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新潟県 十日町市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月07日−市政に対する一般質問−04号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−市政に対する一般質問−04号







平成29年  3月 定例会(第1回)





          平成29年第1回十日町市議会定例会会議録
             平成29年3月7日(第4日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  長谷川   智 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君
   建 設 部 長  池 田 克 也 君      子育て教育部長  渡 辺 健 一 君

   文 化 スポーツ  富 井   敏 君      建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君
   部     長

   企 画 政策課長  鈴 木 政 広 君      総 務 課 長  渡 辺 盛 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      防 災 安全課長  南 雲   浩 君
   福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君      子育て支援課長  樋 口 幸 宏 君

   健 康 づ く り  長谷川 義 明 君      環 境 衛生課長  村 山 一 男 君
   推 進 課 長

   産 業 政策課長  渡 辺 正 彦 君      農 林 課 長  庭 野 和 浩 君
   観 光 交流課長  金 澤 克 夫 君      建 設 課 長  齋 木   修 君
   都 市 計画課長  藤 巻   裕 君      学 校 教育課長  川 崎 正 男 君

   生 涯 学習課長  大 島   満 君      ス ポ ー ツ  井 川 純 宏 君
                           振 興 課 長

   川 西 支 所 長  高 橋 林 市 君      中 里 支 所 長  江 口   登 君
   松 代 支 所 長  柳   利 彦 君      松 之 山支所長  中 島 一 男 君

                                              

1. 議事日程 第4号
                            平成29年3月7日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成29年十日町市議会第1回定例会第4日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     松之山温泉の活用と小水力発電について



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  おはようございます。それでは、届け出をやりました松之山温泉の活用と小水力発電についてでございます。昨日太田議員が小水力で発言をされておりましたけれども、ダブる点もあるかと思いますけれども、ご容赦をお願いしたいと思っております。

  松之山温泉バイナリー発電は、大きな期待がされていた事業でございました。この事業は、平成21年度に県が実施した調査を受け、環境省の地球温暖化対策技術開発事業の直轄事業として、平成22年から実験施設建設が進められ、地熱技術開発株式会社が弘前大学と産業技術総合研究所との共同で進められた温泉発電システムの開発と実証という試験でございました。平成23年12月の開所式では、当時の横光環境省副大臣と泉田県知事、もちろん関口市長も参列し、テープカットが行われたわけでございます。そして、平成28年まで行われましたが、受託業者による最終報告で、現状の施設では事業発電として採算を確保していくことは困難という内容であり、市としては実証試験の結果、将来的な事業発電が可能であれば、環境省よりその施設の譲渡を受けて事業を引き継ぐ計画であったが、継承を断念し、昨年12月に施設は全部撤去されてしまいました。この事業と並行して整備されていた松之山温泉街の消雪パイプや食体験交流施設「地炉」は、昨年度よりそれぞれ本格的な稼働をして、観光のお客さんの皆さんに喜ばれているところでございます。

  十日町市の総合計画では、戦略4に再生可能エネルギーを地域においても安全、安心な暮らしを守るため、地域資源を活用し、最大限の利用ということで、市内の電力消費量に対する再生エネルギーの割合を平成25年度の1.5%を平成37年度までに30%まで伸ばす目標となっております。その中の地熱は1%となっていますが、バイナリー発電の試験結果は、市としても総合計画やバイオマス活用推進計画での位置づけにも相当影響があるのではないかと思っておるところでございます。松之山温泉の熱利用は、地域資源として有効であり、積極的な活用が必要と考えますので、次の3点について伺いたいと思っております。

  1点目、松之山温泉バイナリー発電の検証と松之山温泉3号井の現状についてでございます。

  2番目には、今後の活用について、どのように検討されているか。

  3点目、市内の小水力発電の計画と現状についてお伺いし、1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、村山邦一議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、第1点目の松之山温泉バイナリー発電の検証と温泉3号井の現状についてというお問いでございます。松之山温泉バイナリー発電は、平成19年度に掘削いたしました3号井から噴出する毎分600リットルの温泉を有効に活用することを目的といたしまして、環境省直轄事業として実証実験を平成23年度から行ってきたものでございます。この施設は、環境省が推進いたします地熱発電事業の一つでありまして、アンモニアを媒体とした循環式小型発電設備の実証実験を行う場として、新潟県の推薦をいただきまして、県内温泉地の中から当地が選定されたものでございます。実験結果の詳細につきましては、後日報告書が環境省のほうから公表されるものと思いますけれども、発電設備の機能等については、今回の実験により十分な成果が得られたというふうに伺っております。

  一方、市におきましては、実証実験の結果を踏まえまして、発電事業として取り組み可能であれば、環境省から施設を譲渡いただく考えでおりました。しかしながら、施設を設置した場所では、安定した冷却水を確保することが困難であり、夏場の発電量が少なくなるなど、年間を通じた事業として取り組むには課題があることもわかってまいりました。実証実験の終了に当たりまして、市では受託業者からの報告を受けまして、将来的に発電事業を継続できるかどうかを総合的に検討いたしました結果、残念ではありましたけれども、実験位置での事業は断念することといたしまして、その旨環境省にお伝えをしたものでございます。

  なお、再生可能エネルギー創出目標値30%に占めるこのバイナリー発電の割合は、0.5%程度でございまして、総合計画に大きな影響を与えるものではないというふうに考えております。

  また、実証実験にあわせまして、経済産業省からご支援をいただきました食体験交流施設「地炉」の屋根雪融雪装置また足湯、さらに消雪パイプ熱交換機につきましては、平成26年度から順調に稼働しております。

  次に、3号井の現状についてでありますが、これは温泉旅館等に配湯しております既設の曝気槽と先ほどの足湯、消雪パイプに配湯しているバイナリー発電用の曝気槽の2基で運用をいたしております。湯量につきましては、掘削当初よりも増加している傾向にございますけれども、湯量を制御する配管や施設に影響が出るおそれがあるため、バルブ等の改修を行いつつ、大型の曝気槽の建設等によりまして、温泉を最大限有効利用するための方策を検討してまいります。

  次に、2点目の松之山温泉の今後の活用についてのお問いでございます。温泉の有効活用につきましては、現在配湯している旅館や観光施設への活用が第一義となるわけでありますが、この冬も大いに効果を発揮をいたしました消雪パイプの延長やまた農業などへの活用も考えられると思います。また、バイナリー発電につきましては、今回の課題となりました冷却水について、平成29年度に現在より下流の温泉街近くで流水調査を実施をいたしてまいります。調査の結果、冷却水の確保が可能ということになりましたら、今後バイナリー発電の再検討を進めてまいります。

  次に、3点目の市内の小水力発電の計画と現状についてでございます。市内の小水力発電の計画につきましては、昨日太田祐子議員にご答弁申し上げましたとおり、これまでに宮中取水ダムからの維持流量を活用した信濃川での発電のほか、農業用水路を活用した鐙島、程島、田中、橋詰地区の4カ所での発電を検討してきております。まず、宮中取水ダムからの維持流量を活用した発電につきましては、今年度に基本計画を策定しております。今後は、詳細な設計また水利権等各種申請手続、工事等を行いまして、平成37年度までに運転を開始したいと考えております。

  次に、市内の農業用水路を活用した小水力発電の計画と現状についてでございます。鐙坂地区につきましては、安定した水量を確保した上で、再検討することとし、程島地区につきましては、水量、落差等の関係から、計画を一旦白紙に戻したところでございます。また、田中地区につきましても、水量、設置箇所、建設費等の計画の見直しを行います。橋詰地区においては、発電用の新たな水利権も取得を含めまして、早期の事業着手に向け、検討してまいります。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、1点目から再質問をさせていただきたいと、こう思っております。

  それでは、松之山温泉の3号井の現状について最初に確認をしたいと思っておりますが、市の所有の松之山温泉近くに井戸が何本かあるわけでございますけれども、それらの現状について、どのような現状なのか、お聞きをしたいと思っていますし、それからさっきご答弁がありましたけれども、温泉の皆さん方が利用する、これが第一義であることは間違いございませんけれども、現在使っておる皆さん方がそれぞれ使用者については12件あるかと思うんですけれども、その12件のうち39口の数で契約をして、市には使用料を支払っていると、こういう状態かと思っておりますが、ということは、今使用しているお湯の必要量、全体の必要量について確認をしたいと思っていますので、どのぐらいになっているか、お願いします。



○議長(川田一幸君)

  松之山支所長。



◎松之山支所長(中島一男君)

  それでは、お答えします。

  まず、1点目の市有井戸の3本、1号井、2号井がありまして、今話題となっているのは3号井戸なんでございますけども、1号井、2号井のほうが流量が減っているという状況でもって3号井を掘削したという流れになっております。それで、各旅館への分湯方式につきましては、3号井、1号井、2号井全部合わせて1個のますに合流して、そこから各旅館に配湯するというシステムになっております。それで、この1号井、2号井からどれくらい来ているかというのをはかる方法はないかと検討したんですけども、分湯槽というますのそこから湧き出てくるようになっているもんですから、1号井が何リットル、2号井が何リットルという流量をはかることが今できない状況でございます。したがいまして、第2の質問に移りますけども、今全体でどれくらい配湯しているかということなりますと、1号、2号、3号全て合わせた分を各旅館に分湯しているということになっております。なお、1号井、2号井につきましては、間欠式ということでございまして、常時一定量流れている温泉ではないというふうに認識しております。

  それで、第2点の問題、現在使用している旅館等の流量でございますが、議員がおっしゃったように現在39口で12件に配湯しておりまして、その合計で言いますと、1口が毎分5リッターになっておりまして、39口を掛けますと、時間にしますと1万1,700リッターということになりまして、毎分で195リッターになるかと思います。それで、温泉のほうに給湯しているのが実質約200リットル、そして地熱といいますか、足湯等に熱交換に使っているのが200リットル程度であるというふうに認識しております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  当初19年に掘削をしたわけでございますが、そのときは624リッターと、噴出量は。そういうことでデータがあるわけでございますけれども、それをメーンパイプで絞って必要量を確保すると。というのは、出し過ぎて必要以上に出すということは地下資源の無駄になるというような考え方もあって、長く確保していくという、そういう考えのもとにメーンバルブをつけてやっていたかと思うんでございますが、その現状について市長からご答弁があったわけでございますが、そのメーンバルブが今回私も現地を見たんですけれども、機能がほとんどなくなってしまっているという現状があるかと思うんですが、市長はその辺確認しておられるんですか、どうですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  これにつきまして、確認はさせていただいています。どのようなことでこの温泉をコントロールできるか、いろんな知見のある皆様にも入っていただく中で、今度どのように新たに絞っていくか、そうしたものを検討しているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それで、松之山にはいろいろ旅館業の皆さんも井戸を持っている皆さんもいるんですが、支所の担当のほうでほかの民間の皆さんの井戸のデータといいますか、影響といいますか、これ3号井は19年に掘ったわけでございますが、その後絞ってやってきたわけですけれども、今回昨年12月以前に既にメーンバルブが調整できないという状況だったかと思うんですけれども、何カ月間それこそ自然といいますか、そういう状況で自噴しているかと思うんですけれども、ほかの井戸を所有している皆さん方のお声などは担当としてはつかんでおられるのか、その辺お聞きをしたいんですが、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  松之山支所長。



◎松之山支所長(中島一男君)

  今おっしゃいましたように、平成26年から27年当時から温泉井戸の脇から蒸気管というのをつくっといるところから、その蒸気が非常に多く出てくるという状況になってきました。実際に北部地震があったりしたりしましたので、詳しい影響は判断できないんですけども、そういった中で民間につきましては、1社から湯量が減ったという情報はお聞きしております。ただ、それがどういった因果関係かというのは、井戸の専門家に聞いたりしたんですけど、まだちょっとわからない状況で、お互いに調査をしているという段階でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  今の松之山温泉の3号井を含めてのお湯の状況については、大体つかんでいますけれども、そういうことで200リッターの200リッターですから、必要量、今の活用の仕方では400リッター程度あれば今の使用の状態では賄っていかれると、こういうことでございますから、当初の600ということからしても、数字的には相当まだ使い道が残されていると、こういうことであるかと思うんで、そこで私はその1点目で、どうしてもバイナリーというエネルギーの再利用、この関係を考えてみますと、温泉も非常に大事だとは思いますけれども、全体としては30%に上げるためには、もう少し踏み込んで、バイオマスの計画の中でも見させていただいたんですが、森林整備、この間伐を含めての山の整備というものが非常に手薄になっているのかなと、今回思って見ていたんですが、市長この辺の位置づけというのは今回30%に、37年までに目標を掲げておられますけれども、非常に大きなウエートとしてもあるんじゃないかと思いますし、私はやっぱり山間地のこの状況を見てみますと、雇用の問題や仕事づくり、産業づくり等々を考えてみますと、非常に幅広い山林整備というのが必要かと思っているんですが、その点基本的でございますので、市長のご見解を、総合計画をつくる時点とあわせて現状についてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思っていますが。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先日も施政方針においてお答えしたんですけども、明治150年という中で、人も物もお金もみんな中央、中央へという大きな本流があると、それを何とか押しとどめて、人ももちろんですけども、ここで生まれた人を取り返すというのはもちろん大きなことだと思いますし、またここでつくられたエネルギー、さらにつくられた農作物、また例えばきものを代表するそういった地場産品、そうしたものが付加価値を生み出すわけですけども、それの多くがこの地じゃないほかのところで享受されているというこの現状を何とか打破しなきゃいかんという思いで、このたびまた29年度予算をつくらせていただいたと、こういう話をさせていただきました。そういう中で、この地にあるエネルギーをしっかりと活用して、そして市内で使われている総電力量の30%を自前のエネルギーで何とかやろうじゃないかと、こういう大きな目標を立てさせていただいたわけであります。その結果として、例えば石油を買わなくて済む、もしくは大消費地のためにつくられたそうした電力を電力会社から買わなくて済むということになって、そのつくられたものはここに消費されると、ここの付加価値が上がると、そういうお話をさせていただいたわけであります。その中で、30%の計画の中でやはり大きなものは、例えばバイオマスのものが非常に大きいんですけども、もみ殻でありますとか、キノコの廃菌床などももちろんありますし、そうした生物由来のもの、それプラス森林の資源の活用、このところで大まかに言って2割というか、20%程度、30のうちの20程度をそちらのほうでつくり出して、そして小水力発電等のほうでざっくり言って10%程度つくり出すと、こういう計画をつくらせていただきました。

  その中で、やはり議員おっしゃるとおりこれだけのたくさんの森林があるわけです。人工林だけでもこの間もご答弁しましたけど、9,000ヘクタールというものがありまして、その中でも市が管理している森林も1,300ヘクタールということで、大変多いわけであります。そうしたものを予算づけの問題なんですけども、どの程度整備して、どの程度活用していくかというのは、これは本当に非常に大きな課題であります。財源が非常にこれ難しいもんですから、今のところはこの間もご答弁したとおり年間約40ヘクタールから50ヘクタール程度の整備の予算組みを今しているんです、当面は。これをどのように引き上げていくか、財源と一緒に考えていかなきゃいけない。国でも大きな法整備をする可能性がありますし、またそういった税制が措置される可能性があります。県においてもそういう議論が少なくとも県議会では大いにされているわけでありますので、そうしたものをしっかり見ながら、恒久的な財源を確保する中で、この森林整備、そこから生まれるエネルギーをしっかりと当地で付加価値をつけて消費する、もしくは付加価値をつけてそれをほかに販売してここに利益を落とすと、そのようなことをしてまいらなければならないと、そのように感じております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  私も再生エネルギーの関係では、非常に関心があって、明治大学の小田切先生の本なんかでも出ているとおりでございますし、今回島根大学の上園昌武さんという先生の文献を見させていただきました。今市長おっしゃったように、この地域、地元でやっぱり活用できると、それを循環するということですから、経済的な地域内循環という言葉にくくられるかと思っていますけれども、そういう点で私は非常に上園先生はこの再エネルギーの活用の事業は、小規模でもできるということも言っておられますし、もう一つはそこに携わる専門的な職員、これも人材がやっぱりきのうも小林弘樹さんですか、若い人材の、優秀な人材を十日町市内でとめていくと、雇用してしっかりと活躍していただくと、こういう話がございましたけれども、まさに私もこの再生エネルギーの資源の活用については、非常にそういう点では市長もお考えかと思いますけれども、具体的な計画についてはこれからかと思いますけれども、私は地域内循環、それとやっぱりいろいろの条件がありますけれども、その地域の条件不利地域はまた一方で考えてみますと、資源の宝もあるんです。松之山を例にとってみますと、最近はやっぱり荒れ地が多いんですけれども、ここでは山菜を、(2)でまた触れたいと思っているんですが、山菜をやっぱりメーンにして活用していくという方も出始めておりますので、そういう点では市長との共有的な見方といいますか、そういうものを持っているなと思って、ぜひ市長からそういう点を含めて今後の30%への道のり、これは大変でしょうけれども、やっぱり地域と相談した中で人材も育て、さっきお話がありました財政の問題もありますが、これは当然国への林業についても直接支払い制度等々も国会のほうでは議論が出ている最中でございますので、ぜひそういう点でも市長から先頭になって、この地域の資源、宝を活用するためにご尽力をいただいてもらいたいと、こういう願いも含めて発言をさせていただきます。

  それから、(2)について、民間の温泉の活用、今後の活用についてでございますが、検討するということでご答弁があったわけですけれども、実はある新聞で池田建設部長さんが細々とコメントを出して報道されております。これ活用の仕方はやはり大変有効利用ということはお互いの共有でございましょうけれども、今後そう何年も先のことではなくて、小水力等もあわせて、すぐ手を打って事業を進めていくということが私は必要だと思っていますんで、その点具体的にもう少し踏み込んで今後の活用について検討されている中身、一、二ご紹介していただければと思っているんですが、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  建設部長。



◎建設部長(池田克也君)

  それでは、今のご質問でございますが、もう一度先ほどの市長の答弁にもありましたけれど、バイナリー発電という部分では、機器の機能的な部分は十分発揮できるという部分が確認をできておりますので、今回断念に至ったのは、冷却水の不足という部分でございます。冷却機能が発揮できれば十分発電に向かえるという確認ができておりますので、29年中に先ほどの市長の答弁のとおり下流域において冷却水が確保できることができないのかどうか、そういった調査を行った上で、再度バイナリー系、発電系に向かうことができないのかどうかということをもう一度検討していきたいというようなことも考えております。ただ、将来にわたって3号井の噴出量が現状のまま維持できるのかどうか、そういったところも今後大きな課題にはなってまいりますので、そういったところも含めまして、十分専門家等の意見、知見等も入れながら議論をして検討していきたいというような考え方で現在我々のほうでは検討させていただいております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  さっき市長のご答弁の中に、農業の関係でも活用を考えていきたいと、こういうこともありましたけれども、その農業部門についての一端についてはどのようなお考えがあるのか、ちょっと聞きたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  この熱をどのように活用するかということでありますので、いろんな例が既にこの地域内にもございます。千手温泉においては、イチゴの栽培などに温泉熱を活用しているという非常にまたご好評いただいていると、おいしいイチゴができているというお話もありますし、いろんな本当にそういった意味では熱の必要なものにこれを転用といいますか、活用するということは、当然考えられると思います。さらに、先ほどもちょっと言いましたけども、ことしの冬で1日に100センチ積雪が松之山地域ありました、一晩で。そのときも非常に温泉街のこの融雪といいますか、非常にきれいに雪が消えていたということであります。これをぜひ思っていた以上に効率的に融雪できるということでありますんで、さらにこの先の、今途中でとまっていますから、全部最後の駐車場までありませんので、そうしたものに活用していくことも考えられるのではないかなというふうに思います。いろんな活用の仕方があると思います。ただし、先ほども申し上げましたけど、まずは温泉の旅館、あと観光施設の皆様との合意といいますか、そこのご理解をいただくのがまず大前提ということです。バイナリー発電を始めるときも、もし足らなくなったらどうするんだという議論で、私も相当温泉組合の皆さんとはやりましたけど、最後おまえが勝手にやって足らなくなったらまた井戸掘ってくれるんだろうなと、こういうお話もありまして、わかりましたと、売り言葉に買い言葉みたいな感じで始めた経緯もあるんです。そういったことをいろいろ考えながら、活用のほうは地域の皆さんの大切な財産ですから、仮に3号井がかれて松之山温泉がすぐ終わってしまうなんていうレベルのものじゃないというのは十分理解しておりますけども、また本当に数千年、数万年規模で温泉があるんだという、そういう学術的な知見もいただいておりますので、すぐに絶えるというご心配は決してないんですが、いずれにしましても、そういう皆さんのご理解いただく中で、これをしっかりと有効に活用してまいりたいと考えております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  市長、さっきも申し上げたんですが、調整するメーンバルブを私は一番先、今後の活用も含めてなんですが、私としては直近の最大の課題だと見ているんです。それは何だと、るる申し上げませんけれども、住民の皆さんから見ると、それこそバイナリー発電の施設が撤去されたのも、知らない人のほうが圧倒的に多いんです。じゃなぜ壊したのかということも説明もそれこそ自治振興会で出している「はいこんちょ。」という機関誌に残念ながら出たのは、一番先の情報なんです、バイナリー発電、残念ながら撤去したという。その程度ですから、今お話があったように、私も十分温泉旅館の皆さんともるる個々にも話を聞いておりますし、私はどうしてもそういう面からしても、今後の活用のためにも、どうしてもいつまでもつのか、いつまでこの状態で保たれるのかというのは、もちろん保護していかなければいけないと思っていますけど、でもやっぱり私はメーンバルブを早期に解決していくということが大事だと思っているんですが、今の管理者については、ちょっと確認したいと思っていますので、支所長から、今の管理者は誰なんですか、委託しているのは。



○議長(川田一幸君)

  松之山支所長。



◎松之山支所長(中島一男君)

  メーンバルブ等の整備関係で発注しておりますのは、NNCエンジニアリングでございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  松之山温泉も800年も歴史があるわけでございますから、今までも相当民間の皆さんの力をかりて掘削から、保守点検も含めていろいろな業者が来ていたと思うんです。ですから、今の業者さんで実際にメーンバルブについて、さっき市長から29年度の予算的なことも話がありましたけど、実際に踏み込んでやっていただいて、早期にやっぱり調整できるような状況にまずするということがこの次に今後の活用をどうするかということになると私は思っているもんですからこだわるんですが、支所長いかがですか、その辺。



○議長(川田一幸君)

  松之山支所長。



◎松之山支所長(中島一男君)

  私が支所長で2年目になるんですけども、この問題が一番のメーンでございました。実は、メーンバルブ自体は働くんですけども、地下のほうのパイプ、ケーシングがちょっと状況がわからないということで、当初計画はメーンバルブを複数化して、制御をしようというふうに動いておりました。実際に先ほど申し上げましたように、ケーシングのほうからのもともとついていた蒸気管のほうから出るようになったということで、なかなかメーンバルブで制御して湯量を調整するのが難しいんではないかという今のところの検討です。ただ、そういうことも含めて、28年度事業でバルブの複数化を計画していたんですけども、今回の補正予算で一応落とさせていただきまして、もう一度再検討した上で進めていこうというふうになっております。その中で、29年度の予算案で要求しております新たな曝気槽をつくるなりして、とにかく出ている量を無駄にしないような方向に進めたいという考えが今の状況でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  市長、ですから庁内で検討はしているそうでございますけど、もう少し具体的にやっぱり温泉組合の話もさっき出ましたけど、そういう利用されている皆さんと同時に、松之山での民間で頑張っておられる皆さんもいらっしゃるわけでございますし、やっぱり専門的な知識を持っていた今回のバイナリーの関係では、新潟大学の先生がかかわっていたそうでございますけれども、再度そういう先生がいいのかどうかわかりませんけど、真剣にひとつメーンバルブの課題と同時に、この先の計画についても検討していくと、これをぜひ立ち上げていただきたいと思っているんですが、市長いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まず、湯量のコントロールができないと、本当に流すしかないということで、非常にもったいない状況でありますので、これにはできるだけ早く対応してまいります。そのためにいろんな民間の知見なども導入して、最適な工事といいますか、そうしたものに着手していく準備をしていかなきゃいけないというふうに思っています。

  そしてまた、温泉の活用については、本当に夢のあるお話の部分もあります。先ほど申し上げましたとおり、利害関係者の皆さんと調整をしながら、どのようなことが松之山地域の発展、ひいてはこの十日町市全体の発展に結びつけることができるのか、そういったことを具体的な案件を検討するような場もつくっていきながら検討してまいりたいと、そう思います。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、小水力のほうに移らさせていただきます。

  宮中ダムの関係では、ことしは基本設計ということで予定されているそうでございますが、小水力の関係では橋詰の関係をちょっと申し上げたいと思っております。せんだっても担当課から職員が来ていただきまして、地元の大明神用水という農業用水の皆さんにお集まりいただいて、28年度の取り組みとあわせて29年度はこうしたいという計画も示されて話を聞かせていただいたわけでございますが、それこそこの橋詰の現場については、昭和25年に全部水力発電を撤去してしまったんですが、大正の時代から松之山地域では発電をしたらどうだかということで、その用水を使って先輩たちがやって、橋詰発電所というのをつくったんです。そういう現場でございますから、そこで今回市がかかわって計画をされておるわけでございますが、ぜひこれも今のところ29年度はその説明によりますと、実際に夏も冬もどのぐらい流量が来ているかということを調査するという年度になるんだそうでございますけれども、ぜひその橋詰の発電所にあったときは50キロワット発電していたんです、最初。それは、ですから非常に住民の皆さんはまず橋詰の集落に電灯が1灯ずつついて、私ども子供のころでしたけれども、暗いんですが、1灯以上はつけちゃいけないと、そういうことを体験したんですが、しかしいろいろ調査をしなければ水利権の問題もあるわけでございますので、どうしてもクリアしなければいけない、1級河川から水利権をとらなきゃいけないということもあったわけでございますけれども、少しその辺を簡単で結構でございますけれども、担当課のほうから29年度に向かっての計画をお聞きをしたいんですが。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  それでは、橋詰地区の29年度の取り組みということでございますが、昨日も太田議員の質問の中でお答えさせていただきましたが、今はかんがい用水の水利権しかないという中で、今ほど議員からもお話ありましたように、夏季、冬季含めて安定した水量をとるために、まずは今の越道川のほうの水量調査を行いまして、どれほどの水量があって、維持流量がどれだけまた必要なのか、そこら辺を確認した上で、なるべく有効になるような水量を獲得する中で、水利権のほうの取得をしていきたいということで考えておりまして、その調査を最優先に進めていきたいというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  初めの水力発電のときには、この文書によりますと85尺落差があったと。これで50キロワット発電したわけでございますから、85尺というと多分25メーター以上から30メーター近くあるんじゃないかと思っていますので、当初の見込みよりもすごく落差がある現場なんです。ですから、非常にきのう太田議員には78キロワットかな、そういうことで担当からお答えがありましたけど、非常に有望な箇所であるかと思っていますので、ぜひ私としても地元の地元、私のすぐ近くの用水でございますので、十分承知しているんですが、どうしてもこれを実現可能な方向づけを皆さん方もぜひご尽力していただいて、取水権の関係やら、そういうもので大明神用水の皆さんも大変喜んでいる事業の一つでございますが、結局有益性があれば負担をどうするとかという話になるかと思うんですが、市のかかわりでございますので、市の事業であるかと思いますので、その辺地元への関係者への負担といいますか、いよいよ着工したときの負担なんかについては、どのようなことになるのか、それだけお答えください。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  今ほど地元への負担ということなんですが、この小水力発電の事業についての地元の負担というふうに受け取らせていただきますが、当然今ほど話がありましたように、市が行う事業でありますので、事業についての負担ということは発生してこないというふうに思います。ただ、同じ水路を使わせていただく、かんがい用水の水路を使わせていただくという形になりますので、そういった部分での水量の夏季のかんがい期の調整等は当然出てくるとは思いますが、事業についての負担というところは、今のところは考えておりません。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  ぜひまたこれ売電ができるような本当に実際に実現できるような方向づけで、地元の皆さんも大変期待もしておりますし、協力体制もできているかと思っていますので、逐一また担当の皆さんを初め、ご尽力をいただいて、ぜひその方向を見出していただきたいと、こう思っているところでございます。繰り返しますが、再生エネルギーの仕事、部長も新聞のコメントではありますけれども、今後も温泉熱の活用で、松之山温泉街のやはり大きな発信の源、この温泉の熱を使った温泉街だということの大きなインパクトが私もあるかと思うんで、ぜひ関係者の皆さんと十分横の連絡もとりつつ、しっかりと計画をしていきつつ、しかも早く実現の方向を私は見出していただくことが1年でも私は怒濤のように人たちが松之山温泉にまたさらに来てくれると、こういう力に私はなると思いますし、またそこで例えば今の話のようにハウスものができて、温泉街の近くにそういうところがあれば、これはすごいインパクトになります。温泉熱を利用した例えば山菜の春出しのフキノトウでも何でもいいんです。早く出すということが非常に温泉街の宣伝といいますか、皆さんが喜んでくれる大きな材料になるかと思っていますので、そういうことになれば若い皆さんだって雇用の場にも必ず私はなると思っていますので、それこそ繰り返しますけども、経済の循環とあわせて、人間も循環ができると、だから定住人口も減らないでやっぱりいくんじゃないかという希望を持っているもんですから、一日も早く再エネルギーの事業が成功に向かうようなステップを早めていただくことをお願い申し上げて一般質問を終わりたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時50分    休  憩

                       〇                       

              午前11時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     平成29年度予算と関口市政3期目に向けた意欲と課題について



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  昨日の一般質問では、ネクタイの色が話題になりましたが、私はきょうは私の勝負色の色、一番大好きな赤のネクタイで通算32回目の一般質問をさせていただきます。今回市長の平成29年度予算と3期目に向けた意欲と課題についてお伺いいたしますが、29年度予算上程に当たっての施政方針の中で、中央集権的な流れを地方に押し戻すとして、ことしは明治150年に当たります。それまでは江戸幕府体制において、それぞれの藩での独自性のある国づくりが進められてきたわけでありますが、この150年間は中央集権の名のもとに、人と物と金が中央へ流れ続け、日本をいびつな形にしてしまい、この大きな流れを絶対にもとに戻さなければならないと述べておられます。その心意気に全面的に賛同し、共感して次のことをお伺いいたします。

  関口市政2期8年間の評価と3期目に向けて継続する重点施策と新規に取り組む重点施策についてお伺いいたします。2期8年の実績と評価については、昨年の12月議会で議論のあったところでもありますので、3期目に向けた意欲と課題についてお聞きできればと考えております。

  次に、個別事業についてお伺いいたします。市道などの除雪については、除雪体制の整備や消雪パイプなどの布設の進捗などにより、格段に進んでおりますが、逆にそこから取り残された認定外道路などでは、大きな格差が生じております。道路が除雪されていないと、雪国に住むことはできません。雪国の定住策の一つとして、除雪対象基準の拡大と一層の負担率の軽減に取り組むつもりはないか、お伺いいたします。

  次に、市職員体制にかかわることで幾つかお伺いいたします。市長は、1期目の就任時に職員数を500人程度にするまで新規採用を抑制し、ワークシェアリングを導入し、臨時職員で対応し、総人件費を抑えますと公約し、愚直なまでに実践してこられました。職員500人体制には、今後どのように取り組むのでしょうか。保育所の臨時職員の正職員化と臨時職員、作業員のあり方についてはどうお考えなのでしょうか。特に作業員については大きな問題があるというふうに認識しております。大卒事務支援員制度のあり方と大卒事務支援員として採用された人たちのその後の去就はどうなっているのでしょうか。きのうも取り上げられたところですが、指定管理施設などについて採用されている職員の実態と地域への定着はどうなっているのでしょうか。

  以上、お伺いして1回目の質問といたします。どうぞよろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、藤巻誠議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、私の2期8年の評価と3期目に向けた重点施策についてのご質問にお答えいたします。定例会初日で申し上げましたとおり、就任当初から挑戦してきたことが少しずつではありますが、形となり、幾つかの光明が見えてきたものというふうに感じております。せっかくご質問いただきましたので、少し思うところを述べさせていただきたいと思いますけれども、私はこの8年間でいろんなことがありましたけれども、特に精力的に取り組んでまいりました行財政改革ということに対しまして、一定の成果があったのではないかというふうに考えております。まず、行政改革といたしましては、合併から混然としておりました本庁と支所の役割分担、それを明確にさせていただいて、事務事業のスリム化を進めてまいりました。その一方で、昨年までに166人の職員を削減をしたということであります。この人件費に相当する約33億円の財源が生み出されて、それがさまざまな市民サービスの向上また負担の軽減などに充てられたものというふうに言えると思います。具体的に申し上げれば、保育料また水道、下水道料金などの引き下げ、また町内除雪委託料の無料化などで、市民の負担を減じ、また子ども医療費、また特定不妊治療費の助成拡大など、さまざまな市民サービスの拡充をしてまいったものであります。

  もう一つ、その中でぜひ私が成果が上がったと思うことは、職員の人材育成についてでありますけども、これは国土交通省など国の優秀な人材との人事交流を積極的に行ってきたわけでありますけども、こうしたことで市の重要施策であります事業でございます上沼道の早期の実現でありますとか、また中心市街地の活性化などにいろいろ課題はありましたけれども、果敢に取り組んでいただいて、一定の成果が出てきたというふうに思っています。また、さらに国とのパイプづくりはもちろんでありますけれども、十日町市でのお仕事を終えて、国に戻られてからも交流は引き続きございまして、霞が関に十日町市のことをよくご理解いただけている十日町ファンがいていただけているということは、大変心強く感じているところでございます。こうした人事交流、これは当市の職員にとっても大きな刺激となっておりまして、国の最前線で働く皆さんとまさに肩を並べて働くことができたと、大いに自信につながっていると思いますし、また仕事に対する意識改革などにも結びついたのじゃないかなというふうに感じております。

  もう一つ、財政改革につきましては、私は市の借金、いわゆる市債に対する市民の皆様の負担を大きく削減できたのではないかというふうに感じています。具体的に言いますと、大変積極的な投資を行ってきたわけであります。したがいまして、市債残高については、私の就任前の平成20年度末では402億円程度といったわけでありましたが、それが今年度末には457億円程度ということで、約55億円の増加、率にしますと13.6%の増加の見込みということになっております。しかしながら、この交付税算入率の高い有利な市債を積極的に活用してまいりました。そうしたことで、この残高に対する市民の負担率は、14ポイントほど下がっておりまして、38.1%から23.7%までこれが減少していると。負担額に直しますと、153億円程度から108億円程度までと、約45億円実質的な負担の少ない借金を次の世代に手渡すことができると、そういう見込みになっております。さらに、基金につきましても、この8年間で約52億円から109億円に増加をしております。そして、もう一つ私は行財政改革の一環といたしまして、土地開発公社を28年度において解散をすることができて、ある意味マイナスの遺産と言われていたものを清算をすることができたと、当初15億円ほどの固定負債があったわけでありますけども、これを完済させて、清算時には8,000万円弱の残余財産が市に入ると、そうした整理ができたということであります。

  さらに、これも本当に議員の皆様からの大変なご理解をいただく中でさせていただいた事業でありますが、入湯税の増税につきましては、28年度より改定をいただきまして、今年度多分4,000万円弱の増収が見込まれておりまして、こうしたものを十日町市のメーンの事業でございます観光振興施策などに充当することができるということであります。このこと、行財政の改革幾つか今お話をさせていただきましたけども、こうしたこともこの2期8年の変化といいますか、成果の一つと言っていいのではないかというふうに感じております。

  さらに、もう一つだけつけ加えさせていただきますと、私はこの8年間で行政と対等な立場で公共空間を支えていただける地域の担い手が本当に十日町市に大きく育っていただいたというふうに大変うれしく感じているわけであります。平成27年の4月に十日町市まちづくり基本条例を施行させていただいたわけでありますけども、その中に協働のまちづくりという理念を明記をさせていただいて、地域自治という章立てをさせていただいて、地域自治組織というものを明確に定め、十日町市はこの地域自治組織を一つの大事な役割を持つ組織として、これを位置づけて、この皆さんとともに協働のまちづくり、公共空間をともにつくり上げていくというような宣言をした、このことが十日町市のまちづくり基本条例の最も私は他と際立って違う点ではないかというふうに理解しております。今では各地域の地域自治組織、本当にありがたいことに地域づくりの先頭に立っていただいております。また、さらにもう一つ私はぜひ申し上げたいのは、この地域に根差しましたいわゆる縦のこうした地域自治組織の皆さんに加えまして、政策ごとにその地域横断的に横のつながりを持って市内にNPO法人でありますとか、いろんな活動をされる方が本当にふえてきていただいたなというふうに思うわけであります。このことを本当にうれしく思います。特にこのことは、災害を乗り越える中で、やはり我々が頑張らなきゃいけないという、そういう自助、共助、公助の精神なども一緒に市民の皆様に深く浸透していった成果ではないかというふうに思います。こうしたことがこれからの十日町市にとって、殊のほか大きな財産になるというふうに感じておる次第であります。

  なお、先ほどのご質問の3期目に向けての重要施策についてということであります。議員おっしゃられたとおり、中央集権的な流れ、これはとめなきゃならないと、これを地方のほうに押し戻すべきだと、大いなる目標を掲げております。そのためにやはり人を取り戻すという観点からしますと、移住、定住推進施策、もちろん子育て支援施策などを初め、当地で生産されているエネルギーでありますとか、先ほどもお答えしましたけど、農畜産物またきものなどの地場産品、そうしたものが生み出す付加価値を当地に落とすということが重要と思いますので、エネルギー政策、小水力発電などもちろんしっかりとやってまいりますし、さらに農畜産物に関しては6次化、このことは本当にさらにしっかりと取り組まなければならない。さらに、きものなど地場産品につきましては、人を呼ぶきものプロジェクトまたこちらにおいでいただいて購入していただくという特招会などいろんな施策を重ねておりますが、そうしたことを平成29年度予算にはしっかりと盛り込んでございますので、愚直に取り組んでまいる所存でございます。

  そして、2点目の個別の事業についてというご質問でありますが、これについてお答えします。まず、認定外道路除雪の範囲の拡大と負担率の軽減ということでございます。現在認定外道路除雪の助成事業の採択要件でありますけども、道路幅員が2メートル以上で、対象軒数は平場で4軒、中間地で3軒、山間地で2軒ということになっておりますけれども、そして除雪費に対する補助率、これは平場と中間地では70%、さらに山間地では90%ということでございます。しかしながら、採択要件に満たずに当事業が利用できない市民の方々より要件の見直しについて多くのご要望をいただいておることは事実であります。平成25年度には当事業の対象件数の緩和、そしてまた補助率のかさ上げを行っておりますけれども、今後は雪に対する市民負担の軽減を図るために、さらなる要件緩和等について前向きに検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、職員500人体制と実施と見直しについてということでありますが、平成18年度から第1次、さらに第2次定員適正化計画のもと、事務事業及び組織機構の見直し、民間活力の導入、活用などによりまして、定員の適正化に努めて、今年度職員500人体制を実現することができたということであります。今後は、今年度からスタートいたしました第二次総合計画に基づくまちづくりをスピード感を持って着実に推進して、さらに質の高い行政サービスを提供していくため、職員適正配置計画に基づきまして、効果的、効率的な行政運営の推進に努めてまいります。

  また、本計画期間中に多くの職員が定年を迎えるわけであります。職員の新規採用によりまして、必要な職員数を確保するとともに、今年度実施いたしました社会人経験者の採用を通じまして、職員の年齢構成の偏りの補正でありますとか、また社会福祉士、また臨床心理士など市民サービスに直結する専門職の採用を実施して、バランスのとれた組織、人員体制の構築、これを図ってまいります。

  次に、3点目の臨時職員等のあり方についてのご質問でございます。まず、保育所臨時職員の正職員化と臨時職員、作業員のあり方についてというお問いでございます。現在市では第2次公立保育園統廃合民営化計画に基づきまして、保育園の民営化を進めているところでございます。この1月には中里なかよし保育園と松代保育園の移管先法人を決定いたしまして、平成30年4月には民営化をいたします。また、平成32年度には水沢保育園と千手保育園も民営化をする計画となっております。これまで市では、この民営化計画の完了したところを念頭に保育士の新規採用をコントロールしてきたわけであります。約1年後の平成30年4月になりますと、公立保育園は現在の8園から6園となりまして、閉園した2園の正職員が他の園に異動となりますので、6園の全クラスの担任が正職員となる予定であります。さらに、平成32年度水沢保育園と千手保育園が民営化できますとしますと、現在3割程度の正職員の割合が6割以上というふうになることが予定されております。

  なお、臨時職員でありますとか、短時間勤務の保育助手のあり方につきまして、クラスを担任する保育士以外にも年度途中から入園してくる未満児に対応する保育士でありますとか、また毎年増減する障がい児、また気になるお子さんに対する加配の保育士はどうしても必要になるわけであります。この加配保育士を個別に配置をさせていただくことによって、気になるお子さんの症状が相当改善される例があるというふうに伺っております。また、ほとんどの公立保育園では、早朝保育の朝7時30分から延長保育の夕方7時まで開園をしておりますので、どうしても早番、遅番の保育士が必要となります。正職員の保育士のみで運営することはできないことから、短時間勤務の保育助手をお願いしているものであります。この保育助手は、ご家庭の都合などでフルタイムでお勤めできない保育士さんたちが短時間ずつでもお勤めいただける雇用の場ともなっているというふうに理解しております。こうした臨時等の保育士につきましては、クラス担任の保育士には平成21年度までは他の有資格保育士と同じ時給で900円でございましたけれども、これを段階的に見直しまして、今年度では1,140円ということで、約27%の増というふうに引き上げを行っています。また、担任以外の有資格者につきましても、昨年度まで900円だった時給を今年度から930円に引き上げをしております。今後民営化が進みまして、正職員化が進んだといたしましても、一定程度のこういった臨時保育士さん、また保育助手の皆さんのお力をおかりしないと、正常な保育園運営はできないというふうに考えているわけであります。

  続きまして、大卒事務支援員のあり方、そしてその後の去就についてというお問いでございます。事務支援員につきましては、リーマンショックによる景気低迷を受けまして、当時新規採用を抑制していた当市が大卒者の就職難に何とか応えることができないかということで、平成23年度に創設をした制度であります。これまで延べ47人を任用してまいりました。現在11人の事務支援員を任用しております。また、これまで9人が市の採用試験に合格をいたしまして、正職員として採用されましたほか、民間事業所に採用された方もいらっしゃるわけであります。制度創設当初に比べまして、大卒の就職状況、当時就職氷河期と言われておったわけでありますが、そうした状況も改善をされて、市も職員の新規採用を継続していくことから、現在は事務支援員の新規採用はしておりません。平成32年度をもってこの制度を終了する予定でございます。

  続きまして、指定管理施設等に採用されている職員の実態と地域への定着についてという最後のお問いであります。まず、指定管理制度導入の目的でありますけれども、これは民間のノウハウの活用によって、各種施設のより効果的、効率的な管理運営をなすということにあるということであります。また、指定管理団体の種別につきましては、社会福祉法人、株式会社、NPO及び地域組織などがありますほか、利用率の向上が増収に直結しない施設があるなど、その特性はさまざまであるというふうに認識をしております。このように制度の趣旨が民間による施設の効果的、効率的な管理運営にあることやまた指定管理団体が多様であることなどから、予算編成時におきましては、指定管理施設にかかわる人件費と管理に当たる職員数は把握をいたしますが、各団体における職員の給与体系、また職員の地域への定着状況といったことは、把握をしていないということでございます。しかしながら、施設所管課が業務上必要と判断した場合におきましては、給与体系などの調査を行うこととしているものでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  大変ありがとうございました。順次質問をさせていただきます。特に保育所関係については、当初から私がご提案させていただいた問題点については、ここ数年でほとんど解決するというご答弁をいただいて、ありがとうございました。

  とりあえず2期8年と3期に向けての意欲についてお聞きをいたします。一つの行政のあり方の通知表というんですか、それに準ずるものについては、合計特殊出生率がどれだけ動いているかというのがある面では行政評価の一つになるのではないかというふうに考えておりますが、市長が就任されたときには、合計特殊出生率が1.7程度だったんだと思いますが、現在は1.91とか、92まで本当に順調に右肩上がりで上がってきておりますが、それはまさに人口減少対策と、それから少子化に対する一つの答えになっているのではないかと思いますが、このことに対して、市長はそういうふうな傾向があるのが、今実際そうなっているんだと思いますけど、それを3期目に向けてどういうふうに伸ばしていかれるのか、そのためにどういうような対応をしようと思っておいでなのか。このことは、地域づくりの本当に根源になることではないかと思いますので、そのことについて市長にお伺いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  合計特殊出生率の傾向というのは、これはやはり大事な指標だと思っています。非常に意識をしています。またそういったことで、ある意味そこに成果が見えてき始めている自治体のトップの方は、やっぱりかなりそのことを宣伝しています。それは、我々もうらやましく思ったり、ああいうふうになりたいもんだというふうに常々思っているわけであります。ご案内のとおり数字は非常にテクニカルなもので上下しますんで、一喜一憂はする必要はないと思っていますけども、大きなトレンドが確保されることが大事だと思っています。その上で、一番私ども一貫してやっていることは、まずお子様を産んでいただけるカップルの数をふやさなきゃいかんわけでありますので、最初はまず定住促進、若者を十日町市にいていただける、帰ってきていただく、次には結婚していただく、今度結婚していただいたら、例えば妊産婦の医療費のご支援でありますとか、あとまた妊娠をご希望する皆様がかなわない場合には、そうしたものをちゃんとご支援するとか、そういう結婚の次は今度は妊娠ということに対するご支援、お子様が生まれた以降は、今度は子育てしやすい環境、これはもう負担の軽減に尽きると思うんですけども、そうしたことをもう一貫して財源を確保する中で政策を重ねていくと、これはもうやり続けるしかないというふうに思っておりまして、そうしたことが必ずや長い目で見れば成果を生み出していただけるものというふうに信じて進めておるところでございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  もう一つ、2期目の実績をどうやって3期目につなげるかというので、中心市街地のことについてお聞きをいたします。

  市長が中心市街地に取り組もうかどうかというときに、取り組むといろんなことがあるから思いとどまったほうがいいというのを踏み越えてやっておられるということは、いろんなとこで市長が発言しておいでですけども、いこてについても、アップルとおかまちについても、分じろうについても、十じろうについても、それから市民ホール、文化ホールについても、行政のやれることというのは、ほとんどやってこられて、これからどういう成果を生むかという、そういうところなんだと思います。そういう意味では、3期目に向かって行政がやれることを、限界というか、それを超えて中心市街地をどう活性化するかという、そういうテーマなんだと思いますけど、そういう意味では市長が2期目までで中心市街地活性化で引っ張ってこられたことと3期目の次は別のステージになるんだというふうに認識しておりますが、市長が引っ張ってこられたこととまた次の立場ですごく難しい中心市街地の活性化の課題があるというふうに思いますが、市長はどうお考えで、どう取り組もうとお考えですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  この件に関しましては、ハードの整備はある程度めどがついてきたというふうに言っていいと思います。民間の皆様に頑張っていただく、そういうことも挑戦しましたし、また我々自身が有利な財源を求める中で、これをやり遂げるということで、事業はかなり進んでいくことは事実だと思います。あとは、まずはこういったまちの変化を捉えて、私もここで店をやりたい、私もここで事業をやりたいという民間の皆さんの活力を引っ張り出すというのが次なる大事なポイントというふうにまず思っています。そのためにはいろんな支援策をご用意させていただいていますけども、とにかくしっかりニーズを把握した中で、情報を取り逃がさないように、そうした小さな情報でもしっかりご支援する中で、何とかその民間の皆さんの事業が完成まで導かれるように我々ご支援していく必要があると、こう思っています。次に、大事なのはやはりまちづくりをやる上で、ハードはできたけど、やっぱりそこで活動していただく方、また住んでいただく方、また訪れていただく方、これをふやすのが我々の目標なんです。これは、昔のあそこに織物関係の若い皆さんが自然と集ってできたにぎわいはもうつくれませんので、新たなにぎわいをつくらなきゃいかんと、そういう思いであります。そういう中で、特にまちづくりの活動をする、あそこで活動していただける皆さんに対するご支援は、これはまた引き続きしっかりやっていかなきゃいかんと思っています。以前はそこでは活動しなかった人が入ってきていただけるような、そしてまた中心市街地だけじゃなくて、オール十日町を見た中で、あそこで何か活動したらメリットがあると、あそこに集まると何か楽しいことがあると、そういうことを全ての市民の皆さんに感じていただけるような、そういう組織づくりといいますか、仕組みづくりをしていくことが我々の仕事じゃないかと、こういうふうに思っている次第であります。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  それでは、最初のほうのやつの最後になりますが、中央集権的な流れを地方に取り戻す、大変力強い方針で賛同しているところなんですが、その中で十日町は小さな自治体ではあるが、過小評価されている現実に対して、戦略を持って何がしかの貢献をすると、そういうふうに市長は方針を出しておりますが、それはどういうようなことをするということについては、個別の事業でご説明でありましたけれども、私はそういうことよりも、もう少し理念的なのがあって、そこのところのエネルギーがあるからさっき市長がお話しされたような、そういう個別の戦略をするというふうに、そういうふうに受け取っているんです。その理念的な部分で、150年続いたそれをもう一回地方に戻すという、そこのところの市長が醸成されてきた理念というか、方針というか、そのことについてもう少しお話しいただけませんか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  ちょっと難しいご質問なんですけども、ちょっと過激な話になるかもしれませんけども、地方はやはり軽く見られてきたかなという思いが非常に強いです。植民地とは言いませんけども、やはり地方の資源を活用して栄えていたのは我々以外のところだという思いがありまして、やはりこれは何とかそういう取り扱いといいますか、そういうふうなことはもうやめていただかなきゃいけないという、そういう少し義憤に満ちたところがあるわけであります。これは、市長をやる中で非常に感じてきた一部でもあります。ただ、やりようがあるというふうに思ったのは、やっぱり地域をしっかり磨いて、要は否定的じゃなくて、肯定的に行動する、そういう地域に関しては、応援してあげるよと、応援しますよというお言葉をいただけることが少しずつふえてきたかなという思いがあります。ですから、このねじれたような状況をやっぱり中央におる方にしても、やはりこれはおかしなことだというふうに本質的に感じられている方は多いんだなという思いがあります。そういう中で、特に例えば人を取り戻すということは簡単じゃないかもしれませんけども、十日町市を応援する皆さん、していただける皆さんでありますとか、そうしたことの力を高めて、そして市民以上に十日町市のことを心配してくれるような、そういう皆さんのお力を糾合していくことが私は突き詰めてみれば、そういう皆さんと一緒に十日町づくりをしていくことができれば、今最初に大きなことを申し上げましたけど、そうしたことは可能なんじゃないかなというふうな思いがあります。

  そういう中で、ご理解いただく中で、例えば先ほどのエネルギーの問題もそうです。ここの山々、ここの川、雪のそうしたエネルギーが外で消費されている、そのエネルギー、また物産などの付加価値、ここで生まれたすばらしいもの、最終的に消費されるところまでいって、その利益を享受するのはこの地域じゃない人たちが享受しているという現実があるわけでありますので、そうしたことを根本に据えた中で、いかにしてそれをこちらの地域、十日町の市民の所得に結びつけていけることができるかと、そういうことを根本に考えて進めていかなきゃいかんと、このように思っている次第であります。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  それでは、個別事業のほうについてお聞きをいたします。

  地域を歩いていましたら、私の下条地区のほうでは岩野という集落で、数年前に一気に2本の消雪井戸を掘ってもらって、本当に見事に除雪体制ができました。そのところに認定外道路で市道でなかったところも含めて、地域の皆さんが努力をして、ほとんど完璧なまでに除雪体制ができています。そういうところを見ながら地域を歩いていますと、そうでないところとの格差が本当に広がっているんです。それは、今4世帯のところが2世帯なんだけども、対象にならないで難儀をしているところとか、そういうのを含めて振興会の皆さんと調査をして、私が調査をしたというよりも、投げかけをして振興会の皆さんの協力を得て、集落の皆さんの協力を得て、どんな体制かというのを調べてみたんですけど、下条地区内では5つの除雪業者がおられて、そのほかに個人除雪をやっている方が8社おられて、ほとんどやられているんですけども、その中でも今市のほうも知恵を出しておられるんでしょうけども、特に認定外道路で除雪をしたいと思っているけども、今していない箇所の調査をやられておいでのようです。下条地区では今2カ所あったようです。そのほかに今検討している箇所が下条地区では5カ所あったようですけども、そういうようなところを市全体ではどんな、もし今除雪路線を広げよう、4世帯をもう少し小さくしようというような、そういう方針を出していただきましたけども、具体的にはどんな状況なのか、調査をされておいでだと思いますので、お答えいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  認定外道路除雪の助成の制度につきましては、各地域からやっぱり条件の緩和をしてほしいという声もいただいているところもございまして、私どものほうでもそういった実態を把握をしたいということで、今議員さんからお話があったように、除雪をお願いしている業者さんのほうへ、この制度に係らないで、独自に除雪していると、そういう箇所の部分について把握してる分を一応調査をしております。そうした中で、まだ集計の途中でございますけども、今現在集計している中では、15カ所ほどそういったところがあるというような、業者から回答をいただいておりまして、路線数として一応私どものほうで把握しているのが10路線程度ということになっております。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  15カ所ぐらいだったらすぐ来年度から完璧にやっていただけそうなので、ぜひお願いをしたいと思います。

  それから、あといろいろお聞きしている中で、それだけじゃなくて、市の支援制度なんかをつくりながら、集落として上手に取り組んでいる事例なんかもおありのようですが、そんな事例があったらちょっとご紹介いただけますか。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  具体的な事例につきましては、ちょっと済みません、ただいま私どものほうで詳細な部分についてはちょっと把握をしておりません。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  集落体制何とか何とか事業みたいなのを一緒に組み合わせながらやっておられるというように聞きまして、またよろしく教えていただきたいと思います。

  それでは、職員体制のほうのことについてお聞きをします。保育所のことについては、私は臨時職員がクラスを持っていることについては、大変違和感がありました。それで、私が最初にこれはおかしいなと思ってご質問したのが平成22年のときに11人いて、23年のとき14人いて、それでその年に一般質問して、市長はこういう方向を変えようといってご回答をいただいて、そのとき10人に減ったんです。それがいい傾向だと思っていたら、結果的にまたふえていたんですが、今の市長のご答弁では、ここ数年間の間に保育所の民営化を含めながら、そのときに正職員で、少なくともクラスを持っている職員については、正職員でやるという、そういう対応をしていただけるということで、ぜひありがたいことだと思っています。

  あわせて作業員も含めた臨時職員の比率が大変高いということについても問題意識を持っておりましたが、具体的にこのぐらいのパーセントまで正職員と臨時職員の比率が高まる、そのことが今の私立の保育所もほぼそんな傾向でもあるようですので、ぜひそんなふうにしていただきたいと思います。

  それで、さっきの作業員のことについては、まだちょっと問題意識がありまして、市の職員の場合には、行政組織条例と規則でこういう職場にはこういう職種を置かなきゃならないというのが決まっているんだと思います。保育所においては、所長、それから副所長、保育士、それから給食調理員とか、管理員とか、そういうのがありますけども、作業員という職種は、行政組織の中には作業員という職種はないんです。保育所そのものが国家資格の保育士がいるというのが大前提ですので、作業員という職種を置くこと自体が私は無理があるというふうに思っているんです。今の3時間、4時間という、そういうのは結果的にはそういう名前じゃないと対応できないので、作業員というので置いておいでだということなのですけれども、保育所という職場の中では、作業員というそういう人が働ける職場じゃない、働いてはだめな職場だというふうに私は認識しているんです。例えば3時間、4時間だったら、4時間以上の臨時職員で対応できるようなきちんと辞令を出して対応すべきだと思うんですけど、便法としてやってはおいでだけども、それは無理があると思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  現在1日4時間以上あるいは週20時間以上お勤めいただいております方々につきましては、雇用保険の対象となる方々でございますが、臨時職員としての任用書を交付をさせていただいております。また、市長からも説明いたしましたが、ご家庭の事情等で朝2時間だけとか、夕方3時間だけとかという短時間でお勤めいただく方々に関しましては、市では保育助手という名前で呼ばせていただいておりまして、任用上は臨時職員と同じ立場でございます。民間でしたらパートの保育士さんというようなくくりになるのかなというふうに思っています。そういう方々に関しましては、労働基準法に基づきます労働条件通知書というのを交付をさせていただいております。任用の任用書というものの扱いは違っておりますが、労働災害なんかの場合につきましては、対応は同じでございますし、また事故等の場合につきましても、取り扱いは変わらない扱いをしているところでございます。行政組織規則の中では、職名につきましてはそのほかの職員については載っていない職員がいるというのは理解をしておりまして、こういう助手あるいはお手伝いをしていただくような方々を置くことに関しましては、行政組織規則の中には特に明示をされていない、一般的な保育士というくくりの中で我々は考えているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  それが無理があるというふうに私は考えている。作業員というのは作業員ですので、それも市の臨時職員も含めた、任用していないんでしょう、任用ができないんでしょう。任用されていないそういう職員が現場にいること自体が問題があると、そういうふうに考えているんですけど、これ以上しませんが、明らかにその人が100人以上いて、それが結果として正式な任用を受けていない職員がそこのところで保育をやっているという、そのことに極めて違和感があるんですけど、ほかの民間ではパートとか、そういうのはあるかもわからんけど、認可を受けている保育所の実態の中では、そういうことを想定していないんではないですか。子供に対応するというのは、ちゃんと保育士という国家資格を持った人が基本的には対応するという、それが保育所のルールなんだと思うんですけど、それがパートはそうだから、そういう人たちもいるとか、3時間必要な人が扱いやすい人がいるから、それはそれで理解できるんだけど、そういうことを認可をしている保育所は想定していないんだと思いますけど、もう一度ご検討いただきたいと思います。明らかにおかしいというふうに私は考えています。

  それから、次の最後になりますが、指定管理制度のほうのそちらのほうのことに移らせていただきますが、きのうも小林議員からありましたが、指定管理を受けている職員の中で、定着率がどのくらいあるかどうか、普通らいぶフォーラムも含めて5年間指定管理をしていますので、市の臨時職員だと半年とか、1年なんですけど、5年間が保証されていて、結果的には指定管理を受けたほうが継続的に働きやすいというのがあるんだと思いますけど、結果的には今指定管理をされている人たちの継続的な雇用状況みたいなのはどんなになっているんでしょうか。つかんでおいででしたらお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  先ほどの市長の答弁でも申し上げたとおり、人数の把握などはしておりますけれども、定着状況までは把握していない状況でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  私なりに調査ができる範囲では当たってみたんですけど、職種によって、大変5年間きちんと勤めておられる指定管理を受けたところと、それから指定管理を受けているけども、極めて早いサイクルで人がかわっているところと2種類ありそうです。それは突き詰めていくと、そこのところでやれる給料がもらえるかどうか、そういうことみたいなんですけども、仕事そのものは大変おもしろいんだけども、それでそれなりの資格を取ってきたり、職場を得たんだけども、結果的には、そこのところで仕事はおもしろいし、自分が勉強したことをやれてうれしいんだけども、結果としてそこで生活できるような給料の保証がないので、残念ながら十日町で生活できなくて、もう一度十日町を離れていると、そういう人が1人、2人じゃなくて、何人かおられるようです。それは、私1人、2人から聞いたのではなくて、かなりの人からあの人は実は喜んで帰ってきたんだけども、結果的にはここで生活できなくて嫁さんももらえるような状態でもなくて、それで残念ながら十日町を離れたと、そういう方を何人か聞いております。それもNPOの指定管理を受けた団体によってどうもばらつきもありそうなんですけども、それは一回帰ってきて、自分のやりたい仕事につけたけども、結果的には生活できなくてそれで帰っていったというのは、これはゆゆしきことだと思うんですけども、そういう意味では所定の経費を減らして、結果的には道路であったり、いろんなところにお金が回っているのもそれは大変ありがたいことだと思うんですけど、結果として、そういう優位な能力のある人材が定着できないというのは、極めて問題がありそうな気がするんですけども、そういう視点から市長どうでしょうか、間違いなく帰ってきておもしろかったんだけど、帰らざるを得ない、十日町を離れざるを得ないという実態がありそうですけども、そういう人をどう定着させるということについて、市長の考えをお聞きをいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  十日町に帰っていただけるというのは、本当にありがたいことですんで、これはしっかりとまた職場で適切なそういった生活設計ができる給料を払っていただけるようにまたしなきゃいかんなというふうに思います。だから、人件費全体の中で、どういうふうな配分になっているのか、もし必要でありますれば、議員さんのほうで問題意識のあるNPO等ありましたら教えていただければ、私直接そこのトップの方とどんな設計をされているのかお話ししてもいいかなと思いますんで、ぜひまた教えていただければありがたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  大変ありがとうございました。ことしの4月以降も市長とこういう議論ができることを祈念しながら、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     地域経済活性化について

     妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。

  今回は、地域経済活性化と妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援についてお伺いをいたします。明快なご答弁をお願い申し上げます。

  最初に、地域活性化についてでございますが、当市ではさまざまな政策、またさまざまな事業が地域活性化に資することに取り組まれております。その中で、プレミアム商品券発行事業は市民の関心がとても高い事業となっております。このプレミアム商品券は、GDPの約6割を占めると言われる個人消費を刺激し、経済活性化につなげられるということで、調べてみましたら全国の市町村全体の98.5%、ほとんどが自治体として取り組みを行っております。当市も昨年から1月上旬までの暖冬少雪により、卸、小売、サービス業などを中心に落ち込んだ市内の景気回復と一転した連続降雪による必需品購入など緊急経済対策を目的とした雪国とおかまち元気!プレミアム商品券2億4,000万円、2万冊発行しました。その地域経済活性化につながる経済効果についてお伺いをいたします。また、販売方法や使用期間、そして関連事業、20%のプレミアム以外の特典などについてお伺いをいたします。

  次に、地球温暖化対策の一環として国では省エネ家電の販売促進に取り組む事業者に対しての補助金事業が予算に盛り込まれました。省エネ製品の普及は、地球温暖化と地域経済の活性化につながります。特に生活するのに必要不可欠な照明など、LEDにかえることにより、地球にも家計にもよい影響が得られます。LEDについては地域振興基金の活用により、既設の防犯灯の取りかえが進み、来年度は川西地域各集落内が従前の電灯型防犯灯からLEDになります。明るい照明により犯罪抑制や交通安全に効果を発揮し、また器具の長寿命化による維持管理経費と電気使用料の削減による経費負担の軽減が図られます。また、企業に対してもものづくり企業等LED設置支援事業補助金により、購入費、リース費、設置工事費など対象経費総額の3分の1、上限100万円の補助があります。白熱球に比べ5分の1の電力で済むLEDです。これを一般家庭への施策展開ができないものか、お伺いをいたします。

  次に、2点目に妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について伺います。安心して妊娠、出産、子育てができるように産婦への支援として産後ケア事業が展開されていますが、現状のお取り組みをお伺いします。また、他市議員仲間に伺いますと、産後ケア事業が取り組める産婦人科そのものがなく、やりたくともできない等の話をよく聞きます。つくづく受けていただいた医療機関と事業を速やかに進めていただいた市長に感謝を申し上げます。そこで、この産後ケア事業につながる支援が必要な産婦の把握をするためにも、産後の初期段階において、母子に対する支援強化を図るためにも、産婦健診が効果的と思われますが、お考えを伺います。

  さらに、国では妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世帯包括支援センター開設の立ち上げ準備が、これも来年度予算に新規計上されております。当市のお取り組みをお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  宮沢幸子議員のご質問にお答えをします。

  最初に、大きな1つ目のご質問でございます地域経済活性化についてお答えします。まず、1点目のお問いであります地域経済活性化のために取り組む雪国とおかまち元気!プレミアム商品券についてでございます。このたびは緊急的な経済対策といたしまして、市単独費で専決処分による補正対応にて取り組まさせていただいております。したがいまして、取り組み方法もシンプルな形で、内容よりもスピード感を重視いたしまして、さらに約3カ月という短期間で消費していただく即効性を期待しての取り組みであることにご理解をいただきたいと存じます。このことにつきましては、要望いただきました十日町商工会議所や十日町市商工会連絡協議会の皆様からは、高い評価をいただいているところでございます。なお、前回の経済効果と今回期待する効果、販売方法等につきましては、所属長からお答えさせていただきます。

  続きまして、2点目のお問いであります一般家庭へのLEDの普及施策についてでございます。市では現在住宅リフォーム補助事業を実施をしておりますが、この制度は居住環境の向上を主目的といたしまして、あわせて市内住宅関連産業の活性化を副次的な目的としておりますことから、これまでは電化製品の取りつけ工事は補助対象外としておったものであります。しかしながら、一般家庭の省エネルギー化を進めるためにも、改修工事と一体的にLED照明の設置を行う場合には、平成29年度より住宅リフォーム補助事業の対象としてまいりたいと思います。

  次に、2つ目のご質問でございます妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援についてお答えをいたします。初めに、産後ケア事業のお問いにつきましては、出産後の支援の強化といたしまして、平成28年4月から市内たかき医院さんが実施をしております産後ケア事業の費用の一部を市が補助する形で取り組んでおるものでございます。産後ケア事業の利用状況につきましては、後ほど所属長から答弁いたさせますけれども、たかき医院さんからも利用者の費用負担が減ったことで、利用しやすい事業になったというお話をいただいております。市といたしましても、日々の相談事業の中で産後の育児不安がある方に対しまして、産後ケア事業を紹介して、積極的な活用を推進してまいりたいと思います。

  続きまして、産後初期の母子に対する支援強化としての産婦健診についてということであります。国は、平成29年度から国の基準を満たします産後ケア事業を実施する市町村に対しまして、産婦健診2回分の費用を助成する事業をモデル的に開始するというふうに言っております。現在市の産後ケア事業への補助は、市の単独事業でございます。今後は、国の基準に沿った産後ケア事業の実施を目指すとともに、産婦健診の実施についても検討してまいります。国の産婦健診の実施目的は、産後初期に継続的に支援する体制の強化であるということであります。現在も市内では産科医療機関が産後2週間以内に外来での個別相談を実施をしておりまして、また市でも在宅助産師による産婦新生児訪問を行いますなど、国が産婦健診で求める支援と同等のサービスを実施をしております。特に市の産婦新生児訪問につきましては、支援が必要な母子を複数回にわたって訪問をしておりまして、今後も育児に不安のある母子への支援を積極的に行ってまいる所存でございます。

  続きまして、子育て世代包括支援センターの取り組みについてであります。国では、平成29年4月1日施行の母子保健法の改正によりまして、市町村に対して妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの仕組みをおおむね平成32年度末までに整備をするよう努めなければならないというふうにしております。センターに必要な機能といたしましては、妊産婦及び乳幼児の状況を把握をして、保健師等が各種の相談に応じて必要な情報提供を行うなど、切れ目のない支援を行うこととしております。当市では、保健師の地区担当制を設けておりまして、妊娠期から子育て期にわたり、総合的、継続的に相談支援を行っております。また、要支援者につきましては、保健師と家庭相談員が中心となりまして、関係課、関係機関と連携をとって、必要な支援が受けられるよう調整をしております。特に産後2カ月までに2回全ての母子を看護職が訪問し、母子の体調管理、子育てに関する相談や必要な情報の提供を行っております。そのほかにも家庭児童相談室を母子保健担当課に置きまして、産後鬱また育児不安などへの支援を要する妊産婦への相談を連携して早期に対応しております。こうしたことが十日町市のすぐれている点ではないかというふうに思います。

  このように十日町市では妊産婦の支援に関し、総合的、継続的に対応をさせていただいております。県からも当市の取り組みは国が考えている子育て世代包括支援センターの取り組みと合致しているとの評価もいただいておりまして、現在の体制のままでセンターとして認めていただくように今後県と協議を進めてまいりたいというふうに思います。私からは以上であります。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(渡辺正彦君)

  それでは、私のほうから1つ目のご質問でありますプレミアム商品券の前回の経済効果と今回期待する効果、また販売方法などについてお答えをさせていただきます。

  前回は一般のプレミアム商品券、それから大地の芸術祭限定のプレミアム商品券、それからめご3応援券の3種類を発行し、発行額は3億6,333万円となりました。換金率は99.55%でございましたので、発行分はほぼご利用いただいております。なお、大地の芸術祭のパスポート所有者に販売した芸術祭限定プレミアム商品券で若干売れ残りが生じましたが、今回は1種類のみの販売でございまして、2月23日の販売以来2月28日までに2万冊全て完売しております。

  経済効果についてでございますが、前回3億6,000万円規模で実施した際に行ったアンケート結果から、約2億3,200万円ほどの新たな消費喚起があったと想定しております。今回は、発行額がその3分の2でございますので、約1億5,500万円の消費喚起につながると想定しております。

  また、商工会議所の景況調査では、プレミアム商品券発行時の卸、小売業とサービス業の景況DIが顕著に上がっておりますので、今回の発行時でも同様の効果を期待しているところでございます。

  次に、販売方法についてでございますが、前回は平日のみの販売でありました。お仕事をされている方が購入できなかったとのご意見があったところでございます。それを受けまして、今回はプレミアム商品券を第1次販売で平日と土曜日、木金土と3日間発行させていただいて、第2次販売は日曜日からという設定をさせていただきました。第1次販売の期間の設定が短くなったわけですが、前回も第1次販売の前半に購入者が集中いたしまして、後半はほとんど購入の実績がなかったということでございます。購入希望者の方は、土曜日を含めた3日間でご購入いただけたのではないかと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  それでは、私のほうから産後ケア事業の利用状況についてご説明させていただきます。

  産後ケア事業につきましては、出産後育児の不安や母体の回復に不安のある方など、特に支援が必要な母子を対象といたしまして、医療機関で母体の管理や必要な保健指導、育児指導などを行うものでございます。市内のたかき医院では、この産後ケア事業に取り組んでいただいておりまして、宿泊型の利用と日帰り型の利用ができるようになっております。平成28年4月から12月までのたかき医院での産後ケア事業の利用状況につきましては、延べ23組の利用となっております。内訳は、宿泊型の利用が延べ11組で36日間の利用でございます。1組平均3.3日の利用となっております。日帰り型の利用が延べ12組で、それぞれ1日の利用となっております。利用の理由といたしましては、育児方法の確認、産後の疲労回復、支援者の不在などによります子育ての不安解消でございます。たかき医院が独自で実施しておりました平成27年度以前は、年間5組から6組程度の利用だったと伺っておりますので、市が補助を開始した平成28年度は、12月までで既に年4倍ほどの利用者数となっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  ありがとうございました。それでは、じゃ再質問をお願いいたします。

  最初にプレミアム商品券ですが、今回は3カ月ちょっとぐらいの非常に短期間で一気に効果をあらわそうというその意図は十分わかります。わかりますが、最近の傾向ですと、これ普通は6カ月で発行するのが一番多いと思うんですけども、それを延ばしてでも、これは延ばすと資金決済法の規則を延長する特例措置を使って延ばすわけですけども、改正産業競争力強化法による規制緩和で延ばしてでも長くプレミアム商品券を一枚でも無駄にしないようにと、高齢者が使い切ることができなかったという声を受けて延ばしている自治体もあるぐらいになってきております。そんな中で、非常に短期間で今回は効果を出すためにこういうことになったということを伺いましたが、もう一つちょっと私はこの2月の半ばぐらいから3カ月間の間、取り扱うところは商工会議所及び各商工会が多いわけです。この期間というのは、甚だ確定申告で忙殺をされるぐらい会議所の皆さん方忙しい時期だと思うんです。申告の時期とちょうどこれがまたばっちりどんぴしゃと同じ時期に重なっております。こういう中で、ちょっと配慮が足りらなかったんじゃないんだろうかなと、そういうふうに感じざるを得ないんですけれども、例えばこれ換金するところもまた商工会に行かなくちゃいけないわけです。そういうことに対するご配慮というのは全然なかったんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(渡辺正彦君)

  緊急経済対策として短期間でやらせていただいたということは、市長答弁でも申し上げさせていただきましたが、今回の発行のことに関しましては、実施主体であります十日町商工会議所、それから市内の5商工会、それから我々も加わるわけですが、その実行委員会の中で協議をさせていただいたわけでございますが、通常発行するまでに今回1月強でやらさせていただきましたが、通常3カ月ぐらいかけて準備を進めさせていただきます。販売は議員さんがおっしゃるとおり5カ月、6カ月という中でさせていただいているわけですが、とにかく卸、サービス、小売、こういったところの景況が非常に悪いという状況の中で、とにかく即効性を目指したというのが現状であります。ご指摘のありました確定申告時期というところも当然私どもも考えさせていただいて、各商工会を回らせていただく中で、確定申告の忙しい時期にできるかどうかというところのご相談させていただきましたが、商工会議所、各商工会とも市がそうやってかじを切っていただけるんであれば、これは絶対やらなければならないというような快諾をいただいた中で実施をさせていただいたところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  私は快諾されたとは思っておりませんけども、本当に市がやるんであれば、頑張ってみようという思いで商工会の方々はこの時期であっても何とかしていただいたんだと思いますけども、できれば今後は例えばあるところでは換金するのは銀行、銀行の中はいつでもお金そこにあるわけですので、換金性は銀行が一番スピード感があると、やっぱりこういうスピード感を持って事業をやろうというのであれば、私は銀行さんとも提携をしてすべきではなかったんかなと思います。販売は確かに商工会議所、商工会がやってもいいと思うんです。ただ、それを戻す部分ということに関して、これからもしまたこういうことがありましたら、ぜひまた頭の中の一つに入れておいていただきたいなと思います。

  あとやはりいつも言われるんですけれども、買いに行けない、高齢者はあの列の中に並べないとか、つえをついたりシルバーカーに乗ってとても買いに行けないというお話も伺います。また、やはり休みのこともよく言われますが、今回は大分配慮していただいたものでありますが、多分どこの販売所でもすごく短時間に売り切れになったのではないかなと思われます。発行部数の関係もあると思うんですけども、それだけ市民の皆様が欲している部分もあるということです。しかしながら、買えない。これを何とかやれないのかなというふうにちょっといろいろ調べてみたとこ、中には郵送での申し込みで抽せんという自治体も幾つかございました。その抽せんをされて、これはちょっと町だったような気がするんですけども、抽せんをして、さらに外れた方にも当選されなかった方抽せん会みたいなので商品券がまたさらに当たるというようなダブルで経済効果を期待しているようなところもございます。これだったらお年寄りでも仕事が忙しくても何でも可能だと思うんですけども、そういうふうな検討というのはなされなかったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(渡辺正彦君)

  まず、銀行での換金の件でございますが、これは実行委員会の中でも検討されました。換金される事業者の皆さん、朝早い方もいらっしゃれば、5時ごろ持って来てくださる方もいらっしゃいます。銀行になりますと、10時から3時という取り扱いになることから、今回は銀行ではなく従来どおりの商工会議所、商工会での換金ということで実行委員会で決定させていただいたところでございます。

  抽せん方法はどうかということでございますが、この点については実行委員会では話し合われておりません。議員さんからこういったご意見があったということを実行委員会のほうにもお伝えし、もし次回実施するようなことがあれば、実行委員会の中で検討させていただきたいと思います。郵送の件も含めまして、検討させていただきたいと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  ぜひそのようにお願いをしたいと思います。中には私ちょっと幾つか見ましたら、非常に特化したものもこれから出てきているなというのを感じるんです。的を絞った経済の活性化につなげる。1つは、地場産業の農作物専用プレミアム商品券をやっているところもございました。また、障がい者授産施設の商品はプラスもう10%プレミアムがつくとか、そこのとこはまた別枠につくとか、そういうふうなのもございました。このたびの議会でも、この障がい者の授産施設の製品をどういうふうに販売していくかという問題もいろいろ取り上げられておりますけれども、やはり応援をしていくところ、一生懸命頑張っていらっしゃる方々、汗流している方々のところにプレミアムが戻っていかないと、効果的には私は薄いと思います。あとおもしろいのは、その市に在住していない方限定、いわゆる交流人口の拡大を目指したプレミアム商品券を販売している例がありましたし、反対に転入届を出した方にプレミアム商品券を期間限定で出しているとか、そんなのもございました。京都府に至っては、介護保険サービスを利用せずに満90歳を迎えた方、3万3,000円これ無償で3万円に3,000円のプレミアムがついている券だと思うんですけども、健康を維持する高齢者とその家族の長年の努力に報いるということで、そういう形でお祝金に近いような形のプレミアム商品券を出されてもおります。いろんなとこでさまざまな自治体、いろんな方法を持って工夫をしてやられております。ぜひとも十日町市も購入の方法ですとか、期間ですとか、いろいろあると思うんですけれども、その関連する事業をいかにこれによって拡大していくか、またお店が市の政策に乗って、自分の独自のまたプレミアムをつけてまた頑張っていけるか、そういう旗振りというのは市役所の仕事じゃないかなと思っております。ぜひとも十日町ならではのオンリーワンの事業のお取り組みをお願いして、地域経済の活性化に期待するところでございますので、プレミアム商品券非常に主婦は大好きでございます。よろしくお願いしたいと思います。アンケートの結果を見ても、回答の75%が女性だというところも出てきておりますし、経済効果も先ほどお伺いしましたらとても大きな経済効果を生んでいるわけですので、この効果が無駄にならないようにまたお願いをしていきたいなと思っております。要望を言い出せば切りがないぐらいネットで見るとプレミアム商品券と打っただけでいっぱい何かが出てきます。やはり創意工夫お願いを申し上げたいと思います。

  2点目のLEDに移りたいと思います。この2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みとなるパリ協定が発効いたしまして、これにより国際社会は温暖化抑制に向けた歴史的な一歩を踏み出したと言われております。二酸化炭素の排出量がふえた結果、地球の平均気温は上昇して、過去130年で0.85度の上昇率だったものがこれから100年後は4度も上がると予想されております。1997年のCOPでの京都議定書、これに参加していない排出量の多い中国やアメリカも今回は参加をしている、パリ協定は。いわゆる全世界の途上国から先進国まで全てが参加をして、それぞれの国で目標値を定めております。日本は2030年度までに日本全体として26%の削減というのを国際公約として掲げております。業務オフィス部門と家庭部門、約4割のCO2の削減が必要とされておりますので、これは再生可能エネルギーの普及拡大、十日町市も30%ということで非常に大きな数字を目標に掲げて取り組まれます。また、それと同時に省エネ、これを同時に進行しなければやはりこれは目標数値をつくるということは大変難しいことではないかなと思います。小池都知事の政策等も大変話題性を呼びましたけども、2個持っていくと1個いただける、あれはちょっと私はどうかなと思っております。安いお店で2個買っても1個もらえるような感じ、そういうふうにすぐ転化されればどうなのかなとちょっと思ったりしておりますが、今リフォームの補助金の中にこれを入れてというお話をいただきました。ぜひこれお願いしたいなと思っていたところが1回目のご回答でいただきましたので、大変ありがたいなと思っております。このリフォーム補助金のご案内を見ますと、目的には入っているんです、省エネ化という。目的には入っているんですけども、電化製品は除くと書いてあるんです。この電化製品を除くというのを除いていただいたということで、大変ありがたいなと思っております。

  もう一つは、できればそれもう一歩踏み込んだことを何かもっとお考えになっていないのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  地球温暖化対策への取り組みということになるかと思いますけれども、現在出ておりますLED照明器具等々でありますけれども、全体を考えまして、省エネ家電のことというふうに考えますと、今後LED照明あるいは省エネ家電の設置への一般家庭への普及また助成については、国、県あるいはほかの市町村との関係もございますので、それらを注視してまいりたいというふうに考えております。さらに、買いかえによって不用となった小家電のものにつきましては、資源として今後回収をしていくことを検討したいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  国は、来年度の予算案に省エネ家電の販売促進に取り組む事業者、いわゆる家電量販店ですとか、あと個人事業のまちの電気屋さんと言われる市内の電気屋さん、そういう事業者に対する新たな補助金というものを実はつくるということで、これは省エネ家電の販売実績が前年度を超えた場合、台数に応じて補助金を支給するという仕組みだそうでございます。対象家電となるのはエアコンと冷蔵庫、テレビの3種類、統一省エネラベル5つ星の製品と言われておりますが、これを従前と比べて、普通のものよりやっぱり高いです、省エネの商品は。これの販売に補助金を活用して消費者に促すというか、購入を促していくと、そういうふうなことが来年度から出てくるようでございます。それが回り回って消費者への還元につながっていくというのが大事なことですし、何といっても電力の中では、家庭での電力が圧倒的に量を占めるわけです。毎日、毎日電気を使わないで生活できる人はいない、必ず電力は使用します。その中でも、電気は必ずつきます。それをLEDにかえるだけでの効果というのは大変大きな効果があると言われておりますので、ぜひともまたこういう国との政策をまた踏まえながら、また足りないところ、こうすればこれが促進できるというようなところをぜひまたお願いしたいと思います。

  先ほどのプレミアム商品券の中でおもしろい取り組みがありました。たまたま今回LEDとプレミアム商品券というのを一つの経済対策で一般質問しようと思いましたら、それを合体させたものを既にやっておられるところがございました。桑名市でございましたけども、消費喚起型省エネルギーという事業の中で、実はこういう形で、市内家電販売店省エネ家電を5万円以上買って、その領収書を添えて申請した先着500名に対して、プレミアム商品券1冊1万2,000円を交付する。いわゆる省エネ家電を買ったところにプレミアム商品券を交付する。対象は、統一省エネラベル4つ星以上のエアコン、電気冷蔵庫、テレビ及びLED照明、こういうふうな形でこれ合体させたような政策をとっているところはもう既にあるなと思いました。それで、非常にこれ大型量販店に偏ってしまうのかなと、できればまちの電気屋さんが潤うような、そういうのであればいいがと思って結果を見てみましたら、やはり大型量販店のほうが若干多いですけども、5分の2はまちの小売専門店で、いわゆる40%です。60%が大型の量販店さんというふうな結果が起きたそうです。でも、500件のそれが出て、そのプレミアム商品券をまた使って消費喚起をすると、こういうダブルの効果をやっているところがありました。市長いかがでしょう、こういうのすごいと思うんですが。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  いろんな政策誘導といいますか、価値あるものに向けて市民の皆さんの行動を誘導というとちょっと語弊がありますが、そういったことはやっぱり大事なことだと思います。そういうときにただ補助金を出すのじゃなく、しかもプレミアム商品券ということは、市内で必ず消費されるということでありますんで、そういった意味でも非常に効果が倍増しているかなということで、大変参考にして我々もそうした取り組み、市内にそういったお金を落とすやり方というのをもう少し勉強しなきゃいかんなと感じたところでございます。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  ぜひまたいろんなアイデアを振り絞っていただいて、効果的な政策になりますようにお願いを申し上げたいと思います。

  大きな2点目に移りたいと思いますが、これは本当に受けていただいているたかき医院の皆様に大変感謝を申し上げなくちゃいけないなというのを最近本当につくづく感じるときがございます。なかなかやりたくてもやれない自治体が多いのは、産科自体がそこにないという現状が十日町はそれに比べればありがたいと思っております。まして今の実績ですか、ここまでの。もう4倍以上ということで、やはり少し気になるお子さんがいると同時に、少し気になるお母さんもふえてきている時代でございます。そこを少しサポートしてあげるだけで、全然メンタル面のことは変わってくるわけなんです。ですので、本当にそういうことをしていただいてありがたいなと思っております。また、市の単独で行っていただいておりますので、これを国の補助金のほうに何とかいただけるような格好をお願いをしておりましたが、その件はいかがなりましたでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  産後ケアの国の補助につきましてでございます。現在市の単独事業ということで、たかき医院さんが行っております産後ケア事業に補助を差し上げているわけでございますが、これが国の補助基準に合致をしないということで、今ご指摘をいただいております。そういう形がございますので、新年度におきましては、市の事業といたしまして、産後ケア事業をたかき医院に委託をする形をとれないかという形で、今たかき医院さんと検討をしております。今その調整中でございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  今これ調整がかなった場合、予算的には幾ら浮くんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  新年度予算に実は盛ってございまして、歳入の金額が51万2,000円、国のほうから補助をいただくという見込みを今立てております。その倍が市の支出という形になります。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  それでは、産婦健診を2回行う経費は、大体お幾らぐらいでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  国のほうでは、1カ月以内に2回産婦健診を新年度モデル的に行うという予定になっておりまして、1回に当たり約5,000円の経費を見込んでおります。そうしますと、大体十日町市で年間お生まれになるお子さんがその年によって変わりますけれども、340人程度と見込みますと、2回5,000円でございますので、総額340万ほどかかるかなというふうに見込んでおります。これに国の補助の2分の1があれば、170万は国から支援がいただけるのではないかというふうに積算をしておるところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  そうしますと、これが国の基準に合致してくれば、産後ケア事業は経費が半分ですので、その産婦健診のほうは約半分いただいて170万円、51万浮いた分を差し引きますと、単純に計算して120万円ぐらいの新たな支出を生んでいただければ産婦健診は可能だと思いますが、市長120万でお願いできませんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  数字のほうはちょっとついていけなかったものですから、細かくまた勉強させていただきますけども、いろんな国の方針というのがあって、私どもの方針とやはりこれがうまくマッチすると、こういった相乗効果が得られる可能性があるということでありますので、そうしたことでまたしっかり勉強させていただきながら、特にこの子育て支援策、本当にいろんな事情の方がいらっしゃるもんですから、その方々にそれぞれに適切なものをやっていくとなると、プログラムがどんどん広がっていくわけでありますけれども、そうしたことをいとわずに、しっかりまた勉強させていただく中でピンポイントのお悩みのある皆さんが一歩踏み出せるような、そんなような形をつくっていくことが重要じゃないかと、そのように感じております。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  ありがとうございました。切れ目のない子育て支援をお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時43分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時52分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     新潟県地域医療構想(素案)について

     地域産業の振興について



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、一般質問をさせていただきます。質問回数を競い合うつもりは毛頭ありませんが、おかげさまで14年間56回、一回も休むことなく一般質問をすることができました。非常に健康に恵まれ、本当に市民の皆さんからご支援をいただいたおかげと、本当に感謝しております。また、職員の皆さんからはいろいろ資料提供等ご協力いただきました。これにも感謝を申し上げたいと思います。節目の年でありますので、改めてそういう思いを込めて質問をさせていただきます。

  1つは、新潟県地域医療構想の素案についてであります。県は、昨年12月6日新潟県地域医療構想(素案)を発表し、意見募集を行っております。この地域医療構想(素案)は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、患者の状態に応じた質の高い医療を効率的に提供する体制を確保するために作成したとして、県下7医療圏ごとの病床の機能分化、居宅医療の充実、医療、介護の人材確保などの重要課題が提起されております。この策定に当たっては、昨年5月に市町村説明会、9月にかけて市町村も参加する地域医療連絡協議会が開催され、検討してきたとしておりますが、十日町市としてどのような見解を持って意見を反映されてきたのか、お聞きをいたします。

  2点目でありますが、地域産業の振興についてであります。市長は、1月17日の市議会全員協議会において、3選出馬を表明し、その中で明治以来150年ずっと一貫している中央集権、人とお金の流れ、物の集中、そうしたものに対して、その流れをとめて、少しでも押し戻すという大いなる役割があると思っていると述べております。これまで市議会でも、地域産業の振興策については、さまざまな角度から議論され、私自身も内発的地域内循環型経済振興、人にお金をかける観点からの人材育成と雇用確保などを提起してまいりました。市長は、さきに述べている人とお金の流れ、物の集中、そうした流れをとめて、少しでも押し戻すという大いなる役割があるというふうに言っていることについては、地域経済振興の観点からどのようなことをお考えか聞かせていただきたいと思います。

  以上で1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、安保寿隆議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、大きな1つ目のご質問であります新潟県地域医療構想(素案)についてお答えをいたします。この医療構想は、医療法に基づき新潟県地域保健医療計画の一部として位置づけられ、患者の状態に応じた質の高い医療を効率的に提供する体制を確保するために、地域における病床の機能分化及び連携を推進し、各病床の機能の区分に応じて必要な医療資源を適切に投入し、患者の早期の居宅等への復帰を進めるとともに、退院後の生活を支える在宅医療及び介護サービスの充実を図ることを目的とするとされております。この構想の策定に当たりましては、県からの要請を受けまして、魚沼区域の地域医療連絡協議会に当市からは福祉課長が委員として出席をいたしております。基本的には介護保険の実態やまた在宅サービス利用等についての意見を求めたいとの趣旨でございました。この協議会は、昨年6月22日と8月23日に開催されておりまして、1回目は趣旨と資料の説明後現状についての意見交換を行ったと、2回目はそれぞれの委員などから出された意見の取りまとめ案について意見交換が行われたということでございます。十日町保健所管内では、十日町保健所が事務局となって、1回目の協議会の後、関係機関からの意見提出について打ち合わせを行い、取りまとめて提出をしております。十日町市からは、まず地理的に隔てられております魚野川筋と信濃川筋とで課題を分けて整理する必要があること、また医療従事者、介護従事者ともに不足する中、医療依存の高い患者に対する支援が課題であることなどの意見を提出したものであります。今回の素案は、各委員、関係機関から出された検討すべき課題をそのまま取りまとめた内容でございまして、今後の協議会において中身の検討がなされていくものというふうに考えております。地域の実情を反映した検討となりますように、関係機関と連携をとりながら協力をしてまいる所存でございます。

  次に、大きな2つ目のご質問であります地域産業の振興についてということであります。本定例会の初日で述べました中央集権的な流れを地方に押し戻すことがこれから私が進める大いなる目標となる政策でございます。しかしながら、この人と物と金、さらにエネルギー、こうした流れを取り戻すことは容易なことではございません。人を取り戻すためには、移住、定住推進施策を初め、十日町市に住む人への子育てまた医療福祉の支援、また安全、安心な暮らしを守る環境整備、そしてこの地域に誇りを持てるような教育など、さまざまな施策を講じていく必要がございます。また、エネルギーにつきましては、バイオマス産業都市に向けまして、この里山の森林また水などの資源から生み出されるエネルギーをこの地域のために活用していくことが重要でございます。信濃川の維持流量を有効活用いたしました小水力発電を含めまして、市内の消費電力30%を再生可能エネルギーで創出することに向けて、積極的に取り組んでまいります。

  そして、物と金につきましては、この地域で生産されたものをこの地域に取り戻す仕組みが必要であるというふうに考えております。例えて言いますと、市内で生産された農畜産物でありますとか、きものなどの産品、これらが最終消費者の手に渡る段階では、産地出し値とは考えられないような高値で売られていることが散見されるわけであります。こうした金額、付加価値の差を少しでも埋める、生産者の所得をふやすための6次産業化でありますとか、また消費者に直接販売をしていくような販路拡大を積極的に取り組む事業者の皆さんを応援することで、市内で生産されたものが地域経済に還元されていくものと、そのように考えております。繰り返しになりますけれども、中央へ中央へという流れを地方に押し戻すということは簡単なことではないと覚悟しておりますが、地域産業の振興はもとより、平成29年度予算にあるさまざまな施策を取り組んでいくことで、この流れを少しでも押し戻してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、再質問をさせていただきます。

  最初に、県の医療構想についてでありますけれども、これはパブリックコメントが1月10日締め切りで行われました。私も何点かにわたって疑問や意見を申し上げましたけれども、いまだに回答が来ておりません。2月中には県の保健医療推進協議会にかけるという予定になっているようでありますけども、かなりおくれているのかわかりませんけれども、パブリックコメントも来ておりません。

  そこで、まず聞きたいことでありますが、皆さんのお手元に資料を配付、事前にしておきました。これは、県のつくった概要版でありまして、12月6日付で出されていたものであります。その右ページの上に数字が示されているわけでありまして、2014年度とそれから10年後の2025年度というふうになっております。まず比べてみますと、高度急性期が3,587が厚労省の推計だと1,661、新潟県が1,802というふうになっております。比べると、急性期が大幅に5,000ぐらい減りまして、回復期がかなりふえまして、それで結局在宅医療も6,000からふえています。これを見まして、まず最初に思ったことは、これでいくと診療報酬がかなり減らされることにならないかという感じをまず持ったわけですが、その辺どのようにお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  議員のご指摘のとおり高度急性期、急性期のほうが診療報酬の点数が高いものですから、数字だけを見れば医療費が抑えられるものではないかと考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  無駄な医療費をかけて診療報酬を多く取るというのは悪いわけですけれども、全体としてそういう意味でこの国の推計値といいますか、やり方というのは一つはやっぱり診療報酬をいかに減らすかというところに目的があるんじゃないかというのが一つ。

  2つ目に、在宅医療の推計値でございます。2014年は2万2,133人が厚労省の推計ですと2万8,218人、新潟県だと2万7,812人、要するに6,000人前後在宅医療がふえる。これは、2025年というのは、ご承知のとおり団塊の世代が高齢者になるというときですから、一番ふえていくという推計の中で、それを見まして、ここまで在宅医療を現状から見てふやせるのかという疑問が一つ大きな感じで持ったわけです。それで、お聞きしたいのは、この推計値は市も加わって検討された数値なのか、それからもう一つは、本文の中を見ますと、在宅医療の数値は2万8,218人のうち、魚沼地域全体で見ますと2,241人というふうに書かれております。それで、十日町圏域の在宅医療数の現在数と推計値というのを出したのか、この十日町圏域で出されたのか、検討されたのか、伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  この医療の推計値については、県が推計したもので、十日町市ではこの推計値の議論に加わってはおりません。魚沼圏域での2,241というものについても、十日町の圏域で現在が何人で、推計が何人ということは示されておりません。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  現在の本文のデータを見ますと、魚沼の現在の在宅医療患者数というのは約900人というふうに数字で載せられております。そうすると、これが2,241といいますと、2倍以上に在宅医療をふやすという計画になっているのではないかというふうに思うわけです。この点が非常に心配な点が一つ大きな問題としてあるということです。

  それで、次にお聞きしたいのは、この表の右側の下に現状と2025年の構想区域ごとの数字というのがあります。これは、なかなか細かい数字で全部比べるのが難しいわけですけれども、慢性期の病床数、上から高度急性期、急性期、回復期、慢性期となっています。4つ目の慢性期の病床数が魚沼で見ますと現在が298で、将来推計がこれは国も県も396と、100余りふえています。ところが、ほかの圏域は全部減っていて、上越がちょっとふえていますか、全部減っているんです。ところが、この上の表で見ると、慢性期の病床数の推計は厚労省が5,183、新潟県が5,183でこれはぴったり数字が合っているんです。この各圏域ごとになるとずれがあって、特に魚沼は大幅にふえているにもかかわらず、なぜここで数値が一緒になっちゃうのかというたまたまでしょうか、ちょっとわかりましたら教えていただきたい。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  それでは、慢性期の病床数の合計が厚生労働省令に基づく推計と新潟県独自の推計結果が同じ数であるということを新潟県に確認いたしました。それによりますと、新潟県独自の病床機能ごとの病床数の推計につきましては、厚生労働省から地域医療構想の策定のために提供されておりますシステムで得られた疾病分類別の病床数をもとに算出しているんですけれども、そのシステムのデータベースの中には、高度急性期、急性期、回復期の疾病別データが存在するんですけれども、慢性期の疾病別データがないことから、県は厚生労働省に基づいた推計値の合計をそのままそっくり使っていると、その数字を振り分けているような、そういう形をとっているということでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  そうすると、余り根拠がないということですね。困っちゃうんです。これだけ分厚いものでもってパブリックコメント出せというから一生懸命読んで、そういうような形でこれ信憑性を持って数字を出されても困るなと、今お聞きして率直に思います。それで、本文の在宅医療のところに在宅医療等へ移行するための受け皿となる介護保険施設等の整備状況などは、地域によって異なることから、現在の在宅医療等の提供体制を踏まえた上で、今後の対応を検討する必要がある。地域の実情に沿って今後対策を検討する必要があるというふうに在宅医療のところに書いてあります。ところが、こういうふうに言いながら、このベッドの数の枠組みを県みずから推計してまとめてしまうと、この枠組みに県自体が縛られ、そして県から市町村あるいは圏域ごとにこの枠組みに縛られていることにならないのかと。要するに地域の実情に沿って検討せいと言っているけれども、ベッドの数だけ枠組み決めちゃうというのは、矛盾があるんではないか。結局この行方というのは診療報酬の削減とベッド数の削減、在宅医療をふやすことにあるのではないかという気がするわけです。そうすると、なお一層現状からすると困難が生ずることにならないかというのが私の心配です。前回質問の際に、群馬県の施設のことで質問をして、28年で225人もの方が県内外の施設に十日町から送られていると。慢性期の将来推計値が魚沼だけ今見たところで飛び抜けて100人も大きくなっているというのは、結局魚沼地域の慢性期から在宅というところが非常に困難がある、ベッド数が多く推計せざるを得ないという、このことを示しているんではないかと思っているわけです。私は、市長にお伺いしたいと思うんですけども、10年後のこの推計値をどうするかと。これは将来推計をとることは一切おかしいというわけじゃないんですけれども、今ある危機、今ある深刻な状態になっている状態をどのように打開するかというのが最も重要なことではないかと。そうしたことを日々対策をとって改善していく、よい方向をつくっていくということが将来の医療の向上につながっていくのではないかというふうに思うわけでありまして、そういう意味では現状がどれだけ県に通じ、そして国に上げられてそのための対策をとることができるか。特に魚沼で言えば医師、看護師のこの不足というのは、非常に大きな問題になっているわけでありますので、この点のちょっと考え方をお聞きしたいと。

  それからもう一つは、やはりさっきもご答弁の中にありましたけれども、信濃川筋として、魚野川筋と別に信濃川筋としてどうかという検討、協議、ぜひこれを実現する方向で検討していただきたいと思うわけですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まず、国が多分備えているのは、議員もおっしゃったとおり団塊の世代の皆さんがいわゆる後期高齢者に入っていかれて、爆発的に医療費が上昇すると、そういうところに備えてのこういった動きではないかと思います。高齢になられて、最後病院でずっと過ごされて亡くなっていくという方が果たして幸せかどうかというのはわからないんです。その方の本当は自分のうちの畳の上で死にたいとおっしゃっている方も決して少なくはないと私も思うんです、私自身もそう思いますし。ですから、そういったことで本来高齢者の皆さんがどう考えるかということと、あと高齢者をお支えして介護していただいている家族の方がまたどういうふうなことを考えるかというので、ギャップはあるかと思いますけど、ただ本当にそういった財政的なピンチが必ず10年後以降に来ると。そのことは国家財政を大きく毀損する可能性があると、これは共通の私は財政担当のみならず国民の危機感であると思いますので、そのことを高齢者の皆さんのお気持ちとあわせて解決するという中で、在宅もしくはそれ以外でありますが、介護施設などで穏やかに人生の終末期を過ごされると、そうしたことをやっぱり考えていかなきゃいかんかなというふうに思います。

  そういう中で、特に私どものこの圏域では、例えば看護師不足のせいで病床がクローズされたり、いろんな大きな変化が今起こっていまして、その結果ここで受け入れる場所がなくなって、ほかの地域に高齢者の皆さんが移っているという大きな変化がここ数年間あったわけであります。こうした中で、それがいいとは思いませんし、もちろんそれこそそういった人の流れをまた取り戻さなきゃいけないわけなんですけども、そういう中で十日町市としてはいろんな方策を重ねていく、この3月もうじきサービスつき高齢者住宅がもう一つオープンしますけど、そういったところの皆さんとお話ししていますと、群馬に行かれている皆さんをぜひ十日町へ呼び寄せたいんだと、こういうお気持ちを介護施設としてのそういう方針を聞かさせていただいて、ぜひそういうふうにしてくださいと、こういうふうな話をしているわけでありますが、そうしたことで少しずつ施設を整備もしくは本当に在宅で介護ができるような、そういう仕組みづくり、これ医師会の皆さん、歯科医師会、本当に介護の包括の皆さんと一緒に今そういった方向性をつくっていますけど、そういうことができるような仕組みづくりをしてまいらなきゃいかんというふうに思っております。

  もう一つのご質問の魚野川筋、信濃川筋という問題は、これは十日町病院の整備、魚沼基幹病院の整備のときの議論からずっと連なっているものだと思います。ですから、15年ぐらいの長い間の議論、そのときに本当に今高規格道路が整備されつつありますけども、やはりこの2つの川筋は大きく隔たれているんだと、そこが魚沼地域として一括で何事も数字の机上の空論でやられてしまうと、それぞれのところがもちませんということで、特に我々信濃川筋のほうから我々のところも一つのサブ医療圏として見てほしいと、こういったことでずっとお話をしてきたわけでありまして、このことはいまだに状況は変わっていないというふうに思います。ですから、十日町病院を基点として、松代病院、津南病院、そうした病院群の連携、そしてそこに連なる医療機関の連携、そして介護施設との連携、そうしたものをそれぞれのところでやはりつくり上げていって、それを合算するような形で魚沼と、県の方針にしていただくようにこれからも基本的にはそういうことで考えていただけるように新潟県のほうにはしっかりとまたお話をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  ぜひそういう立場で県のほうへ発信をしていただきたいと思います。この構想案の要するに魚沼地域としてのまとめがありまして、そこにこういうくだりがあります。全国共通の診療報酬単価1点10円を見直して、地域の実情に応じて単価を変えるなど、医師確保が厳しい地域に医師が定着する誘引になるような診療報酬体系とするよう国に働きかけを行うことを検討しますと。これは大分英断といいますか、勇気を持った意見が述べられているなと、今までこういうことは余りなかったと思うんですけど、これは魚沼地域だけ診療報酬を地域でちゃんと厚くとってくれという意見があったということなんです。ですから、こういう点はぜひ大事にして、今後県や国にも反映してほしいというふうに思います。

  それでは、産業振興のほうに移って質問させていただきます。市長の新年度予算の施政方針、これ答弁にもありましたように、若干詳しく明治150年以来のことについて触れておりました。その中で、日本をいびつな形にしてしまい、この大きな流れを絶対とめなければなりませんという強い口調で決意が示されたと思っています。また、最後に地方が過小評価されている現実に対して、戦略を持って対応することであるべき国の姿を回復する上での何がしかの貢献をしていきたいと、こういうふうに述べられております。あるべき国の姿を回復するというのは、どのようなことかということもあるわけでありますけれども、若干私なりの、この文章で、これまで市長のお話の中では、ちょっと視野を広げた大きな視野で述べられたかなと思ったわけですけども、明治150年を必ずしも一くくりにするというのは、若干無理があるかなという思いがありました。ご承知のとおり明治以来欧米に追いつき、追い越せということで、富国強兵策、一般にとられた形でありまして、そして日清、日露、そして第2次大戦へと突き進んでいくわけです。この第2次大戦は、結局敗北という形で世界から侵略戦争として断罪されたと。そして、問題はここから新しい憲法が生まれたわけです。これはこれまでの歴史にない画期、根本的転換がここであったと思うわけです。この憲法にはご承知のとおり戦争放棄、天皇主権から国民主権へ、それから基本的人権、それから地方自治権、これが新たにしっかりと据えられ、まさに画期をなすものだったと私は思っているわけです。ところが、現在どうなのか。ここが問題でありまして、むしろその逆流が始まっているんではないかということを非常に大きな警戒を持って危惧しているところなわけです。

  それで、私は今の日本の現状を一口で言うと、格差と貧困、この克服に大きな問題がある、社会問題になっているんではないか。富める者と中間層の疲弊、貧困層の拡大、大都市と地方、農村との格差の問題、それから大企業と中小零細企業の格差の問題、これはかつてなく拡大してきているんではないかと。今日の格差と貧困の深刻化という背景には、ここ20年来のいわば新自由主義と言われる潮流、要するに構造改革路線、規制緩和、効率化という路線、まさに小泉内閣の構造改革以来かなりの地方に対する財政削減等もあったわけです。この当時は勝ち組、負け組などということが言われて、地方自治体まで競い合うというような格好になったと思うんです。結局深刻な財政難に地方も見舞われたことは、非常に記憶に新しい。率直に言ってアベノミクスはさらにその格差に拍車をかけるようなものだと私は思っているわけです。大都市と地方の格差という問題で、何といっても農林業の衰退、これは非常に大きい重大な問題だと思っています。政府統計でも、2000年代に入って総生産額は農業の総生産額です。これはマイナス7.3%、ところが農業所得はマイナス17.3%と生産をはるかに上回る規模で所得が減っています。また、大企業と中小企業を対比した場合、賃金格差は中規模事業者で6割、小規模事業者で5割という現状に全国統計でなってきています。やはり私は、このような流れ、これは市長の言葉をかりればまさに絶対とめなければならないという状況だと思うわけですけれども、この辺の市長の見解はいかがか、ちょっとお伺いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私が先ほど述べたことは、今安保議員のおっしゃったのと少し違う観点のところなんで、それはご理解いただけた上で、また違う質問をいただいたというようなことでお答えしたいと思いますけれども、確かに格差の拡大というのは、小泉さんのあたりから顕著になってきたんだと思います。バブル崩壊というものを受けてのことであったかと思いますが、それはそのように思います。大企業、中小企業、私両方とも勤務した経験がありますけど、本当に大企業も非常に大きなリスクにさらされているのは、これは当たり前のことですが、ある意味寄らば大樹の陰といいますか、そういったことは確かにあるし、昔もあったと思いますし、まだあるし、またそういった意味でもその格差が平均的に見れば広がっていることは、これ安保議員のおっしゃるとおりではないかなというふうに思います。ですから、そういった意味でこの流れを何とか均等化させるということかと思いますけども、もちろんそれは余り格差が広がりますと、それは社会不安にもつながると思いますし、本当に日本社会の構造的なそういうものにひびが入る大きな問題になるかと思います。世界的に見ても、その格差の問題が今本当に大きくクローズアップされていて、そのことが原因となってヨーロッパでありますとか、アメリカにおいても、大きな大勢が本当に変わってしまう今のような状況になっている、そういう理解、私もそのように思っています。ですから、このことは日本においてはまだヨーロッパ、アメリカに比べて、まだそこまで顕在化しているとは感じていませんけども、ただその方向がもう既にほかの地域で示されているわけでありますので、そういうことにならないように、しっかり日本においても政府また我々地方政府、民間企業含めて、やはりこれは対応していかなきゃいかんという思いはございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  一般質問でこれをテーマにお伺いしたら、2人ほどの議員に市長この点答弁されているもんですから、ちょっと突っ込んで急遽質問させていただいたわけであります。それで、問題は具体的に何をどう地方でとめていくか、頑張っていくかということでありまして、私はこれまで人にお金をかけるという観点から、臨時者賃金の引き上げとか、看護師、介護士の養成と待遇の改善、建設労働者の専門職の育成などを取り上げてまいりました。藤巻議員は保育士の問題について一貫して取り上げてきたかと思っているわけですが、それで病院や介護施設の経営されている方、携わっている方に聞きますと、医師とか、看護師、そして介護士、こういった専門職の育成と確保というのは、経営の戦略課題と、要するにここがしっかり座らないと、経営そのものがどうなるかわからんというくらいにこの専門職の確保と育成という問題を重視して見ているというお話を聞きました。これは、確かにそうだと、今津南病院が大変困難な状況は、新聞報道もされておりますけども、やはりここの点が果たしてどうなのかというちょっとはた目で気になるところがあったりするわけです。やはり短期的、長期的視野でどうしても専門職の確保というのは、どこの分野においても大事なことではないかと思っているわけです。

  それで、看護師養成所については、市からも大変ご努力をいただきました。これは、十日町病院の改築の基本設計等が出された際に、これは津南町からも強い要望があって、議会としても取り組んで議長連名で取り組んだ経緯があると思っているわけです。そういう点でついに実ることができたというのは、大変喜ばしいことだと思っておるわけですけれども、介護士についてはこの前もちょっと触れましたけども、全国水準の半分くらいの水準、建設業についてもこれはテレビを見ていて驚きましたけれども、NHKの全国放送で十日町の除雪オペレーターの報道があって、これも高齢化していって、若手で継ぐ人がなくなってきたという報道がされました。ここでもやはり専門職をどう育成していくかというのが大きな急務ではないかというふうに思っているわけです。

  それで、そんな点で見てみましたら、これは事務局からファクス送っていただいて、これは健康づくり推進課からの資料で、県では人手不足分野等における人材の確保、育成という、こういう一覧表がありまして、大体10くらいのメニューで人材育成を特集したものがあるんです。市もこういう意味では、専門職人材育成にどう取り組んでいるかという一つのまとまった打ち出し、こういったものができないかと、今回の予算説明の中でもちょっとこの点が見えなかったもんですから、ちょっと市長の考え方を聞きたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  専門職確保のために、いろんな施策を今十日町市独自の施策があるわけでありますけど、そうしたものをちゃんと明確に示して、もっと的確に発信しろと、そういうご趣旨でしょうか。わかりました。そういった意味では、例えば医師確保策など、今回の新年度予算でもお願いをしているわけでありますけども、今回は医学生の皆さんが十日町圏域で研修などに参加するときにしやすくなるようにいろんな旅費だとか、そういった宿泊費などをご支援するような新しいのをやるんです。それは、非常に細かな話ですけども、医学生の皆さんです。そして、例えば今県立十日町病院にもう既にご勤務をしていらっしゃる、これはもう先生です。若手の先生で十日町にいらっしゃる方には、そういった研究費などの貸与事業というのをやっています。一定の条件をクリアすれば、それは返済猶予ということもできまして、例えばそういった中で大変ご好評をいただいているんですけども、それは県の十日町病院の先生方、院長先生などとご議論させていただきながら、また医師会の皆様にもご納得いただく中で、そういったいろんな細やかな支援策をたくさんやっています。例えば開業されるという場合には、本当に手厚く設備投資もしくは次世代の先生に世代継承される場合にも、高額なバックアップをすると、そういうのがございます。さらにまた、設備投資に対する直接的なご支援策もありますし、また利子補給などなどそんなのもあります。看護師についてもございます。ですから、そういったものを当然業界の方は多分ご存じだと思いますが、また新たに十日町市で働きたいということで、いろんな見てくれる方がいらっしゃるわけでありますんで、そうした方にしっかり届くように明確にお示しできるような、そういうホームページ上とか、そうしたところにこうしたものをしっかりと掲示して見ていただけるように、またアピールできますようにしてまいりたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  個々の取り組みは、今市長おっしゃったことはわからないわけじゃないんですけども、人材の育成、将来を見通した育成として、市がこういう観点で育てていきますよというやっぱり柱に据えるといいますか、そういう視点で見てほしいと思っているわけです。やっぱりそれはかなめの問題ですから、ぜひそういう視野で市の施策がどうなっているのかということをぜひ考えていただきたいと思っているわけです。

  次に行きますが、森林整備事業についてであります。予算説明の中で部長から大幅に予算をふやしたと言われました。昨年度約2,800万円が新年度3,600万円、頑張ってもらったと思っているわけですけれども、内容は市の所有する林、市有林の整備事業が主で、ほとんど委託事業であります。委託先はこれは決算資料を見ると、森林組合と村山土建さんとなっております。しかし、いわゆる民有林、市の持ち物と私有林、この全体の中の8割が私有林なんです。これにはほとんど手がついていない、予算上ごくわずかという状況だと思うんです。この膨大な8割の私有林、それから市有林、これを資源化して活用化するというのは、まさに地域の産業の活性化でも大きな柱になると思うんです。市長もたびたび説明されていますが、バイオです。これの中でもやはり戦略的な課題にして、これ3,000万、2,000万ぐらいの水準では違うんじゃないかなと、もっと知恵を出して本格的な森林育成が必要じゃないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  市有林については、先ほどもご答弁しましたが、私有林につきましては、これはなかなかお金がついてこないんですけども、唯一あるのは団地化しまして、整備面積を大きく拡大して国庫補助が該当するようなことになりますと、また全く別なやり方ができるわけでありますので、そういった意味で拡大しようということで、森林組合の皆さんだとか、また林業の事業体以外の新規の事業者の皆さんに大いに参入をお願いして、そうした大規模化の中で国の補助をしっかり活用できるような、そういう体制をつくってまいりたいと、そうした中で私有林の整備を進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  時間もなくなりましたが、私有林初め、森林組合事業について、応援することがいよいよ大きな課題になっているかと思うんですけども、ある森林組合の幹部からいわゆる森林開発について、市の幹部とお話ししたときに、私有林については土地のいわゆる地籍調査が進んでいないから、なかなか難しいという話があったが、地籍調査はあと何年くらいかかるのかと聞かれたことがあったんです。おい、そんなの待っていたらとても私有林の開発なんかできないです。市がもしそういうことを本格的に考えているとしたら、本気で森林開発をしようという気が問われるなと私は思ったんです。時間もありませんが、市長その辺ちょっと、やり方は幾らでもあると思っているわけです。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おっしゃるとおり、このエネルギー問題を含めまして、今厳しい状況に置かれているこの山林をしっかり活用していくことができれば、また本当に新しい十日町市にとって夢が描けるものというふうに考えております。このことについては、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第5日目の会議は3月8日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第5日目の会議は3月8日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 2時42分    散  会