議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 十日町市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月08日−市政に対する一般質問−05号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−市政に対する一般質問−05号







平成29年  3月 定例会(第1回)





          平成29年第1回十日町市議会定例会会議録
             平成29年3月8日(第5日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  長谷川   智 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君
   建 設 部 長  池 田 克 也 君      子育て教育部長  渡 辺 健 一 君

   文 化 スポーツ  富 井   敏 君      建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君
   部     長

   企 画 政策課長  鈴 木 政 広 君      総 務 課 長  渡 辺 盛 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      防 災 安全課長  南 雲   浩 君
   福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君      子育て支援課長  樋 口 幸 宏 君

   健 康 づ く り  長谷川 義 明 君      環 境 衛生課長  村 山 一 男 君
   推 進 課 長

   産 業 政策課長  渡 辺 正 彦 君      農 林 課 長  庭 野 和 浩 君
   建 設 課 長  齋 木   修 君      学 校 教育課長  川 崎 正 男 君
   生 涯 学習課長  大 島   満 君      川 西 支 所 長  高 橋 林 市 君
   中 里 支 所 長  江 口   登 君      松 代 支 所 長  柳   利 彦 君
   松 之 山支所長  中 島 一 男 君
                                              
1. 議事日程 第5号
                            平成29年3月8日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                       〇                       
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成29年十日町市議会第1回定例会第5日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     地域内循環経済社会の構築と拡大施策について

     高齢者の電動シニアカー導入支援について



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  では、私も通告に基づきまして、一般質問させていただきます。

  今期最後の一般質問になりますが、きのう回数の話もありましたけども、一般質問させていただくに当たりましては、私は、地域の皆さんがいかにして暮らしやすい十日町市をつくれるのか、またつくるにはどうすればいいのかの視点でいつも質問させてもらったつもりです。準備不足で支離滅裂な質問もしたことも多々ありますが、丁寧なご答弁をいただきましたこと、まずもって感謝申し上げます。

  今回の質問は、地域内循環経済社会の構築と拡大施策についてです。商工会議所の市内景況調査でも明らかなように、回復の兆しが見えない当市の経済の実態、また国の施策に追従した施策の延長だけでは当市の未来が見えない状況と判断をいたします。現在の国が目指す経済の活性化は、シャンパンタワーの理論でありますが、この理論は成功者がさらに潤い、結果として富が中流へ、下流へと配分されることを目指しています。現在は、中流以下の国民の暮らしは貧窮の一途をたどっています。結果市民のほとんどは、自由競争万能政策から落ちこぼれています。全ての人が自由競争を勝ち抜けられるわけではなく、現状の政治は成功者の理論であり、社会を支える大多数の市民が一定の暮らしを送ることができるシステムを一刻も早く構築する必要があると考えます。それを可能にするのが政治であり、行政の皆さんの知恵であると考えます。

  私は、十日町市民に選ばれた議員として、国民に選ばれた国会議員の決めた国政執行者にここで異論を唱える気はありませんが、国政で国民の暮らしを守れなければ、市政で補い、行政の知恵で市民の暮らしを支えるべきと考えます。そこに地方自治の価値があるのではないかと考えます。商工業者が要望する対症療法的な施策の連続だけでは地域の真の経済力は強化しません。長期的には、自立に向かい、地域内の経済成長力を高めていく地域の体質強化を促す経済政策が必要と考えます。市内の個人、中小の一企業者の努力には限界があります。行政として対症療法的な施策を打ちつつ、自立可能な選ばれて住み継がれる当市の経済政策、産業政策が求められます。自立可能な地域内循環経済社会の構築と拡大施策について、現状分析及び長期的な施策について伺います。

  1番として、当市の合併時から総生産額の推移について、2番として、地域内循環消費施策の現状について、3番、産消協働運動の推進について、4、地産地消推進の拡大策と条例制定について伺います。

  2つ目として、高齢者の電動シニアカーの導入支援についてであります。当市の高齢者人口は増加の一途をたどり、高齢者のみの世帯は年々増加しています。この実情の中、介護保険法が改正され、今年から介護予防・生活支援総合事業が始まり、より介護予防に重点が置かれた、高齢者が自立して生活を送れるような支援を行う行政サービスに変更が見られます。近年日本各地の高齢者の自動車事故や自損事故が多発し、話題になりますが、足腰の機能が低下した高齢者が自立した生活を送るに不可欠な乗り物、足の確保は、高齢者のみの世帯で暮らす皆さんにとっては生活の必需品になっています。この電動シニアカーは、高齢者の暮らしの維持に大きな役割を果たし、通院に、買い物に、軽度な農作業通勤に、また介護予防サロン参加にと多く利用されていますが、高齢者生活支援福祉事業の一環として実態の把握と高齢者シニアカーの導入補助制度の創設等について、次のことについて伺います。

  1、高齢者の運転免許返納者の実態、2、高齢者の交通事故数、原因の把握、3、要介護認定で非該当者数、介護要支援者、要介護1、2の実数と高齢者のみの世帯数、人数、そのうち電動シニアカーの利用者の実態の把握、4番として、自立意欲の高い当市の高齢者の暮らしの支援策としての電動シニアカー導入支援について具体的な考え方を伺います。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、小野嶋哲雄議員のご質問にお答えをします。

  最初に、1つ目のご質問であります地域内循環経済社会の構築と拡大施策についてということであります。まず、最初のお問いの当市の合併時からの総生産額についてでございます。これは、県が公表している市町村内総生産額でお示しをいたします。それによりますと、十日町市の総生産額は、平成17年度が1,920億円、平成21年度が底でありまして、1,600億円、23年度は1,740億円、公表されている直近の数字は平成25年度でありまして、1,750億円ということであります。推移といたしましては、平成18年度から21年度までは減少傾向にありましたけれども、平成22年度からプラスに転じ、この傾向は県全体においても同様ということだと思います。あわせて、ご質問いただきました市町村内総生産に占める地域内での消費割合につきましては、残念ながら推測できる指標がなく、また農林業等の1次産業と製造業、建設業等の第2次産業では生産物、製造品、また原材料の調達、また販売先等も異なりますことから、1つの枠組みの中では比較することは難しいものと考えます。

  次に、2つ目の地域内循環消費施策の現状、そして3つ目のお問いの産消協働運動の推進、そして4点目の地産地消推進の拡大策と条例制定についての3つのお問いにつきましては、関連する要素が多いことから、一括してお答えをいたします。

  市内で生産されたものを市内で消費をする、その経済の地域内循環の仕組みは、大変重要であるというふうに認識をしておりまして、十日町市ではそのような施策を複数展開をしております。まず、農林業分野について見ますと、学校給食で提供する御飯は、米の需給調整の特別枠を活用いたしまして、十日町産魚沼コシヒカリを100%使用しているということであります。また、パンにつきましても、市とJA十日町が費用を分担することで、十日町産魚沼コシヒカリの米粉パンを100%使用しております。米以外にも、市では給食での使用量が多いジャガイモ、キャベツ、タマネギ、これらを重点品目といたしまして、その種苗代と肥料代の一部を生産者に支援をしておりますけれども、平成27年度を見ますと、ジャガイモの使用率は地元産が45.2%、キャベツは48.1%まで拡大をしております。さらに、生産者、納入業者、そして調理員等の関係者の皆さんが連携することで、学校給食における地産地消率でありますけれども、平成27年度38.6%ということでございます。今後も引き続きまして、目標であります平成32年度55%に向けまして取り組んでまいります。

  また、当市は県内の玄そば生産量の約2割を占める一大生産地でございますが、そのうち市内に流通している量は、平成28年度7割程度ということであります。今後も引き続きまして、高品質、安定生産量に向けた支援を行ってまいりますとともに、市内産ソバの地産地消率の向上に向け、取り組んでまいります。そのほか十日町産の良質な酒米を使用した、おいしい地酒の生産につながりますように、市内の酒蔵を含む実需者と結びついた酒米生産に本格的に取り組んでまいります。

  林業におきましても、本年度より、市内の森林から切り出された木材を住宅建築材として利用した場合には補助をさせていただきます、十日町市ふるさとの木で家づくり事業を実施をいたしまして、十日町市産材の利用促進を図っております。また、市内で実施されました森林整備によって搬出される間伐材等の運搬に対し、補助を行っております。年間約400トンをペレット燃料として活用するなど、建築材として利用されない木の有効利用も図っております。エネルギー分野におきましても、昨年10月にバイオマス産業都市の認定をいただきました。そのことから、地域に賦存するバイオマスの積極的な活用を推進してまいります。平成29年度は、キナーレへの木質ペレットを使用したガス化熱電供給システム及び使用済み紙おむつの燃料化に向けました実施設計に取り組んでまいります。さらに、廃棄物系バイオガス発電の事業化に向けました研究委託も実施をいたします。

  また、本定例会でのご質問にもお答えいたしましたとおり、第二次総合計画で掲げております再生可能エネルギーで、市内の総電力消費量の30%相当をつくり出す上で大きな柱でもあります小水力発電事業にも取り組んでまいります。その他、中心市街地活性化事業においては、既存ビル改修により分じろう・十じろうを整備していくなど、地域づくりにおきましても、いわゆる地域資源の活用を意識して取り組んでおります。

  このように、十日町市においては農林水産物、またバイオマス、水力、既存遊休建築などなど、さまざまな地域資源を活用いたしました地域内循環施策を実施、または予定をしておりまして、これは北海道で10年間にわたって取り組まれました産消協働推進の考え方とも大いに合致したものというふうに考えております。これらの施策を確実に実行してまいることによりまして、地域内循環経済の推進を図ってまいります。なお、地産地消推進に関する条例制定につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

  次に、2つ目の大きなご質問であります高齢者の電動シニアカー導入支援についてということであります。初めに、1つ目のお問いであります高齢者の運転免許返納者の実態についてでありますが、十日町市内では平成24年から28年の5年間の累計で595人の方が免許証を自主返納されております。

  続いて、2つ目の高齢者の交通事故数、そして原因の把握についてでございます。十日町警察署管内の高齢者の交通事故発生件数は、平成24年中は85件、平成28年には51.8%減の41件ということで、大幅に減少しております。ただ、発生件数に占める高齢者の事故の比率は年々上昇しておりますので、今後も十日町警察署、そして十日町地区交通安全協会などの関係機関の皆さんと連携して交通安全対策にしっかり取り組んでまいります。

  そして、事故の原因ということでございますけれども、やはり高齢により注意力や集中力が低下したり、また誤った操作をしたり、さらにとっさに反応できなかったりということが挙げられると思います。

  続きまして、3点目の要介護認定における要支援者及び要介護1、2の認定者数並びに非該当者数などのお問いでございます。平成28年12月現在でありますが、要支援認定者数は750人、要介護1、2の認定者数は1,383人でございます。また、介護認定の申請をして審査会で非該当という判定となった方の数でありますが、これは平成27年度の数字ですが、1年間で37人ということでございます。そして、高齢者のみの世帯数及び人数であります。平成28年4月現在の数字であります。4,310世帯、6,946名ということでございます。

  電動シニアカーの利用実態につきましては、福祉用具のレンタルで介護保険の適用を受けて利用されている方の数でありますが、月6人程度ということでございます。保険適用外である要支援、要介護1の方を含む全利用者の実態は、残念ながら把握できておりません。これは、電動シニアカー利用にはナンバーの取得でありますとか、保険加入の手続などが必要ないということで、実態の把握が困難なことによるものであります。

  最後に、自立意欲の高い高齢者の暮らしの支援策としての電動シニアカーの導入支援についてということであります。高齢者の皆さんが生きがいを持って地域で自分らしく暮らすためには、高齢者の交通手段の確保は重要な課題であるというふうに考えております。しかしながら、個人の購入に対する支援までは今のところ検討はしておらないものでございます。今後どのような支援ができるのかということに関しまして、関係機関の皆様とさらに検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  では、随時再質問をさせていただきます。

  十日町市の商工会議所の行った景況調査が非常に悪いというので、特にこの質問を出させてもらったわけですし、もう一つ最大の原因は、中期財政計画を見たときに、4年後に投資的経費が50%になるというようなことが書いてあります。この十日町市がもう4年後、5年後にどうなるのかというのが非常に憂慮されて今回の経済対策的な質問をさせてもらいました。まず、十日町市の景況調査からいうと、細かい数字は皆さん資料もらっていらっしゃるし、あれでしょうが、その中に将来見通しとしてDI値で、これは7から9月のデータですが、36.3%マイナスだと。約4割近くの人が将来見通しが立たないみたいな調査です。それから、調査全業種合計の62.3%が後継者なしだと答えていると。これがまた非常に問題で、後継者がなくて地域の経済が動くわけないわけですが、見通しが悪い中で後継者がないという回答があったわけですが、この辺についてどういうふうに認識されたり、把握されているものか、まず伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  いろんな業種があるわけでありますけども、一般論でいきますと、事業の先行きを見通すことがなかなか困難で、後継者が見つからないというふうなお話は伺うわけであります。これは、本当に業種によって違いますし、同じ業種の中でも稼業によってといいますか、その会社によって違うわけでありまして、それはある意味経済活動の結果と言っても、これはある意味そういうふうな捉え方をせざるを得ないというふうに思います。ただ、総体で見てそういったことでそれぞれの業況がなかなか現在の状況に対応できないという状況がある場合には、全体を見通した中で今後の大きな、一個一個の企業へのというのはなかなか難しいわけでありますけども、全体に対するそういった経済対策などをしていくということは、我々市レベルの自治体としてももちろん検討できるわけでありますので、そうしたことを意識して行動してまいりたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  後継者の問題は、一朝一夕で解決できるものではないことは私も承知していますし、長い時間をかけて人を育てるという考えがなければこういうものは解決しないわけでありますが、これは福祉でも介護でも医療でも子育てでも、ある程度経済が安定して順調に動けばほとんどのものはクリアできるんですね。これは、国の政策では前段で話をさせてもらったように、国債を発行したり、預かり金、年金基金を運用したりして、人の金で経済を動かしていますが、これが残念ながら今の現状でうまくいっていないわけですので、これをじゃどうやって十日町市に当てはめてカバーをしていこうかということで私がこの質問考えてあります。

  現状認識でいうと、家庭の中の食費の占める割合は昔学校でエンゲル係数というのを習ったかと思うし、私も習いましたが、このエンゲル係数の食費の占める割合がどんどん上昇しているというのが、総務省の調査で出ています。2016年のエンゲル係数が25.8、30年前以来の29年ぶりの高水準になっているというふうになっています。これは、食費は抑えられないわけですが、ほかの支出を抑えるもんですから、エンゲル係数が上がるわけですが、こういうものはすぐに結果はどうのこうのなんていうもんじゃないですけども、このエンゲル係数は生活水準が高くなるにつれて数値が低くなる経済指標として知られています。第2次安倍内閣発足後13年から上昇に転じている。まさにアベノミクスは机上の空論であり、市民、国民の暮らしの安心と安全を脅かしている。私がつけ足しましたが、総務省の資料に出ているんですね。私が書いたわけじゃないですよ。総務省の2014から2016年の上昇率が1.8ポイントのうち、円安の進行などを受けた食料費の価格上昇分が0.9ポイント、節約志向の高まりによる消費の抑制で0.7ポイントというようなことになっています。節約をするためにエンゲル係数が上がっていくわけですね。

  これは、じゃ節約しないようにしてもらうにはどうすればいいかという話になるわけですが、地域内経済がしっかり動いて生活が安定することで、食費以外の部分を節約しなくても地域内循環が起きるわけですが、それからこの原因にはほかにもありまして、今トランプブームで円安で株高ですが、この円安の影響による食品の値上げで消費の低迷と抑制は今後も続き、エンゲル係数は今後も上昇するだろうというふうに書かれています。これは、輸入食材に依存した日本の食生活の偏重におけるエンゲル係数の上昇は、消費の低迷という負の連鎖を招く傾向にあると。これは、ちょっとしゃべったくらいではきっと急なことであれでしょうが、こういうものが如実に経済、生活の中にあらわれているというのが、総務省の2016年の調査に出ています。

  それから、現状認識の2で、TPPはトランプさんが反対をして締結されませんでしたが、過度なグローバル化と過度な規制改革は、自由競争の激化を招き、勤労者、低所得者の生活の疲弊をさらに加速化していると。自由主義社会における自由競争は尊重されるべきですが、全ての人々が自由競争に勝ち抜けられるわけではなく、それはごく一部の人たちのことです。残りの大多数の人は、社会の一員として一定の生活を送ることができるように社会全体で守るシステムが必要と私は考えます。

  そこで、産消協働運動のことを言いたいわけですが、これがじゃどうやってそれをつくり上げるかということになるわけですが、先ほど市長のほうから説明ありましたが、地産地消をグレードアップして地域の生産者と消費者が協働して取り組み、両者が地元の資源や人材をできるだけ地域で消費をし、活用することで地域内循環を高めるとともに、両者が向き合い、緊張感の中で地域の競争力を高め、産業おこし等につながっていかなければならないと考えるわけです。

  だから、こういうことが地域内、予算を組まれる行政の皆さんがそういうことが頭にあるかないかということは非常に重要なことだろうと思います。きのう、おととい、ずっと市長さんの施政方針的な中では、非常に十日町市は地産地消の考え方が先進的に織り込まれていると私は評価しますが、さらに拡大をして充実をさせて、もっと地域内経済を安定させるべきだと思うわけですが、その辺についての市長の考えはいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほどもお答えしましたが、私も地域内の資源をしっかり活用しなければならないという思いは非常に強く持っているつもりでありまして、ぜひ引き続きそういう施策を重層的に重ねていきたいというふうに思います。どこまでいったらどうなるというのはなかなかつかみにくいんですけども、そういう方向に向かって、そういう考え方を持って、きのうもお話ししましたけど、農作物、農畜産物のみならず、エネルギーでありますとか、先ほどお話ありました地域内の資源、使われていない建物なども含め、そうしたものをしっかり活用していくと。そして、エネルギーなどは特にそのように思います。海外の石油や液化天然ガスなど大量に購入している、日本政府としてしているわけですけどね、そしてまたそういったものを使ってこの地域以外のところでつくられた電気を我々は使っている。お互いにそういうふうになっているわけでありまして、それは非常にもったいないといいますか、ここでエネルギーをつくれるんだったら、ここでまず消費をして、余ったらそれをまたどうするかというのは考えていくべきじゃないかと、こういうふうに思いますもんですから、そういう考え方でいきたいと。ここで捨て去られているものとか、無駄にされているものをちゃんとお金にかえて、この地域内の誰かの懐に入るような、そういう仕組みづくりが重要だと思います。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  ありがとうございました。誰かの懐に入るには誰かが仕組みをつくってやらないとやっぱりなかなか入らないわけですが、それを個人に任せておくと自由競争の中に巻き込まれていって、安いものをどんどん買って、今の地域内経済がほとんどそうですし、日本全国がほとんどそうですが、それだとやっぱり地産地消、産消協働運動にはなかなかならないわけですが、それはもちろん地域外から稼いでくるインバウンド観光だとか、いろいろありますが、都市交流も含めて観光交流もありますけども、例えば米でも、そばでも、県外に売って稼ぐというのもありますが、この中で動く経済をどうつくるかというのが私は非常に重要なことだろうと思います。圏域外から稼ぐ力、これはひとつ大事ですが、地産地消をグレードアップした産消協働運動というのをやはり私は起こすべきではないかなと思いますし、行政の中で予算計上上こういうものを考えてほしいと私は思います。

  例えば今十日町市内にコンビニが何軒あるか私はちょっとわかりませんが、十二、三軒、15軒あるのかわかりませんけども、多少地元産のものも売っていますが、あそこで毎日弁当が何個ぐらい売れているのか私も計算したことはないですが、松代のコンビニだって100個やそこら売れていると思いますけども、例えばコンビニ弁当を十日町産の米と食材でもしつくったらどうなるのか、こういうことが仕組みをつくることで可能になるわけです。これは、例えば先ほどソバの話もしましたが、JA十日町の平成28年度の米の集荷量は1,849袋で約4万1,602キロぐらいなんだそうです。これは、十日町で集荷した分だけですが、聞いてみると、じゃ地元のそば屋さんにそれが行っているかというと、そうでもなくて、何でかというと品質が劣っているとか、いろんな問題があるんだそうですが、こういうものも行政指導することで地域内循環を起こすことができるわけです。例えばコンビニの弁当を例に挙げれば米におかずにみそ、しょうゆまで使えばもっとですが、そういうふうに地域内循環を起こすことができるわけですが、これは行政として仕組みをつくらなければ、例えばこれはトックスさんが今そういうことやって、弁当屋さんをやっていますが、そういう人たちがじゃこの地域で設備投資をしてコンビニ弁当つくれるかどうだか私はわかりません。細かいことはわかりませんが、考え方としてそういうことができるかできないかみたいなことについて市長のお考えを伺います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  我々にできることというのは、例えばどうしようか迷っている方の背中を押してさしあげるとか、そういったことで、主体的になかなかできないもんですから、それはもちろんそういったお考えのある方がいて、またご相談いただければ、いろんな行政的な観点から見てご支援できることはどんどんやっていきたいというふうに思います。例えばコンビニに津南町の水がありますけども、あれもかなり売れているというふうに伺っていますが、ああいうことは非常にすごいことだなと思いますね。あと十日町のコシヒカリも、そういった意味ではある程度のロットでコンビニの会社に販売しているという話も伺いますけど、いろんな工夫はされていると思います。その中で、そういう企業の論理、非常に値段も厳しいと思いますけど、そういう中で十日町産のものを納めていくことは可能かもしれませんけども、そこでまたつくっていただいてというのはいろいろ課題はあるでしょうね、きっと。そうした大企業とのおつき合いというのは難しいところもあると思います。ただ、例えば先ほどおっしゃったみたいに、地域内の一定程度の規模でやられているところに、要はここでとれるものを活用してくださいというふうに働きかけて、それを理解していただいたらそういったことができる、そういったことは十分可能だと思いますので、そうしたこともぜひ働きかけていきたいと思います。そういった面で一番我々ができるのは給食なんです。給食は、私どもでいろいろ計画できるもんですから、事業主体としてそうしたことをお願いして、まずそこから始めよう、そういったことで先ほどもお示ししたわけであります。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  ちょっとくどいようなことも言わせていただきますが、今の経済構造で私は十日町が今後よくなるとは思わないんですね。そこが一番問題で、これをじゃどうやったら経済を維持して市民の暮らしを守れるかということを考えるわけですが、公共事業が投資的経費が4年後ですか、5年後に50%も減ったときにどうなるのかという、そら恐ろしいようなことを考えます。そのときは私は年とって、山行ってたばこ吸いながら稲でもつくっていればいいのかなと思いますけども、ただ実際にそこで後継者ができたり、若者が育つような環境をつくっていかなければ、若者も育たないし、事業者も育たないし、結果的には最終的には医療や福祉の負担が多くなっていく。だから、それを経済をしっかり組み立てる考え方が行政の皆さんにないと、私は今後の十日町市の経済が順調に安定するなんて思われないというのが今の現状です。

  昔例えば私なんかが一生懸命仕事したころは農業に出稼ぎがありました。農業に建設業がありました。今は農業に年金ですね、これである程度の所得が確保されて安定しているわけですが、基本的には農業がベースなんです。生産額が多い、少ないじゃなくて、農業施策をしっかり立てないと地域経済は私は安定しないと思うわけですが、十日町市も独自な農業政策はもちろん立ててもらってありますけども、そういうものを含めた地域内の循環経済をつくり出す必要があるのかなと思います。

  時間がどんどん迫ってきましたので、これ長引いて演説しているといつになっても終わりませんので、聞きたいことはいっぱいあるんですが、地域内循環経済をどうやったら構築できるのかということを最後もう少し伺っておきますが、地域の特徴や遊休資源を有効に生かし、地域間の交易を活性化させ、新たな需要(付加価値)を創出し、経済循環の流れを太くする。また、新たな需要の創出により所得を獲得し、その所得を地域内の家庭や企業に分配し、所得に見合う消費や投資を呼び起こす。所得を循環させるという考え方です。それから、所得に見合う消費や投資の誘発には地域内企業等の生産性を高め、付加価値の高い財、サービスを提供していく必要があると考えます。また、強味のある産業振興は、地域内で生産される付加価値の増大、雇用所得の増加だけでなく、投資や消費の増加にもつながると考えるわけですが、これは産消協働運動の北海道の室蘭市か何かの資料を私は抜き出してきたもんですが、産消運動、例えばジャスコ通りに売っている、あそこで売っているものがもし今のプレミアム商品券1万円使ったとしますが、1万円使って、あの中の多分75%、1万円の7,500円はどこかに出て行く金ですよね。ここに残った利益25%の中から電気料払ったり、家賃払ったり、水道料払ったり、人件費払ったりするわけですが、だからほとんど外に出てしまう金だということをもう一回行政の皆さんから認識をしていただきたいと思います。

  そこで、最後は、今条例制定の考えはないというふうに伺いましたが、条例制定はなぜ必要なのか。十日町市、生産者、事業者、消費者がそれぞれを担う役割を明らかにし、地産地消に関する施策を総合的に推進し、市と市民の協働による地域社会を構築するんだという条例、理念条例っぽいところもありますが、それによって行政が施策をつくる段階でこの条例があることでそれに沿った予算をつくるわけですので、ぜひそういうことを私は考えていただきたいと思うわけですが、その辺の考え方は市長のほうではいかがお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  市長として条例を提案するというのはこれは非常に重い仕事なんですよね。ですから、まちづくり基本条例もそうですけども、これは熟慮に熟慮を重ねてつくり方なども工夫しながらやってきたわけであります。議員さんからのご提案ということになればこれは全く別の話でありますけれども、私どもからの条例制定ということになりますと、やはりこれはじっくりと腰を落ちつけて向かわなきゃいけないという思いですね。ただ、先ほども申しましたけども、条例となるとちょっとそういったハードルは高いんですけど、そういう気持ちといいますか、北海道のことについては私も勉強させていただきましたけども、産消協働推進の方策なども読ませていただきましたけど、非常に理解できる考え方ですので、それは先ほども申し上げましたとおりなんですけど、そうしたことで施策を重層的に重ねて少しでもそういった効果が出るように頑張ってまいりたいと思っております。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  私も条例制定についてすぐ例えば議員提案で上げられるほどの知識もないし、技量もないんですが、たまたま条例制定している自治体が数多くあるもんですから、そういう話をさせてもらっていますが、議員でやるということになると事務局からかなり力をかしてもらわんとできないかなと思います。条例制定についてはそれで終わりますが、そういう考え方をもって今後産消協働運動、地産地消運動を進めていただきたいというところで終わらせていただきます、その分については。

  電動シニアカーについてですが、先ほど今の段階では補助を出す制度をつくる考えはないというふうにお話がありましたが、私が勝手に想像している分もあるかもしれませんが、田舎のほうに行くとばあちゃん、じいちゃんが電動シニアカーに乗って農作業に行ったり、介護予防事業に行ったりするわけですが、今の十日町市のデータヘルス計画という中の資料をちょっと見ると、ほとんどが医療の観点からなんですね。意欲だとか、人の気持ちを高めて健康推進をしようというんではなくて、病気の対策を、がんだとか、血管の病気ですか、そういうものを予防する。予防で健康寿命を延伸しようというふうに考えているのがほとんどで、考え方が。私は、人として生きる生き方、生きざまを、電動シニアカーを例えば3万とか、5万とか、支援してやることで、毎日毎日目的を持って暮らせるお年寄りが多くなるのではないかな、そこにかけたいと思っているわけです。実際には介護保険料が私は1年に大体1億円ぐらいしかふえていないのかと思ったら、2億円もことしの新年度予算ではふえていますが、だから介護予防費を抑制する意味で健康な老人から、言い方悪いですが、ぴんぴんと長生きをして、介護認定を受けてからの期間を、平均寿命に到達するまでの寿命を、その期間を短縮をするという考え方でシニアカー導入みたいなことが考えられないかと考えているわけです。

  それで、例として健康寿命が例えば1歳延びたら介護予防費はどのくらい減るとか、2歳延びたら介護予防費がどのくらい介護保険会計を抑制できるとかというのは計算はできると思うんですね、私は。自分で時間がなくてしてこなかったですが、そういうことがもし計算できるとしたら、1人3万円出してやっても私は十分、言い方悪いですが、採算の合う事業なのかなと思います。そういうものを計算できる行政にならなければ、私は今後少ない予算で大きなサービスをしていく行政にはなり得ないのかなと思います。もちろん病気を治すことは大事です。病気を予防することも大事ですが、どうやって人として生きる喜びをつくってあげるかというのは非常に重要な役割だと思うわけですが、その辺について市長の考えを伺います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  健康寿命をできるだけ延ばしたいと、これは全ての多分皆さんの望みだと思うんですよね。そのために、もちろん医療面、もしくは予防、そうしたことは頑張らなければいかんですし、また毎日の規則正しい生活といいますか、そしてまた穏やかな心持ちで体をしっかり動かしてということ、そしてまた豊かないろんな趣味だとか、そうしたものに取り組んでいただければという思いでいろんな施策をこれもまた重ねているわけであります。生涯教育の観点からいろんな高齢者の皆さんのそういった教室など、かなり充実したものがあるんじゃないかと思いますけども、そうしたものもこれから生きがいをつくり出すという観点からさらに頑張っていかなきゃいかんと、このように感じております。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  十日町市のデータなかったんですが、新潟県の健康寿命、男性が69.91歳、女性が73.77歳、それから、平均寿命が男性が79.47歳、女性が86.96歳で、大体10歳以上の、健康寿命から平均寿命の差ですが、大体9歳から13歳ぐらいの差があるわけですが、これを1歳詰められたらどれたけの予算の抑制ができるかというのは、私も時間をかければ計算できると思うんですが、こういうことをぜひ考えた上でシニアカーの導入ができるかどうか、まだ今の段階でわかりませんが、そういうことも考えていただきたいと思います。非常に行政の皆さんは綿密なデータをつくっていただきますが、これを読み解くのは並大抵ではないですけども、これを読み解いて本当に少ないお金で大きなサービスを市民の方に届けるというのも行政の役割だと思いますので、今後合併特例期間がもう3年で切れたり、例えば過疎地域自立促進特別法も33年で多分あれは延長するでしょうけども、切れるわけですね。優遇をもらえる期間がもう3年、5年でなくなっていくわけです。だから、今のうちから次の産消協働運動をするべきだと考えます。以上です。終わります。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時51分    休  憩

                       〇                       

              午前11時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     中山間地域で安心して暮らし続けられる地域づくりについて



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  今任期最後の質問者となりました。質問は高所大所からということが言われているわけですけども、プレッシャーを感じながら質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  農業問題、支所問題については過去にも何度か質問していますので、繰り返しの部分があるかと思いますが、通告に従いまして、中山間地で安心して暮らし続けられる地域づくりについてお尋ねをいたします。

  十日町市農業再生協議会水田フル活用ビジョンでは、当地域は、生産性の低い中山間地を多く抱え、年間の3分の1以上が降雪期で、冬場の降雪深は2メートルを超える全国有数の豪雪地帯である。また、ほ場整備が困難な中山間地域が多いことから、市内全域のほ場整備率は50%程度にとどまっており、担い手への農地集積やコスト低減等による生産性の向上が大きな課題になっている。また、山間地においては、地域に担い手がいないなど、地域が抱える課題を端的に述べられています。一方では、中山間地の暮らしを支えていく上で農業の果たしている役割は大きなものがあります。持続して農業は営まれ、安心して暮らし続けられる地域をつくるために、どのような取り組みと支援が必要なのか、2点お伺いをいたします。

  1点目は、中山間地域には条件不利地補正として中山間地等直接支払制度で支援が行われていますが、こうした地域は高齢化の進展や担い手不足等が著しい地域でもあります。農業を振興していく上で特別な手だてが喫緊の課題になっていると考えますが、見解を伺います。

  2点目は、地域集落はそれぞれ多様な形で暮らしが営まれています。こうした多様性に対応できる支所はどうあるべきとお考えなのか。また、マンパワーの確保が求められる支所を今後どのような方向づけをもって進めていくお考えなのか伺い、1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、鈴木和雄議員のご質問にお答えします。

  まず、中山間地域で安心して暮らし続けられる地域づくりについてということでございます。そのまず1点目のお問いであります中山間地域の農業振興についてであります。このことについては、議員ご指摘のとおり私も喫緊の大変重要な課題であるというふうに認識をしております。中山間地域は、農家の高齢化や担い手不足に加えまして、平場に比べて生産条件も不利であると。収量も低いと。状況が違う。こうしたことから、これまで市におきましても実情に合った施策を展開してきたものであります。今後さらなる農業振興を図るには、まさに日本の原風景とも言える棚田でありますとか、また冷涼な気候など、こうした中山間地域が持つ特徴と田園回帰の流れによる若者の定住、また就農がふえてきていることも事実でありますので、こうしたトレンドを生かしながら、さらに価値を高めていくことが重要であろうというふうに考えております。

  国は、平成29年度予算におきまして、中山間地域農業をさらに元気にするために、都道府県が行う営農指導や、またリーダーの育成、確保に対する、そうした支援、中山間地農業ルネッサンス事業というふうに銘を打って創設をされたわけであります。また、土地改良事業の見直しによりまして、農地の所有者等の費用負担をなくして、事業実施への同意も不要とする新たな事業も創設することとしておるわけであります。

  新潟県におきましても、平成29年度当初予算におきまして、稼げる農林水産業の実現、暮らせる農林水産業の実現、未来につながる農林水産業の実現と、これを三本柱に据えて施策を展開するというふうにされておられます。この柱の一つとして暮らせる農林水産業の実現に向けまして、中山間地域で農業を営むことによって他産業並みの所得が確保できる仕組み、こうしたものを国に提案したいということだそうでありまして、公的サポートの充実による集落営農等の経営発展効果を検証する施策に取り組むということだそうでございます。

  市といたしましては、既に中山間地域の実情を捉えまして、これまでも国や新潟県の施策に加えまして独自の振興策に取り組んでまいりました。具体的には、中山間地域の営農体制の維持を図るために、市単の中山間地域振興対策事業ということで農業用機械、また施設の整備に係る経費に対しましてご支援をさせていただいておりますが、今年度は5つの生産組織の皆様にこれをご利用していただいています。

  また、一方で、独自に中山間地域の維持、存続のために、すばらしい取り組みをされている組織、集落もございます。一部ご紹介いたしますと、中山間地域の農家が耕作できなくなった水田を引き受けて、都市住民とのかかわりを目的とした棚田のオーナー制度、棚田バンク事業に取り組まれて、200組を超える利用者とともに、棚田の保全に取り組まれているNPO法人でありますとか、また組織で水田を借り受けまして、米の生産から加工、販売を行う一方、生産者の皆さんからも米を高値で買い受けて販売するということで、地域全体の所得の向上を目指しておられる集落もございます。こうした先進的な取り組みを中山間地域の維持、存続の参考にしていただくために、今後も農家の皆様にしっかりご紹介をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても外部の人材の活躍なくしてこういった活動は難しいように感じるわけでございます。市といたしましては、今後も引き続きまして中山間地域の価値を高める事業、これを強力に推し進めてまいる所存でございます。

  なお、具体的な施策につきましては、所属長のほうからご説明させていただきます。

  続きまして、今後の支所のあり方ということについてであります。支所のあり方につきましては、今回同様支所の機能と職員配置を柱とする内容で過去何度かご質問いただいたわけでありますけれども、私はこれまでもこれからもまた変わらずに、十日町市における支所は地域生活に密着した住民サービスセンターであって、そして地域振興のまさに拠点という、この2つの役割を果たす存在であるべきだと、あってもらいたいというふうに考えているわけであります。この観点から、合併のスケールメリットであります重複業務、こうしたものを集約を進めていく中で、本庁と支所の機能分担が落ちつきました平成26年度以降には、本庁側を整理をいたしまして、支所には地元に精通した職員配置、さらに一定規模の職員数の維持に努めてまいったわけであります。引き続きまして、市民の皆様の多様な暮らしに可能な限り応えてまいる所存でございますけれども、市では現有の職員体制の対応だけでなく、地域の個別課題を少しでも解消できますように、そしてまた軽減できますように、全国に先駆けて配置をいたしました人的支援策であります地域おこし協力隊の皆さんや、また市内13の地域自治組織に対する地域自治推進交付金などを設けているわけであります。今後も支所の果たす役割につきまして、一貫した考えを持ちながら重層的な施策を展開いたしまして、中山間地域での暮らしが安心して営めますように、そうした地域づくりに邁進してまいりたいというふうに思います。私からは以上であります。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  それでは、私のほうから具体的な施策について説明をさせていただきます。

  まずは、中山間地域の農業者の確保についてです。市では、平成35年までに800名の認定農業者を確保するために積極的に取り組んでいますが、特に中山間地域におきましては、地域的な担い手の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。加えまして、新規就農者を確保するために、竹所と新水にお試し移住のためのシェアハウスを整備しまして、農作業体験などを通じて就農及び定住につなげてまいりたいと考えております。また、仙田には市外からの就農意欲のある方に農業技術を修得していただくためのせんだ元気ハウスを整備しました。今後は、地域の農業生産組織や関係機関と連携しながら、新規就農者の確保、育成に取り組んでまいります。さらに、新規就農者を支援するために、国の青年就農給付金のほか、市独自に制限を設けず、農業機械、農地、資材、施設などの取得費としまして最大100万円の助成をしているところです。また、市内の水田は、平場と山間地の標高の違いから収量に差があります。稲作の生産数量目標につきましては、地域的に生じる収量差分を補うために、山間地には3.5%の追加配分を行っております。加えまして、新年度から本格的に酒米生産振興に取り組み、品質と収量を確保することで、十日町産魚沼コシヒカリ並みの収入につなげるため、山間地推進加算を創設しまして、生産誘導をしているところです。

  次に、現在2020年東京オリンピック、パラリンピック競技大会を見据えましたインバウンド事業を目的とした国の食と農の景勝地の認定に向けまして作業を進めております。認定を受けることで、中山間地を中心に展開する大地の芸術祭作品や棚田、温泉、文化、食材などを活用し、当市の全体の農業振興につなげてまいりたいというふうに考えております。また、ほ場整備は中山間地域において大変重要であると考えております。現在六箇地区と当間地区で実施しておりまして、平成29年度は浦田福島地区に事業着手をいたします。市内全域のほ場整備率が50%程度ということでございましたが、この数字は30アール以上の区画でほ場整備をした率で掲載をしておりまして、30アール以下の面積を含めますと、現在80%程度となっております。そのほかにも市単の生産基盤整備事業におきましては、農業用施設の整備に対しまして、平場地域に比べまして最大10%の上乗せ補助を行っているところです。棚田などの景勝地を持つ当市におきましては、景観に配慮しました整備を実施することが重要であるというふうに認識をしております。地域全体で農業を守っていく体制を構築するために、中山間地域等直接支払交付金事業と多面的機能支払交付金事業の両事業を取り組んでいただけるよう、地域のほうに働きかけを行っております。あわせて、事務負担の軽減を図るためにも組織の広域化を進めていく働きかけも行っております。今後も市としましては、引き続き国県の推進するさまざまな施策に加えまして、中山間地域の実情を踏まえた中でさらに有効な支援策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  大変ご丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。今回の質問は、中山間地農業と、そこでの暮らしをどういうふうに支えるのかということをテーマにしているわけですが、そこに入る前に幾つかお尋ねをしたいと思います。

  平成30年度から生産数量目標の配分設定が見直されると。そういう中で農家の方々はどんなふうに生産をしていったらいいのかという心配事があるわけですけども、一方では減反廃止や、それから直払い、反当1万5,000円ですよ、今は7,500円になっていますよね。そういうのが平成30年度に廃止になるわけですけども、本当に農家の方々はどうしたらいいかということで非常に今不安な時期、この1年間で方向が決まるわけですので、大変な時期を迎えているんじゃないかなと思います。そういう意味では、生産数量目標をどんな形で進めようとしているのか。きのう中里支所のほうで説明会があって、私もそこに参加したんですけども、この秋の10月ころには方向を出したいというような話がありましたけども、もう一度ちょっとご説明をお願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  それでは、今ほどのご質問のほうにお答えをいたします。

  米制度改革に伴いまして、平成30年産から国、県、市では生産数量目標の配分を行わなくなります。しかしながら、国内の主食用米の需要は毎年8万トンずつ減少している状況があります。魚沼米の産地でありましても、需要に応じた米生産に引き続き取り組む必要があるというふうに考えております。このことから、市内でも生産者や農協などが主体となった新たな需給調整システムを円滑に組み立ててまいりたいというふうに考えております。そんな中で市としましては、県内に先駆けまして、昨年の7月からなんですけれども、生産者の代表や十日町農業協同組合などと組織します十日町市農業再生協議会の中にその検討委員会を設けまして、新たな需給調整のあり方を検討してまいりました。その答申を受けた中で協議会で新たな制度として運用するために、今ほど議員さんが申されましたように、実施計画をことしの10月までに立てていきたいというふうに考えております。

  その中の基本になる考え方なんですけれども、市内産の米に対する需要の全体量をまず把握しまして、需要と生産のマッチングをまず図らなくてはいけないというふうに考えています。需要に応じた米のつくり分けを進めることが、農業所得の向上と日本一のトップブランドである魚沼産コシヒカリの維持と発展につながるというふうに考えております。需給調整制度の見直しにつきましては、生産者や米穀取扱者の理解と協力が欠かせないというふうに思っておりますので、今行われている3月の目標配分とあわせて基本的な考えをお示しする中で、アンケート調査についても実施をしていきたいというふうに考えております。田植えが終わりました6月以降から農業再生協議会としても各地域にまた出向きまして、意見交換を重ねながらよりよい制度をつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  時間が迫ってきたので、先をちょっと急ぎたいと思いますので、お願いします。食料管理制度のもとで米の生産に励んでいた農家は、食文化の変化とも相まって米余り現象を前にして、減反を受け入れてきたわけですけれども、米価の安定には国が責任を持って需給バランスにかかわることが不可欠ではないかなと思います。しかし、一方では、米価というのは市場原理に委ねられ、再生産がままならない状況にあるのではないかなというふうに思います。今ほどの課長からの答弁でもありましたけれども、需給に応じた米づくりというふうなお話がありましたけれども、そこではなしに、再生産を賄える米価はどうあるべきかというところの論点がやはり必要ではないかなと思うんですよね。その辺のところちょっとお考えをお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  米価を地域独自である程度想定、あるいは設定をして施策を取り組むべきだと、こういうお問いのように聞こえたんですが、そうではないということも含めてだと思うんですが、米価の決定につきましては、議員さんおっしゃられたように市場原理の中で現在は決められているというところかと思います。当然産地といたしましては、高い価格で取引をされるということが望ましいわけですし、そのためにいろんな品質の維持だとか、あるいは先ほどの需給に応じた米づくりとか、コストの削減も含めていろんな取り組みをさせていただいておりますし、農家の皆さんも一生懸命努力をされておられるわけでございます。そこの価格の決定についてまで私どもがどこまで踏み込めるかというのはちょっとなかなか言えませんけれども、間接的にはそういったお手伝いはさせていただきながら、より高い価格の取引をされるように、市場の皆さんから反応していただきたいなというふうに思っておりますので、そのあたりにつきましても、きのうも実は実施をさせていただいておるんですけれども、いわゆる最終消費者であるレストランですとか、料亭さんの皆様から、高級な魚沼産コシヒカリをお使いいただきたいということで、実際の現場を見ていただいて食べていただいてご検討いただくというようなこともやっています。これは、地域商社層として取り組んでいるわけです。あるいは農協さんは農協さんで大手のそういったお取引をされているようなところとか、コンビニエンスストアも含めて魚沼コシヒカリを高い価格で取り扱っていただくような活動をしております。そういったことをいろんな立場、立場、あるいはいろんな場面で重層的に取り組むことで、結果的に高価格の取引に結びつけられるのかなというふうに思っていますので、皆さんと一緒にそういった活動をこれからも進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  農家の経営の安定にとっては、農産物の価格保障と所得補償というのが不可欠ではないかなというふうに考えています。そうしたもとで、米価の下落の影響を緩和する収入減少影響緩和対策、このことによって米価の下落分が何%くらい補填できるのかということを伺いたいと思いますし、米の所得補償交付金、これは民主党政権のときには10アール当たり1万5,000円ということだったんですが、現在は反当7,500円ということで半減しているわけですけども、その辺の影響額をもしおわかりでしたら端的にお願いします。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  それでは、今のご質問ですが、収入減少影響緩和対策というものでございますが、これは認定農業者と認定新規就農者、それから集落営農の方々が対象になります。対象品目としては、米、大豆、麦などの5品目なんですが、市としてはほとんどが米だけということであります。補填額としましては、米の販売収入が標準的な収入額を下回った場合に、その差額の90%を国から交付金と積立金の中で補填をすると。加入者につきましては、10%下落までの対応コースと20%下落までの対応コースと、それぞれがありまして、加入時にそれを選んでいただくというような形になります。その中で米価が極端に下がったときには、そのコースにもよりますけれども、標準的収入額の最大20%に相当する分が補填をされるという形になります。

  それから、直接支払交付金のほうが1反歩当たりですが、1万5,000円から7,500円になった影響ということなんですけれども、これにつきましては、26年から導入されたわけなんですが、そのときの金額だけで申し上げますと、前年が4億7,000万程度から26年が1億9,200万程度に減少をしております。また、28年度の交付額としては2億100万円ほどというふうになっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ありがとうございました。需要と供給のバランスというのは本当に大事なことではないかなとは思うんですよね。こういう今の経済体制のもとでは非常に大事なことではないかなと思うんですけれども、一方ではまさに市場原理そのものではないかなと思います。そのことによって農業というのが困難な状態に陥っているのが現実ではないかなというふうに思います。そこでお聞きしたいのは、現場の農業を預かる行政として、再生産が可能な米価はどうあるべきかという論点を持ち続けなければ、市場原理や今ほどお話があったナラシ対策、そういった部分を含めてですけれども、米価というのはどんどん、どんどん下がっていってしまう、そういうことじゃないかと思うんです。私どもの十日町地域で米価をどういうふうにするとかということではなしに、再生産を賄える農業、米価はどうあるべきかという考え方を持ち続けなければいけないんじゃないかと思うんです。先ほど再生協議会の委員会の話がありましたけども、どういうふうに調整するかということで、要点で1、2、3、4、5というふうにあるんですけども、これ見ても本来の米価は、再生産を賄える米価はどうあるべきかという論点はここにないんですよね。だから、それだけにそこがちゃんとしっかりした論点を持って行政が臨んでいかなければいけないんじゃないかなというのが私の思いなんですよ。その辺のところもう一度お願いします。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  米価につきましては、決定権は私どもにあるわけではないので、市場の需給のバランスによるということはご理解いただけるとは思います。しかしながら、先ほども申し上げましたように、私ども生産者側の自治体とすれば、より高価格で安定的な価格維持がされるということが望ましいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  じゃ、話をまた進めたいと思いますけども、実態がどうなっているのかということでは、共有し合うということは大事なことではないかなというふうに思います。そこで、私自身今回この質問するに当たって中山間地の高齢化がどの程度進んでいるのかということを調べてみて、予想以上に厳しい現実を目の当たりにしました。一方では、そうした中でも農業を行い、暮らしが営まれていることに畏敬の念を持ちました。こうした気持ちを念頭に置きながらちょっとお聞きをしたいと思いますけども、中山間地域等直接支払協定地域のうち、集落単独で協定を結んでいる集落の高齢化率50%以上についてですけども、十日町地域では30協定数のうち9集落あり、協定数に占める割合では30%となります。川西地域にはなくて、中里地域では16協定数のうち4集落があって、割合では25%と。松代地域では、24協定のうち14集落があり、58.3%。松之山地域では、17協定のうち9集落があって52.9%なんです。複数集落で協定を結んでいる地域の実態なんですが、十日町では8集落があって、そのうちの4協定が高齢化率50%を超えている集落を抱えています。中里では協定数が2ありますけれども、50%を超える集落はありませんでした。川西、松代、松之山では、それぞれ2協定があるんですが、いずれも50%を超える集落を抱えています。こうした状況のもとで直接支払い制度や多面的機能支払いで財政支援が行われていますけども、そうしたもとで農業が行われているとはいえ、集落の高齢化が進んで共同作業もままならない状況にあるのではないかなというふうに思います。当市では、先ほど答弁にもありましたけども、農業の指針である農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想、それを掲げているわけですけども、果たして基本的な構想でこうした現実に応えていけるのかというのが私自身あるんです。そういう意味では、先ほどいろんな施策のお話がありましたけども、こうした現実にどういうふうに応えていくのか、その辺の支援や援助、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  今ほど中山間地域の実情ということでお話しいただいたわけなんですけれども、高齢化率50%という数字を今お示しいただいたわけなんですが、50%以上の集落、あるいは協定等に対して特別な補助等は今の施策の中では当然やっていないわけなんですけれども、高齢化率だけではないというふうには思ってはいますが、地域ごとに抱える実情というのがやはりいろいろな地域でいろいろな課題があるというふうに思っておりますので、そういった実情を踏まえた中で、これからも有効な施策を市としても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  中山間地ということで今いろんな形で支援が行われているわけですけども、直払いも含めてですけども、中山間地とはどういう地域なのかということでホームページ見てみますと、農地の賃借料基準(平成22年度参考値)、これの3級地以下というくくりがあるかと思うんですよね。そういう意味で大変広い範囲を示していると思うわけですけれども、そういう地域をこれからも支えていかなきゃいけないというお話があって、実際直払い制度が実施されているわけですけれども、なかなか困難を抱えているからということで、職員の皆さんが地域に出かけていって援助、指導を行っているということで、その部分については大変感謝しているわけですけども、中山間地域等直接支払交付金実施要領、これにこんなことが書かれているんですね。将来的には、交付金に頼らずとも農業生産活動の自立的かつ継続的な実施が可能となるよう、集落に対し、指導を行うものとするというふうに言われているんです。非常に大事なことではないかなと思うんです。自立的かつ継続的、交付金に頼らずともという冠があるわけですけども、非常に大事なことが言われているんじゃないかと思います。一方では、今の現在の中山間地の実態に照らせば大きな課題としてあるんではないかなと思うんです。そういう意味では、中山間地という一つのくくりの中で事業を展開するということではなくて、中間地、山間地、そういうくくりの中でもって事業を進めていく、施策を進めていくということが大事じゃないかなと思うんですけれども、その辺どうですか。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  議員おっしゃるとおりでございまして、先ほどの高齢化率だけとってみましても、ある地域においてはほぼ大部分がその区域に入ってしまうようなところも当然あるわけなんですけれども、市としましても、国の政策等によって直接支払いの交付金の事業なんかではお金は出てはおります。その中で、今多面的機能の直接支払いというところもありまして、その両方を何とか取り組んでいただくような形で、先ほども答弁申し上げたんですが、取り組んでいただけるような取り組みを地域の方にお願いする中で、例えばなかなか維持が大変なところにつきましては、集落が一緒になって広域化するという中で、自分たちの負担分も軽減をすると。そういった中で、まずは既存の事業をなるべくうまく活用する中で、自分たちの取り組みがスムーズにいくように市としても協力をしていきたいと思いますし、また先ほども申し上げましたが、そういった中山間地独自の施策につきましても、検討が必要かなというふうに思っておりますので、これからも取り組みにつきまして検討を続けていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  本当に大きなくくりの中じゃなくて、中間地、山間地という視点はやっぱり必要だと思うんですよ。検討ということじゃなくて、ぜひやっていただきたいと思います。そういう目をもってやっていただきたいなというふうに思います。実態の関係でもう一点お聞きをしたいと思うんですけども、支払い協定地域と、そうでない地域との比較をしてみたんです。耕作面積でいいますと、直接支払い協定地域、ここの耕作面積は2,483ヘクタールあります。そして、そうでない地域は2,510ヘクタール、ほぼ同数かなというふうに思います。認定農業者の実態なんですが、直払い地域のほうは292人、そうでない地域は209人で、直払い地域のほうが83人多くなっているんです。これは、農林課からいただいた資料に基づいてお話ししていますので、これは私の調査でありません。生産法人の関係では、直払い地域は19法人の一方、そうでない地域は7法人で、圧倒的に直払い地域のほうが多くなっているんですよね。結果として、このような環境のもとで当市の農業は支えられているということかと思うんです。

  しかし、一方では、国では大規模化して強い農業を目指しています。また、当市では第二次総合計画で先ほど800人という話もありましたけども、35年まで。総合計画では、平成32年までに認定農業者600人として、農地面積の6割を集積する目標を掲げているわけですけれども、しかし一方では、今ほど話したように、当市農業の実態を見れば、条件不利の厳しい中でもそれにうち勝つ農業の力強さを感じるんですよね、実態見れば。だから、それだけに中間地、山間地と言われる地域のほ場の条件整備を進める。先ほど80%という話がありましたけれども、とあわせて中間地、山間地を支え続けることに視点をちゃんとしっかりと置くことが、暮らし続けられる地域づくりにつながるんではないかなというふうに考えているんです。そして、この点での答弁お願いしたいと思いますし、もう一つは先ほど言った基本的な構想、これは平成26年9月に変更されて現在に至って2年経過しているわけですけども、基本的な構想の中では、山間地集落について総合的な活性化方策を検討するとしているんです。2年経過しているわけですけれども、検討状況も含めてお願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  これからも中山間地を支えていくという部分の中では、今ほど議員さんからもいろいろな数字を示していただきました。以前に比べますと、やはり生産組織であるとか、新たに農業についていただく方とか、そういう方はふえていることも事実です。その中で高齢化という問題もあるわけなんですけれども、中には生産組織が当然標高の差とか、地域の差によって同じ例えば米でも刈り取り時期が変わってきたりとかしている部分もございますので、そういったように時期をずらしながら生産組織が中山間地のほうにも入っていくという部分も考えられます。そんなことで本当にその地域が実情としてどういう問題を今抱えているのかというところを見定める中で、地域ごとに合った対応策というのもまた検討していきたいというふうに思っております。

  それと、先ほどの基本的構想の部分でございますが、26年にできて2年たったということでございます。その2年の動きの中で、特にことし、来年以降の動きにつきましては、先ほどの答弁の中にもございましたが、酒米の取り組みなんかにつきましても新たに中山間地を目標に置いた取り組みの一つでございますので、その対策だけにとどまらず、いろいろな対策を検討していく必要があるというふうに思っておりますし、そういった中では基本構想の中でも具体的なところは少しずつですが、できてきているのかなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  もう一点、直接支払交付金実施要領の関係でお願いしたいと思うんですけども、対象の用地というのは勾配であるとか、小区画、不整形であるということのほかに、市町村長特認というのがあるんです。これは、どういうことかというと、高齢化率が40%以上であり、かつ耕作放棄率が一定の基準を超えている農地も対象になるんだというふうなところがあるわけですけれども、市内見渡せば恐らくこんな対象の集落もあるんじゃないかと思いますので、ぜひ調べていただいて、把握していたら教えていただきたいと思いますけども、まだこれからということであれば、ぜひ援助して協定に取り組まれるようにしていただきたいなと思うんですけども、その辺どうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  今ほどの高齢化率と耕作放棄率、それにつきましては、確かに要領の中で示されております。それだけに該当するところもあるとは思うんですが、その前に傾斜農用地と言われる部分の傾斜の基準があるわけなんですけれども、その傾斜の農用地部分の中にほぼ大部分がこれに当てはまるような形なので、先ほど議員さんもおっしゃられた高齢化率40%以上、耕作放棄率という部分の中での市長特認事項で新たに指定するところは今のところないという形になっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  時間が迫ってまいりましたので、支所の関係のほうに移りたいと思いますが、このことについては以前にも何度か質問しています。主に地域振興や防災面から支所機能問題を取り上げてきましたが、今回の質問のテーマである地域の暮らしをどう支えるのか、この視点から高齢化の進展に対応した支所機能のことで伺いたいなというふうに思います。現在では地域おこし協力隊、その力をかりながら対応されていますし、また新たにそれぞれの地域に集落支援員を配置して対応したいというようにお聞きをしておりますが、市民にとって最も身近な行政機関としてその役割をどのように考えているのか、そこをちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  さっきお答えしたんですけども、支所機能ですよね。サービスセンターという考え方と、あとは地域振興の拠点、これは何回もお話をさせていただいていると思います。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  先ほどから高齢化という問題を取り上げて農業振興や支所のことを質問したいなというふうに思っているんです。支所の関係でも地域の高齢化はどうなっているのかということでちょっと調べてみたんです。これは、50%を超える行政区がそれぞれの地域にどのくらいあるのかということなんですが、十日町地区では8.8%、川西では24.5%、中里では19.0%、松代地区は63.9%、松之山は57.1%、こうなっています。こうした数値だけを見て判断するというのは私もいかがなものかなというのがあるんですが、一方では、そうした中でも皆さんが支え合いながら暮らしを営んでいける力を持っているということではないかなと思うんです。ですから、ここのところをどう支えて援助していくのかというのがやはり一番大事なことではないかなというふうに思います。そういう意味では、現場が第一ですので、やっぱりそこに出かけて地域の方々の願いや思いに寄り添って、膝を交えた中でしっかりと聞いてくるということが大事なことではないかなというふうに思います。支所の分掌事務を見ますと、高齢化に関することというようなことが明記されているわけですけども、先ほど言っているように地域の中山間地農業、それらの振興を含めて高齢化に対応できる支所であるには、やはり専任の職員を配置するなどしてマンパワーの充足がどうしても必要ではないかなという思いがあるもんですから、くどいようですけども、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  支所のマンパワーというのは、もちろん支所にはいろんな職員がおります。正職員もおりますし、臨時的に勤めていただいている方もいますし、支所によっては観光協会の職員もいますし、地域おこし協力隊も机を持って事務所的におるわけでありまして、いろんな方々がそこに入っていくものだと思います。支所それぞれのハードの部分は本当に耐震化もしっかりできていますし、多分ここからまた30年、50年もつ建物に十分なものになっていますんで、あとはそこの中にどのようなマンパワーを投入して支えていくかと、そういうことになるかと思います。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  最後にしたいと思いますけども、本当にどこに暮らしていても、私どもの地域というのは、標高差を含めて広い範囲で皆さんが暮らしを営んでいるわけですけれども、そういう意味では、どこに暮らしていても幸せを感じられる十日町市であり続けられることを願って質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第6日目の会議は3月16日予算審査特別委員会終了後に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第6日目の会議は3月16日予算審査特別委員会終了後に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午前11時50分    散  会