の全体量を把握をして、農業者が需要に応じた品種とそれぞれの量を生産する、いわゆる需要と生産のマッチングを図ることであると考えております。播種前契約でありますとか直接取引を拡大していく中で、需要に応じた米のつくり分けを進めることが農業所得の最大化と日本一のトップブランド米の維持、発展につながるものと考えております。また、需給調整制度の見直しにつきましては、生産者の皆さんや米穀取り扱い業者の理解と協力が欠かせないものでありますので、それぞれ各地に出向きまして意見交換を重ねながら、よりよい制度づくりを進めてまいりたいというふうに考えます。

  3点目の市単の土地改良事業の予算要望についてであります。本事業には、例年多くの申請をいただいております。市では、より多くの土地改良事業が実施されますように3つの考え方に基づきまして事業を進めております。まず第1に、通常の維持管理及び小規模な改修を行うものにつきましては、国の多面的機能支払交付金、また中山間地域等直接支払交付金の制度をご活用いただいてお願いしたいというふうに考えております。第2に、中山間地の不整形で小規模な田につきましては、基盤整備事業の取り組みを推進しております。受益面積などの採択要件にもよるわけでありますけれども、まずは農家負担の軽減が図られる国県の補助事業をご検討いただいて、比較的小規模な田寄せなどは市の事業で対応しているものであります。現在国の補助事業につきましては、浦田、福島地区などで基盤整備事業が進められております。本事業では農地ばかりではなく、農道、水路等も一体的に整備することが可能であります。最後に、市単の土地改良事業の採択につきましては、受益面積などの採択要件と事業概要及び緊急性を勘案いたしまして、優先順位をつけた中での事業採択となっております。引き続き本事業につきまして、必要な予算の確保と適正な執行に努めてまいる所存でございます。以上であります。



○議長(庭野政義君)

  滝沢繁君。



◆5番(滝沢繁君)

  冒頭私が申し上げましたが、国保加入世帯というのは大変困窮しているのではないかというふうに思いますが、国保世帯の収入が下がり続けている中身を合併以来、どのように推移しているのかお伺いをします。



○議長(庭野政義君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(中澤まゆみ君)

  滝沢繁議員の質問にお答えいたします。

  国保世帯者の所得につきましては、年々減少しているということでございますが、こちらにつきましては先ほど滝沢議員がおっしゃったとおり、年金生活者や無職の方、フリーターの方といった方がふえているもので所得のほうは減っていると解釈しております。また、国保税につきましては所得割がございますので、所得の低い方に関しましては低い所得に関しての割合ということで国保税は低くなっております。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  滝沢繁君。



◆5番(滝沢繁君)

  合併から12年、国保税はどんどん上がり続けています。この中身についてどのようになっているのかお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(中澤まゆみ君)

  滝沢議員の再質問にお答えいたします。

  国保税につきましては、先ほど滝沢議員がおっしゃったとおり、確かに平成17年度に比べますと現在は1.5倍となっております。ですが、十日町市の場合におきましては平成24年度から国保税は値上がりしておりません。県国保税の広域化につきましても現在の状況を確認いたしながら国保税、できるだけ上がらないような形でしたいと存じておりますが、こちらのほうは県から標準税率が示されますので、それに従っての国保税の算定となるようになります。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  滝沢繁君。



◆5番(滝沢繁君)

  法定外繰り入れは、平成25年度まででそれ以後はありません。このように国保加入世帯、生活は厳しいものになっておりますが、法定外繰り入れはどのようなときに行うのかお聞きしたいと思いますが、お願いします。



○議長(庭野政義君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(中澤まゆみ君)

  法定外繰り入れでございます。先ほどおっしゃいました法定外繰り入れをした年度でございますが、このときには国保税が上がりまして、そのために収納率が下がるのではないかということで法定外繰り入れをさせていただきました。主に法定外繰り入れは、赤字補填、収納率が落ちるためといったものが多いと存じております。また、市町村によりましては負担率の軽減というために法定外繰り入れをしているところもございますが、こちらは来年度以降の国保の広域化によりまして、赤字団体ということで県から計画書の作成ですとか指導を受けるようになります。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  滝沢繁君。



◆5番(滝沢繁君)

  米山知事は、新しく誕生した中で命と暮らしを守り、現在と未来に責任を果たすという基本理念のもと、県民の皆様一人一人の幸福を可能な限りふやし、一人一人の不幸を可能な限り減らすとしています。市長は、担当課に弱者に温かい支援をするように指示をしたと、このように聞いておりますが、市民の切なる思いを実現するために、国保税1世帯1万円の引き下げをすることはできないか、市長にお伺いします。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私もモデルケースといいますか、幾つか検討をしたわけでありますけども、そうした中でお一人で国民年金のみが収入であるという、お一人世帯の場合の現状などを見ていますと。国保税、だから収入が国民年金で78万円とモデルケースで月額6万5,000円と見まして、課税所得はないと、こういうことになるわけでありますが、その場合の国保税が7割軽減というところに多分当てはまると思いますので、実際のお支払いが月額で1,500円ぐらいでしょうか、年額で1万8,000円程度になるかと思います。介護保険料がそれぞれの段階があるわけでありますけれども、その倍とまではいきませんが、3万円程度ということになるかと思います。78万円の収入から7割軽減ということで国保税は1万8,000円程度ということでありますので、こうしたやはり軽減の制度などを柔軟に使わせていただきながら、こうした高齢者でおひとり暮らしで本当に所得が少ないんだという皆さんには、できるだけ負担の少ない、そういう市政を実現してまいりたいと、このように思います。



○議長(庭野政義君)

  滝沢繁君。



◆5番(滝沢繁君)

  一部負担金の減免という制度があると聞いていますが、これは当市では対応しているものでありますか、お聞かせください。



○議長(庭野政義君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(中澤まゆみ君)

  一部減免制度についてお答えいたします。

  こちらは災害ですとか失業、もしくは急に所得が減ったといった方に対しまして、保険料を減免する制度でございます。十日町市でもやっておりますが、年七、八件の方が該当しております。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  滝沢繁君。



◆5番(滝沢繁君)

  窓口で支払う一部負担金の減免、減額、免除、猶予という制度があると聞いているんですが、そのことについてはいかがでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(中澤まゆみ君)

  減免、猶予、一部免除、そういったものもございます。ですが、こちらのほうで現在数のほうは資料としてはお持ちしておりません。以上です。



○議長(庭野政義君)

  滝沢繁君。



◆5番(滝沢繁君)

  災害や失業などの減免措置というのがあるというふうにお聞きしたんですが、恒常的な低所得者の免除制度、これがないことは国保の貧困層、境界層を保険証の取り上げだとか滞納処分に追い込んだり、預貯金を使い尽くして生活保護者に至らしめる要因となっているんですが、市独自の対策が重要ということを指摘しまして、1つ目の質問を終わりたいと思います。

  次に、農業問題ですが、米の直接支払交付金の趣旨というのは、米価が生産費を下回る水準に下落し、多くの稲作農家がこれではつくり続けられないという状況が生まれております。安い米の定着によって経営が成り立たなくなっています。規模拡大した農家もますます赤字になり、経営危機に陥りかねません。これを補っていこうということで平成22年に10アール当たり1万5,000円で始まったわけです。26年からは制度が変わりまして7,500円、30年産は廃止するということで、ことしいっぱいでございます。米農家の離農が拡大し、地域が疲弊して水田の多面的機能が喪失し、大変な状況になるんではないか。これは、収入保険やナラシでは補えないもので、米価が下がったことに対して、米価が生産費を割ったということに対して直接支払交付金があるわけでございますから、米山知事が公約に挙げていることですし、県への請願などということも考えてみたらいかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(庭野政義君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  今ほどの米の直接支払交付金の件につきましてですが、今現在これにかわる国の施策ということは未確定な状態となっております。市としましては、今後の国の動きを捉えながら、生産者である農家の農業所得の向上に結びつけていく事業に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、県に対しての動きにつきましても国同様というふうな形で考えていきたいというふうに思っております。



○議長(庭野政義君)

  滝沢繁君。



◆5番(滝沢繁君)

  米価がどんどん上がっていけばいいわけですが、米価がどんどん下がっている状況の中で、生産資材費はどんどん上がり続けるというような形で農家への負担が大変大きくなっております。農家に対する温かいご支援をお願いするものでございます。

  続きまして、市単土地改良事業、これは山間地をとりわけ多く抱える松代、松之山では人気が高く、申し込みも大変多いです。その辺はここ数年の推移を見てもわかりますが、担当部署では平成26年、皆さんの願いに応えようということで、補助率を下げて該当者数を多くさせてきたということで、助成がだんだん低くなるわけでございますが、余りに助成が低いので、挙げていた手を下げる人も出てきたというようなことをお聞きしていますが、農家の期待に応えるべく予算が拡充できないかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(庭野政義君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  議員ご指摘のとおりなんですが、松代、それから松之山地域に限って言いますと、市単土地改良事業につきましては申請の件数全てを対象にしたいというふうな考え方から、補助率を最大50%という補助率なんですけれども、補助率を下げる形の中で今まで皆さんに手広く支援をしてきた実績がございます。その中でこの取り組みにつきましては、今話をさせてもらった松代、松之山に限ってそういうふうな形で今までやられてきたという実績なんですけれども、やはり不平等だというふうな声もあることから、30年以降は全ての地域で同じ考え方で取り組んでいきたいということで考えておる次第です。松代、松之山に限って言いますと、29年の申請が全部で31件ございました。その中で来年度以降の考え方でちょっと整理をしていきたいということで、2年連続の方ですとか個人で複数申請をされている方につきましては、次年度以降あるいは国県の事業を検討できないかどうか、そういった形で調整を進める中で、ことしに限って言いますと50%の補助率で15件を採択しようというふうな考え方で今整理を進めております。今ほど申し上げた国県の事業で検討ができないかどうか、あるいは来年度以降に回せないかどうかというところで、どうしてもそれにかなわないところにつきましては、市としましても何とか検討を進める中で、対応について考えていきたいというふうに今現在取り組んでいる最中でございます。



○議長(庭野政義君)

  滝沢繁君。



◆5番(滝沢繁君)

  ただいま報告があったとおり大変多い申し込みがあったということですが、さらに十日町、川西、中里などでは中山間地域等直接支払制度を活用しているところは、水路、農道整備など市単改良事業には該当しないと聞いております。これからは全てそうなるんでしょうか。また、中山間地こそ市単土地改良事業が大変取り組みやすい大事な事業であり、農家の人たちは、意欲をそぐようなことはやめてほしいという要望が私のところにも上がっております。予算確保、みんなの要望にできるだけ手が届くように進めていただけないでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  先ほどの説明の中でもございましたが、来年度から各地域、全て同じ考え方で進めていきたいという中に議員ご指摘のとおりなんですが、農道整備あるいは水路整備といったものが直接支払い、それから多面的機能の対象区域のところにつきましては外していきたいという考え方なんですが、これは国のほうの事業で対象となっている区域につきましては、まずはそれを考えて対象としてやっていっていただきたいということから統一を図るものでございます。ただ、今ほどの農道あるいは水路整備といった施設整備はそうなんですけれども、田んぼの小規模ほ場の整備あるいは田んぼの暗渠排水、特に中山間地のところは排水機能がよくないというようなところもございますので、そういう声も聞いております。そんなところにつきましては、引き続きこの区域であっても対象としていきたいというふうに考えておりますので、そこの部分につきましては引き続き事業対象可能となります。ですが、先ほど繰り返しになりますが、2つの交付金に取り組んでいるところにつきましては、まずはそれを最優先で考えていただく中で、農家の皆さんの支援のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(庭野政義君)

  滝沢繁君。



◆5番(滝沢繁君)

  中山間地直接支払いは、多面的機能の支払いですか、これは取り組んでいる環境が大きいところは予算も大分確保されてできるというように思いますが、集落ごと、単位で取り組んでいるところなどでは、やはりこの事業で取り組みが大変難しくなっているというようなことが上げられます。松之山では、旧松之山町時代に補助率を7割まで引き上げてこうした事業を展開してきたわけですが、何とか頑張っていただけないかというようなことをお願いしたいと思います。



○議長(庭野政義君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  取り組む面積によって当然交付金の金額は変わってくるわけでございます。直接支払制度につきましては、現状の状況によって対象とならない区域もございますが、多面的機能のほうにつきましては皆さんが取り組むところを対象にしていただければ、そういった規制はないわけなので、そういった形で多面的機能のところが進んでいない区域もなるべく取り入れてもらうあるいは2つの協定であったりする部分のところを広域化につなげていく中で、1つの集落だけじゃなくて複数の集落でその状況をまた検討を進めていっていただく。そういった形で広域的な取り組みについても各地域で市のほう何とかそれに取り組んでもらえないかということで今説明会に入っているところです。これにつきましては、確かに複数の集落が一緒になるということでいろいろ弊害もあるかとは思いますが、そういった取り組みを進める中で、今言った対象区域から外れていくところも直接支払いなんかはあるわけなんですが、そういったところで外れていかずに何とか取り組み面積をふやしていくというふうな考え方が多面的機能のほうは取り組みができますので、そういった広域的な部分のところも視野に入れていただきながら、市としては農家の方の支援をしていきたいというふうに思っております。



○議長(庭野政義君)

  滝沢繁君。



◆5番(滝沢繁君)

  先ほど小林議員も言われましたが、山が荒れればというような言葉をおっしゃっていたかと思いますが、まさに農業者が地域を守り、多面的機能の維持を進んでやっているわけでございます。松之山には、年間42万人という観光客が訪れております。そうした観光客は松之山に来られて、ああ、きれいですね、いいとこですねとおっしゃいます。これは、道路の縁や田んぼがカヤぼうぼうで荒れ果てている状況では、こういうことは生まれません。農家の皆さんが一生懸命農地を守るために取り組んでいる維持活動がこうした成果を生み出しているということになるのではないかと、このように考えております。引き続き農業政策に対して温かいご支援を要望したいと思います。まだ時間前でございますが、以上で質問を終わりたいと思います。大変どうもありがとうございました。



○議長(庭野政義君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時36分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(庭野政義君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

  市民生活課長から発言の申し出がありましたので、これを許します。市民生活課長。



◎市民生活課長(中澤まゆみ君)

  滝沢議員のご質問にございました国保税の徴収猶予と一部免除の件数につきましてお答えいたします。

  徴収猶予、一部免除とも平成23年度の長野県北部地震以来ございませんでした。以上でございます。

                                              

     市民窓口の民間委託について

     十日町市立学校の不登校の現状と今後の取り組みについて



○議長(庭野政義君)

  大嶋由紀子さん。



◆7番(大嶋由紀子君)

  新しい議会になりまして、初めての一般質問をさせていただきます。傍聴の皆様、お忙しい中ありがとうございます。また、ラジオをお聞きの皆さん、夜8時半くらいでしょうか、こんばんは。市民の皆様の声を届け、よりよい十日町市になりますよう、また十日町市の現状、問題点を皆様とともに考えていくことができますように、議員にしかすることができない一般質問、この貴重な機会を大事にしてまいりたいと思っております。

  それでは、通告に基づきまして私の一般質問をさせていただきます。1つ目、市民窓口の民間委託についてです。市民窓口の仕事を市の職員がするのではなく、民間の会社に委託をし、約2年が過ぎようとしております。民間委託をすることによりコストを安くすることができたと思いますが、何事もメリット、デメリットがあるものです。市民窓口は、市役所1階入ってすぐにあります。市民窓口業務は、一番市民の皆様がいらっしゃるところで、転入してきた方が一番最初に接する課でもあります。とても大事な大切な役割を持っております。これからも民間委託を続けていくのか、また直営でやっていくのか検討の時期に入るころかと思います。2年間やってみまして民間委託のメリット、また問題点をお聞かせください。

  2つ目の質問です。十日町市立小中学校の不登校の現状と今後の取り組みについてです。県内で平成26年度不登校児童生徒の割合は、中学校、県内で一番不登校が多く、小学校も県内で上位であります。不登校状況調査では、平成27年度、小学校13名、中学生58人、計71名となっております。調査は、年度の間に連続または継続して30日以上欠席した児童生徒のことを指しますので、保健室登校などは含まないことを考えますと、それ以上の人数の子供たち、親御さんが苦しみ、悲しんでおります。また、平成26年度の文部科学省の調査によりますと、全国で2万5,000人の小学生が不登校、小学生の不登校は学年が上がるごとに増加する傾向にあり、1年生は1,000人、6年生では8,000人となっております。思春期になるにつれ不登校リスクが高まります。国公立、私立小中学校を合わせると、全国で12万人とも言われています。これは、大変重要な問題であります。現状と今後の改善に向けての取り組みについて伺います。

  以上、2点を私の一般質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  大嶋由紀子議員のご質問にお答えをします。

  初めに、市民窓口の業務委託についてであります。平成20年に内閣府が通知いたしました窓口業務を民間に委託できる範囲に基づきまして、平成26年度に窓口業務に係る民間委託の可能性について研究を行ったところでございます。それをもとに平成27年度から3カ年かけまして実際の業務を民間に委託して、良質で低コストが期待できる業務の範囲につきまして検証を続けているところでございます。ご質問の窓口業務の民間委託が市民の皆様にとってどのようなメリット、そしてデメリットがあるのかということでありますけれども、今ほど申し上げましたとおり窓口委託の研究を進めているところでございますけれども、総合案内を含む市民窓口の雰囲気が大変明るくなって、市役所に入りやすくなったとお聞きをしております。一方で証明書等の申請から交付までの時間が委託前よりも長くなっているのではないかということで、これは法令による処理手順がふえたことによるものではないかと、改善に向けて努力をしているところでございます。こうしたことを踏まえまして、本年9月末をめどに窓口委託の評価をまとめたいと考えております。それをもとに翌年度以降の実施の判断としたいと考えております。私からは以上であります。



○議長(庭野政義君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  私のほうからは、2つ目のご質問でございます十日町市立学校の不登校の現状と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

  まず、不登校児童生徒の現状についてでございますが、十日町市の平成26年度の不登校発生率は議員ご指摘のとおり高い数値となっております。平成28年度の不登校発生率も小学校のほうは前年に比べて半減して0.23%と下がりましたが、中学校では4.86%であり、依然として高い水準にございます。十日町市としましても不登校の解消を喫緊の課題といたしまして、これまで小中一貫教育として各中学校区での小中連携した取り組み、教育センターによる不登校にかかわる研修や相談機能の充実、校長会等を活用した課題の共有と学校への指導、関係各課の連携等を図ってまいりました。しかし、十日町市の課題である小学校から中学校へ上がるときに不登校が急激にふえるという、いわゆる中1ギャップの解消には至っていないと言わざるを得ない現状でございます。

  次に、不登校児童生徒数の減少に向けた今後の取り組みについてであります。今年度は、小中一貫教育の推進を通した不登校児等生徒の減少の取り組みを継続するとともに、次の3点を新たな取り組みとして実施しております。1点目は、不登校対応嘱託指導主事の配置です。市で新たに配置した不登校対応嘱託指導主事が県から市内中学校に配置されるようになった不登校対応専任教員とペアとなり、各中学校に対して生徒の様子を細かく観察しながら、短い期間で対策と成果を評価していくよう指導して回っています。子供との向き合い方が変わってきた教師があらわれるなど、早速各学校に変化が見られるようになっています。不登校児童生徒への対応を全校体制で組織的に行うことができるよう、不登校対応嘱託指導主事を中心として学校に指導してまいります。

  2点目は、医療連携です。不登校になる要因の中には、発達障がいも上げられています。今年度より必要な医療機関にコーディネーターを派遣し、児童精神科医療との連携により発達障がいの2次障がいとしての不登校を生まないよう取り組んでいきます。

  3点目は、保育所や認定こども園と小学校の連携の強化です。中学校になってから不登校になる生徒の中にもさかのぼってみると、小学校低学年のときから登校渋りなどの不適応の症状を出している生徒も少なくありません。保育所や認定こども園での小学校入学までの数カ月と小学校入学後の数カ月について、小学校入学が大きなハードルにならないようなカリキュラムづくりを進めます。

  以上、3点の新たな取り組みのほかにもこれまでの取り組みを見直し、不登校解消に向けた実効性のある取り組みとなるよう努めてまいります。まず、教育センターの行っている各種相談事業に保護者が気軽に相談できるよう、さらなる周知を図っていきます。

  次に、学校への指導であります。何より保護者と学校が垣根をつくらず、互いに抱えている悩みや願いを共有し、足並みをそろえて課題解決に向かってともに歩んでいくことができるよう支援をしてまいります。各種研修会や校長会等を通じて、不登校に対しては家庭とともに組織的に対応し、一日も早い解決と新たな不登校を生まない体制づくりを進めるよう学校に指導をしていきます。

  最後に、昨年度より実施を始めた市の関係課による不登校対策会議の開催であります。不登校となるきっかけや要因は、多岐にわたっているのが現状であります。教育委員会だけではなく、市関係課による不登校対策会議を実施し、不登校児童の減少に向け連携した取り組みを推進していきます。議員ご指摘の学校に行きたくても行けない子供の苦しさ、保護者のせつなさ、悲しみは、大きなものだと捉えています。教育委員会として不登校児童生徒の減少に向けて、これまで以上に力を入れて取り組む決意であります。多くの方の協力を得ながら成果を上げていきたいと考えております。



○議長(庭野政義君)

  大嶋由紀子さん。



◆7番(大嶋由紀子君)

  答弁ありがとうございました。

  1つ目の市民窓口の民間委託についてですが、プライバシーの保護への不安がやはり私は感じます。個人情報の管理はとても重要であり、公務員の場合、守秘義務を守るという義務が法律で厳しく課せられております。民間業者の従業員が同様の義務を果たせるのか。期限つきで不安定な雇用形態で働いている民間の人に住民の個人情報の管理を委ねるのは、大変やはり今2年間やってきている中で市民の皆様の声を聞いてもそのような不安があるとの声を聞いております。実際に当市が民営化委託しているところで、私が把握しているだけでも2年間でやめている職員が8人おります。8人がやめているところを民間委託、チーフマネジャーですか、そこら辺と委託をお願いした当市ではどのような説明を、2年で8人やめるというのは非常に多い数字だと思うんですが、どのような話し合い、説明をされているんでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(中澤まゆみ君)

  大嶋由紀子議員の再質問にお答えいたします。

  まず初めに、民間委託業者の個人情報の保護に関してですが、こちらは市職員と同様に委託先にも個人情報の保護をお願いしてございます。こちらのほうは、委託の契約書のほうにもそのように入ってございます。また、2年間で8人の職員がやめたということですが、こちらのほうは個人の子育ての関係ですとか、ほかによりよい職場が見つかったというような理由でやめるということをこちらのほうで伺っております。



○議長(庭野政義君)

  大嶋由紀子さん。



◆7番(大嶋由紀子君)

  私が聞いているのと随分違って、たしか市長は民間委託をお願いするときには市の臨時だと5年間の任期がありますので、民間委託することによって5年という枠を超えて長く勤めることができる、そういったメリットもあるというふうにお話ししていたんですが、実際こういった8人やめているというところは、そのような今課長がお話ししたところとは随分かけ離れているように思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(中澤まゆみ君)

  確かに民間委託をいたしますときに長く勤めていただいて、そこでレベルアップしていただくというものも念頭に置いておりました。ですが、こちらの職員に関しましては、それぞれ個人の事情もございますので、こちらの思ったとおりにはいきません。ですが、民間業者でも研修を行いまして、それぞれレベルアップを図っているところでございます。以上です。



○議長(庭野政義君)

  大嶋由紀子さん。



◆7番(大嶋由紀子君)

  このように2年間の間で8人もやめているということですから、なかなかレベルアップ、スキルが向上するまで窓口業務ができているというふうには考えられないように思います。

  次の質問へ行かせていただきますが、違法行為が起こらないかという心配があります。いわゆる偽装請負です。民間委託している窓口職員に公務員から直接指示や指導、注意することができない契約になっております。そういった点で既に民営委託をしているところでは、労働局から是正指導されるという問題も上がってきております。窓口では、マニュアルだけで判断できない事例も多くあると思います。直営でするより市民の皆様へ市長が把握しているように実際やはり時間がかかっているというようなお声をいただいております。そういった中で最終的にはやはり審査は、市の職員が行わなくてはならないとされているわけで、効率面を考えましても、また市民へのサービスの向上を考えましても、その点が当市の初めの状態とやってみて、さほどサービスの向上という点につながっていないのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(中澤まゆみ君)

  確かに民間委託をいたしますと確認の時間がかかりますので、その分窓口でお待たせする時間は長くなっております。先ほど市長の答弁にもございましたとおり、9月末をめどにいたしまして、民間委託の今までの検証を行うことになっております。その結果によりまして次年度以降の民間委託、窓口のありようは検討させていただきます。



○議長(庭野政義君)

  大嶋由紀子さん。



◆7番(大嶋由紀子君)

  2年間やってきた中でいろいろメリット、デメリット、これから検証していくわけですので、市民と接する最前線の職場であります、窓口業務というところは。市の職員以外に委ねるということは、市政にとっても一番大事な市民とのつながりを手放す、ある意味残念なものでもあると言えます。以上のことを踏まえて、これから慎重に改善すべき点等を上げ、市民のサービスの向上となっているのかをよく検討いただき、市民サービスの向上に努めていただきたいと思いますが、市長、一言よろしくお願いいたします。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほど申し上げましたとおり、今年度中にしっかりと検証してまいるということでございます。



○議長(庭野政義君)

  大嶋由紀子さん。



◆7番(大嶋由紀子君)

  そこで、建設部長として赴任してくださった神田部長が4月に十日町市の住民になられ、窓口に住民票を提出したというふうにお伺いしましたので、神田部長のほうから一言お話ししていただければと思います。



○議長(庭野政義君)

  建設部長。



◎建設部長(神田真太郎君)

  ご指名でございますので、大嶋議員のご質問に答えさせていただきます。

  私ですが、本年の4月より東京都の江東区より十日町市のほうに引っ越してまいりました。引っ越しにあわせて住民票を移すときなどには、十日町市の窓口を一市民として利用させていただいているところでございます。ご質問にありましたまず窓口利用についての私の感想でございますが、私の記憶が正しければ民間委託された窓口の職員と初めてお話をしたのは、総合案内におきまして住民票に係る窓口の場所を聞いたときが初めてであったかと記憶しているところでございます。その際は、大変感じよく対応をしていただきましたし、また住民票の窓口業務におきましても非常に雰囲気よく対応していただいたということを記憶しているところでございます。また、個人的な感想にはなりますが、サービス面につきましても東京との一概に比較はできませんが、待ち時間等を含めてそれほど悪くないのではないかということを感じた次第でございます。短いですが、以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  大嶋由紀子さん。



◆7番(大嶋由紀子君)

  神田部長、予定どおりありがとうございました。そういった中で神田部長のように感じられる方もおりますし、やはり直接公務員のほうが窓口の女性等に指導できないという点において、市民の中にはちょっと大きい声出せば一番奥から偉い人が来て対応してくれるよみたいな、そんな声も聞きますので、慎重にまたご検討いただいて、より市民のサービスに努めていただきたいと思います。

  2つ目の質問に入らせていただきます。十日町市立小中学校の不登校の現状と今後の取り組みについてです。不登校の原因は、明らかにわかるものもありますし、また原因は1つでないことがあります。ほとんどの場合は、いろいろな複雑な要因が絡み合って、そしてあるときに不登校になり、学校に行けなくなるという状況もあります。どういうきっかけで不登校になってしまったかよりも、これからどういう対応をするべきか、そちらのほうにより目を向けていただき、子供の将来、子供自身の幸せのためにどうするのかを考えていったほうが得策だと思います。そこで、私たちは改選前の3月にこのように十日町市立小中学校の不登校児童が非常に多いということを3月に説明を受けまして、改選後会派さくらで6月1日に教育委員会のほうに不登校の現状についての申し入れをさせていただきまして、勉強させていただきましたり、また意見交換等をさせていただきました。そこでいただいた資料の中で、今後のどのような取り組みが必要であるかという点において、学力の維持、3つ上げられておりました。これからの取り組みに必要なことが3つ分析されておりました。学力の維持、向上についてです、1つ目は。不登校児童生徒や特別な支援が必要な児童生徒に対して、一人一人に対応した学習支援が必要ですということがこれからの取り組みとして必要とされておりますが、具体的にどのようなことをされるのか、お聞かせください。



○議長(庭野政義君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  それでは、学力の維持、向上のために何をするのかということでございます。本年度より市の教育センター、嘱託指導主事になりました不登校対応嘱託指導主事がにこやかルームという適応指導教室に足を運んで、子供の学力向上のための指導のほうも行うということでございます。また、それぞれの学校に現在不登校で困っている子供たち、本人たちの困り感に応じて学習にかかわる支援が今後大切になってくるだろうということで、それぞれの学校に指導をしてまいっているところでございますし、それぞれの学校の別室登校支援員という支援員がおるんですけれども、これ中学校のほうでございますが、支援員のほうにも情報のほうは伝えて、別室登校で支援する際には学力という観点でも力を入れてもらいたいというようなことで話をしているところでございます。以上です。



○議長(庭野政義君)

  大嶋由紀子さん。



◆7番(大嶋由紀子君)

  各学校に不登校児童は、学年が違う、勉強のペースも違う中で保健室登校をされていたりするんですけれども、私が聞くところによると、なかなか保健室登校をしているお子さんたちに決して今の学校の教師の数、また忙しさ等を考えると、不登校の子供たちにまで適切な児童の支援するというのは、とても今の状況では難しいかなと。また会派で伺ったときにも、そういった別なクラスで勉強している子にどのような学力向上の取り組みをしているんですかとお聞きしたところ、プリントを渡したりですとかということをお聞きしたんですけれども、授業も聞いていないお子さんにプリントを渡されても、授業を聞いた上でようやく理解してプリントというのができるんです。それなのに不登校児童にプリントだけ渡して、その時間プリントしなさいなんていっても、決してできるものではないと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  まず、不登校の定義ということで話のほうをさせていただきますと、年間30日以上欠席の子供を不登校というふうに言っているわけでございます。今議員さんがおっしゃっていた保健室もしくは保健室以外の教室になかなか入れない子供たちへの指導ということについての問い合わせでございますけれども、その中には30日以上の欠席になって学校に今頑張ってやってきて、そして学習に取り組んでいる子供もおりますし、そうでなくて、毎日学校には来ているんだけれども、教室のほうになじめないという子供も中にはおるところであります。プリント等での学習の指導のあり方ということについてなんですけれども、基本的にはそれぞれ学級担任がその子の学習の状況に応じて学習環境を整備するということになろうかと思います。プリントを渡されて、それを頑張って解いている子供がいるとすれば、それはまだまだ習っていないところのプリントを今やっているというのではなくて、これまで学習で取り組んできたことの復習ということでプリントを取り組んでいる、もしくは学習に意欲をもっと持ってもらいたいんだという教師の思いで、また内容的には今現在学級で行われている学習とはちょっと違うプリントを用意して学習させる場合などもきっとあろうかと思います。いずれにいたしましても、その子に応じたプリントを提供して、子供たちが学習しているというように認識のほうをしているところでございます。以上です。



○議長(庭野政義君)

  大嶋由紀子さん。



◆7番(大嶋由紀子君)

  では不登校、保健室で勉強している子のプリント等は、担任の先生が用意するということでよろしいんですよね。



○議長(庭野政義君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  基本的には、担任が用意をするということで、そういうことで結構かと思います。



○議長(庭野政義君)

  大嶋由紀子さん。



◆7番(大嶋由紀子君)

  保健室登校をしていても不登校をしていても学年に在籍しているということは、そのクラスの一員ですから、ぜひ担任の先生にプリントなり、一日の保健室で過ごすにしろ、休んでいる間にやってもらう教材にしろ、担任の先生に用意していただきたいなと思うんですが、またそういったところがなされていないというような声も聞きますので、また現場の声を聞きながら、そういう点、ご指導を教育委員会としてしていただきたいなと思うところがあります。

  2つ目に、早期対応の充実というところが必要であるというふうな分析がなされていました。未然予防も視野に入れながら、早期対応と一人一人に適した対応の選択と集中が必要ですということなんですが、これは具体的にどのようなことをなさるおつもりなんでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  早期対応ということで、気になったらすぐにその子の保護者のところに連絡をとるもしくは家庭訪問をする、そして親御さんと一緒に情報を共有して問題の解決に当たっていこうと、こういうことでございます。



○議長(庭野政義君)

  大嶋由紀子さん。



◆7番(大嶋由紀子君)

  不登校の定義は30日ではありますけれども、教師、担任の先生としては例えば病気とかではないのに3日も休んだり、インフルエンザでもなくて3日、4日ということであれば、そのようなのは早期に対応がなされているというふうにお考えでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  早期に対応のほうはなされているというふうに考えております。市でもそうですけれども、県がよく現場のほうに指導ということで行っているんですけども、子供と一緒にワンツースリー運動というのがございまして、欠席した1日目、2日目、3日目、それぞれに対応して子供たちのほうに対応していくと、保護者のほうへも連絡したり、場合によっては家庭訪問をするというようなことで、その辺の内容については学校のほうにもう周知は図られているというふうに考えております。ただし、それに基づいてできていないというような学校があれば、個別に教えていただければ、また指導のほうをしてまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(庭野政義君)

  大嶋由紀子さん。



◆7番(大嶋由紀子君)

  また個別にご相談に伺わせていただきたいと思います。

  次に、取り組みが必要な点で家庭との連携というのが上げてあるんですが、教育長のお言葉の中には余り保育園とのまた連携ですとか何とか研修ですとかというお話が上がっていたんですが、目の前の子供たちと向き合う、そして心配している保護者との連携というのが聞かれなかったように思って残念に思うんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  私のお話の中でも若干触れている部分があると思っておりますけども、子供が不登校になっているという、学校に来られないという状況は本当に保護者にとっても、その本人にとっても大変せつないことであるかと思っております。当然に保護者との連携、先ほど課長がワンツースリー運動ということでお話がありましたが、1日もし休めば、その時点でまた保護者等の連絡をとり合いながら、どうして休んだのか、そういうような取り組みもやっているところでございます。以上です。



○議長(庭野政義君)

  大嶋由紀子さん。



◆7番(大嶋由紀子君)

  教育長もおっしゃってくださったように、本当に不登校は特にお母さんの精神的、また時間的な負担が大きいのが特徴です。お子さんの不登校が長引けば、お仕事をやめて向かっている親御さんもたくさんいるわけなんですが、相談機関に相談しやすい取り組みを今後行っていきたいということですけれども、私が3年ほど前にコミュニティスクールの導入を提案させていただきましたときに、そのときはよい答弁をいただきませんでしたが、今中条小学校、中里中学校で地域の人たちが学校の中にどんどんと交流して、地域と学校等が連携しながら子供たちを見守ろうという今モデルとしてされて、来年からは全体的にやっていこうというふうになっているかと思うんですが、本当に市では年度初めに私も5年生の保護者として学校から十日町市教育センターのご案内等をいただいて、市として非常にさまざまな相談業務、いいことたくさんしているんです。しかし、やはり今まで学校というのは開かれていなくて、今はもう鍵までかけられている中で、親御さんが学校に相談に行くというのは本当によほどではなければ行けない。まして校長室に案内されたりしますともう緊張して、なれない空間の中で緊張もしますし、そういったところに相談に行くということがやはりたくさんいい取り組みを教育センター、にこやかルームとか心の談話室ですとか教育相談等、訪問相談あるんですけれども、それらがやはりなかなか周知がされていませんし、行ったところのまた空間が何とも居心地が悪いというか、温かみがない空間の中に教師のOBとかOGの人と2人で密室の中でお話しするというのは、私も実際利用してみて感じたことなんですけれども、本当に利用するにちゅうちょしてしまうようなところがあるんですが、これから相談機関がより使われやすいものになるように努力していくということでしたので、どのような改善が望めるんでしょうか、お伺いします。



○議長(庭野政義君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  学校が鍵をかけているという実態がございます。それは、以前に大阪のほうで学校に乱入して児童を殺傷した事件を踏まえながら、学校の安全管理という意味でそのようなことをしているわけでございますが、片やコミュニティスクールについては地域との連携を一生懸命やらなきゃならない、そのことによって学校にも教育活動のメリットがあったり、また地域についても地域の活性化についてメリットがあるようにということで、今年度から中条小学校、そして中里中学校で始めさせてもらったわけでございます。そのような中で今ほど相談の場所といいますか、閉鎖空間というようなことでお話がありましたけども、例えば学校でのご相談ということであれば校長室というよりも、また外の景色が眺められるような、また相談の秘密性といいますか、声が漏れない、誰が相談に来ているかわからないというような、そのような場所を設定しながら、相談室についてはまたより相談しやすいような雰囲気づくりというものはやっていかなきゃならないと思っているわけでございますし、また教育センターにおいてもいろんな相談がございます。スペースは限られるわけでございますけども、若干部屋の雰囲気づくりといいますか、そういうことにも心がけながら、より相談しやすい、そういう体制をとってまいりたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(庭野政義君)

  大嶋由紀子さん。



◆7番(大嶋由紀子君)

  小中一貫の取り組みを進めている中で、小中一貫を三条がしたら不登校児童が減ったということでしたが、当市においては小中一貫をしていても減るどころか増加しているということで、より先生方は小中一貫に向けて小学校、中学校とのやりとりで忙しくされていて、目の前の子供たちと向き合う時間が奪われているように思います。中学校で大きく不登校が増加する特徴があるということなんですけれども、これ私やはり子育ての現役として感じているのは、1、2年生の不登校は親と離れる不安ですとか、また勉強というものが入ってきての不安というものがありますけれども、3、4年生、5、6年生の特徴を考えますと、小学校の3、4年生はやっぱり周囲を気にするように成長しているんです。少しずつ人間関係が複雑になってきていて、子供同士も上下関係ですとかグループ化などがあり、見えないところでのいじめ、陰口等が出てきます。また、恥ずかしいという気持ちが出てきますので、勉強ができなかったりすると、そういったところで劣等感を持つ子もふえてきます。5、6年生の不登校の原因は、思春期に伴う不登校原因として、やはり世の中に疑問や意見を抱き始める思春期ならではの親や先生の言うことを100%素直に聞けなくなってきています。また、より人間関係が小学校3年生、4年生に比べ複雑になってきて、いじめもより陰湿になってきています。そして、親や先生を客観視するようにまで心の成長も出てきて、より学力は差があらわれ始めます。

  当市においては、小学校、中学校の先生方、非常に30歳以下の若い先生方が多く、中堅どころの先生が非常に少ないんです。若い先生が多いということは、ご結婚もされたりご出産もされたりめでたいことでありますし、また新人の先生におかれましてはしょっちゅう研修等ありますよね、6年以内だと。そういった点で割と担任の先生が不在になることも多いように感じます。そういったところで学校の中で全体としてのバランスが若い先生が余りにも多くて、若い先生は若い先生のいいところもあるんですが、中堅どころの先生がいないというところで、本当に学校の先生自身が大変難儀をされているなと。私も帰りが遅くなったとき、11時とかでも地元の小学校、電気がこうこうとついています。そういった夜11時まで働く中で、次の日、本当に子供たちと向き合うパワーが先生方にあるんだろうかというふうに思います。学校現場にお願いしたいことはたくさんあるんですけれども、そういった教師の現場の環境の整備も、十日町市は地元の出身の教師が少ないがゆえに若い先生方が多いという点で学力の教師の指導不足、そういった点も大きいのではないかと思っております。

  そして、質問したいものが1点あるんですが、出席停止の措置というのが学校教育法の第35条、また第49条に基づいて、学校の秩序を維持し、ほかの児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から、例えば余りにも暴力行為がひどい生徒さんですとか、この子がいじめのリーダー格となっているということがわかるお子さんに対して、出席停止の措置ができるというふうに明記されております。そのようなことは、今まで当市であったんでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  私の経験の中ではございません。以上です。



○議長(庭野政義君)

  大嶋由紀子さん。



◆7番(大嶋由紀子君)

  保護者会等で臨時保護者会なんかも開かれている市内の学校もありまして、非常に学級崩壊と言えるようなクラス等もあります。そういった中で、やはりいけないことをしている子に注意をすると、また逆に注意した子のほうに非常に乱暴な言葉で殺すだとか、そういったような言葉が投げかけられたりするような現状が当市にはありまして、そういった中で時にやはりそういう子のためにいいこと言ったらちょっと言葉が思いつかないんであれですけども、真面目にやっている子供たちが恐怖におびえて新たな不登校を生み出しているという現状が多々あるように聞いております。なかなか決していじめなんていうものはなくならないものであると思いますので、いじめがあったときにどのように対応をするかということがやっぱり学校現場の中であることでありますから、親が帰ってきて子供と話をしていろんなことを聞くことはできますけども、親が学校の中に行って、うちの子をいじめないでくれとか、そういったことができないわけです。そこは本当に教育現場の教師の先生方だけが私たち保護者は頼みなわけであります。そういった出席停止の措置というのも学校教育法によって認められていますので、場合によってはこのような措置が必要なところも今後あるということを踏まえて、頭に入れておいていただきたいなというふうに思っています。

  最後になりますが、義務教育はどんなもので何のためにあるのかということですけれども、日本人が6歳から15歳までに受けなければならない教育、社会に出て困らないように最低限必要な知識を学ぶこと、正しくは子供の学ぶ権利の保障を親に課し、その条件整備を行政に課すものであります。今当市、このように不登校が非常に多いことを踏まえると、決して子供たちが安心して学校で学べる環境が整っていないと言えるのではないでしょうか。子供が学ぶ権利を行使できるように、そのための環境をしっかり用意できているのかどうか。十日町市の教育状況が今非常にこれはもう真剣に教育長も言ったように考えて、またこれは財政上の予算がしっかり組み込まれてからこそ実施できることでありますので、市長にお伝え申し上げたいのは政治力なくして地方の教育の発展は望めません。予算をつくるトップの市長に十日町市のこれからの教育の状況、不登校に対してのお考えを市長、お聞かせください。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今いろいろご指摘いただいたわけでありますけども、その状況を教育委員会のほうでどれだけ把握しているかということもあるかと思います。また、現象面をいろんな方向からやっぱり捉えなきゃならんというふうな思いを持ちながら、今のご意見の開陳を聞かせていただいたわけでありますけども。学校の現場がどのような状況になっているかということをしっかりと教育委員会に一義的には把握していただくと。そういう中でいろんな障がいが発生した場合には、総合教育会議などの、そうした新たなシステムがありますもんですから、そうしたものを活用させていただく中で、また私としても対応していきたいと思います。さらに、予算編成の中でどういったご指摘なのかはっきりとはちょっとわかりませんでしたけど、指導力の向上という観点からすると、やはり加配の先生でありますとか、そうした人力によるところが大きいと思いますので、そうした観点では非常に十日町市は客観的に見てもほかの自治体と比べても充実しているものとは私は理解しておりますけども、さらに改善できる点があればまたそういうのを見てまいりたいというふうに思います。



○議長(庭野政義君)

  大嶋由紀子さん。



◆7番(大嶋由紀子君)

  非常に子供たちの取り巻く環境も多様化しておりまして、ひとり親、また子供の貧困等、まだまだそういった人材は足りていないというふうに現場を見ても思っております。学校に行かなければならないと悩み苦しんだ結果、みずから命を絶とうとする子供たちが全国にたくさんおりますし、またそうやって今まで命を絶ってきた子供たちもいるわけです。どんな子も安心して学べる環境は、どうしたらつくることができるのか。これは、決して学校だけで解決できることではありません。教師、保護者、地域、一環となって今この大変な状況を改善していきたいと思います。一緒に改善していきましょう。私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(庭野政義君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時49分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時59分    開  議



○議長(庭野政義君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     中山間集落の高齢福祉について

     民生委員児童委員、協議会について



○議長(庭野政義君)

  山口康司君。



◆6番(山口康司君)

  お昼休みの後、大変眠い睡魔の襲う時間帯でございますけども、しばらくおつき合い願いたいと思います。この場に立たせていただいて本当に緊張もしており、そしてまた感激もしております。感謝もしております。本当にありがたいと思っております。初めての一般質問でございます。先輩議員の方々の質問と重複することも多々あるかと思いますけども、ご容赦のほどよろしくお願いいたします。

  それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。題目1、中山間集落の高齢福祉について。1つ、中山間地の高齢化が年々進んでおります。これは、市全体でも同じことでございますけども、病院、買い物、金融機関等への移動に不便を感じている高齢者の方々がふえております。そういった方々のためにどういうサービス、どんな福祉サービスを行っているのか、お聞きしたいと思っております。

  2番目に、春の道普請、草刈り等、維持管理ができなくなってきた集落も出てきてございます。これからもどんどんふえるんじゃないかと危惧しております。市の対応をお聞かせいただきたい。

  題目2、民生委員児童委員、協議会について。1つ、民生委員、児童委員は、ここ数年来大災害も多く、また市の手となり足となり、非常に仕事量がふえてきてございます。どこの地区、地域でもなり手がおらず、後任を探すのも大変でございます。いま一つ市民の皆様に民生委員という仕事、そして相談事をもっとわかっていただきたい。どういう対策、対応を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたい。

  2点目に、あと何年もしないうちに団塊の世代が後期高齢者になります。年々ふえていきます。そんな中で大変な時期が来るのではと本当に危惧してございます。民生委員の仕事量がますますふえるのかと思っております。今後の対応をお聞かせいただきたい。

  市長の温かい誠意のある答弁を期待し、1回目の質問を終わります。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、山口康司議員のご質問にお答えをいたします。

  最初に、中山間集落の高齢福祉について、1点目のご質問であります移動に不便を感じている中山間地の高齢者へのサービスの提供ということに関連しまして、高齢者の方々に対する移動手段の確保につきましてお答えをします。まず、十日町市の生活交通でありますけれども、幹線道路を中心といたしましたバス事業者による路線バスの運行を柱につくっておりますけれども、路線によりましては利用者の減少から運行本数の減便も行われておるようであります。今後バス事業者が運行できない路線も出てくることが予想されますので、そのような路線に対しましては、市では市民の交通手段を確保するために、通学や通院、買い物などの地域の主な利用実態に応じた対応を考えており、松代地域などで行っております児童生徒と一般の市民の皆様の混乗を含めました市営バスの運行でありますとか、また予約型乗り合いタクシーの拡充などを進めてまいりたいというふうに考えております。なお、近年各地域における住宅の建築などによる人口分布、年齢バランスの変化がございますことから、今年度から交通網の見直しを行うこととしておりまして、広く皆様のご意見を伺いながら、地域の利用状況に応じた交通体系を組んでまいりたいと考えております。

  なお、高齢者の方に特化した移動支援といたしまして、高齢者外出支援サービス事業を実施をしておりますけれども、このサービス内容は歩行が困難な高齢者の方に対しまして、タクシーの利用料金の一部を助成するものでございます。対象者は、一般の交通機関の利用が困難で、介護保険法の要介護3以上の方とし、1枚700円のタクシー利用券を最大12枚お渡しをしているものであります。昨年度の利用状況は、計432名の方が利用の枚数で2,300枚程度のご利用をいただいているということであります。さらに、直接的なこういった移動の支援ではないわけですが、単独での移動が困難で要介護認定を受けていない高齢者の方への支援といたしまして、さまざまな角度から福祉サービスを提供しております。例えば病院への通院が困難な高齢者の方で親族等のご協力が得られない場合には、通院の付き添いを行うサービスを行っております。病院通院付き添い援助事業というものであります。さらに、ご自宅での生活をご支援するために調理、買い物、そして掃除、洗濯などを支援いたします家事型ホームヘルプサービス事業と高齢者安心サービス事業、こうしたものを実施しております。高齢者のお一人お一人の状況に焦点を当てた支援となっておりますけれども、市といたしましてはこういったサービスを提供させていただく中で、中山間地等の実情を踏まえまして、さまざまな角度から高齢者の皆様が安心して生活できる、そのための移動手段等の確保に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、2つ目のご質問であります集落の維持管理への対応についてということであります。私もふれあいトークなどを通じまして広く地域を回らせていただいて、中山間地の現状、そしてそこにお住まいの市民の皆様の声を直接伺うチャンスが多々あるわけであります。そうした中で特にご要望の多いのは、中山間地における道路や水路などの維持管理につきまして、人口減、高齢化によって担い手が不足しているということで、その継続を支援してほしいということであります。こういった地区では、何よりもマンパワーが必要であります。そうした観点からいきますと、地域おこし協力隊事業などは非常に有効なものだと思っております。隊員の皆さんは、道普請、除雪など、こういった集落の共同作業を積極的に引き受けていただいているということでありますし、高齢者の皆さんとのお茶の会でありますとか、またお弁当を配達するとか、また地域の農産物を販売してくるといったなど、本当に多岐にわたって地域を支える活動をやっていただいているわけであります。ぜひ特に課題を痛感される地域におかれましては、マンパワーという観点から地域おこし協力隊の導入などを積極的にご検討いただければありがたいと思います。さらに、農地を保全していく上で必要な人材育成につきましては、移住者を含めました若者への就農に対するご支援、これは積極的に行ってきておりますし、またさらにそういった方が認定農業者など、農業の担い手へ育っていっていただけるようなご支援を幅広く行っているものであります。

  そして、定住人口はともかく、にぎわいといいますか、交流人口という観点からいきますと、やはりいろんなイベント、特に芸術祭などは、中山間地集落が元気になっていく大きな力を持ったイベントだなと改めて感じるわけであります。集落の、特に高齢者の皆様中心に作家の先生やまたこへび隊、また地元のサポーターの皆さんなどと交流をする中で作品をつくったり、また今度作家の皆さんのサポートは地元の高齢者の皆様にしていただいたり、そういうことをきっかけとしまして、それがよくてまたこの地域に移住してくれる若者なども枚挙にいとまがないわけでありますけれども、そうしたこともあるわけであります。ほかにも生活交通の確保を初めといたしまして、特に松代地域でずっと続いておりました集落安心づくり事業です、新市でもこれ引き継いでやっているわけでありますけども、調べてみますとまだ導入していない高齢化の進んだ地域もたくさんあるんです。そうしたことをしっかりと重層的に重ねていく中で、これだけのたくさんのご視察も全国からいただいている集落もあるわけでありますし、そうした中でそういった高齢化集落を何とか支えていこうという、そういった観点でも十日町市は私は全国に誇るべきいろんなノウハウは持っていると、こう思いますので、それをそれぞれの集落でいかに活用していただくかという観点がまた大事なのではないかというふうに思います。さらに、冬期集落保安要員など冬の生活を支えるという観点からも、そうした制度をしっかりとまた予算づけをして皆さんにご利用いただけるようにしてまいりたいというふうに思っております。

  次に、2つ目の大きなご質問でありますけれども、民生委員、児童委員、そして民児協といいますか、協議会についてであります。初めに、民生委員、児童委員の活動の周知、そして委員の担い手についてというお問いでありましたけれども、この民生委員は民生委員法に基づきまして、厚生労働大臣から委嘱されました非常勤特別職の地方公務員であります。そして、児童福祉法に基づく児童委員も兼ねているわけであります。委員それぞれが担当地区を持って、住民の皆様のさまざまな相談に応じて、そのことを私ども行政につなげていただくという大変重要な役割を担っていただいているわけであります。十日町市では、区域担当の民生委員、児童委員が146名おります。そして、子供や子育てに関する支援を専門に担当いたします主任児童委員が14名、合計160名の皆様から活動いただいているわけであります。昨年12月に3年に1度の全国一斉改選が行われましたけれども、議員ご指摘のとおり、人材の確保は全国的な大きな課題ということでございます。十日町市では定数160名に対しまして、欠員なく推薦、委嘱されたわけでありますけれども、少子高齢化の影響、また地域、集落、町内、それぞれの事情も加わりまして、候補者の選任は大変厳しい状況だったと伺っております。

  民生委員、児童委員の活動といたしましては、市民の皆様の見守り、日々の相談活動、そして災害時における要配慮者等の安否確認のほか、高齢者現況調査など多岐にわたるわけであります。いずれも民生委員、児童委員の皆様から地域のご家庭を直接訪問していただいて調査していただくとともに、民生委員、児童委員の役割や活動も紹介しながら、活動の中でお聞きした住民の皆様の声を私どもにつなげていただいております。こうした地道な活動での地域での活動の積み重ね、そのことこそが市民にとって最も身近で、そして市民の皆様の立場に立って相談援助活動を行う、地域福祉のまさにかなめとして欠かせない存在であると市民の皆様にご認識いただけることにつながるものではないかというふうに考えます。市といたしましても地域自治組織連絡協議会などの場におきまして、改選のご協力のお願い、また業務の紹介を実施をさせていただいたり、また改選の後は市報などを活用して委員の紹介記事を掲載させていただいたり、民生委員、児童委員の皆様の活動の周知を図っておるところでございますけれども、今後もさらに委員の皆様の活動が円滑に進めていただけますように、広報活動を力を入れてまいります。

  続いて、民生委員、児童委員の今後の業務負担の増加についてということでございますけれども、これも議員のご指摘のとおり少子高齢化とともに民生委員、児童委員お一人当たり担当するケースが今まで以上に増加し、委員の負担が増大していくことが容易に想像されるわけであります。市といたしましても民生委員、児童委員の皆様が少しでも活動しやすくなりますように、担当する区域割の見直しでありますとか、また十日町市民生委員児童委員協議会と連携する中で検討を進めてまいりたいと考えております。そして、研修機会の提供、また関係機関とのネットワークづくりを進めまして、民生委員、児童委員の皆様に過度な負担とならないように努めてまいる所存でございます。以上であります。



○議長(庭野政義君)

  山口康司君。



◆6番(山口康司君)

  市長、大変細々いろいろな支援策を述べていただきまして、本当にありがとうございました。それでは、通告より4点について再質問させていただきます。

  1つ目でございます。先ほど市長さんからも答弁がありましたように、私の地域の県立川西高校が来年3月で閉校となります。そのために路線バスがもうなくなるんじゃないかと本当に危惧している路線のお年寄りの方が多くいらっしゃいます。そんな中でこれからどういうふうになっていくのかなと、そういう心配を物すごく地域でもしております。そんな中で先ほどもありましたように、松代、松之山、下条東下組では、福祉バスあるいはタクシーと、そういう交通機関でまたサービスを行っていると。実際にそういう中で、もし新たに手を挙げる集落がうちもそうしてほしいんだと、そういうことになった場合に対応していただけるんでしょうかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(庭野政義君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  ただいまのご質問にお答えします。

  まず、県立川西高校の閉校後についてでございますが、今現在も地域の皆様、そして県立小出特別支援学校川西分校に通う生徒さんがご利用されていらっしゃいますので、直ちに減便、廃止になるということはございません。しかし、路線バス全体を見ますと、乗車人数の減少が続いていることから、今後事業者からの減便等の要請も考えられるわけでございます。それぞれ集落の状況とかあるわけでございます。そういうことを勘案しながら、今ある路線バス、そして市営バス、そしてデマンドタクシー、いわゆる予約型乗り合いバスでございますが、それを含めてどういう形がいいのか、先ほど市長の答弁にもありましたように、地域の実情に合わせて、地域の皆様の声を聞きながら交通網の見直しを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  山口康司君。



◆6番(山口康司君)

  大変どうもありがとうございます。そういう地域がまた出てくるのは予想されると思いますけども、ぜひそのときにはまたそのような対応をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。

  それでは、もう一点お願いします。最近高齢者の交通事故、車の事故が非常に多くなってきております。そんな中で免許返納という制度がございまして、十日町市でもかなりの数の返納者が出ているというようなことでございます。その数字、数をお聞かせいただいた中で、高齢者が利用しているまた電動カートですか、これも本当に高齢者の中には交通ルールを理解していない方もございます。非常に危ない、危険だと思われるようなこともございます。購入するに当たってそういう指導とか、また講習会等、それから交通安全協会との連携とかそういうものはどういうふうになっているのかお聞かせいただければ。よろしくお願いします。



○議長(庭野政義君)

  総務部長。



◎総務部長(笠原実君)

  初めに、高齢者の運転免許の自主返納の状況についてでございます。この制度は、平成10年4月に始まりました。平成28年の実績でございますが、十日町市では147人の方が自主返納なさっているということだそうでございます。私からは以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  電動のシニアカーのことについてお答えいたします。

  電動シニアカーについては、確かに電動シニアカーによる事故等もありまして危険な部分がありますが、現在地域の安協等で運転講習などを取り組まれている地域もございますので、そういうものを支援していきたいというふうに考えています。以上です。



○議長(庭野政義君)

  山口康司君。



◆6番(山口康司君)

  ありがとうございます。お年寄りの方には本当に交通ルールを理解してもらって、事故を起こさない、起きない、とにかくそういうふうな周知徹底をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。

  それでは、もう一点お伺いします。市長は、平成30年度から本格的に集落支援員制度の導入を検討していくとおっしゃっております。人数はどれぐらいを予定して、どういう基準で集落に配置していくのかお聞かせいただければと。また、先ほども話にございましたけども、冬期保安要員制度、集落安心づくり事業、非常にすばらしい制度と思います。冬期保安員の配置数は、今現在どのくらい配置しているのでございましょうか。集落の共助体制づくり、皆でともに集落を守っていくのだと。しかし、後期高齢が進んでまいりまして、高齢者ばかりの集落にそのような余力が残っているのでしょうか。本当に危惧しているところでございます。市長の強いお気持ちの中で、これから先高齢化がますます進んでいく中で、どのような対応をお考えしているかお聞かせいただきたい。市長、担当の答弁をお願いいたします。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先に気持ちの部分ということでありますので、細かい数字などはまた担当者からお答えさせていただきますけど。やはり高齢化が進んでいると、もうお支えしなきゃならないと、これはもうそういった集落はどんどんふえていくものと、これはもう覚悟しているわけでありますけれども。先ほども申し上げたとおり、マンパワーがやっぱ大事です。そういう中でその地域のことを本当に考えていただいて、その地域を元気にしたいという、本当にそういう若者がもしいれば、絶対にそれはもう、そういったチャンスは逃すべきじゃないと、こう思うわけでありまして、これはまた地域のほうでぜひとも先ほども申し上げたことと重なりますけども、ぜひひとついろんなそういった人材供給のシステムがありますので、これをご活用いただきたいというふうに本当に思うんです。表にして並べてみますと、意外にそれぞれの先ほど申し上げた安心づくり事業でありますとか協力隊はもちろんですし、そうした外部からの人材の、そうしたものを並べてみますと、まだ空白地帯がいっぱいあるんです。これは、ちょっと意外なんですけど。もうこれほどいろんないいシステムが確立していると思っているんですけど、やはり非常に限られたところに、また限られたところには集中的にそうした施策が並んでいまして、そういったところが奇跡の集落だとかなんとかこう言われていると。こういうよくよく分析しますと、そういったところは本当あるんです。だから、そのことはぜひまた我々ももちろんしっかりと考えてまいりますけど、先ほどの地域自治組織の皆さんだとか振興会の皆さん、そういう地域ごとにやはり議員の皆さんも含めまして、我が地域はどうだと、そういった現状をぜひ共有して情報を、どういう状況になっているかというのを共有して、それに1枚1枚の処方箋を書いていくようなつもりで当たっていく必要があるんじゃないかと、本当にそういうふうに思います。これだけの本当に視察を受け入れている集落もあるわけです。そういったところで、まさにお隣でそうした活性化が進んでいる集落があるのに、その周りにそうしたものが伝播していかないということに実は私は若干危機感、このごろ持っておりまして、そうしたことを一緒に検討しようということで、地域自治組織のパワーアップ事業などもまた新たなプログラムも導入したりしていますし、ぜひまた議員の皆様にしっかりご理解いただく中で、地域の先頭に立ってそういう課題解決に我々と一緒に向かっていただければと、本当にありがたく思う次第であります。細かいことにつきましては、担当のほうから答弁させます。



○議長(庭野政義君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  それでは集落支援員、今後導入を考えているこの制度でございますが、人数と基準ということでございます。そもそもこの制度自体は、集落の課題解決に向けまして住民と行政の強力なパートナーシップを形成して、集落に必要な施策を実施していくということが主な目的でございます。ことしの春に地域自治組織、今現在13組織あるわけですが、その方々にご説明をさせていただきまして、そしてそれぞれの会長さんを一応検討会という位置づけで新たにまた組織をつくりまして、勉強会を兼ねて今進めているところでございます。その中でいろいろ十日町市として支援のあり方、これを地域の課題とかをいろいろ積み上げながら基準を定めていくこととしておりまして、その中で必要な人数は確保していきたいと思います。人数といたしましては、地域自治組織単位になるのか、もしくはもう一つ下の例えば振興会単位なのか、その辺もそれぞれの地域の実情に合わせて導入のほうを進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  それでは、私のほうから冬期集落保安要員の配置状況につきましてご説明をいたします。

  平成28年度の保安要員でございますけども、13の地区で、これ集落にしますと18集落でございますけども、配置人数は14人となっております。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  山口康司君。



◆6番(山口康司君)

  大変どうもありがとうございます。細かいところまでご説明いただきました。ありがとうございます。

  題目の2点目ということで、民生児童委員、協議会についてということで質問させていただきます。平成19年中越大震災、そして中越沖地震、平成23年には東日本大震災、長野北部地震、新潟・福島豪雨、3年続きの豪雪、本当に大きな災害が続いてまいりました。そのたびに災害救助法という国の救助法が適用されます。民生委員には、市の担当のほうから要援護世帯の安否確認、そして避難した場合に避難先を調べてください。要援護対象者の方々もさまざまな方がいらっしゃいます。寝たきりの方、動きが不自由な方、目が不自由な方、さまざまな対象者の方々の確認作業等、民生児童委員は近隣の方々と一緒に安全を確保し、避難先に避難させ、そして報告をいたします。中越地震のときは17時56分、日が暮れる時刻でした。電気がストップ、真っ暗闇の中に活動することになりました。しかし、実際に民生委員自身も被害者でございます。そんな中で電話も通じない、車もなかなか動かせない、パニックでした。危険な中で本当に一生懸命動いて活動していただきました。豪雪のときもそうです。車の動く市街地はまだいいです。山間地の民生委員は、本当に大変でございます。車は使えない、除雪は間に合わない、対象の要援護世帯の安否確認に歩いて1軒ずつ回らなきゃいけないんです。そんな中で対象者の家までたどり着けないこともございます。豪雪ですので、雪崩の危険があったり、本当に自分自身が危険な、もう事故に遭うようなこともございます。そんな中、東日本大震災の際には活動中、また避難中に亡くなった民生委員の方々が多くいらっしゃいます。その数字を教えていただきたいと思います。大変危険を伴うことも多い活動でございます。今現在の民生委員の協議会にどのくらいの額の手当てが出ているのかをお示しいただきたい。また、近隣市町村の額、わかる範囲で結構でございますので、それもお願いしたいと思います。

  そしてまた、市長にお願いしたいんですが、民生委員、児童委員、そして協議会にもう少し市単独の補助、支援策等考えていただけないでしょうか。市長の考えをお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  しばらく前になるかもしれませんけども、協議会、民児協に対するご支援を増額させていただいたことがあったんですけども、ちょっとタイミングはわかりませんけど、3年ぐらい前だったかと思いますけど。そのときにいろんな議論がありまして、協議会のほうから皆さんにどのように配分いただくかはお任せしますがということでさせていただいたわけであります。そういった中で、やはり大変過酷な状況でのいろんな調査活動でありますとか、そうしたことに対しまして本当に頭が下がるといいますか、感謝をしつつ、そうした予算増額を決定した記憶がございます。今後につきましてもさらにまた、先ほどにもご答弁させていただきましたけれども、さらに高齢者がふえるという中で、今の地区割が最善なものなのかどうか、こうしたものも皆様としっかりとまた見ていかなきゃいかんと思いますし、やはりそうした報酬といいますか、市単独でまたそういう皆さんに対するお気持ちを具体的にお示しすることは、本当そういった予算づけでしかなかなかできないのも事実かと思いますので、そうしたこともまた踏まえながら、今後予算編成のときには考えてまいりたいというふうに思います。



○議長(庭野政義君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  それでは、私から質問、何点かにわたってお答えさせていただきたいと思います。

  まず最初に、東日本大震災での民生委員さんの被災といいますか、亡くなられた方の人数ということなんですが、東日本大震災では岩手、宮城、福島の3県の民生委員さん、児童委員さんの方々、56名もの尊い命が失われたというふうに伺っております。民生委員さんの活動中の被災、事故につきましては、公務災害補償が適用されるわけですけれども。また、十日町市民生委員児童委員協議会では、民生委員、児童委員活動保険や国、県が実施している互助事業などにも加入をさせていただいているという、そういう状況にございます。

  それから、民生委員児童委員協議会の手当てということについてでございますけれども、十日町市の民児協と言われている民生委員児童委員協議会ですけれども、全部で9つ法定の地区民生委員児童委員協議会がございます。それぞれ民生委員、児童委員さんは、どれかの地区協議会に所属していただいているわけですけども、協議会の活動に関しましては活動費としまして新潟県、それから十日町市から活動の負担金を交付しております。新潟県からは、それぞれ9つの地区協議会に直接、それから十日町市からは市の民児協にお支払いをして、市の民児協の中でそれぞれの9つの地区協議会に配分されているということでございます。先ほど市長からのお話もありましたように、十日町市の負担につきましては平成27年度に226万3,000円から現在の額、356万3,000円に増額をさせていただきました。また、このほかの民生委員さん、児童委員さん個人の活動に対しまして、新潟県からは年額で5万2,080円ほど、十日町市からは年間6万円を支給させていただいております。また、近隣の市町村との比較ということなんですけれども、支払い方法や金額、協議会に対する支援、それから個人に対する支援、いろいろなやり方がそれぞれですので、簡単に比較はできないんですけれども、単純に全体の支援の額を民生委員、児童委員さん1人当たりの金額に直して比較しますと、十日町市は県内の市の中で大体中位の金額になっております。例えば魚沼市や南魚沼市よりは若干低いんですけれども、小千谷市や柏崎市などよりは若干多くなっている、そういう状況にあります。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  山口康司君。



◆6番(山口康司君)

  大変どうもありがとうございました。先ほど来からおっしゃっていますように、民生委員、児童委員のなり手がないと。そんな中にもこういう補助制度、手当て等がやっぱりもう少し厚くしていただければなと、こんなふうに思いますし、市長のほうからまたこれから高齢者がだんだんもっとふえると。そんな中で対応していきたいと、そういうお答えをいただきましたので、期待しております。本当に民生委員は、容易な仕事ではないと思います。なかなか引き受け手がない中で、揺りかごから墓場までと、そういうことわざが私たちの中ではありました。本当にいろいろな範囲が広く、問題が多く、その相談に乗るのが民生委員であります。一番身近な相談相手ということで民生委員の方々が一生懸命頑張ってきておられます。本当にやればやるほどこれは奥が深くなってまいりまして、なかなか一生懸命やっている人ほどよい体験だなと本当に思います。守秘義務がありますので、誰にも話せず、本当に相談もできず、非常にストレスがたまります。また、近年1期で交代する民生委員さんが非常に多くなってきています。これは、特に町場のほうが多いのかなと。また、新興住宅地、そういうところもそうだと思います。そんな中で本当に町内事情もあるかと思いますけども、これではなかなか民生委員の仕事が覚えたかなと思ったらもうやめなきゃいけないと、こういうのもちょっといかがなもんかと。またこれが担い手不足、そういうとこにつながっていくのかな、容易じゃないというのが、わかっている方はどうしても受けてくれないと、そんなことを本当に懸念しておりますけども、その辺市の担当のほうからまた自治組織、振興会、町内会にいろいろなご説明をいただいて、改選期には本当に何とか引き受け手を探していただけますようにお願いしたいと思います。

  それから、最後に主任児童委員さんについてちょっとお伺いしたいことがございます。保育園、幼稚園、小学校、中学校と子供たちのことを専門に見ていただく主任児童委員でございますけども、今現在十日町市では14名と、配置されているということでございますが、なかなか仕事が見えない、どうしたらいいかと、そういう相談をよく受けました。そんな中でとにかく学校さんに行ったり、教育委員会に行っていろいろな話を聞いたり、顔を覚えてもらったりと一生懸命動いてみなさいと、そういうことを言ったことはございますけども。子育て支援が担当課でございましょうか、そんな中でこれからそういう民生児童委員はもちろんですけども、主任児童委員さんのこれからの方向づけ、どういうふうに情報を共有し合って、活動をより活発にしていただくためにどういう方策をとっていられるかお聞かせいただければ、お願いしたいと思いますが、よろしくどうぞ。



○議長(庭野政義君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

  今議員さんのほうでおっしゃられましたように、当市には主任児童委員さんが14名おられます。主任児童委員の皆様方からは、児童委員の活動の援助を初め、児童の福祉に関する市民の相談役として市民と行政、また学校、保育園などとのパイプ役を担っていただいているところでございます。このために主任児童委員の皆様方からは、年に4回会議を開かせていただきまして、さまざまな情報共有、また各種の課題の検討をさせていただいているところでございます。加えまして、新潟県の民生委員児童委員協議会の主催の研修会等にも参加していただくなど、スキルアップも図っていただいているところでございます。市といたしましては、今後も主任児童委員の皆様方が円滑に活動できますようにさまざまな支援を継続してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  山口康司君。



◆6番(山口康司君)

  ありがとうございました。今ほど年4回の研修ということでございますけども、そういう中でより担当の課と、それから学校さんとかそういうもう少し密度をふやしたほうがいいんかなと私は前から思っていたんですけども。とにかく主任児童委員さんは、やっぱりそういう先ほども言いましたけども、とにかく顔を覚えてもらうのが先なんだと。担当の課に行っても、すぐさっと市役所の2階に子育て支援課にすっと入れるような形にやっぱりなっていかないと、なかなか難しいんじゃないかと。教育委員会にもやっぱり顔出しをして、とにかくみんなで一緒にそういう情報を共有して活性化していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。時間も少なくなりました。市長がよくおっしゃっておりますけども、選ばれて住み継がれるまち、十日町市民が夢と希望、そして安心、安全に暮らせるまちになりますようご期待申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(庭野政義君)

  暫時休憩いたします。

              午後 2時46分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時56分    開  議



○議長(庭野政義君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     若者の政策形成過程への参画について

     骨髄ドナーの確保とドナー助成制度の導入について



○議長(庭野政義君)

  宮沢幸子さん。



◆18番(宮沢幸子君)

  それでは、1日目の一般質問の最後になりました。おつき合いお願いします。通告に基づきまして一般質問をいたします。今回は、若者の政策形成過程への参画についてと骨髄ドナーの確保とドナー助成制度の導入についてお伺いをいたします。

  まず最初に、若者の政策形成過程への参画について。選挙制度の改正により、18歳選挙権が実施されております。今まで以上に若者の政治的関心を高める政策が重要となります。少子高齢化が急速に進む社会で、若者の政治離れが進行すれば、地域経済の沈滞化につながります。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が地域における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めなければなりません。内閣府の平成26年度版子ども・若者白書によりますと、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、この7カ国の満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査、社会をよりよくするため、社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は4割強、また私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約3割にとどまっており、いずれも日本が最低な数字となっております。こうした結果から若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。当市も分じろう、十じろうを活用した取り組みやNPOにぎわい、そして高校生への出前講座など事業が展開されておりますが、その成果と今後の取り組みをお伺いしたいと思います。若者が市政やまちづくりに参加する機会をふやし、若者の視点とその斬新な意見を市政に反映させることができれば、十日町市に住んでいてよかった、帰ってきてよかったと胸を張って言えるのではないでしょうか。人口の増加を図るため、市長の若者に対する熱いご答弁を伺います。

  次に2点目は、骨髄ドナーの確保とドナー助成制度の導入について伺います。白血病などの患者を救う目的で設立された公益財団法人、日本骨髄バンクが1991年の設立から25年を経過しました。同バンクを通じた骨髄移植は、累計で2万件を超えました。骨髄移植は、白血病や再生不良性貧血などの患者に健康なドナー、いわゆる提供者の骨髄液に含まれている造血幹細胞を点滴で注入する移植の方法です。造血幹細胞は、ドナーに全身麻酔をし、1時間から3時間かけて腰の骨から骨髄液を吸引して採取します。平均で3泊4日の入院が必要となり、入院前に行う健康診断や採取後の貧血を軽減する処置などを含めて、合わせて7日間程度かかります。現在骨髄バンクを介して移植を希望している患者は、全国で約3,500人待っております。そして、骨髄移植には患者とドナーの間で白血球の形、HLAの適合が不可欠で、これは兄弟姉妹では4分の1、非血縁者間では数百から数万分の1の確率でしか一致しないというのが現状です。このため骨髄バンクでは、発足当時からより多くのドナー登録に力を入れてきております。その結果、善意の輪は年々広がり、現在では約47万人が登録をされております。初移植から1万件までは16年の歳月がかかったそうです。近年では、ドナーの登録者の増加や以前は行われていなかった高齢者への移植もふえ、8年間で2万件を超えております。しかしながら、HLA型が一致しても移植に至らないケースがあります。提供者の通院、入院時の時間的な制約、会社で休業補償がないなど、ドナーに係る負担が重いことが上げられます。国においても2014年1月に施行された造血幹細胞移植推進法を制定し、取り組んでおります。そして、近年では31都府県、287市区町村が独自の助成制度の導入をしております。平成23年、加茂市が全国に先駆けて入院や通院に要した日数について、1日につき2万円を上限7日、14万円まで助成しております。新潟市においては商品券10万円など、命のボランティアを支援する取り組みは全国自治体でさまざまな制度として広がっています。当市も骨髄ドナー助成制度を立ち上げるべきと考えますが、市長のご見解をお伺いをいたし、1回目の質問といたします。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、宮沢幸子議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、1つ目のご質問であります若者の政策形成過程への参画についてということであります。選ばれて住み継がれる十日町市を実現するためには、次の時代を担う未来ある若者たちの意見を取り込みながら、まちづくりを進めることが重要であると認識をしております。平成27年に制定いたしました十日町市まちづくり基本条例の策定時におきましては、とおかまち流まちづくりの条例を考える会を組織をいたしまして、委員34人中20人が50歳未満という若い委員を中心に、条例の構想段階から検討を行っていただくことで、若者の意見を取り入れた条例になったものと思います。この条例の趣旨は、第二次総合計画を初め、市の各種施策に反映されておりまして、10年先、20年先の市の姿を形づけているものであります。また、若者がまちづくりにかかわった例といたしまして、このたびの中心市街地活性化の取り組みがあると思います。中心市街地活性化の拠点であります市民交流センター分じろうと市民活動センター十じろうの整備に当たりましては、NPOや、また若者を中心とした市民の皆様とともに、山崎亮さんなどのコーディネーター、また設計者の青木淳さんたちが多方面から協議を重ねていただきまして、施設の設計からにぎわいあるまちづくりに向けた活動のあり方を方向づけるなど、施設を有効に活用したにぎわいあるまちづくりの検討がなされたわけであります。この市民を交えた協働の取り組みが2016年度グッドデザイン賞、グッドデザインベスト100にも選ばれまして、今後のまちづくりのモデルとなっているものと思います。また現在この2つの施設におきましては、中間支援組織が中心となって、協働のまちづくりに向けました市民活動団体等への相談やまた設置の支援などが行われておりまして、こうした動きは中心市街地にとどまらず、徐々に各地域へも広がってきているものと感じております。市民間における活動があらゆる分野で行われることが市民の自発的なまちづくりにつながっていくものと考えますことから、若者からも新たな目線で大いに参画していただきたいと思っております。

  また、高校生を対象といたしましたまちづくり出前講座も有意義な取り組みであったと感じております。ことしの1月には、十日町高校の161名の生徒を対象に、十日町市の地域ブランディング戦略、地域おこし協力隊による地域おこし、そして中心市街地のまちづくりと3つの出前講座を市職員を講師として開催をさせていただいたわけであります。それらの実施後のアンケートによりますと、9割以上の生徒さんから講座内容について満足との回答をいただいておりまして、寄せられたご意見の中には十日町市民がもっと十日町のよさを知って、他の地域に発信するべきだといったご意見もございまして、真摯な高校生の生の声を聞くことができたと感じております。今十日町市は、大地の芸術祭に関する活動でありますとか、また地域おこし協力隊の導入をきっかけといたしまして、コミュニティの創出、また起業などで若い方たちの活躍が際立ってきているものというふうに認識をしております。このような若者の活力を生かすことは、未来に向けたまちづくりの基盤でございますので、これからも若者の活躍を積極的に支援するとともに、市長とふれあいトークでありますとか出前講座、また総合計画の市民アンケートを通じました若者のご意見もしっかりと受けとめながら、市政に反映させてまいりたいと思います。

  次に、2つ目のご質問でございます骨髄ドナーの確保とドナーの助成制度の導入についてお答えをいたします。宮沢議員のご指摘のとおり、白血病の治療には造血幹細胞の移植である骨髄移植などがあるわけでありまして、これらは造血幹細胞が含まれている骨髄を提供していただける善意の骨髄ドナーの存在が不可欠でございます。そして、提供に際しましては7日間程度の日数が必要であるということで、移植段階におきまして提供者の時間的、経済的制約やまたご家族からの理解が得られないなど、ドナーの負担が大きいことも認識をしているところであります。こうした現状の中、平成24年の12月定例会におきまして宮沢議員から同様のご質問をいただいた際には、まずはご家族や職場の理解が不可欠であるので、職場のご理解を得て安心して休めるドナー休暇制度の普及などが必要ではないかということで答弁させていただきました。一方でドナー登録ができる年齢を超える世代がふえているわけでありまして、若年層の人口が減り続ける中、ドナー登録者数やまた提供者数が減少しているとも伺っておりまして、これらの増加も大変重要なことであるというふうに考えております。市といたしましては、県や血液センターと協力をいたしまして、市内で献血バスによる献血が実施される際に、骨髄ドナー登録をあわせて行うなど、ドナー確保の取り組みを図ってまいりました。また、患者が必要とする輸血を確保するための献血の推進にも力を入れてきたところであります。宮沢議員からご提案のありましたドナー助成制度につきましては、県内でも骨髄を提供するドナーの経済的な負担を軽減するために、1日当たり2万円、提供に係る通院または入院に必要な日数分助成するなどの制度を設けている自治体もございます。市といたしましても人に優しいまちづくりという大きな目標がございますので、骨髄の提供という命のボランティアを支援するとともに、ドナー登録者数と提供者数を増加させるための環境整備を図るために助成制度の導入が必要なことであるというふうに考えております。時間的、経済的な制約がある現状におきまして、特に提供者の経済的負担を軽減することを目的といたしまして、平成30年度の事業化に向けまして準備をしてまいりたいというふうに考えております。また、引き続き県や血液センターと協力をいたしまして、献血のPRとあわせて骨髄バンク事業の普及啓発にも努めてまいる所存でございます。以上であります。



○議長(庭野政義君)

  宮沢幸子さん。



◆18番(宮沢幸子君)

  ご答弁ありがとうございました。

  それでは、少し順番は違いますが、骨髄バンクのほうから先に一般質問の再質問をさせていただきたいなと思います。市長、大変前向きで、平成30年からしていただけるというご答弁と解釈してよろしいでしょうか。これは、金額的にも予算の中での総額もそれほどさわるほどではございません。大体市長の今の思いの中で1日2万円というのが他市でやっているのが一番多いです。これは、なぜかというと、加茂市が最初に2万円で始めたので、右へ倣えのように2万円となっております。どうでもこれではなくてもまた私はいいと思うんですけども、もう少し十日町らしい、十日町はすごいなと言われるくらいなもので少しご対応いただければありがたいかなと思いますが。上越が少し違うんです。これは、会社のほうにも支援があると。休業する会社のほうにも支援を出すという形をとっております。企業に対する支援もあります。十日町は、残念ながらお金を出す企業というか、大手のところは例えば保険会社ですとか公務員の皆さんとかは特別有給休暇という形であると思うんですが、一般の企業の中ではなかなか独自で休業補償をつけたところの事業化を図っているところは、実は正式なところは十日町にはございませんでした。私自身あるなと思ってお伺いを示したら、決めていないし、就業規定にも実は入れていないんだと、まだ、という話を伺いました。ただ、有給があるから行ってきていいよという、本当に気持ちの中で送り出していただいているというのがうちの会社なんですというふうにお伺いをしてまいりましたけれども。本当にこの中でぜひとも助成制度の内容、それから先ほど聞いたら30年からというお話でしたが、自治体によっては少額のため、ある程度骨子がまとまり次第、年度途中からでもこれはやっていただけていると。なぜかというと、先ほども市長おっしゃいました命のボランティアなんです。いつ何どきこれが該当者が出るか、それは誰にもわかりません。来年度にしなくても今でもできるんじゃないかな、そういうふうに考えておりますが、ご答弁お願いします。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  議員も今ほどおっしゃられたように、そんなに件数があることではないんじゃないかというふうに思います。加茂市なども一番最初に導入されたけども、今のところ昨年度は実績がないと、こういうお話も伺っておりますし、なかなかどのくらいの予算をご用意すればいいのかというのもちょっとはっきりわからないわけでありますけども。いずれにしましても、おっしゃられるようにいつ必要になるかというのをわからないわけでありますし、またこれは全国から多分コールがかかるんだと思うんです。先ほどのHLAですか、あれが一致した場合には。そういったことなんで、市民のためだけということでもないわけでありまして、そういう中でどのように制度設計をしていくか、もうしばらくちょっと検討する必要があるなというふうに思っております。タイミングとしては30年度の当初予算ではないかなと、こう思っているんですけども、検討の中でまたそこも今のご指摘も含めましてやらせていただきたいというふうに思います。



○議長(庭野政義君)

  宮沢幸子さん。



◆18番(宮沢幸子君)

  ありがとうございます。市長、先ほど加茂市はまだ実績がないというお話がありましたが、実績が平成29年度、第1号が出たそうです。間違っておられますので、最新情報ですと実績がございます。また、その後つくった新潟市においてはもう8名の実績。そして、五泉は25年導入からまだないと。これは、小さいとこでも聖籠町は既に2名とか。だから、いつ誰がどこのというのはわからないわけなんです。大きな数のある、人口のいるところだからいっぱいかといえばそうでもない。比例はするでしょうけども、形さえ合えば人口が少なくても対象になるドナーとして選ばれる方もいなさるということですので、ぜひとも要件がそろいまして準備ができるようでしたら、一日でも早くに助成制度の開始をお願いをしたいと思っております。そして、やはり全てそうなんですが、制度があってもこれを知り得なければ、なかなかドナー登録者がふえないということで、ドナー登録者をふやすにはどうしたらいいのかというのがやはり大事なことです。献血の時期が一番やっぱりいいんです。血液採取というのが最低限必要になります。ですので、献血のタイミングを十日町市としても例えばドナー登録をしていただいたときにほんの気持ちでも結構です。記念品のようなものをプラスで出していただければありがたいのかなと。これは、県内でも余りしていないそうですので、ぜひとも登録時、登録をしてくれる方をふやしていかなければならないというのがやはり必須課題なんです。なぜかというと、先般骨髄バンク命のアサガオにいがた、NPO法人の方が2名で来られました。十日町市のそこの委員会室をちょっとお借りして、懇談を2時間程度させていただきました。その中でこういうお話をされております。新潟県の登録状況ですが、骨髄バンクが設立した当時、物すごい勢いで登録者がふえ、全国でもトップレベルの登録者数だったと。20年を超えた今、55歳の誕生日を迎え、登録抹消される人がとても多く、純粋な登録者よりも抹消される数が上回るようになり、抹消される数の補充も十分にできていない状態で、純粋な伸び率が全国でワーストになりそうですと。それで、急務なのが若年層の登録者数の確保です。大学、専門学校などに出向き、ドナー登録会を開催しています。登録希望者が安心して登録できる状況を早急にということでお話をされていかれました。本当に切実な問題だと思います。そこで、十日町の市役所はドナー特別休暇は公務員でございますので、あると思うんですが、ドナー登録をしている方というのはどのぐらいいらっしゃるのか、もしおわかりでしたら教えてください。



○議長(庭野政義君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(高津容子君)

  ただいまの再質問にお答えします。

  現在骨髄ドナー登録を行っている職員は23名おります。また、骨髄提供を行ったことのある職員は4人です。よろしいでしょうか。以上です。



○議長(庭野政義君)

  宮沢幸子さん。



◆18番(宮沢幸子君)

  既に4名の方が命のボランティアをしていただいていると。やはりこれを提供された方が一番わかると思うんです。やはりいろいろなところで伺ってみますと、ご自分のご身内がそういう病気になられている、また自分がドナー登録をして提供者となったと、そういうようなのがきっかけとなり、一生懸命皆さんがこの活動に携わっておられます。ぜひとも市の職員、私もっと多いかなと思ったんです。やはり昔もっと多かったと思うんです。それから、55歳という定年がドナー登録にはございます。やりたくても市長も私ももうできません。ぜひできる年代の方に声がけをしていただいて、十日町市がトップを走っていただくような登録者数になっていただければなと思っております。ぜひとも献血会場等で十日町の授産品ですよね、トイレットペーパーでも、それからクッキーやお菓子でも、そういうものでも私は相乗効果があっていいのかなと思いますが、ドナー登録者に感謝の気持ちを込めてお出しいただけるようなことを、ほんの少しの気持ちというのがまた大事なような気がしますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私も議員もできないということでありまして、本当に若い世代にご理解いただかなければならないと、こういう思いをまた強くしたわけでありますけど。ちょっとしたといいますか、そういう気持ちといいますか、そうしたものをあらわすことは非常に大事だと思いますので、制度導入に際しましては成果が上がるようにしてまいりたいというふうに思います。



○議長(庭野政義君)

  宮沢幸子さん。



◆18番(宮沢幸子君)

  ありがとうございます。ぜひともお願いを申し上げたいと思います。

  それでは、最初のほうの質問のほうに入らせていただきます。市長、ことしの4月23日の市長市議選の投票率、73.12%。この中にあって10代、20代の投票率、私調べてみました。ある2,500人ぐらいの投票所のデータでございますが、10代の投票率が31.11%、20代の投票率が40.19%、ちなみに30代が58.30、40代が65.59、ここまでは平均の投票率より低いんです、73.12ですから。50代になってやっと76.80、60代、70代で83%、84%と上がっていっているんです。こういう状態をしますと、いかに若い人の投票率が低いのかというのが物すごくはっきり出ました。また、これは2,500人ぐらいの投票所ですから、もう少し小さなところではどういう傾向が出るのかなと思って、約200人程度の投票区を抽出してみましたら、やはりそこも同じように10代はちょっと数が少ないんでしょう、50%ありました。20代は27.27%、30代、54.17、やはり40代が61.54、ここから先がすごいんです。ちょっと中心部ではないところなんです、ここ。50代、60代、70代、全て90%超えというデータが出ました。これを見たときに若い人たちがやはりどうして投票に行かないんだろうと。もっと一生懸命ここのとこを訴えていかなければならない、政策はやはり一生懸命若い人たちがわかる政策をしっかりとしていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っておりますが。

  他市のほうでは思いのほかおもしろいことをやられているとこが結構多いです。真面目に取り組んでいるところなんですけども、やはり新城市というのが愛知県にございます。これは若者議会、若者がやる議会となっています。議会でただやるんじゃなくて、ちゃんと政策提言までしているというのが大事なんです。鳥取市や宇部市、ここもやはり若者会議という形で、何かにそこに参加をして終わりじゃなくて、継続して一つのものに向かってみんなで話し合いをして問題点を見つけて、そしてそれを市に提言するというところまで若い方々がやっているのを市が応援しているというような形だと思うんですが、みんなこういうところがすばらしい成果が上がってきて、いろんな提言を受けたものが出てきていると。十日町市も外からの提言は大変多くいただいたりしております。大学生からのトオコンですとか私すばらしいなと思っているんです、事業化にもつながっています。十日町のここに住んでいる地元の若者が何かもっと自分たちで自主的に元気が出るような、そういうことができないのかなというふうなことを少し考えました。

  先ほど1回目の答弁の中で十日町高校の3年生にアンケート、お答えの中では市の職員が出前講座の先生となってまちづくりの出前講座をしたと。161名のうち87名がアンケートにお答えをしていただいております。受講した講座の満足度は先ほど9割とお聞きしました。今後受講したい内容みたいなもの、ここんところはもっと発信力があったほうがいいですよと、そのぐらいのものしかなかったのか。また、もう一つアンケートの中でお答えがなかったのがあります。将来十日町市に住みたいか。ここのところの数字をとっているはずなんですが、高校生のご意見の数字をちょっとお聞かせください。



○議長(庭野政義君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  それでは、ただいまのご質問であります高校生を対象にした出前講座、こちらのアンケートについてお答えしたいと思います。まず、今後受講したい内容がどのようなものがあるかということでございましたが、アンケートの中では例えば国際交流について聞いてみたいというふうな声がありました。あとは、子育て支援サービスについて聞いてみたいとか、あと大地の芸術祭や雪まつりなどのイベント、そしてあと税金とか年金、産業振興についてお聞きしたいというふうなことで非常に種類多く上げられておりました。そして、もう一つ十日町市に将来暮らしたいかどうかという答えなんですけども、アンケートをいただいたのは一応87名というふうなことでございまして、暮らしたい、はいと答えたのが19名、いいえが18名、そしてわからないが50名という内容になっております。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  宮沢幸子さん。



◆18番(宮沢幸子君)

  少し驚きました。高校生から年金や税金の話まで出るというのは、私すごいなと思いました、今ちょっとお伺いしまして。子育て支援まで出てきた。子育て支援というのは、やっぱりここに住んでいたいと思わなければこういうことは考えないと思うんです。ぜひともこういうことが高校生が関心を持っていただいているということは、物すごくいいことだと思っております。ちょっとびっくりしたこと、将来十日町市に住みたいか、せめて半分ぐらいがはいと言ってくれているのかなと思ったら19名。完全にいいえが18名、拮抗しています。その問題の50名、わからないという。この方々がどっちに転ぶかというと、このまんまでいくと帰ってこないほうに転んでいるんです、今。ぜひともこういう方々、この考えの中でまだどっちにも決めていないよという方がぜひ十日町に帰ってきやすいような政策を市役所、それから私たちもともにやっていかなくちゃいけないんだと、そういうふうに今考えた次第ですが。私ある程度まちづくりのキーマンというのは、最近高校生じゃないかなと一つ思ってきております。帰ってきたくなるまちの要件、そういうものを自分たちが提案できるまちにしていきたいとかというふうなことで実は頑張っているのが福井県の鯖江市。ここは平成27年度のふるさとづくり大賞の総務大臣賞をとったところです。これは、市役所の中にJK課というのがあります、J、Kです。JK課って何の略だかおわかりになりますか。女子高生なんです。女子高生の課なんです。女子高生による緩いまちづくりというのをやっております。この感性が物すごくすばらしいんです。2014年にスタートさせた市民の協働推進プロジェクトということでやっていますけども、女子高生たちが中心になって自由にアイデアを出し合って、さまざまな市民団体や地元企業、大学、地域メディアなどの連携、協力、そして自分たちのまちを楽しむ企画、活動をたくさん行っているということで、このプロジェクトの中でいろんな女子高生の思いがまちづくりの中に反映されてきていると。プロジェクトの中心はもちろん女子高生ですけど、市役所の職員というのはその中であくまで裏方のサポーターとして協力をしていっていると。女子高生たちを前面に押し出していろんなことを考えていただいて、いろんな方々と連携をとって、そして一つのものができ上がっていくという過程をやっている。やはり私こういうのはすばらしい手本なんじゃないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(庭野政義君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  今ほどご例示をいただいた鯖江のJK課というふうな取り組みなんですけども、具体的にはボランティア活動ですとかイベントの企画、あと市内の和洋菓子店とのオリジナル、スイーツだとかそういうものまで発展しているというふうなことで、非常にやはり高校生のアイデアといいますか、意見を積極的に取り入れながらしているというふうな例でございます。実際十日町も先ほどトオコンの話があったんですが、実際に大学生にまじってこれまでにも高校生から参加をしていただいたことがあります。実際に商品化したものもございまして、市場に出ておるものもございまして、非常に売り上げ貢献につながったというふうな例もございまして、そういうふうな取り組みも行っているところであります。高校生としても非常にやりがいがあったというふうな声を当時伺っておりまして、そういうふうな一つ一つやはり何らかのきっかけでまちづくりにかかわれるような、そういう取り組みが必要じゃないかなというふうなことでございますので、また今後も学校に入りながらそういう話をさせていただいて広めていければなというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(庭野政義君)

  宮沢幸子さん。



◆18番(宮沢幸子君)

  ぜひやっていってすばらしいなと思ったところは、取り入れられる箇所はやはりまねても取り入れたほうがいいと私は思っております。鯖江等もそうですけど、全国でもいろんなとこで実は似たようなことをやっております。たまたま今回紹介したのが鯖江ですけども、これは女子高生ということで非常に女子力の発信力、また発信する力というのはやっぱり男子高生より女子高生のほうが強いみたいで、SNSの拡散からいろんなとこのものはやはりすばらしく、スピーディーに事が運んでいるというものは、やはり目をみはるものがあると思っております。

  それと、もう一つ少し古い話になりますが、2005年委員会というのが昔ございました。2005年の十日町市のあるべき姿を一生懸命みんなで考えながら、そして地域のグランドプランをつくり上げてきたと。約55名ぐらいの委員がおりました。これは、商工会議所、織物組合、農協、それから建設業協会の経済4団体が中心になって発足をした。もちろん市役所の主導でもございますし、その当時の市長のトップダウンでもあったと思うんです。55人の企画委員の中でいろんなことも見ながら、やはりまちづくりとは何たるものやというのが、高齢と言うと怒られます。ある程度経験の豊かな方から本当によくわからない若い人までまじって、いろんな1年半ぐらいの間に百何十回会議したような、そんな熱い委員会でありました。そういうふうなので十日町のまちづくりの中で、それ無報酬のボランティアでやったんです。この趣旨に賛同するということで報酬がありませんので、非常に何回も何回も集まって、機屋さんの反物が積み重なっている大広間の真ん中でやってみたり、会場を借りることができないもんですから、いろんな役所のとこを使わせていただいたりやらせていただいた記憶があります。やはり何かそういう熱くなるような仕掛けというのは、市役所がやっぱり旗を振ったからこういう委員会ができたんじゃないかなと思います。実は、私55人の中の一人でございまして、結構何もわからないときにそこに入れさせていただいて、今この立場にある前身がそこにあったんじゃないかと思われますけども、本当にいろんな経験をさせていただきました。まちづくりというものに今まで無縁だった人間がかかわっていって、そして変わっていくというのが私自分で体験しておりますので、ぜひともそういうような何か仕掛けというか、やはりこれは行政の旗振りだと思うんです。そんなことができないのかなと。最終的には長期発展計画ですので、今でいう総合計画です、最上位の計画に反映をさせるような提言をしております。これは、きっと副市長あたりはよくご記憶にあるんではないかなと思いますし、市長も最初のとこは民間としてかかわっていらっしゃったと、シンクタンクの発足のときには。そういうふうなこともデータを見ていましたら、お名前が載ってきておりました。こういう仕掛けみたいなものを私は少し考えていってもいい時期なのかなというふうに思っております。少し市長のご意見伺いたいと思います。



○議長(庭野政義君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほど最初のご答弁でお答えしたんですが、なかなか若い方にいろいろかかわっていただいて、市にとって大事なことが今までにない感性で決まっていっているかなというのを実感するようなのはあります。私の感覚だと各論でそういったものをつくっていってというのが私のやり方には合うかなという感じはしますけど。総合的なものということになると、やっぱりかなり負担も大きくなるし、2005年委員会も私も見せていただいたことあるんですけども、やはり結局役所がリードしていることの結果的になっているかなという感覚はするんですけども、それはそのときの多分市長さんの感覚だと思うんです。私の感覚は、どっちかというと各論ごとにぎりぎりやって結果を出していただくようなほうが私のやり方としてはいいんじゃないかなと、こういう感覚はあります。ただ、こういう一般的にそういった部分よりも政策的に政治家を目指すという、これからどんどん出てきてほしいと思っていますし、そういう観点で得意、不得意いろいろあるけど、行政もしくは政治というのは本当にカバレッジが広いんですよということを若い人に知っていただくという、そういう意味は非常にあるんじゃないかなと、こういうふうに思います。



○議長(庭野政義君)

  宮沢幸子さん。



◆18番(宮沢幸子君)

  いろんなやり方がまちづくりにはあって、どれが正解でどれが不正解なんてないと思うんです。ただ、一生懸命前進をしていくこと、やはり若い人の声に耳を傾けること、その中でやはりいい形のものがどんどん進んでいくんじゃないかなと、こう思っております。子供・若者育成支援推進大綱というのにこう書かれております。子供・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の政策については、子供、若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮すると記されております。当市でも若い皆さんが自由濶達で、そして若さを爆発させるような、そんなまちづくりに活発な意見を出し合って、十日町市に住んでいてよかった、大学や専門学校卒業後に帰ってきてよかったと、そう思えるようなまち、そして大地の芸術祭、地域おこし協力隊、この取り組みが相乗効果になって、十日町に住んでいる若い人と、そして外からおいでになって交流している若い人がまた一緒になって何か物事を起こしていく、違うエネルギーが爆発がまた見られると私は思っておりますので、国内外の人たちからも選ばれて住み継がれるまちとおかまちになるのではないでしょうか。ご期待を申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(庭野政義君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第3日目の会議は6月20日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(庭野政義君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第3日目の会議は6月20日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 3時41分    散  会