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新潟県 十日町市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月02日−議案質疑−02号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−議案質疑−02号







平成29年  3月 定例会(第1回)





          平成29年第1回十日町市議会定例会会議録
             平成29年3月2日(第2日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  長谷川   智 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君
   建 設 部 長  池 田 克 也 君      子育て教育部長  渡 辺 健 一 君

   文 化 スポーツ  富 井   敏 君      建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君
   部     長

   企 画 政策課長  鈴 木 政 広 君      総 務 課 長  渡 辺 盛 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      防 災 安全課長  南 雲   浩 君
   福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君      子育て支援課長  樋 口 幸 宏 君
   産 業 政策課長  渡 辺 正 彦 君      農 林 課 長  庭 野 和 浩 君
   観 光 交流課長  金 澤 克 夫 君      建 設 課 長  齋 木   修 君
   都 市 計画課長  藤 巻   裕 君      教 育 総務課長  長谷川 芳 子 君
   学 校 教育課長  川 崎 正 男 君      生 涯 学習課長  大 島   満 君
   文 化 財 課 長  佐 野 誠 市 君      川 西 支 所 長  高 橋 林 市 君
   中 里 支 所 長  江 口   登 君      松 代 支 所 長  柳   利 彦 君
   松 之 山支所長  中 島 一 男 君
                                              
1. 議事日程 第2号
                             平成29年3月2日 午後1時 開議
 第 1 議案第56号 平成29年度十日町市一般会計予算
     議案第57号 平成29年度十日町市国民健康保険特別会計予算
     議案第58号 平成29年度十日町市国民健康保険診療所特別会計予算
     議案第59号 平成29年度十日町市後期高齢者医療特別会計予算
     議案第60号 平成29年度十日町市介護保険特別会計予算
     議案第61号 平成29年度十日町市簡易水道事業特別会計予算
     議案第62号 平成29年度十日町市下水道事業特別会計予算
     議案第63号 平成29年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算
     議案第64号 平成29年度十日町市水道事業会計予算
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成29年十日町市議会第1回定例会第2日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第1の9件であります。

                       〇                       



△日程第1 議案第56号 平成29年度十日町市一般会計予算

      議案第57号 平成29年度十日町市国民健康保険特別会計予算

      議案第58号 平成29年度十日町市国民健康保険診療所特別会計予算

      議案第59号 平成29年度十日町市後期高齢者医療特別会計予算

      議案第60号 平成29年度十日町市介護保険特別会計予算

      議案第61号 平成29年度十日町市簡易水道事業特別会計予算

      議案第62号 平成29年度十日町市下水道事業特別会計予算

      議案第63号 平成29年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算

      議案第64号 平成29年度十日町市水道事業会計予算



○議長(川田一幸君)

  日程第1 議案第56号 平成29年度十日町市一般会計予算から議案第64号 平成29年度十日町市水道事業会計予算までの9件につきまして、庭野政義君、大嶋由紀子さん、藤巻誠君、安保寿隆君、村山邦一君、太田祐子さん、高橋俊一君、遠田延雄君、以上8名の方から通告がありましたので、これより順次質疑を許します。

  なお、会議規則第55条に発言は全て簡明に行うことが明記されておりますので、質疑、答弁に当たってはその趣旨を遵守されますようお願いいたします。庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。

  予算書113ページ、2款1項11目でございます。新情報収集伝達システムの整備事業でございますが、予算書では1億3,000万というように盛られております。先般2月13日、総務文教委員会で若干の説明あったものの、私ども議員には何らまだ全く説明がないというようなことでありますが、この目的別主要事業の項目10ページを見ますと、かなり内容的には進んでいるようにうかがわれますが、このことにつきまして、総務省では早くデジタルであれアナログであれやれというようなお話を聞いたことがありますが、そのような中でスケジュール的にはかなりせっぱ詰まっているようにうかがわれます。私ども議員はこういう大きなお金を使うときには少なくとも半年、1年前から説明があってもしかるべきかというようなことでございますので、その辺がどのように現在なっておるのか伺います。

  2番目に、同じく113ページ、2款1項11目ですが、特定空家等対策事業でございますが、私どもも地域のご要望でいろんな申請をするんですが、なかなかいい回答が得られないということで、今冬の雪にも1月の小正月過ぎから大変一度に雪が降りまして、かなり家が壊れている。今回も近所の人たちが雪の中からそれを片づけることをしているのを見受けたんですが、春先になりますと相当傷んでいるのが田んぼの中へ散らばっているということでありますが、現在十日町市の中でどれくらい申請されたのがあるのか、棟数がわかったら教えていただきたい。そしてまた、ことしの計画はどのようになっておるのか伺います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  それではまず、新情報収集伝達システムの関係からご説明をいたします。

  市では、十日町市総合計画に基づきましてデジタル防災行政無線の整備を進めており、行政機関内の通信手段であります移動系につきましては、既に平成27年度に整備を完了し、運用を開始しているところでございます。また、市民などへの情報伝達を行います同報系につきましては、各種調査や先行整備した自治体へのヒアリング等を踏まえまして、現在も検討をしているところでございます。2月13日に開催されました総務文教常任委員会では、その整備を進めるに当たり検討の要素となっていること、それと状況報告をさせていただいたところでございます。平成29年度におきましては、既設のアナログ同報系行政無線が既に老朽化しておりまして、修繕費等が増加傾向にあることから、まずは親局、市役所の親局でございますが、それと中里にあります城山の中継装置の整備を先行したいと考えております。

  なお、屋外、屋内の設備につきましては、総合的に検討いたしまして、整備方針が決定した後に改めて議会に説明をさせていただきたいと思っております。

  続きまして、特定空家等対策事業についてお答えをいたします。新年度予算では、3棟の解体工事費を計上させていただきました。この3棟につきましては、既に倒壊が始まっており、通行する車両や歩行者に危険が及ぶ可能性が非常に高い、そしてこれまでほかの案件も含めまして交渉を行ってまいりました、そういったものを勘案いたしまして、行政代執行に至る可能性が高い案件を計上させていただいております。現在の特定空家等の状況についてでございますが、9月議会の一般質問の庭野議員への答弁にもお答えしましたとおり、現在7棟の特定空家がございます。そのうち松之山の1棟につきましては、既に行政代執行中でございます。残り6棟のうち5棟につきましては、既に勧告まで済んでおります。指導、助言、勧告、命令、その後行政代執行という流れになるわけでございますが、さらに勧告5棟のうち1棟につきましては、3月1日付で勧告の後の命令、命令に係る事前の通知書を送付しておりまして、5月もしくは6月の行政代執行を視野に入れて事業を進めているところでございます。新年度につきましては、特定空家等対策係を新たに設置いたしまして、生活環境の保全を図るために放置することが不適切な空き家等にも対応してまいりたいと考えております。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  ありがとうございました。防災のほうについては検討中というようなことでございますが、市民の目線で私はちょっと自分の後援会の皆様にお聞きをいたしました。かつて、今防災ラジオ入っておりますが、このときは60億、70億という数字がたしか飛び交ったと思います。いろんな方からご説明を聞きまして、最終的には光ケーブル等を引きまして、20億ぐらいで済んだというようなことでございます。今市民の感覚の中では、確かに物というのは壊れていくし、古くなっていけば機能が低下してだめになっていくことはわかりますが、今ある防災ラジオをなぜ使わないで、新しくまた各家庭に配布しようというのか、その根拠はどこかということをひとつ伺います。

  もう一つは、空き家対策でございますが、勧告は確かに国からのマニュアルでそうなっているんだと思いますが、日に日に壊れて住民は迷惑していますが、そういう勧告しておけばそれでいいというようなことで相手待ちのような感じですが、積極的にやはり、行政の皆様方は大変忙しい中だと思いますけれども、説得をしていただきたいと。そうしないと2年がたち、3年がたって、私どもがお願いしてはや3年か4年はたってきております。住民の方は年をとっていきます。そういう意味では、どうしてもその辺を早く進める方法が手段的に計画されているかどうかお聞きいたします。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  まず、防災ラジオの関係でございますが、先ほども検討中と説明をさせていただきました。屋内設備につきましては、戸別受信機か防災ラジオかがまだ決まっていない、検討中ということでございます。

  既に配置済みの防災ラジオをなぜ使わないかということでございますが、既に配置済みのラジオにつきましても既に交換、入れかえをする時期に来ております。防災ラジオを使う場合においても入れかえをしなければなりません。

  なお、戸別受信機につきましては現在松代、松之山、中里地域に既に配置されているわけでございますが、防災行政無線ということで、防災に限らず、この3地区におきましてはどちらかといいますとそういった一般行政の利用というものがかなり図られておりまして、地域からもそういったものは引き続き運用してもらいたいという声を聞いているところでございます。いずれにいたしましても防災ラジオを使うのか、戸別受信機を使うのか、あるいはどういった形になるのかは今検討中でございます。

  続きまして、空き家の勧告の関係でございますが、制定されました措置法に基づきまして対応しているところでございます。どうしても法に基づいて行いますと、先ほど説明しました指導、助言、勧告、命令、代執行という手順を踏まないといけないことになっておりまして、それぞれの次の段階に向かうまでには実際現場が対応できる相当の期間を設けなさいという指導になっております。関係者には当然文書を出しておりますが、それ以外にも関係者との交渉を持ちまして、こちらがお願いしている命令、命令まではいっていませんが、要は指導、勧告の内容の措置をとっていただけるようお願いしているところでございまして、こちらにつきましては緊急的な現場の対応等はまた当課のほうでも現場対応してまいりたいと思いますが、措置法にのっとった手続、段取りということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  今防災無線だか、アナログだかデジタルだかは検討中だと言っていますが、私どもも来月は選挙でございます。そういう中でこのことを市民が判断するところは、どちらかといえば今あるものを使って、新たにつくるよりも今のほうが絶対安いというふうに市民の目線では思うと思います。そして、新たにまちの中に拡声機つけたりなんかしてもそんなには聞こえないというのが実態だと思いますが、その辺自分の町内を見ても野外にあるものはなかなか聞こえないと。信濃川のサイレンでさえも聞こえた日もあるし、聞こえないときもある。これは水の警報で、根っこへ行けば耳が痛くなるほど大きなサイレンでありますが、そういうものでありますので、野外にそういうのをこれからつくるというのは何か時代におくれているような感じもしますし、やはり今あるものをなぜ有効利用できないのか。民間の会社であれば絶対新しくは入れないし、今の防災ラジオを使うということを、直せば使えるものだか、その辺はちょっと私素人でわかりませんが、やはり市民の目線に立った上で決定をしていただきたい。

  もう一つ、空き家に関しては、確かに法のもとといいますが、法、法で通していればなかなか解決しないと。私どもはそういった毎日日々周りの人たちは苦しんでいると、一日でも早く片づけてくれということでございますが、その法を何とか早く実行に移すのはやはり皆さん方であり、地域の力が要るんであれば地域は一緒になって頑張りますので、その辺のところをもう少し簡素化、早くできる方法はないのかちょっと伺います。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  まず、防災ラジオの関係でございますが、議員さんのお問いですと、防災ラジオと屋外の拡声機というような話になっているようでございますが、私が先ほど説明したのは、同じ屋内の中でも防災ラジオと戸別の受信機があるということでございます。そのほかに屋外の拡声機、これは十日町を除く各地域には既に設置済みでございますが、要は外においでになる方あるいは市の外から訪問される方などもおいでになりますので、やはり建物の外においでの方に対する情報の、特に災害の情報のお知らせとしては屋外が必要になってまいるかと思います。そのほかといたしまして、実際災害、特に大雨あるいは土砂災害といった場合には大概の方は家の中においでになりまして、要は屋外のラッパは聞こえづらいということで、屋内の設備も必要になってまいります。また、前回の総文でも話が出ました原子力災害等におきましては、屋内退避をお願いしているところでございます。屋内退避に当たっては、できるだけ気密性の高い丈夫な建物の中に避難してくださいというお願いもしておりますので、そういった意味でも屋内の情報設備が必要になってまいるかと思いますので、屋外の設備の整備の仕方、それとあわせまして屋内も必要になってまいります。屋内については、戸別受信機と防災ラジオ、今2つのものがありますので、それらを総合的に今検討しているところでございます。

  法についての早くということでございますが、こちらにつきましてはなかなか、実際所有権等をお持ちの方がおいでになります。実際は法にのっとりまして仕事も進めておりますけども、その所有者等の了解を得た形で現場の緊急的な対応も行っておりますので、それぞれの状況を見まして、また地域の方と相談した中で危なくないような形で対応し、できるだけ早い空き家の対応をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  通告に基づきまして質問させていただきます。

  予算書291ページ、10款1項5目、005の90、下段のほうの医療・教育連携推進事業について質問させていただきます。児童精神科医療と教育の連携を図るということで、新規の事業として318万の予算が計上されております。なかなか児童精神科医療と教育との連携というものがなじみがないかと思われますが、具体的にどのような病気や症状があり、児童精神科医療との連携が必要かと思われているのか伺いたいと思います。

  2つ目、予算書291ページ、10款1項5目です。005、80不登校対策推進事業です。不登校対策を推進しますということで、新規140万円の予算が計上されております。現在不登校児童は小中学校で何人いるのか、各学校との連携を強化とは、具体的対応策についてお伺いします。

  3つ目、予算書219ページ、7款1項2目、020の27、真ん中ら辺になりますが、十日町地域地場産業振興センター開館35周年記念事業についてです。いつごろどのような記念事業をお考えなのか、以上3つをお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  まず、具体的な病気や症状とのお問いでございますけれども、多動傾向や学習障がいにより情緒面や行動に課題を抱える子供あるいは不登校傾向の子供が多いというふうに伺っておるところでございます。

  2つ目のお問いでございますけれども、不登校児童生徒の人数でございます。平成27年度分の実態を国に報告をいたしております。この報告した数値で話をさせていただきますと、小学校が13人、中学校は58人になります。28年度につきましては、現在人数が流動しており、確定数は申し上げられませんが、小学校はやや減少の見込み、中学校はおおむね横ばいの人数かと見込んでおります。

  次に、各学校との連携の強化ということについてでございますが、4月から教育委員会に専任指導員1名を配置しますので、その者が各学校を何度となく往訪し、担任教諭と一緒に対応を検討しながら児童生徒一人一人に見合った改善策を実行していくことを予定をしております。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(渡辺正彦君)

  それでは、3点目のご質問の219ページ、020、27、クロステンの開館35周年記念事業についてお答えをさせていただきます。

  この事業は、大きく分けまして3つの事業で構成されております。1つ目は、通年で取り組みます開館35周年記念の冠事業でございます。もう一つは全国地場産センターの物産展、そして3つ目が親子で楽しめるアトラクションなどを計画してございます。

  まず、開館35周年記念の冠事業といたしましては、ロゴマークの作成、特製ショッピングバッグの作成、垂れ幕や横断幕の設置、看板の作成などを行います。

  2点目の全国地場産センターの物産展でございますが、これは日本全国を6つのブロックに分けまして、全国の地場産センターの紹介と物産販売を行うとともに、当地域の製作実演可能な地場産品の展示紹介を行うとしております。手描き友禅、機織り、野鳥こけし、そば打ちなどを初めとした15の事業くらいの実演を考えておるようでございます。開催時期は9月とのことであります。

  また、3点目でございますが、夏休みに親子が楽しめるウオーターアトラクションなどを計画しております。

  総事業費は300万円でございまして、3分の2の補助で200万円を予算計上させていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  1つ目の児童精神科医療と教育の連携についてなんですが、私にも五、六年前から小学校高学年、また中学生ぐらいの思春期のお子さんをお持ちの親御さんからそういった思春期の発育、成長の過程での医療との連携をとられているという声を伺っておりました。起立性調節障がいといって、思春期に起こりやすい自律神経の乱れ等の原因によるものというような診断を受けたりされて、医療との連携がとられているということを5年ぐらい前からお聞きしていましたので、ようやくこういった新規の取り組みがなされるようになったなと思っております。また、一番懸念しなければならないことは、日本はカウンセリング文化とか、そういったものがなじみがありませんので、そういったものに児童精神科医療と教育の連携という部分に対して誤解が生まれないようにしていただきたいと思いますが、そのようなところの対応等をお考えでしょうか。

  2つ目に、不登校の対策の部分になりますが、不登校はお子さんはもちろんご家族の方、大変せつない思いと感じます。教育委員会のほうに専任指導員を配置するということですけれども、どのような頻度で学校のほうに伺って、お子さんだったり、教師に限らずお子さん、保護者ともお話をしながら不登校が改善されるように連携がとれるのかもう少し詳しく伺いたいと思います。

  3つ目の35周年記念事業に関してですが、ショッピングバッグの作成はどのような目的があってされるのかお聞きしたいと思います。エコバッグ等かなりもう皆さんが何個も持っているよというような状況の中でされる目的というのはどういったものがあるのかお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  ではまず、1点目の誤解が生まれないようにしていただきたいということについてでございます。十日町市では、十日町小学校とふれあいの丘支援学校が同じ施設内で活動しております。十日町小学校は、共生の教育ということで、十日町小学校・ふれあいの丘支援学校と、そういう名称で教育のほうを推進しているところです。大変にいい環境ができ上がっておりまして、特別な支援を要するお子さんたちと十日町小学校の子供たちが非常に自然な形で触れ合っております。そのような自然に触れ合うような形でできるように、学校教育課、教育センターといたしましても児童精神科医療にかかわるお子さんたちを共生の教育という視点でぜひ各学校にもまた指導のほうをしていきたいというふうに考えております。

  2点目でございます。不登校児童生徒にかかわります専任指導員の件でございます。現在予定しておりますのが校長を退職した者にこの専任指導員をお願いをしようということで計画のほうしております。

  頻度ということでございますけれども、現在まだ動き出しておりませんので、はっきりとしたことは申し上げられませんけれども、最低でも学期1回は必ずそれぞれの学校にかかわっていくということで考えております。

  なお、保護者へのかかわりについてでございますけれども、いきなりこの専任指導員が保護者とかかわるのがいいのか、またこれまでずっと各学校に行っております相談員がおりますので、相談員を通して保護者と継続的なかかわりをとったほうがいいのか、またその点につきましてもこの専任指導員の考えのもとでいろいろ調整を図りながらやっていきたいと、このように考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(渡辺正彦君)

  ショッピングバッグの件でございますが、この件につきましては、クロステンは来年5年に1度程度行っております売り場のリニューアルを行う予定でございます。これはクロステン自前の予算で行うわけでございますが、そのリニューアルに合わせまして、PRを兼ねショッピングバッグを配布をしたいということを考えております。枚数は2,000枚ということで計画をされておりますが、クロステンの場合市外からお越しになるお客様、それから市内のお客様、両方いらっしゃるかと思いますが、どちらに配布したら効果が上がるのか、どういった方に配布すればいいのかというところはまた私どもと相談をしながら進めさせていただきたいと思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  1つ目の児童精神科医療と教育の部分なんですけれども、たかき医院さんと教育の連携を強化ということですけれども、児童精神科医療という面でたかき医院さんを選んだというとこはどのようなことなんでしょうか、お伺いします。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  たかき医院さんのほうから実は前々から、市がかかわるよりも前に児童精神科医療ということで病院独自で推進のほうをされていたところでございます。そして、昨年の8月ごろだったでしょうか、ぜひこういう取り組みに市としても補助をしてもらいたいというような形でお話のほうをいただいたことがきっかけで、このたびこのような事業化ということになったわけでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  それでは、私は7款1項3目観光費の項目について2点お伺いいたします。

  235ページですが、昨年11月に長岡―飯山間44年ぶりにSLが走りました。その数年前には長岡―十日町間にSLが復活して大変喜ばれたところであります。今回の雪まつりでもSL運行を応援する市民の会の皆さんが定期運行の署名活動をやっておりましたけども、このSLの来年度の取り組み、それから定期運行に向けた市民のそういう署名活動もあるわけですけども、その辺の取り組みについて最初にお伺いいたします。

  2番目は、7款1項3目の220ページから237ページが該当になると思いますけども、入湯税はことし9,000万円予算化されておりますが、入湯税は目的税ですので、入湯税を原資とした温泉観光振興のどの項目にどんな取り組みをしようとしているのか、それに充てようとしているのか、この予算書を見た限りなかなか読み取れませんので、その辺についてお伺いいたします。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(金澤克夫君)

  それでは、1点目のSLの今後の運行計画につきましてお答えいたします。

  議員のお話のとおり、昨年11月に実施をいたしました飯山線のSL運行につきましては、44年ぶりの飯山線の全線での運行ということもございまして、大変なにぎわいを見せておりました。十日町市としては、観光事業の目玉の一つと捉えまして、定期運行を要望しております。周辺の市町村でもイベント的な開催を希望する意見が多く、SLの重要性については同じ認識を持っているものと考えてもおります。現時点で計画はなく、平成29年度予算には計上はしてございませんが、今後SLの定期運行をJRに要望するとともに、飯山線沿線地域活性化協議会において調整を続けていく必要があるものと考えております。

  2点目の入湯税の9,000万円を原資とした温泉観光振興の事業に取り組むのかという質問についてお答えいたします。ご質問の入湯税の充当先事業につきましては、平成29年度十日町市予算に関する説明資料の33ページに記載のとおりであり、昨年同様の事業に充当しており、引き続き温泉施設のPR、情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、入湯税の特別徴収義務者となる温泉施設の改善等につきましては、入湯税の充当事業ではございませんが、予算書225ページ、7款1項3目、009の60食と農による誘客促進事業(地方創生推進交付金・観光振興)の19節外国人観光客受入体制整備事業補助金及びその下段、宿泊施設等改修事業補助金において対応してまいりたいと考えております。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  数年前に一回SLが運行されてから昨年運行するまでの間しばらくの時間があって、なかなか定期運行にならなかったわけですけども、今回のところの予算の芽も出ておりませんし、具体的には今飯山線観光連盟みたいな、そこのところでやろうということなんですが、具体的にどういう運動をやって、どういうふうに結びつけるのかどうか。とりあえず29年度も含めて30年以降を目標にしてどうやるとか、そこのところをやらないと、明確な目標がきちんとしていないと結果的にはまた昨年走ってみたけども、なかなか実現できないような形になるのではないかというように危惧をしています。昨年長岡から飯山までの間ですから、相当基盤整備も含めてかなりの投資をやった結果運行できたんだと思うんですけど、それをまた数年そのままにしておくのは大変もったいない話ですので、その辺のことも含めて具体的にどう取り組むのかもう一度お伺いいたします。

  それから、入湯税の場合には広い意味の観光振興ですので、ここまで対象範囲が広がるのかなというようなところもあるのかもしれませんけども、入湯税を支払っている立場からすれば、即自分のところの観光入湯客の増加につながるような、そういうようなことを期待しながらそういうふうに入湯税を対応しているんだと思うんですけど、その辺の考え方も含めて入湯税についてお聞きします。その2つのことでもう一度お願いします。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(金澤克夫君)

  1点目のSLの考え方でございますけども、最初に答弁しましたとおりに、この運行につきましては十日町市単独という実施は不可能と考えておりまして、この沿線の自治体の協議会でございます飯山線沿線地域活性化協議会というところの同意も必要かと思いますし、また基本的にはJR東日本様から今回も協力いただきまして、運行経費等についてはJR東さん側のご負担で運行できたということもございますので、費用対効果も含めまして、引き続き飯山線沿線地域活性化協議会の場におきまして調整は続けていきたいと思っております。

  2点目の入湯税の考え方でございますが、私どもとすると入湯税については観光広く全般ということで捉えておりまして、先ほどの答弁のとおり、資料にあります充当先事業に充てているというお答えしかできないんでございますが、温泉事業者、温泉のお客様から入湯税をお預かりする特別徴収義務者である各温泉施設の方々への還元策というんでしょうか、そういったやる気が出るような温泉事業の取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、私たちは広く施設の情報発信、PRに努める一方、そういった施設の改善等が必要な場合には、補助事業も用意いたしましてご相談に乗るということで対応していきたいと考えております。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  SLに絞ってもう一度お伺いします。

  数年前に運行できたのも、それから昨年復活できたのも市長の強い思いとリーダーシップがあって、結果的にJR東日本が対応してくれたんだと思いますけども、次にどういうふうな対応をするかというのは、恐らく沿線協議会のところか何かと一緒にやるんだと思いますが、基本的には市長がどれだけ深い思いを持ってどうやって取り組むか、そのことがもう一度復活し、定期運行につながることかと思いますので、市長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  SL運行につきましては、私ども協議会がございまして、そこにいろんな要望を取りまとめて、JRさんにそれをお願いして、その中で解決に向けて進めているんですけども、当初その中には入っていなかったんです。そのご要望の中には。そういう中でJRさんはいろんなリゾートトレーンでありますとか、そうしたもので飯山線を活性化していただけると、こういうご提案があったんですけども、ぜひSLを通していただきたいという、当時の清野社長だと思いますけども、私のほうからお願いして進み出したと、確かにそういう経緯はございました。

  ただ、これはJRさんのご厚意で対応していただいているというふうに私は大変感謝しているわけでありますけども、これもやはり我々にとっても、またJR東日本さんにとってもお互いにメリットのある事業じゃないと長続きしないというふうに、それは常々考えております。そういう中で、市民の要望というのはもちろんなんですけども、そのことによってただよかった、うれしい、懐かしいというのは私はもう2回の運行で終わったんじゃないかというふうに思うんです。これからは、ぜひこういったことでこういうメリットがあると、こういうふうに活用したいから、自分の例えば商売にとかいうふうなことは必要になってくるんじゃないかと思いますし、またJRさんにとってもこのことで、定期運行をお願いしているわけでありますけども、JRさんにとってもこのことが要はビジネスとしてトータルで、これに乗るために新幹線に乗ってわざわざ来ていただいて、新幹線収入が上がってトータルでペイできるとか、そういうやはりビジネスとしての形が描けるようなことにならないと、お互いに幸せな形で長続きすることはできないというふうに思っておりまして、そういう中で市民の皆様にもぜひお願いしたいのは、このことによってこんなメリットがあって、こういうことがあってと、ぜひまたこれでやってほしいというようなことを具体的にお聞きしたいと思いますし、またそのことが市民だけじゃなくていわゆる沿線の中で一つのコンセンサスとなって、それをもってまたJRさんとしっかりお話ししつつ、JRさんにとっても展望が描けるものになっていけばというふうに思うわけであります。大変ありがたいことであることは事実なんですが、私はこれから先はやはりそういう面の裏づけがないとなかなかJRさんにとっては厳しい状況だと思いますので、そうしたことをぜひご理解いただいて、市民の皆様としっかりと意見集約する中でまとめた上でJRさんにまたお話をしていきたいと、このように考えております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  3点お伺いをいたします。

  1点目は237ページ、下から3行目に企業設置奨励事業があります。この3億6,000万余りは、前年比で1億1,000万ほどふえております。そこでお伺いしたいのは、1つとして既に具体的対象企業は決まっているのか、それから何社この中に入っておられるのかお聞きします。

  2点目は、一定要件以上の設備投資と雇用を行った市内の企業に対し支援をするということになっておりますが、一定要件以上というのはどのような要件か聞かせてください。

  次に、281ページ、これも下から3行目でありますが、地籍調査事業があります。1,515万でありますが、これは前年比で7,200万ほど減額となっております。そこで、1つは減額となっている理由は何かということです。

  2点目は、地籍調査は平成21年から実施というふうにしておりますが、ことしは市長選、市議選の節目の年でもありますので、この間の経過、どのくらい行われて、今後の見通しはどうなのかお伺いします。これまでの実施率と決算額、それから今後の年数、予算額どのぐらいかかるのかお聞きをします。

  次に、大きな3点目ですが、470ページ、介護保険特別会計であります。それで、3款1項の1目介護予防・生活支援サービス事業費であります。これは、新年度から介護保険の新しい総合事業ということが開始されたわけでありますが、予算額で7,902万2,000円と。これは前年比で79%の伸びというふうになっております。それで、1つお伺いしたいのは、緩和型サービスA、新しい事業ですが、サービスAに参入する事業者数、それから2つ目は対象となる高齢者の人数。

  それから、3点目は、国は新総合事業においても現行の介護予防訪問介護及び通所介護と同じ訪問型、通所型サービスを実施するということを要綱には書いております。それで、現行サービスを受けている方、人数は何人いるか、それから新しくサービスAに参入する事業所、この事業所において現行の介護サービスを受けている方がサービスAに移行する対象者というのはいないか、これ3点目です。

  4点目は、サービスAの料金設定はどのように決めておられるか聞かせていただきたいと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(渡辺正彦君)

  それでは、1点目のご質問の企業設置事業において1億1,000万ほどの増になっている要因についてお答えをいたします。

  これは昨日もお答えさせていただきましたが、株式会社きものブレインさんと、それからもう一件、明石工業団地内で製造業の方がもう一社ございますが、事業用地取得に対する用地取得費助成金が2件で約4,200万円、また株式会社きものブレインさんと、それからもう一社がキノコ製造関係の企業、これが大きいわけでございますが、土地、建物、設備投資に対する大規模企業立地促進奨励金、これが2社で7,900万円、計1億2,100万円の増が大きな要因となっております。ですので、企業数で申し上げればブレインさんと製造業と、それからキノコ業者さん、3社、これが大きな要因となっております。また、平成29年度の奨励措置対象企業数は平成24年度以降に奨励を受けた企業でございまして、18社となっております。

  次に、条例による指定要件でございますが、業種、設備投資額、増加雇用人数の3点となっております。業種のほうは製造業、運輸業、建設業など11業種が対象となりまして、設備投資額は新設の場合が3,000万円以上、増設の場合は1,000万以上が対象となります。また、増加雇用人数におきましては、業種によって人数は異なりますが、増加人数が2人から5人、これが増加していただくことが要件となっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  都市計画課長。



◎都市計画課長(藤巻裕君)

  2つ目の地籍調査事業についてお答えいたします。

  1つ目の大幅に前年度から減になっているということですが、この点につきましては昨日補足説明でさせていただいたわけですけども、前年度比大幅に減額した主な要因としては、市街第12、13計画区の一筆地調査を国の補正によって平成28年の第4回定例会で29年度実施予定であった6,600万円を前倒しして追加補正をしたことによります。この補正は繰り越しを行いまして、29年度に実施するということになりますので、29年度の実質予算額は例年どおりとなっております。

  2つ目、これまでの経過と今後の見通しということですが、お手元に追加の補足資料として配付をさせていただきました表をご参照いただきたいと思います。こちらには地籍調査の実施状況、上は十日町市全体、その下の欄は中心市街地における進捗率、2番の表については中心市街地の実施状況、21年度からが記載されております。中心市街地の実施率は、計画面積4.69平方キロメートルに対して28年度末で1.97平方キロメートルが完了しております。表のとおり進捗率は42%となっております。また、中心市街地実施に係る委託料の決算額は21年度から28年度の見込み額を含めまして3億2,400万円となっております。

  次に、今後の年数と予算ということです。中心市街地の計画では、川治川、信濃川、田川に囲まれた十日町下島地区を含めた第18計画区、こちらの表にも下の表にありますけども、下の段、一番最下段に第18計画区がございますが、ここまでを平成33年までに完了する予定でございます。また、今後かかる予算につきましては、その完了までに29年度から33年度までの期間で約2億8,000万程度を見込んでおります。しかし、下島地区は現地と公図が合わないというようなことや、権利関係を特定するのは非常に困難ではないかというふうに考えられておりまして、ちょっと時間を要することもあるかなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  それでは、介護保険特別会計の介護予防・生活支援サービス事業費についてお答えをしたいと思います。

  まず最初に、議員からの質問の中でありました、この事業費7,902万2,000円に対して前年度比が79%の伸びとなっているということでお話のあった件についてちょっとご説明をさせていただきたいと思います。総合事業の開始に伴いまして、地域支援事業費については予算科目の移管をしていることから、対前年の捉え方が異なっておるわけですけれども、議員79%の伸びというふうに捉えたものにつきましては、予算書の表ではなくて、私どもで別に作成して議員に提供させていただきました特別会計の予算総括表の欄を見てそういうふうに捉えられてしまったのかと思いますが、この総括表のところでの前年度の金額4,415万2,000円につきましては、実質的には今年度の1次予防費がちょっとこの表の中に入ってしまっておりまして、ご質問の介護予防・生活支援サービス事業費は平成29年度から新規に実施する事業となりまして、比較している平成28年度事業は1次介護予防事業費でありましたので、前年度比79%の伸びということではございませんので、私どもの総括表をつくるに当たっての計上の仕方が不適切な部分がありまして、大変申しわけございませんでした。

  それでは、ご質問の内容についてお答えをしたいと思います。まず、1点目の4月1日開始を予定している訪問型サービスAを行う事業所は4事業所の予定です。通所型サービスAにつきましては6事業所の予定で、合計で10事業所の予定です。なお、先日の厚生環境常任委員会で報告した事業所数よりもそれぞれ1事業所ずつ、準備が間に合わないという理由で減っている状況です。

  2つ目のご質問です。訪問、通所ともサービスAに移行する事業と現行のまま介護予防給付として残る事業があり、人数を把握することは困難な状況です。事業開始初年度ですので、過去の給付実績をもとに算出しております。

  3つ目です。平成28年10月末の実績では、訪問介護予防118人、通所介護予防335人、合計453人となっております。また、サービスAにつきましては、現在利用している介護予防給付は次回の更新まで、現在の予防給付は次回の更新まで継続しますので、更新時に次の介護予防ケアマネジメントの計画の中身によりまして移行する対象者が決まってくるということになります。

  それから、4点目の単価の関係ですけれども、現行のサービス相当の単価の8割相当額ということで計上しております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  いろいろご苦労かけましたが、最初の企業設置奨励金についてでありますけれども、これは対象3社ということであります。これは、市の資料によりますといわば一応十日町市内の大規模企業という位置づけだと思うんです。これは、この間の成果といいますか、実績という点については総括もされていないんで、できれば簡潔にそれもちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども、中小零細事業者への支援という問題が気になるわけでありまして、十日町市の活性化ということになりますと、どうしてもそのことが必要だかなと思っています。市の資料によりますと、20人以下の企業は全体の93%、5人以下が71%という圧倒的に中小零細業者が占めているわけで、この業者が元気が出るかどうかが十日町の元気につながると思うもんですから、その辺どのように見ておられるか聞かせていただきたいと思います。

  それから、2点目の地籍調査についてですが、これ一覧表を見ますと単位がキロ平方メートルで、計画面積は504、完了面積が207で41%ですか。この504というのは十日町市の全体の面積のどのくらいになるのか聞かせてください。

  次に、3点目の介護、新しい総合事業についてでありますが、今回参入された事業者の中で、これは市も当然検討に加わるかと思うんですが、独自の新しいサービスというのはどのようなものがあるのか聞かせてください。

  それから、国は介護予算について大体自然増で5から6%くらい伸びているので、これは3から4%ぐらいに抑えたいというふうにこれまで言ってきました。それで、十日町市の場合はこの事業を導入することによって結局何%ぐらいの伸びになったのか聞かせていただきたいと。これ国の方向で抑えられた場合には国からのそれなりの支援措置があるというような話も聞いておりますが、そういうことはあるのかどうなのか聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(渡辺正彦君)

  まず、今までの実績をまとめておるかということでございますが、きょうちょっと詳しい資料を持ってきておりませんけども、市長のよくご挨拶の中にもこのことは入れさせていただいてございまして、市長就任以来8年間で金額、設備投資額ではおよそ60億以上の成果が上がっておりますし、雇用人数におきましても200人以上の成果が上がっております。

  中小の、小規模企業の関係でございますが、まず小規模企業につきましては中小企業の振興条例もつくらせていただいたわけでありますが、先ほど増加雇用人数2人と申し上げましたが、その2人に該当するのは20人以下の中小企業のみが2人に該当しております。それ以上の企業につきましては3人以上からが該当するというところでも配慮をさせていただいてございますし、あとそのほか雇用が増加しない場合、中小の場合なかなか雇用まで増加をさせて設備投資をするというのは難しいわけでございますが、そういった方々に対しましては雇用が増加しなくても設備投資額の3,000万円まで固定資産税を3年間免除させていただくと、3,000万円分の固定資産税を免除させていただくというようなこともさせていただいております。ですので、大企業ばかりではなく、中小のほうにも目を向けさせていただいているということでご理解を賜りたいと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  都市計画課長。



◎都市計画課長(藤巻裕君)

  地籍調査の関係でございます。市の面積約590平方キロメートルございます。その中から国有林やそういった部分を除きまして、この計画面積を504平方キロメートルと定めております。したがいまして、その面積の比率については85%ということになっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  まず、介護費の伸びをどの程度見込んだかということなんですが、実は今年度に限りましては初年度ですので、上限額の設定が110%まで一応認められております。それで、実際にやってみないとわからない部分ありますが、一応110%から、29年度については途中で更新があるまでは今の予防給付が継続するということで、途中変更になる方もいらっしゃいますので、およそ半分と見まして、予防給付で支給する分を除いた分を一応計上させていただいておりますが、実際に先ほども言ったように介護予防ケアマネジメントで現行相当のサービスに移行する方が何人いらっしゃって、Aに移行する方が何人いらっしゃるのかちょっとわかりませんので、そこら辺の人数はちょっとどうなるかわかりません。実際にその伸びになるのかはちょっとやってみないとわからない部分がございます。

  それから、抑制した場合の支援策があるのかということでございますが、介護予防総合事業を実施しまして、介護の段階、要支援が例えば自立に変わったとか、そういうのがあった場合にはインセンティブといいますか、そういう支援を検討しているということで、いろいろ協議会のほうで検討されている状況ですが、今のところこういう条件になったらこれだけ支援するというのははっきりしたものはまだ出ておりません。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  新しい支援事業でありますけれども、これは基本的に、先ほどちょっと触れましたようにいかに介護保険の伸びを抑えるかということが一つの大きな国の目標になっているわけです。そのことによって現行サービス、これが質が落ちたり、先ほども答弁ありましたが、8割程度に抑えるということですから、これの負担が事業所にかかるということになっては元も子もないと思っているわけです。したがって、やっぱり現行サービスはしっかり確保する、それから事業所の経営難に陥るようなことのないようにしていくという基本点で、ぜひ国にもこれは財源確保も含めて求めていっていただきたいと思っているわけです。その点について市長、ご見解お願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  既にサービスを提供していただいている業者さんが、新しい総合事業が出てきて、2割引きで同じようなサービスをするライバルが出てくる、もしくは自分がそういったところに手を出さなきゃいけないように強いられるというのは、確かにそこの事業者さんにとっては経営上の大きな課題であるという、それは十分理解するわけでありますけど、でもこれは大局的に言いますと、議員もご案内のとおり、要はコストを下げなきゃいかんもんですから、同じサービスをより安価に、また今の担い手じゃない方で低コストでできる方がいたらそちらに任そうというのが、これが今の議論の本質でありますんで、それを突き詰めていきますと当然に事業費が落ちる、もしくは同じサービスの単価が下がる、既得権、既に進出している事業者さんが新しい新規参入者に侵されるという、そういうことにならざるを得ないような議論になっているわけですんで、そうしたところは一定の配慮は示しつつも、やはり大きな目標として介護保険制度というのをしっかり堅持すると、持続可能なものにするという捉え方の中で、やはり新しいチャレンジしたいという事業者さんには積極的に道を開いていくということが大事なのではないかと、私はそのように感じております。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 2時05分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時15分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、通告4点お願いしてあるんですが、よろしくどうかお願いします。

  まず、1点目でございますが、131ページ、045要援護世帯の除排雪援助事業でございます。今回当初予算、屋根雪除排雪3万3,000円が2,000円アップになったわけでございますけれども、大変喜ぶんじゃないかなと思っていますし、それから補助金のほうが9,840万、これ前年から比べると事業全体を見直したということで2月の所管の委員会でご説明がございました。そういうことで具体的にはその中身的なものについて見直しをしたわけですので、その内容について若干今までの利用された方々と対比した形でお聞きをしたいと思っております。

  それで、2点目でございますが、2点目は165ページ、生活保護費でございます。これは私も何回かこの間発言もしてきたわけでございますけれども、この中身が前年度と同額の当初予算になっておりますけれども、これ中身的にもう少しそれではどういう中身なのか、今までと違ったところがあるのかどうか、その辺を具体的にお聞きをしたいと、こう思っております。

  それから、291ページでございますが、不登校対策推進事業、さきに大嶋さんが触れられましたけど、課長のご答弁だと国への人数を発表いたしまして、しかも28年はまだまとめていないと、こういうことでございまして、国への申請をしなくてもいい時期なのかなと思って聞いていたんですが、それぞれ専任職員1名派遣するということでございますが、それでは国への報告以外に所管の皆さんがこの数だけで、学校の生徒も残念ながら減っている状態でございますけれども、対応についてはそのほかにも私はあるんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺についてもう少し踏み込んで、数をつかんでおられるとすればそれも聞かせていただきたいと思っていますので、お願いしたいと思っています。

  それから、その関係では専任職員を週1回最低派遣をしたいというお話もあったわけでございますけれども、これはいじめ防止の関係で教育センターの大きな課題の一つなんですよね。いじめと不登校、連続しておりますので、その辺を考えてみますと、不登校対策の推進、言葉はちょっと変だと思って私は読んでいるんですけども、不登校をなくしたいという事業なんだよね。ですから、そういう点で今まで取り組んでおられたんですが、28年まではこうだったけど、29年度の予算では減らす方策をどういうふうにしてきたのか、またやっていこうとするのかというのを具体的にお聞きをしたいと思っております。

  最後、4点目でございますが、299ページ、これも教育委員会の関係でございますが、小中学校関連するんですけども、10款2項4目、要・準要保護児童就学援助事業について、ご案内かと思いますけれども、実は国のほうで全国から要望が上がりまして、29年度から新入児童や生徒の入学準備費用、これが引き上げられたんですよね。そういうことで十日町市は実際に予算に反映しているのかどうか、それとあわせてどのようなお考えでそれを受けとめておられるのか、あわせてこの対象になっている人数もお聞きをしたいと思っていますが、以上です。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  それではまず、1点目の要援護世帯除排雪援助事業につきましてお答えをしたいと思います。

  まず、当初予算額の計上についてなんですけれども、当初予算の上ではそれぞれ援助額上限満額での試算による計上とはなっていないことをご理解いただきたいと思います。それで、今回見直した内容についてですけれども、議員さんからお話のありましたように、上限は一応3万3,000円から3万5,000円に引き上げております。それとともに、融雪屋根への補助につきましては平均積雪量による区分を設けさせていただいております。具体的には、平均積雪量が2メーター50を超えた場合には3万5,000円、2メーター以上2メーター50未満の場合は3万、1メーター50以上2メーター未満の場合は2万、1メーターから1メーター50未満の場合は1万という区分を設けさせていただきました。今回の当初予算におきましては、補助金につきましては平均積雪量が2メーターを超えない場合の2万円をもとに積算した額となっております。実際に降雪量、それから降雪の予測によりまして必要があれば補正をすることとしております。

  続きまして、165ページの生活保護費についてお答えをしたいと思います。生活保護費の総額としましては前年と同額で当初予算を見込んでおりますが、高齢者世帯の増加による医療扶助費の増額等を見込みまして、前年度と比べ2,340万円増額した医療扶助費を計上するなど、扶助ごとに差をつけた予算計上としております。

  その中の趣旨の中で小中高生の実態についてお問いですけれども、過去3年間における年度当初の推移を見ますと、平成26年度に11世帯で17人、27年度に8世帯13人、28年度に7世帯12人と小中学生の被保護者数については減少傾向にございます。しかし、世帯類型別に分類しますと、母子世帯がその中で増加しておりまして、26年度は11世帯中6世帯が母子世帯でしたが、27年度には8世帯中5世帯、28年度は7世帯中6世帯が母子世帯という状況になっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  不登校対策推進事業についてのご質問についてお答えをいたします。

  まず、人数の件でございます。先ほど大嶋由紀子議員にお答えさせていただいたように、平成27年度のデータでは小学校13、中学校は58人という話をさせていただきました。28年度、今年度におきましては、確定数はまだ申し上げられないんですが、小学校ではやや減少の見込み、そして中学校はおおむね横ばいの人数というふうに見込んでおるところでございます。

  具体的な不登校対策についてでございます。平成28年度と違って29年度はこうしていきたいのだというところにつきましては、1点は専任指導員の配置ということになります。専任指導員、先ほど週1回というような話を村山議員されておったわけでございますけれども、私のほうでは少なくとも学期に1回はというような形で考えております。といいますのも、学期に1回その子供にかかわるいろんな会議をその専門の指導員が中心になって行って、解決を図っていくようにしていきたいというふうに思っております。

  専任指導員が具体的にどのような形で不登校の子供にかかわっていくかについてなんでございますけれども、直接会いに行って話を聞く、それから学習指導をするというのも想定をしております。本人に会えない場合もございます。そうした場合は、保護者との面談、それから相談員とともに相談しながら、場合によっては相談員と保護者の面談、または学級担任が家庭との連絡を密にとって信頼関係をかなり築いているという場合には、担任を通して保護者と、そして子供との話をというようにさまざまな対応策が考えられますので、専任指導員が不登校の解決に向けていろいろ知恵を出しまして、複合的といいますか、いろんな解決策を考えながら対応に当たっていくと、そのような形で考えておるところでございます。また、それ以外にも小中一貫教育によりますいわゆる中1ギャップの課題解決あるいは新たな取り組みの保幼小の連携による小学校低学年段階からの発生予防、さらにはこれも新たな取り組みの医療連携での医療コーディネーターの活用、これらの方策によりまして不登校児童生徒の減少に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  教育総務課長。



◎教育総務課長(長谷川芳子君)

  要・準要保護児童生徒就学援助事業について、小中学校分あわせてお答えいたします。

  国からの新入学児童生徒学用品費等の単価引き上げの通知は、この2月に来ております。29年度当初予算への反映には間に合いませんでしたが、新年度から国の基準どおり対応いたします。29年度の新入学児童生徒のうち要、準要保護児童生徒人数ですが、小学生は33人、中学生は50人を見込んでおります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、順次1点目からもう少しお聞きをしたいと、こう思っております。

  1月19日に常任委員会があって、初めてこの事業の見直しが提案されたわけでございますが、そのときにも少し話があったかと思うんですが、議論の筋の中であったと思うんですが、融雪屋根に対する補助金、これについては旧自治体ごとに観測所があるんですよね。この積雪の基準は、市一体の平均値ということで文言はあるんですが、これをもう少し細かに設定できないかという議員のほうからの発言もあったんですが、私もそう思うんです。えらく違うんです。5カ所の観測点は申し上げませんけれども、すごく違うんです、見ていると。ですから、私は今までよりも全体としては見直しをして、額は多くなったかもしれませんけど、対象になられる方はやっぱり後退したなという感じになる可能性は十分あると思うんです。そういうことで私はやっぱり市長も方針の中にあったように、年寄りの皆さんにも目を向けていかなけりゃいけないということできのうも方針の中で一部あったかと思うんです。ですから、私は融雪屋根についてはある方からも話を聞いているんですけど、例えば1つの世帯が一部だけ融雪で、あとしていないうちも結構あるんです、松之山に来ると。何カ所もあるんです。そういう方は、全体の屋根の比率からして、これを認定するときにおたくさんは融雪の補助金の制度にしたほうがいいですよというようなことだとか、委託で今までの3万3,000円でやったほうがいいですよというような相談も、実際には対象の皆さん方との話を民生委員さんも聞いていると思うんで、そういう中話聞きますと、やっぱり基本はそこへ住んでおられる世帯の皆さんが私は原則だと思っていますので、ぜひそのようなことも、今までもそうだったかもしれませんけれども、改めてこの制度の見直しができたわけですので、その辺をもう一度原点といいますか、もとに返っていただいて、相談の中で選択をしていただいて、例えば今私申し上げた全体の屋根のうち融雪とそうじゃないうちとあるわけですので、そういう色分けをやっぱり私は、実際にあるわけでございますので、その辺は私はもう少し対応としてとっていただくほうが市民のための安心して暮らせるこの事業になるんじゃないかなと、こう思っているところです。

  それから、生活保護の関係でございますが、これ見てみますと、小中学校の子供さんたちの数も聞かせていただきました。小中、その数の中に高校生も入っているんでしょうか。もう一回確認させていただきたいと思うんです。それは準要保護ですね。失礼しました。生活保護の関係で、生活保護は高校生でも多分対象になるかと思うんですけれども、その辺の数としての確認をもう一回させていただければと、こう思っているところです。

  それから、3点目の不登校の関係ですが、これ課長さん、冒頭にも申し上げたんですが、国へ報告する数だけで皆さん方は対応しているとは思っていませんけど、そのほかに明らかにするような数はこの場では言われないんですか。対象となって、それこそ子供たちが1年、2年、3年、中学生だったら3年間ですし、小学生は6年間ですけど、例えば中学生だったら1年のときに不登校であったけど、いろいろな支援の仕方で、本人の努力で登校し始めたというような子供さんもたくさんおられると思うんです。そういう中身を実際に私どもも聞きたいんです。そういうことがあって初めて地域で、やっぱり地域に戻ればそんなことは関係なく、子供さんは子供さんで地域はかかわっていくわけですので、その辺公表しられない数であれば後でまた、守秘義務を守りますので、聞かせていただければありがたいと、こう思っています。

  就学援助の関係では、新年度から国の基準のとおり引き上げるということでございますので、当然そういうふうにご尽力をいただきたいと、こう思っておりますが、これは高校生も要保護、準要保護の対象には私はなると思っているんですが、その辺中身、人数としては市内であるのかどうか、その辺もう一度聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  それでは、要援護世帯の除排雪援助事業についてでございますが、地域ごとに観測所があるので、地域ごとの差をどう考えるかということでのご質問ですけれども、この前の常任委員会でも説明させていただきましたが、除排雪券等を市内同一の単価でさせていただいていますので、平均でさせていただきたいというふうに考えておりますが、委員会でもお答えしましたように、今後の地域ごとの差については検討課題というふうに考えております。

  それから、一部融雪屋根の場合の対応についてですけれども、どちらかを選んでいただくことになっております。基本的には主要な部分がどちらかということで考えておりますけれども、その家の実態に応じまして相談の上で決めていただくというふうに対応していきたいというふうに考えております。

  それから、生活保護の部分についてですけれども、先ほど申し上げました子供の数のうち高校生の数はということなんですけれども、ちょっと小中高で区分した数字を今手元に持ってこないでしまいましたので、またこの数について確認してご報告したいと思います。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  不登校の子供たちの中で復帰をした子供ということでございますけれども、人数については今すぐに話をすることはちょっとできませんけれども、そうした子供たちがいることは事実でございます。例えばにこやかルームという市の適応指導教室がございます。それまで不登校ということで家庭からなかなか出ることができなかった子供が市の適応指導教室にこやかルームのほうに通い始め、そこで専属の職員と、それから仲間とともに生活を送る中で体調のほうを改善をしていき、そして学校のほうに復帰をしていったという例についても何件かはございます。それ以外にもそれぞれの学校におきまして学校の適応指導教室に行って、そこで学校の教員並びに市の職員が相談員として入っている場合、またそこで相談員が別室登校で支援をしたというようなことがきっかけで教室のほうにまた復帰をしたという子供もおります。ただし、復帰をしたんだけれども、そこで続かなくてまた休みになったという場合もございます。さまざまなケースがございますけれども、そうした復帰をしている子供がいることも事実ではございます。

  不登校の人数についてでございますけれども、国のほうに報告しているのが年間30日以上欠席した場合、この場合に限って不登校が発生したということで人数のほうを数えることになっております。連続して30日の場合もございますし、何日間か行ってまた休んで、そういうことが繰り返しになって、また3学期になって年間の合計が30日に達してしまったと、そういうことで年間になって不登校の人数に数えられるという子供もおります。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  教育総務課長。



◎教育総務課長(長谷川芳子君)

  では、就学援助事業につきまして高校生は対象かとのお問いでありますけども、学校教育法におきまして学齢児童生徒というふうに、義務教育段階の児童生徒が対象ということになっておりますので、高校生は対象外になります。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  じゃ、もう一回できるそうでございますので、1点だけさせていただきますが、就学援助の関係でございますけど、なかなかこれ高校生は対象にならないということでございますし、もう一つは基準については相当、倍以上に引き上げになったんですよね、今回。非常にですから子供たちも喜んでいるんじゃないかなと、こう思っておりますが、これ市では入学前、準備がありますよね、子供たちそれぞれ進級するに。それだけ、済みませんけど、対象になるのかならないのか、対応しておられるのかどうか、市では。全国では、入学前の支給も実施する自治体が結構出てきているんです。ですから、私も市長も言われたとおりやっぱり大事な子供たちでございますので、この点だけでもやっぱり、この近隣じゃないようでございますけれども、県内でも多分これも初めてになるんじゃないかなと思っていますけど、今まではそれは対象外であったかと思うんですが、それも含めて入学前についてちょっとお聞きをしたいんですが、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  子育て教育部長。



◎子育て教育部長(渡辺健一君)

  ただいまの件については、私のほうからお答えをしたいと思います。

  実は鈴木和雄議員のほうから、前回の議会だったと思いますけれども、ぜひこういうことを十日町市でも考えてほしいということをお話をされまして、私のほうで全国の自治体の例などを研究してみますというふうにお答えをいたしました。結果としては引き続き検討中だということでございますけれども、たまたま新入学児童生徒の用品費に係るものがいわゆる国庫補助ではないんです。市の経費でできている制度なものですから、そういう意味では市のある程度の裁量はきくのかなというふうに思っています。ただ、先にお配りをして、後で返してくれというわけにもなかなかいかないもんですから、その辺はちょっと慎重にやるべきだなというふうには思っておりますので、もう先行してやっているところがあることも十分承知をしておりますので、もう少し研究をさせていただいて考えてみたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  よろしくお願いいたします。それでは、私のほうからは3点質問をさせていただきます。

  まず最初に、113ページ、2款1項11目、010防災行政無線整備事業についての05で新情報収集伝達システム整備事業についてであります。目的別の資料は10ページです。最初に、新年度予算(案)に計上されている予算の具体的な内容について伺います。

  2点目として、予算案に計上するまでの具体的な経緯について伺います。

  3点目として、議会及び常任委員会の説明についてをお伺いいたします。

  次に、211ページ、6款2項2目、005林業振興事業、32の森林資源利活用事業についてであります。目的別の資料は48ページです。1点目といたしまして、今回減額予算となっております。この理由について伺います。

  2点目として、資料には森林組合や個人所有林が伐採した間伐材を運搬する市の指定施設に運んだ場合の運搬補助ですが、この市の指定施設とはどこなのか伺います。

  次に、同じく211ページ、6款2項2目です。林業振興事業で33のふるさと十日町の木で家づくり事業についてお伺いします。資料は49ページです。これは、多分平成28年度新規でやっていただきました。その28年度の実績についてお伺いいたします。

  2点目といたしまして、森林整備促進や地球温暖化防止対策の推進を図るにこのふるさと十日町の木を活用するという、推進するというのは大変有効な事業として私としては大いに期待しているところであります。今後住宅建築にとどまらず、積極的に市の公共施設建設に対してもこのふるさとの木での家づくりではなくて公共施設づくりということを導入するべきと考えておりますが、市の見解についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  それではまず、新情報収集伝達システムから説明をさせていただきます。

  予算に関する説明資料、目的別主要事業、別冊をごらんいただきたいと思います。ページは10ページになります。まず、1番目ですが、予算案に計上されている予算の内容についてでございます。10ページの右上、主な経費のところをごらんいただきたいと思います。まず、一般職給料でございますが、こちらは起債が充当できます事務費といたしまして、人件費を310万円計上してございます。続きまして、委託料でございますが、こちらにつきましては電波の飛びぐあいを調べます電波伝搬調査及び実施設計業務の委託料となっております。3つ目の工事請負費でございます。こちらにつきましては、下の図面をごらんいただきたいと思います。左側から十日町市役所、続いて中里の城山無線局舎となっておりますが、先ほどの電波伝搬調査、実施設計を受けまして、親局、十日町市役所及び各支所あるいは消防署に遠隔操作を予定しておりますが、そちらの設備と中里にございます城山中継局の設備、ここまでの工事を予定しております。そのほかに屋外拡声子局あるいは屋内用の設備につきましては、30年度、31年度を予定しているところでございます。なお、屋外拡声子局につきましては、数基になりますが、電波の飛びぐあい等を試験するために、1基になるか、2基になりますか、そちらを整備する予定になっております。

  2つ目の予算計上までの具体的な経緯ということでございますが、先ほども説明いたしましたが、まず市では総合計画に基づきましてデジタル防災行政無線の整備を進めております。こちらの同報系につきましては、平成29年度から3カ年の整備を計画しております。このうち来年度、平成29年度につきましては屋外拡声子局、屋内戸別受信機、防災ラジオですね、そちらを除いた部分になりますので、先ほど説明いたしました親局、城山中継局の整備を先行して行うため予算の計上をさせていただいているものでございます。

  続きまして、議会や常任委員会への説明ということでございます。こちらにつきましては、まず1月に当初総務文教常任委員会の協議会で説明をする予定になっておりましたが、こちらは都合によりまして流れました。その後2月13日に総務文教常任委員会を開催していただきまして、先ほども説明いたしましたが、現在検討を進めている要素や状況報告をさせていただいたところでございます。今後は、屋外拡声機、屋内設備につきまして総合的な整備方針を決定いたしまして、決定した後に改めて議会に説明をさせていただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  それでは、2つ目のお問いでございます、予算書は211ページになりますが、森林資源利活用事業についてでございます。まず、減額予算となった理由についてということでございます。この事業につきましては、間伐材の運搬に対して助成を行っている事業でございます。今年度予算までは市の所有林から間伐材の搬出されるものについても含めておりましたけれども、29年からは市所有の森林からは森林整備事業に予算計上させてもらうような形としましたので、139万6,000円としまして、88万4,000円の減となっております。

  続いて、伐採した間伐材を運搬する市の指定施設はということでございますが、この間伐材の利用目的、それと大きさによって異なってまいります。ペレット材としての利用につきましては高木沢企業株式会社、まき材としましてはワークセンターかわにし、工房なかさと、なごみの家、NPO法人のあんしん、それから建築材としましては越後杉ブランド認証材生産工場を指定しております。

  続いて、3つ目のお問いになりますが、ふるさと十日町の木で家づくり事業についてでございます。まず、28年の実績についてということでございますが、今の段階で申請件数は24件でございます。補助金の交付見込み額としましては665万3,000円、使用された材積についてですが、約330立米となっております。なお、4月から12月における市内の新築住宅の着工戸数としましては118戸ありましたので、ほぼその2割を占めているという形になっております。

  続いて、住宅建築にとどまらず、積極的に市の公共施設建設に対しても導入していくべきだと考えるがというお問いでございますが、市のほうでは平成24年の8月に十日町市公共建築物における木材利用推進に関する基本方針というものをつくっておりまして、それに基づきまして関係部局に働きかけを行っていきまして、推進を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

  最初に、防災無線関係でございますが、新年度予算に具体的に計上されている1億3,020万8,000円になりますが、この件に関しまして先ほど電波やそういったものの調査をすると、こういうことでございましたが、こういった調査等々を進めて親局やそういった局を設置するという、今年度予算でこのようなことをした後、答弁では屋外拡声機と、それから戸別住宅設置の機器ですか、これはまだ決まっていないんだと、今後検討するんだと、こういうことでございましたが、これを今年度で設置をした後、屋内の受信機をどちらに選んでいくのかという、例えばそういう検討が進められて、検討されて、その後やっぱりということは絶対あり得ないのか、これを先行させて親局と子局を進めることによってそういったふぐあいといいますか、ということがあり得ないのかということも聞きたいです。

  それから、議会の説明ということで1月に要請をしたけれども、流れてしまった。2月13日に初めて常任委員会が開かれました。これは総合計画に基づいて進められているということですが、総合計画で進められているにもかかわらず、この2月13日に初めて私どもは傍聴議員として防災安全課から出されまして、びっくり仰天したわけです。私たち市民多くは、防災FMラジオが全戸に配布をされております。それはいろんなことをおっしゃる方もいるかもしれませんが、私たちは自分たちのこれまでの議会の中でいろいろ議論をしながら、全戸にFM防災ラジオを配布するんだということも議決してまいりました。そして、地域のコミュニティFMとして行政の情報も流してもらっています。しかし、この比較表を見ますと、FM防災ラジオができることも不可と示していたり、いろんな部分での本当の意味で調査研究を公平、平等な視点でやってきたのかということに私は非常に疑問を感じております。そこのところについて、先ほど最初に庭野議員への答弁で各種調査研究を行ってきているとおっしゃいました。どのような調査研究をどの時点から始めて、この2月13日にこういった発表ができる結果にまでなったのかをお願いしたいと思います。

  それで、議会への説明は方針が決まってからお伝えする、これそうなんでしょうか。みんなそれぞれいろんな事業もあると思います。決まってから議会に説明をする、これ協働のまちづくりではないんじゃないでしょうか。検討課題の時点からしっかりと関係する事業者と同じテーブルに着いて情報交換をし、また住民、地域自治、振興会の人たちからも市はこうやって市の安心、安全をもっとグレードアップしたいということ、そういった市がやること、それから市民がやること、地域がやること、また一般企業が加わって協働につくっていくということを目指して私は十日町市の協働のまちづくり条例ができたと信じております。このあり方というのは非常に警鐘を鳴らさなければならない事業だというふうに私は強く感じております。そこのところのご説明をお願いしたいと思います。

  それで、次です。211ページの森林整備事業って非常に私は、十日町市は山というか、いっぱい木を所有しておりますから、それは物すごい財産であります。そして、林業振興にこういった芽出しができて、こういった事業が進められているということは非常にありがたく、感謝をしているところでございます。先ほどの答弁ですが、減額になった88万4,000円なんですけども、市有林を含めていたんだけれども、市有林は別の項目に行ったのでということは、私というか、個人所有林のそういう間伐材を運搬するための費用というか、集落共有、そういったことだけに絞ったということと理解してよろしいんでしょうか。集落共有のそういう森林伐採の集落はどれぐらい、何集落ぐらいというか、あるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

  それから、運搬の場所なんですが、ちょっとさっきペレットとかまきとかというのは認識しておりましたが、建築材に対して越後杉生産組合というところなんでしょうか、こちらのほうに建築材として持ち込まれる量というのはどの程度なのかということをお願いしたいと思います。

  次のふるさと十日町の木で家づくりということで、既に公共施設にも木材を活用するという指針ですか、運用ができていると。私ちょっとそれ認識をしておりませんでしたが、具体的にこういった推進計画にのっとって市内の公共施設にどの程度活用されているのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  それではまず、来年度予定しておることと、その後の計画の関係でございますが、来年度の予定で先ほど電波伝搬調査、実施設計からまず始めますということですが、それまでには、始める前には当然整備方針が決まっていなければその事業自体取り組むことができませんので、まずはその前に方針を決めるわけでございます。

  それと、各種調査等の関係ですが、こちらのまず計画につきましては、先ほどの説明にもありましたが、移動系につきましては既に完了して供用開始しております。移動系もあわせまして市の防災行政システムの検討ということ、あわせての検討でございますので、平成21年度ごろから検討を開始しております。具体的な各種調査等でございますが、実際防災ラジオのほうはエフエムとおかまちさんのほうから運用いただいておりますので、エフエムとおかまちさんからもいろいろご意見、ご指導いただいておりますし、戸別受信機、そちらのほうを取り扱っておりますメーカー等からもご意見をいただいております。そのほかにこちらにつきましては局の免許の交付が必要になりますので、信越総通のほうからもこちらの計画、考え方を説明する中でいろいろご指導いただきながら総合的なものも検討しておりますし、県内の他の自治体、これは本当に市の考え方によっていろんな整備の仕方がございます。戸別受信機を置かないで、屋外の拡声機だけでカバーしようというところもございますし、防災ラジオを既に採用しているところもありますし、戸別受信機を考えているというところもございます。最終的にはどういったことをするかというそれぞれの自治体の考え方になりますので、そういったところもご意見をいただきながら検討、調査をしているところでございます。

  それで、方針が決まってからではおかしいということでございますが、この前の総務文教常任委員会ではまだ市としての方針は決まっていないので、今こういった条件、要素で検討していますという説明をさせていただきました。今後引き続き庁内で検討していくわけでございますが、その検討に当たっては場合によっては、先ほどありましたが、関係する防災ラジオの業務に携わる事業者あるいは戸別受信機あるいはその他のメーカー、そういった方の意見を聞く場を設けるか設けないか、そういったのも含めての検討になってまいりますので、その点はご理解をいただきたいと思いますし、それが決まりましたら、先ほど説明いたしましたが、そういったこういった内容で検討したというようなものは随時また議会のほうにも報告してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  それでは最初に、森林資源利活用のほうのお問いからでございますが、まず個人のものだけなのかというお問いでございましたが、市の所有する森林だけをほかのところに持っていったということで、この48ページの中にも書かれておるんですけれども、森林組合などが個人とか生産森林組合さんとか、そういうところの森林整備を国県の事業を使ってやる場合もありますので、そういった意味では個人のものだけではなくて、こういった形で生産森林組合さんなどが行う国県事業のものも含んでいるというような形で予算のほうの構成はさせていただきました。

  それと、建築材としてどれくらいの量というお問いでございましたが、これは公共施設のほうに限られた数字になってしまうんですけれども、28年の計画(訂正済み)においては今のところ94立米ほど公共施設のほうに使っているというような形になっております。

  それから、3点目の十日町の木で家づくり事業ということですが、今のご質問ともちょっとかぶってくるところでございますが、具体的に施設にどういうふうに使われているかというところはちょっと私のほうからは今ここでお答えができないですけれども、量としましては、市内の木材としましては先ほどの94立米というのがございますので、そのうちのものが十日町産の木として公共施設に使われているというふうにご理解いただければと思うんですが。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  今ほどの先ほど防災無線の件でございますが、行政の考え方で左右をされるというご答弁をいただきました。自治体の考え方。これは、最近の東北大震災から、東日本大震災のときは津波が来まして、もちろん今私たちが設置しようとしている屋外のそういう防災無線が、あの場合は大きな揺れでした。津波が来たということで、これは全く機能しなかったと。倒壊したり気象状況によって聞こえなかったと。防災行政無線というものが全く、これは状況が違いますけれども、ということで避難をした多くの人たちはまずはラジオで情報を聞いたということが、総務省の地震後の被害の状況というか、逃げなさいという情報を何でキャッチしたかというところで、7割以上がまずはラジオで聞いたと。その後茨城の水害、それから熊本地震、このときもやはりコミュニティFMが非常に威力を発揮をしたと、こういうことで総務省はコミュニティFMを防災無線の補完から代替となると、コミュニティFMをきちんとやればちゃんと防災は守られるんだという、こういった通達も出ていることを知りました。こういうことを考えますと本当に、先ほど同じテーブルに着くか着かないかも庁舎内で決め、これから検討していくと。少なくとも私どものFMはもう10年以上私たちの身近でいろんな情報を与えていただいています。市のお知らせもきちんと入っています。こういったこと考えると、割り込みだってグルーピングだってできるんです。そういったこともきちんと検討というか、同じテーブルできちんと情報共有をする、このことこそが、私何回も言いますけれども、協働のまちづくりでよりよい市民の安心、安全をつくって、さらに緊防債で多額の予算を盛ってやっていくという、結果的にそうなったとしても、その過程というものをもっともっと大事にしていただきたい。これは、このことについてぜひとも議会の報告もそうです。決まってからではなくて、その状況、状況段階についての共有をぜひとも図る方針をお願いしたいと思いますが、市長、この件に関してはいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今回の委員会でのいろんなご説明などは、私もどのようにもちろんご説明していくかというところで最終的に判断したんですけども、要は情報がはっきりしていない段階ではお話はできないと、そういうことなんです。つまり例えば緊防債をラジオに該当できるのかどうか、有利債を使えるのかどうかとか、あと価格がどんどん変化しています。また新しいものが出てきたと、それは聞いた者はいるのかと、まだ誰も聞いていないと、じゃそれは聞いてからやろうじゃないかとか、いろいろあるんです。要は事実関係がはっきりしていないんで、はっきりしないものをお届けして、そこでいろいろご議論いただいてもかえって混乱すると思いまして、今回はちょっとゆっくりとご説明しようと、こういうことにしたんで、事実が確定して、全部そろう前でもいいんですけども、一つ一つの事実が確定している中で、これはタイミングを捉えてご説明したほうがいいというのは、ちゃんとそのタイミングでご説明させるようにいたしますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。

  ご案内のとおり既にそれぞれの戸別の受信機が入っているエリアと、重ねてその上にラジオが全戸に配られておりまして、防災面だけの議論じゃないんです。既にもう生活の中でそれがアナログで、今度これをデジタルにするんですけども、アナログベースで、非常に古いわけですけども、直さなきゃいけないと。これが欲しいという議論も本当にあるんです。欲しいという人はいるけど、でも本当に全員が欲しいのか、アパートに暮らしていらっしゃる方はどうなのかとか、今入っているエリアでもですよ、ありますし、防災ラジオなども例えば転居してきた方にはちゃんと全部お配りしているかというと、配っていないところもあるわけです。そういうようなことをもう一遍しっかり議論しようと。何が本当に必要で、どういう皆さんにどこまでのサービスが必要なんだと。今ラジオが非常に効率的だとおっしゃったけども、もちろんテレビもあるわけですし、いろんな情報、もちろん携帯からの情報をとることもできますし、そうしたものをやはりしっかり考えてからやらないと、投資が大きいもんですから、後で禍根を残すようなことになってはならないという思いで、もう少しそれぞれのファクトを勉強させていただいて、その上でできるだけ早くそれを皆さんに議論していただく場に提供すると、そういう方針でやっておりますんで、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  それでは、通告に従いまして2つご質問させていただきます。

  まず最初に、291ページ、保幼小連携促進事業についてお伺いいたします。これまで大嶋さんあるいは村山邦一さんの不登校対策推進事業についていろいろ伺っていただいておりまして、そちらのほうも続けて聞きたいと思っていたのをいろいろ課長のほうからお伺いして、非常に助かっておりますけれども、今十日町そのものは不登校に対して県内の中でも非常に不登校率が高いというような形になっております。それを少しでも減らすために、この保幼小連携というような形でより不登校を減らしていきたいという形なんだと思います。保育園あるいはこども園がしっかりと組んで小学校と向かい合っていくというような形の中でこれが生まれてきております。中で嘱託員2名というのを配置して、小1プロブレムあるいは不登校の解決というような形にいっているということです。小学校での不登校率というのはしっかりと形になって今27年の数字が出てきましたけれども、保育園の中で、これは全員が行くというものではないんで、しっかりと行きたいけども、行けないという人間がどれだけいるのかというのはわからないとこだと思いますけれども、その辺も絡めて保育園あるいはこども園あるいは幼稚園と小学校との連携がどのような形で結ばれているのか、さらにこれは民生費のほうでかかっている発達支援センターがございますけれども、当然この発達支援センター、さらには子育て支援センター、そういったものもいろんな形でかかわってくるんだと思います。その辺のかかわり方というものをお聞かせいただきたいと思います。

  こうして幼児あるいは児童、さらには中学校へと向かっていくわけですけれども、逆に言えばその先に高校があり、その先にまた一般社会があるわけですけれども、言ってみれば社会に出た青年たちあるいはその青年がさらに引き続き中年にまでなってもひきこもりでいるという場合も十分考えられます。その辺のひきこもりに向けた全体の姿というものをお聞かせいただきたいと思います。

  もう一つ、319ページ、歴史文化基本構想策定事業について伺います。これも去年から続いているんでしょうか。ことしが800万、来年が1,600万という形で倍増しているわけですけれども、これに関しては地域の宝を再発見するというような形の中で、新博物館への展示あるいは日本遺産の認定申請というものにつながっていくというふうにお伺いしております。ただ、これそのものは新しくできる1,600万にしてもほとんどが委員会あるいは専門部会というものへの丸投げではないかというふうに思われますけれども、市民がこの策定そのものに対してどういうふうに考えているのか、あるいはしっかりと市民に伝えているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  保幼小連携についてお答えさせていただきます。

  この取り組みは、保育、幼児教育と小学校教育を円滑につなぐという趣旨で実施のほうをすることになっております。まず、小学校低学年から発生している不登校の課題にも効果があるというふうに考えております。また、一方で支援を要する子供たちにとっても効果が期待されますので、発達支援センターの機能や事業とも連動させながらこの取り組みを推進する必要があると考えております。

  そして、先ほどの不登校の話に戻りますが、小学校段階からの発生予防は中学校段階あるいはその後の段階にも効果を及ぼすと考えられることから、青年層のいわゆるひきこもりについても効果が波及するものと考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  文化財課長。



◎文化財課長(佐野誠市君)

  それでは、歴史文化基本構想のほうについてお話をさせていただきたいと思います。

  歴史文化基本構想のほうは、平成27年10月から着手を始めまして、今年度、28年度には国の支援も受けまして今策定事業をやっている最中でございます。27年10月からは合併前の5市町村の市町村史、こういうものとかを全部分解しまして串刺しにする文献調査から始めまして、今2,887件の内容について独自調査が終わっております。それから、昨年の夏からは策定委員会や専門部会のほうを立ち上げさせていただきまして、策定事業をさらに続けております。策定委員会は、まずは行政や地域の方々に歴史文化における地域の宝を共有し、審議していただく会だというふうな形で立ち上げさせていただいております。専門部会のほうは、文化財保護審議委員を中心としまして、この地域の宝を専門的な立場から文化財として把握するために助言をいただいている機関でございます。

  地域文化の把握としましては、今年度地域自治組織の皆さん方からの協力をもとに、各自治組織から137人の方を選んでいただきまして、自分らの地域の宝、景観ですとかいろんなものがあるんですけども、そういうもののアンケート調査をやらせていただいて取りまとめをしております。それから、地域の、今度は雪国の暮らしという形では、合併市町村、旧市町村の各2集落、全部で10地域ですけれども、新潟大学の先生からも入っていただきまして、老人クラブを中心に聞き取り調査を行っております。さらには、閉校になった学校も含めまして校歌、校章、名札等の収集、それから雪ならではの地域文化のものをいろいろ行事としても集めております。

  現在は、今までわかったことについては、2月22日から市内11会場で地域説明会のほうを今開催させていただいております。そして、地域が宝として大事に思っていることとかをまとまったことをお話しし、それからまた地域の方からは逆にこれだけでは足りないよとか、こういうところが私らは誇りなんだというお話を今逐次聞かせていただいておるところでございます。そのことをもっと共有するために、3月17日にもとの文化庁長官の近藤誠一さんをお招きして地域講演会のほうも開催する予定になっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  ありがとうございます。まず、保幼小連携についてお伺いいたします。

  今お伺いした中で全て小学校あるいは中学校、その先というようなものが不登校に関してしっかりとかかわっていると。それがそのまま青年たちにもつながっていくんだというふうに伺いました。ただ、不思議なのは小学校6年間ある中で13人なんです、27年。中学校は58人となるわけです。こうして見ると6年間で13人、今度は3年間なのに58人になっているぞと。それは年間30日というような設定があるのかもしれないですけれども、逆にふえているような状況の中で、これが高校に行って、当然定時制もあり、分校もありというような形の中に皆さんが入っている可能性もありますけれども、またそれがさらに就職をして世の中に出ていくと、あるいは就職せずにうちにこもってしまうというような形にも当然なってくると思うんです。そのところを学校教育の中では言ってみれば十日町では小中で、あるいは保育園、小中というような形でしか確認できないというようなところがございますんで、青年あるいはもう中年にまでなったひきこもりというものをよりしっかりと把握し、またどういうふうに引き上げていくかというのをぜひやってもらいたいと思っています。

  3年ほど前ですか、これは福祉課のほうで民生委員さんを使って青年たちあるいは青年以上のひきこもりというものを数を形を出していただきました。非常にありがたい形でしたけれども、これもただ単に民生委員の方が臨んでいる数でしかなかったというふうに思います。これをどうやって引き上げていくかというようなところをさらに福祉課を含めいろんな形で持っていかなければいけないもんだと思います。学校と福祉課といったもの、さらには各地域、地域あるいは家庭といったものが結びついて先に進んでいかなければならない問題だと思いますんで、単に不登校ということだけでかかわらずに、先に向けてしっかりと進めていってもらいたいと思います。その辺また福祉課のほうで考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

  歴史文化基本構想、今お話伺って、しっかりとした形で進んでいるんだと思って、非常にいい形だと思います。今各地域説明会があり、それをまた今後3月17日には近藤誠一さんの講演会があってという形で市民にしっかりと向かい合っているというふうなことですんで、より市民たち、これは地域の宝というふうにおっしゃっていますけれども、当然地域の宝というのは各家庭の宝でもあるわけです。その辺をみんなでしっかり確認し合いながら、この十日町の、あるいは越後妻有の宝は火焔土器だけじゃないんだと、雪だけじゃないんだというようなところをまたしっかりと確認していただきながら先に向かっていっていただきたいと思います。

  この構想に関しては、そこまでやっていらっしゃるわけですから、その先というとこまで私もこれ以上言うところはないと思いますけれども、保幼小連携に関してまた福祉課のほうのお話を続けて伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  卒業後の不登校からひきこもりにつながっていく方もいらっしゃる、また卒業後ひきこもりになられる方もいらっしゃるわけで、学校からの継続ということもありまして、福祉課としましては教育センターや、それから社会教育、それから高校のほうから相談支援事業所に相談が行くケースもあるというふうに伺っていますし、今生活困窮者の自立支援事業は社会福祉協議会に委託して相談業務等していただいておりますので、そういうところとも連携しながら進めていきたいというふうに考えております。予算上は予算書の147ページ、3、1、5の生活困窮者自立支援費の中で引き続きひきこもりサポーター活動助成金ということで、ひきこもりを支援する方と手を組んで事業を進めていきたいと思っておりますし、就労準備支援事業ということで、なかなか仕事につけない方の日常生活上の訓練といいますか、就労体験等をしながらその方の日常生活、経済的な自立に向けた支援をしていきたいということで、相談日を設置しまして活動を進めていきたいと思っておりますので、相談員配置のための嘱託員報酬などもこの中で計上しております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  ありがとうございます。ひきこもりサポーター助成事業というような形で35万円を出していただいております。ただ、逆に言えばこれまでひきこもりというものに関していろんな団体がお話をしたり活動したりしている中で、この35万円ありがたいとはいえ、これだけなんです。この先に向けてどういうふうにやっていったらいいかというのは、そういう団体でやっているものというのは、言ってみれば先が見えない部分が当然あるわけなんです。これをしっかりと就労に向け、あるいは地域との形をしっかりとつくり上げていく方法というものを市がしっかりと見詰めていってもらいたい、続けていってもらいたいというふうに思っております。ひきこもりに関しての考え方というのは、ひきこもりを持っているご本人あるいはご家族というのもなかなか表面に出しづらい、また近所の方たち、それにかかわる方たちも表面上はひきこもりというような形というのを出さずに、ゆっくりとみんなとわかりやすくやっていきたいみたいなところがどうしても感じられますんで、この際ですから、ひきこもりというものをもっともっと前面に出して、一般の団体あるいはひきこもりのご当人、それらをしっかりと市のつくる動きの中に巻き込んでいっていただきたいなというふうに思っております。ひきこもりサポーターそのものには感謝しながらも、さらにこの先に向けて教育委員会としっかりとひきこもりに対しての動きをしていっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、福祉課長、どのように考えているか教えてください。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  市もひきこもりを支援している団体の方とだんだん会等にも参加させていただいて、当事者の方のご意見も聞くようにしておりますので、その中で今後の取り組み、どういった取り組みが本当に求められるか検討して対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(川田一幸君)

  遠田延雄君。



◆7番(遠田延雄君)

  通告に基づいて2点ほどお願いしたいと思います。

  113ページの2款総務費、1項11目防災諸費のうちの010の05、先ほどから話題になっています防災行政無線の整備事業について、これについては庭野議員、太田議員のほうから細かくお話がありましたので、私は無線についてはど素人で知識もないし、アマチュア無線の免許があるぐらいなんで、論じるにはとてもじゃないんですが、私は2月13日の常任委員会に傍聴でいまして、当局の説明を聞いていたわけですが、21日には市長の一般会計予算の発表というふうなことでございました。22日に予算書をもらったという。それで、その中にこの防災のが入っていましたので、これから検討するということでございますし、先ほど市長のお話でいろいろ手だてが大変なんだというふうなお話でございましたので、私は隣接の市町村がどういうふうになっているかちょこっと調べたりなんかしたんですが、新潟市、長岡市、隣接の魚沼市とか南魚沼市、みんなFMをなぜだか使っているんです。そういうことでもありますし、我々はこれから予算がどの程度までになるのか、総事業費が幾らだかというのを割に心配するもんですから、たかが1億だとか言っていますが、これはサラリーマンにとって見ればすごい、一生かかっても貯金ができないぐらいのお金なんです、実は。それで市民の命を守るということなんだと思いますが、その観点からいきますと、今10年前の震災からは大きく変わって、携帯とかスマホだとか、個人で物すごく受信の手だてができるわけなんです。自分のことは自分でやっぱり守ろうとする気構えがなければ、全て行政がやるんだというふうな時代はこれからは来ないと思うんです。もっともっと自分たちのことは自分で、動かれない人とかいろいろ出てきますが、そういうところはやっぱり行政のほうで酌み取っていかなきゃないと思うんですが、基本的には元気な人は自分のことは自分で心配せよと、本当に今年度予算350億見ればこれから減らしていくよと、小さな行政府にしていくんだよということだと思うんです。そういったことでちょっとお考えを聞きたいなということで通告させてもらいました。

  それから、289ページの10款1項5目教育センター事業費、その中で学力の向上というのがありますが、新聞をにぎわしている高校以上の教育機関をこの地に欲しいという地域の方々の願いというのは物すごくあったんです。八箇トンネルなんていうもんじゃないぐらいの強さがあったんで、これが今実現に、32年の開校に向かうということになりまして、皆さんが心配して地元の人の枠というのはあるんかとか、いろいろ心配やっぱりしてくるわけです。そうなると、中学上がって、高校上がって向かうわけですが、そこに向かうためにもやっぱり地元からいっぱい受かってもらって、勉強してもらって地域を守っていかなきゃないかと思いますので、今から小中学生に学ぶ姿勢をしっかり身につけさせる、また家庭においてもそれも大事だかと思います。全て行政に頼るということじゃないんですが、そんなことを思いながら書かせていただきました。

  第1回はそれでお願いします。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  それでは、1つ目の新情報収集伝達システムの関係でございますが、今ほどの話の中でほかの情報、自分のほうからとる手段等がかなり整備されているということでございます。当然災害等のときには複数の伝達手段を考えているわけですが、ご自身でそういった情報をとりに行っていただく、これも重要でございますが、一方では行政のほうからそういった情報を伝えるということはやはり行政の責務だと考えておりますので、複数の情報伝達手段の一つとしてはやはりこういったシステムが必要になってくるかと考えております。

  先ほども屋外と屋内の説明をさせていただきました。屋外につきましては、市民の方でも外にいられる、あるいは十日町市におきましては観光のイベントあるいは大きなスポーツの大会等がございますので、そういった方が屋内に滞在されている、そういった方にやはり屋外の拡声子局というのがかなり効果が出るわけでありますし、屋内につきましてはやはり、先ほども言いましたが、屋外拡声子局がなかなか聞きづらいという実態がございますので、そういったものを補完するためにはあわせての整備が必要になってくると考えております。

  なお、方針、仕様、運用等につきましては、先ほどから説明しておりますが、現在検討中でございますので、報告できる段階になりましたらその都度また説明をさせていただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  それでは、学力向上対策事業についてお答えさせていただきます。

  まず、学力向上対策事業の目的について話をさせていただきたいと思います。十日町市市立小中学校の児童生徒の学力向上を図り、ひいてはその子供が将来にわたって学んでいくことの基礎を育むための取り組みでございます。

  次に、事業の内容についてでございます。専任の嘱託指導主事を2名配置しております。児童生徒の学力向上を図るため、この嘱託指導主事2名が中心になりましてさまざまな取り組みを行っております。中心的なものといたしまして寺子屋事業がございます。全ての小中学校において週1回、放課後およそ1時間の学習の場を提供しております。指導者のもとに児童生徒に自主学習の力を身につけさせておるところでございます。また、土曜英会話寺子屋塾というのも実施しております。これは、市内2会場において小学校5、6年生と中学生を対象に専任の者が英会話レッスンを指導するもので、児童生徒の英語力の向上を図るために行わせていただいておるところであります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  遠田延雄君。



◆7番(遠田延雄君)

  ありがとうございました。それでは、防災のほうなんですが、検討中ということでございますので、それ以上私はどうだとか言うつもりはないんですが、それこそ今情報の技術は非常に早いんです。くるくる新しいのが出てきて、新しいのに飛びつくとろくなことがないということがいろいろ言われている中でございますので、十分に議論していただいて、また議会のほうにもきちっとした比較なりできるように資料をきちんと出していただいて、総力を挙げて市民の命を守るんだということをやっぱり、それが協働のまちづくりの基本でもありますので、何とかそれは、防災安全課が窓口でございますので、お願いしたいところでございます。

  技術的なことは確かにあれなんですが、災害もいろいろ種類がありまして、どれどれにはどれだというのが必ずあるわけなんで、我々のとこは全ての災害が来るということで、備えを始めたら全てが要るんです。かといってそっけんことしていれば、貧しい十日町ですから、本当にそれだけで生きていくのが生活が大変なわけなんで、その辺のバランスもありますので、自分のことは自分でやっぱりしっかりしていくということの自主防災組織の組織率、これはせんだって群馬県に視察に行きましたら、十日町市の防災組織率はすごいと、この防災組織というのはお金がほとんどかかりませんから、そういったことのやっぱり気持ちを皆さんに持ってもらうということが、これは一番大事だと思うんで、器具だの何か買ったりして技術がどうの、人をふやしてどうのこうのといったって、やっぱり最後の最後は隣組をちゃんと、火災があり、地震があり、大雪がありしたらぐるっと隣組がきちんと回ってやるというのが防災組織の基本になっていますが、それを1年に1回やっているということは、これはすごいことだということで褒められてきました。そういうことで我々にもいい知恵があっていい仕事をしているのがあるんで、業者にたらかされてあれ買ってくれ、これ買ってくれじゃ私は残念でしようがないんです、市長。そういうことで、市長もこれ進退をかけた、手塩にかけた予算だと思いますので、市長のほうからその辺のところの意気込みをひとつお願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  いろんな災害を想定して考えなきゃいけないと、そのとおりなんです。原発の事故、あと例えば外国から攻められるとか、そういうとこから始まりまして、雪のことだとか、この間の水害、もちろん地震、いろんなことを想定しなきゃいけないわけです。そういう中で何が必要なのかと。いろんな流言飛語も飛び交うという中で、やはり市からしっかりとメッセージを大きな声で発するというのも大事な局面もあると思いますんで、そのときにどういうふうにお届けするかというのがいつも考えていることなんです。そしてまた、おっしゃるとおり本当に技術革新が非常に進んでおりますもんですから、検討しているともっと安いものが出てきたというのは、本当に実はここ数年間の中でもそのようなことがあっておりまして、そういった意味でもやはり考えなきゃいかんと。

  さらに、やっぱり一番、この議論とちょっと別のことなんだけど、大事なのは、既に先ほども申し上げましたけど、松代、松之山、あと中里に配備されている戸別の子局なんです。この取り扱いをどうするか。これをデジタル化すると決めれば、親局をつくって電波を飛ばさなきゃいけないという、こういうことになるわけでありまして、ここのところの議論と災害時の防災情報を迅速にと、ここのとこが全く違う世界を一緒に整理しなきゃいかんもんですから、少し時間がかかっているというのが実情かもしれません。

  また、いろんな自治体を調べますと、皆さんいろいろなんです。希望者だけに配るとこもあります。こんなもの要らないという人もいると。自分で何とかできるという人もいるんです、確かに。それをまた今度一律に必ず全員に公平にというその原則に、その議論の土俵に上がるか上がらないかという、そういったこともあるわけでありまして、ここのところも解決しなきゃいけない課題があります。

  先ほどのまずどんなものを配備するか、予算が決まってきます。それにどういう財政的な特典が付与できるかという、こちらも実は十日町市にとっては大事な課題になっていますんで、そうしたのも整理して、しっかりとこのアイデアでいきたいというのをまずお示しするのをできるだけ早くさせていただけるように努力をしてまいります。その上で当然ご議論いただかなきゃいかんですし、先ほど庭野議員からもご指摘がありましたけども、合併後の要は高速通信の整備のときに大変な議論があったというのは、私もよく伺っているわけでありますが、それとはちょっとレベル違うかもしれませんけども、そういうこと、皆さんのそういう感覚からの危機感というか、そうしたものも今回の質疑の中で十分私もまた改めて感じさせていただきましたんで、そうした観点も含めてしっかり、それこそ後悔することのないように対応して、最善のものを早期にご提案できるように頑張ってまいりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  遠田延雄君。



◆7番(遠田延雄君)

  ありがとうございました。じゃ、防災安全課長、わかったね。ちゃんと総事業費が幾ら、計画立って、事業費幾らかかるんだと、それをきちんとオープンにして、議会にもちゃんと提出していただくことを期待して終わります。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第56号から議案第64号までの9件につきましては、議長を除く議員で構成する平成29年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、議案第56号から議案第64号までの9件につきましては、平成29年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第3日目の会議は3月6日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第3日目の会議は3月6日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 3時50分    散  会