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新潟県 十日町市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月07日−市政に対する一般質問−04号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−市政に対する一般質問−04号







平成28年 12月 定例会(第4回)





          平成28年第4回十日町市議会定例会会議録
            平成28年12月7日(第4日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君                            
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  長谷川   智 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君
   建 設 部 長  池 田 克 也 君      子育て教育部長  渡 辺 健 一 君

   文 化 スポーツ  富 井   敏 君      建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君
   部     長

   企 画 政策課長  鈴 木 政 広 君      総 務 課 長  渡 辺 盛 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君
   子育て支援課長  樋 口 幸 宏 君      産 業 政策課長  渡 辺 正 彦 君
   建 設 課 長  齋 木   修 君      教 育 総務課長  長谷川 芳 子 君
   学 校 教育課長  川 崎 正 男 君      生 涯 学習課長  大 島   満 君
   川 西 支 所 長  高 橋 林 市 君      中 里 支 所 長  江 口   登 君
   松 代 支 所 長  柳   利 彦 君      松 之 山支所長  中 島 一 男 君
   農 林 課長補佐  庭 野 日出貴 君

                                              
1. 議事日程 第4号
                           平成28年12月7日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                       〇                       
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成28年十日町市議会第4回定例会第4日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     教育現場の課題と方向性について



○議長(川田一幸君)

  小林均君。



◆5番(小林均君)

  おはようございます。ことしは熊本地震、それからEUのイギリスの離脱、トランプ旋風など我々が予想もしなかったことがたびたび起きています。これは、過去数年来、東北大震災から始まり、数々の時弊が突然起こってくるというところであります。昨今は、福島原発から原因を発する新潟のいじめの問題、それから鳥インフルエンザなど全く考えもつかない事件が起きております。これは、何か我々が今のこの価値観の中で生きている中で、大きく経済あるいは考え方が変わる一つの兆しかなというふうに思っております。その中で、本日通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  まず、第1に日本再興戦略が2016年政府から発表されまして、この中で我が国の教育改革のための施策として、未来社会を見据えた初等中等教育の改革や高等教育等を通じた人材力の強化、第4次産業革命人材育成推進会議が掲げられております。これは、日本が1990年代から20年以上続く持続的低成長から脱するための必要不可欠なものと思い、また教育は昨日の一般質問でもありましたけれども、経済とともに国の重要な施策の基盤であるというふうに思っております。その中で、次の点について伺いたいと思います。

  市長は、教育現場で教師や学校が子供たちにどういう教育をすることが一番大切なのかと考えておられるのか、伺います。

  2番目として、学校教育の現状の課題と方向性について、1番、学力向上について、2番、教師の多忙化について、3番、教育費の経済負担と貧困対策について、4番として、地域と学校のかかわりについてを伺いたいと思います。

  これで第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、小林均議員のご質問にお答えをします。

  最初に、私のほうから1つ目のご質問であります教師や学校が子供たちにどういう教育をすることが大切と考えるかということにお答えをいたしまして、以降教育長のほうから答弁をさせていただきます。

  まず、教師や学校が子供たちにどのように教育することが大切かという私の所感ということでありますが、私どものスローガンといいますか、ふるさとを愛し、自立して社会で生きる子供を育てるという教育を目指しているわけであります。このふるさとを愛すということは、価値観といいますか、その方の宿命といいますか、選択のできない運命、ここに生まれたということをしっかりと自覚していただく中で、それをベースにいろんな人生観、例えば働き方に対する考えでありますとか、例えば働く場所の選択だとか、そうしたときにこのふるさとをベースに考えていただけるような、そのときにふるさとというものを肯定的に捉えていただけるような、そういう人間に育っていただきたいという思いがございます。それに自立した子供ということでありますけども、自立して社会で生きる子供ということに関しましては、このように生きれば生きやすいというと語弊がありますけれども、こういう考え方もしくはこういう基本観を持つと人生があなたにとって有意義なものになりますよと、そういうふうなメッセージを特に小学校、中学校の義務教育期間においては、機会を捉えてそういうことを学校、校長先生初め、そうした先生方からいろんな経験を通じて教えていただければ本当にありがたいなというふうに思っているところであります。そのことが選ばれて住み継がれるまちとおかまち、我々のゴールにもつながるものだというふうに確信をしているものでございます。私からは、以上であります。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  それでは、私のほうからは2つ目のお問いでございます学校教育の現状の課題と方向性について、お答えを申し上げさせていただきます。

  まず、学力の向上についてでございますけども、市の教育センター及び学校教育課では、児童生徒の学力向上を図るため、3つの取り組みをしております。1つ目は、若手教員サポート事業や授業力向上研修、そしてエキスパート教員研修、県の学力向上専門監事業との連携事業、学校訪問などなど、児童生徒の学力向上にかかわる教職員の資質向上を図ることを目的とした取り組みでございます。

  2つ目は、放課後寺子屋塾等児童生徒の自主的な学習意欲を向上させることを目的とした取り組みでございます。

  3つ目は、イングリッシュキャンプ、英語ボランティアガイド養成講座、キッズ英語遊び塾、英会話寺子屋塾等英語の学力向上を図る取り組みでございます。ことし4月に実施しました標準学力検査、通常NRTと言っておりますが、その学力テストにおいては、中学校が初めて偏差値50を超えるなど、学力向上にかかわる取り組みの成果があらわれていると評価をしております。ただ、全国学力・学習状況調査の結果に見られるように、知識を問う問題の正答率はよいのでありますが、活用、応用にかかわる問題の正答率が低くなっております。授業を通して活用力をどう高めていくかを課題としつつ、中学校における現在の学力の状況を維持、向上させていきたいと考えております。

  続きまして、教師の多忙化についてでございます。市立学校に勤める教職員の多忙化の実態につきましては、現在実施している多忙化にかかわる調査結果や校長会を初めとする教職員の声から、およそ次のような状況であると把握をしております。授業の準備、保護者対応、部活動指導等学校教育という特殊性もあり、勤務時間が過ぎても学校に残って仕事をしている教職員が多い状況であります。こうした状況を改善しようと週に1日は午後7時までに全員が帰る曜日を設定するなど、それぞれの学校で業務改善に向けた努力がされているところでございます。しかし、早く帰宅したとしても、仕事の量自体が減っているわけではありません。仕事を家に持ち帰り、自宅で仕事をする教職員もございます。市教育委員会では、中学校の部活動休養日を設定するよう指導したり、多忙化解消を図るための管理職研修を実施したりするなどの取り組みを行っています。また、県教育委員会に人的配置の要望を行ったり、市費で教育助手や教育補助員などの職員を配置したりするなど、教職員の多忙化の軽減につながる取り組みを行っているところでございます。各学校でも多忙化解消を目指す多忙化解消アクションプランをそれぞれの学校で実施をしておりますが、多忙化が改善されているとしている学校は、5月段階で約半数の14校という状況でございます。教職員の多忙化解消に向け、これまでの取り組みを継続していくとともに、地域の力をおかりしながら、学校を応援する体制をつくっていこうと現在作業を進めているところでございます。

  続きまして、教育費の経済負担と貧困対策についてでありますが、当市では経済的な理由により、子供を小学校、中学校、支援学校に就学させるために支援が必要な保護者に対しまして、学用品費や給食費等を援助する就学援助制度を設けており、就学援助を受けている児童生徒は、年々若干の上昇傾向にあることにつきましても、認識をしているところでございます。当市の就学援助制度は、国の基準に準じており、引き続き必要な援助を行っていきたいと考えております。

  最後に、地域と学校のかかわりについてでございますが、学校には現在PTAや後援会を初めとした学校を応援してくださる諸団体があり、多くのご支援をいただいていると認識をしております。また、市で学校評議員制度を導入していることから、各校は地域住民から成る学校評議員会を年数回実施しております。この学校評議員会では、地域の代表の方から校長が学校運営に関する意見を聞かせていただいております。それらの意見をもとに、校長は学校経営について見直し、地域とともにある学校を目指しているところでございます。これからは、こうした地域と学校との関係がさらに充実するように、現在の学校評議員制度を一歩前進させ、学校運営について保護者や地域の方のご意見をより重視するコミュニティスクール制度を導入しようと考えております。来年度は初年度ということで、モデル校を設置し、コミュニティスクールを推進していく予定でございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小林均君。



◆5番(小林均君)

  1番目の質問で、市長はふるさとを愛し、自立したあるいは人生観を育んで、そのふるさとをベースにして住み続けられるまちにしたいというふうなことでご答弁いただきました。それで教育長、教育のカリキュラムの中で、ふるさと教育、そういうものについてやられているとは聞いていますけれども、それが本当に子供たちに僕は十日町の出身だというふうに都会に行ったときに自慢、自信を持って、誇りを持って言える、そんな教育を今されているというふうに思われていますか、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  この地域の子供たちが義務教育を終え、そしてまた高等学校へ進学して、その中からまた多くの子供たちが都会のほうで就職または進学ということで、巣立ちをしていくわけでございますけれども、そういう中で今現在ふるさと教育という中で、例えばきものに親しむ活動、また陶芸に親しむ活動ということを学校教育の中で具体的に取り上げて実施をしているところでございますけども、またそれ以外においても、例えば今市では一番の大きな力を入れている事業の一つとして、大地の芸術祭というものがございますけども、これにつきましても、各学校、多くの学校が直接的に、特に小学校のほうではワークショップに参加したり、また実際の作品見学等されているわけでございます。大地の芸術祭は、初回2000年の年は16万人という入り込みでありましたけども、昨年度は第6回展では51万人ということでございます。大変多くの皆様からお越しいただいて、この地域にとって本当に自信を持てる事業に育ってきたと思っているわけでございまして、校長会等におきましても、北川フラムさんに直接お話を伺ったりして、学校教育の活動の中でこれからも一生懸命取り入れていっていただきたいと。そのことが子供たちにとってこの地域を、ふるさとを愛する一つの活動につながっていくということだと私は信じておりますし、また昨年度からですか、信濃川でラフティングという活動が始まりました。小学校5年生が全員参加するということでございまして、この活動につきましても、本当に私自身もラフティングをさせていただきまして、ふだん道路から見る風景とは違った風景が感じられまして、私自身も本当にラフティングという事業をやってよかったなと、そういう予算づけをしていただいてありがたいと、そういうふうに思ったわけでございます。この地域まだまだ本当にまだ磨けばいろんなことがわかってくる部分もあるかと思いますけども、本当に子供たちからこの地域の自然、文化をしっかりと学んでいただきまして、例えばよそに行って生活することが始まったとしても、大いに自信を持ってやっていただきたい。

  また、特に私すばらしいと思うのは、天神囃子ですか、だいこたねとか、そういう言い方もありますけれども、祝い歌、飲食があると途中でそういう歌を歌いながら、その後は無礼講で席を離れてもいいというような歌でございますけども、そのことも私はこの地域の特に特徴的な文化だと思っておりまして、数年前に東小学校の子供たちがマイクロバスの中でみんなが合唱したというようなことを聞いておりまして、学校の中でもその地域の皆さんのお力をおかりして、そのような活動をされているということ、とても私がうれしく思っている一つでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小林均君。



◆5番(小林均君)

  ふるさとのことですが、私は小さいころまちの中で育った者ですけれども、冬になると外へ行って雪の中で遊んだり、それから学校でも冬スキーで遠足をしたり、それから信濃川の支流の田川とかで魚遊びをしたりと、そういう実体験が非常に心に残っているわけですけれども、今現状として、十日町、自然が本当にたくさんあって、自然と接する機会とか、雪がたくさんある、そういうところで教育するのが体験としてラフティングもそうなんですけど、とってもいいことだと思いますが、そういうことが一番、大きくなったときに体の中にしみついて思い出すことかなというふうに思っています。

  また後でその関連した質問いたしますけれども、次の学力向上策について、教育長のほうからお話がありましたけど、幾つかまた2回目の質問をしたいと思いますけども、若手教員のサポート事業に関してですけども、今先生のイの一番は、勉強を教えること、学力を向上すること、これが1番目だと思いますけれども、今若手教員のサポートとして一番若手の教員にとって足りない部分は何でしょうか。それから、寺子屋塾は大体わかっていますので、英語教育についてなんですけども、ゆとり教育から学校教育、それから十日町の生涯教育プランでしょうか、その中でも英語教育の重要性が示されたところですけども、学校で英語教育の推進について何か具体的にやられることがあるのかどうか、以上伺います。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  まず、若手教員の件でございます。今一番足りないものは何かというご質問でございますけれども、実際若手教員サポート研修ということで、現場に指導に入っている嘱託指導主事等がおりますが、話のほうを聞いてみますと、学級経営等で悩みを持っている若手もかなりいるんだということであります。学力向上ということで、指導のほうもしますけれども、その基盤となるのは学級をどう経営していくかというところの力量、その力量がしっかりしてこないと、学力向上もままならない。その基礎となる学級経営の部分で悩みを抱えている教員がいるので、対応のほうをしていますという話を聞いておるところでございます。

  2つ目の英語教育の件でございます。現場のほうでは、現在のところ英語教育を推進ということで、新たに取り組みのほうしているところは目下ございません。ただし、教育委員会のほうでは現在今度平成32年度から正式に小学校5、6年生に入ってくる英語科、それから3、4年生におりてきます外国語教育、この実施に向けまして、現場の先生方に少しでも役に立ちたいというふうに思っておりまして、現在行っているイングリッシュキャンプという取り組みがございます。8月に行っているこのイングリッシュキャンプ、今年度から始めたものでございますけども、これを現在子供対象で行っているんですけれども、これを今度小学校の教員にもこのイングリッシュキャンプ希望者には参加していただいて、英語漬けの時間をちょっと過ごしてもらおうかというような取り組みも考えているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林均君。



◆5番(小林均君)

  学級運営ということですけども、先ほど教育長のほうからも私の質問の2番の1番から3番までずっとお答えいただいたので、私も学力向上と教師の多忙化について若干交錯する部分がありますけども、その点からちょっと伺いたいと思います。若手教員の学級経営の難しさというのか、そのテクニックというのか、それについては多忙化が主たる原因なのか、あるいは学級の中のいじめやその辺の課題、それから学力向上とか、いろんな政策が、失礼ですけど、上から言われていることについての解決策が見出せないというか、やっぱり経験不足から来ているんでしょうか、お聞きします。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  経験不足というのが大きな要因になってきているかとは思います。ただし、若手といえどもこれまで講師ということで経験を積んできている教員もおりまして、そうした経験を持っているものについては、これまでの経験をもとにして学級経営のテクニック等を自分自身のものにして学級経営をしているというものもおります。若手といえどもいろんな実態がございまして、それぞれに対応して嘱託指導主事のほうで指導を行っていると、そういう状況でございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林均君。



◆5番(小林均君)

  英語教育についてちょっと伺いたいんですけど、たしか松之山小中一貫学校が今度できるということで、義務教育学校ということで、昨日も一般質問でありましたけれども、その中で英語科というものについて先駆的な取り組みがあるのでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  松之山の小中一貫校の件でございますけれども、まずはきのうも少し話のほうを答弁の中で教育長が述べましたけれども、義務教育学校ではないということで、まず一つ確認のほうをさせていただきたいと思います。併設型の小中一貫校ということであります。この松之山小中一貫校におきましては、新たに英語教育を推進をしようということで、松之山のこれまでのふるさと学習とあわせて、学校の特色にしていこうということで話のほうをしているところでございます。具体的には、松之山の英語教育を小学校1年生から始めまして、中学校の3年生まで通した英語教育を実施していこうということで、現在計画のほうを進めている段階でございます。

  なお、その際に新しく英語教育ということでつけ加えるわけでございますけれども、今度32年度から新たに正式に教科になります小学校5、6年生の英語科、それからそれに伴って3、4年生のほうにおりてきます外国語活動、この内容とも関連をさせた中でカリキュラムを具体的につくっていこうというふうに現在作成のほうを進めているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林均君。



◆5番(小林均君)

  英語教育については、いろいろな場所で今日本の教育の大学生とか英語しゃべれないとかという話で、英語教育の重要性というのは問われていますけども、私学力向上で今まで幾つか先ほど教育長からもお話ありましたけれども、これだけのことをやっている中で、また英語教育がこのカリキュラムの中に入っていくというのは、非常に先ほども言いましたけど、教師の多忙化にかなりつながっていくんじゃないかなというふうに考えております。小学校の5、6年で32年度から英語教育がカリキュラムに入るということですけれども、何単位ぐらい入っているのでしょうか。そして、その英語教育が入ることによって、どのようなカリキュラムが減らされていくのか。

  それから、もう一点は多忙化について言いますけども、この英語教育をする先生が私はちょっと少ないんじゃないかというふうに聞いておりまして、やはり英語教育をする先生というのは、ある程度の英語のことにきちんと精通した方、あるいはネーティブな方が私は適しているかなというふうに思っていますけれども、今現在いる先生方に対しての多忙化に対する影響をちょっと伺いたいと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  まず、1点目の新しい英語教育の単位数ということでございますけれども、時間でちょっと話をさせていただきたいと思うんですが、まず小学校5、6年生は、英語科が週2時間になる予定でございます。週2時間と言いましても、1時間は小学校では45分、これを1校時と言いますけれども、それが45掛ける2ということになります。それから、3、4年生のほうは外国語活動が週1時間ということになります。これに伴いまして、減る教科はあるのかということでございますけれども、減る教科はございません。これまでの学習にプラスされて英語が入ってくると、そういう状況でございます。

  3点目の教師の多忙化への影響ということでございますけれども、新しく英語科が入ってくるということで、今現場のほうではやはり少々戸惑いぎみのところがあるのが現状でございます。文科省のほうでも、こうした新しく英語科を取り入れるということにかかわりまして、専科教員を配属するというのも一つの案として出ておりますし、それから学級担任が基本的に授業をすることにしたいのだけれども、その学級担任が英語の免許をこれから取得するようにするにはどうしたらいいかという議論のほうも進んでいるようにお聞きをしております。十日町市の教育委員会としては、そうした国の動向を見つつ、市教委として英語教育を十日町市で推進していくために、教職員に何ができるか、先ほども話をさせていただいたように、イングリッシュキャンプへの小学校教員の参加等も含めまして、またいろいろと策を考えていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林均君。



◆5番(小林均君)

  ちょっと説明を聞くと、ますます先生が多忙化していって、これは大変なことになるなというふうに思っています。英語科を設置することによって、ほかの授業数が減るというのがないというのを聞いて、ちょっとほっとしたところであります。これは、後でまた関連するかもしれませんけど、何とか先生の負担だけでなくて、今日本にもかなりの外国から来ている方とか、あるいは英語に非常に関心のあった方とか、それから帰国してその後定年を迎えた後十日町に帰ってきた方だとか、英語の文化圏について非常に精通した方がいらっしゃると思いますので、そういう方の協力を仰ぎながら、なるべく教師の負担を減らす努力をされたらいいのかなというふうに思っております。

  続いて、学力向上について情報提供でしょうか、NRT学力検査などですけれども、昨今ゆとり教育からそれが見直されて、学力向上というふうなことを言われていますけども、私が中学のころは十日町中学校では50番までが廊下に中間テストと期末テストで張られて、大体100人ぐらいは十日町高校に入ったわけですけども、そんなふうに若干今ではそんなことやっちゃったらこれは大変な父兄から反発が来るかもしれませんけども、でもそれに近いような例えば学校で点数が、学校単位で平均が出るわけですから、学校単位で平均が出るということは、学校間格差というか、その辺の弊害はあるのかどうか。それから、学力向上がもちろんいいんですけども、落ちこぼれの子たちもそこの場所でわかるかと思うんですけど、それに対しての対策をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  現在行っております学力検査でありますけれども、NRTのほかにも全国学力・学習状況調査という全国的な学力テストもございます。学校間格差が見れるかどうかということでありますけども、市教委のほうとしては、市内のそれぞれの学校の状況については、把握することができている状況でございまして、そうした学校間での格差が見られる場合、学校間の格差が今後解消できるようにいろいろなそうした実態を見て策のほうを練って対応のほうをしているところでございます。これが公表ということになりますと、それこそ学校間の競争ということが激化してきて、本来の学力検査の目的と違うところに力が入ってしまうということで、全国的にも危惧されているところがございまして、十日町市においても、そうした学校間格差が表にあらわれて学校間競争にならないようにという配慮のもと、考えて策のほうをいろいろやっているところでございます。

  続きまして、学力向上ということを目指していくと、落ちこぼれのほうが出るんではないか、その対策はどうかということでございます。学力向上ということをうたってもうたわなくても、学力という観点から見ると、なかなか学習についていけない子供というのがやはり出てくるのが実情でございます。そうした子供たちに対しましては、現場のほうで補充学習または個別学習を重視して対応のほうをして、その子に応じた教育が充実するようにそれぞれの学校で努めていると、そのように認識しているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林均君。



◆5番(小林均君)

  今個別学習という話が出ましたけども、それは具体的にどんなことでやられているんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  昼休みがありますけれども、中にはその昼休みにそうした個別学習が必要な子供を教室のほうにちょっととどめて、学級担任のほうが指導するという場合もございます。また、中には夏休みに個別学習の機会をつくって指導するといった例もございます。今ではほとんどないかもしれませんけれども、かつて放課後にその子供を残して個別学習を充実させたという例もございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林均君。



◆5番(小林均君)

  学力を向上させるというのは、先ほどもいろいろ言われてテクニックというか、いろいろわかりますけど、本当に学力を向上する、どういうことだというふうに考えているのか、普通三つ子の魂百までと言いますけど、3歳ぐらいから12歳あるいは14歳ぐらいまでが人間の成長の段階で、それまでは別に学力とか、知識、知性とか、感性とか、そういうのはそれまでどんどん、どんどん磨かれていって、特に幼児期あるいは小学校低学年の部分での学校への親しみというか、勉強への意欲とか、そういうことのほうが勉強ができるできないよりも大事だと私考えていますけど、そのようなことについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  学力向上といいますと、よく点数で学力がはかれるというような形で考えがちなところがございますけれども、必ずしもそうではないというふうな認識でおります。文部科学省のほうでも、全国学力・学習状況調査、その結果を公表するに当たって、それは学力の一側面でしかありませんということで公表のほうをしているところでございます。じゃ、一側面でないということは、どういう側面がほかにあるのかということでございますけれども、今議員がおっしゃったように、学習意欲これも学力のうちの一つだというふうに考えているところであります。学習意欲についても、全国学力・学習状況調査の中で、質問紙調査というのがあるんですけれども、そういったところを見ますと、学習意欲にかかわる子供たちの状況が見てとれるわけでありますが、往々にして点数はいいんだけども、学習意欲がちょっと低下ぎみだというような指摘もされているところであります。本当のやっぱり学力というのは、そうした意欲も伴って、しかもいわゆる学力検査でも点数のほうが良好だというような状況を指すというふうに考えているところであります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林均君。



◆5番(小林均君)

  私は、学力というのは学ぶ力そのものだと思っていて、先生の立場からすると、学校で勉強を教えるという教師という字になっていますけれども、学ぶ力というのをどういうふうにして育むかというのが学校教育にとって非常に大事なんじゃないかなというふうに思っていまして、生涯学習プランの小中学校の課題についてちょっと読ませていただいても、どうもその部分が余り書いていないというふうに思って、ちょっと憂慮しているところであります。

  その次に、ちょっと教師の多忙化についてご質問したいと思います。先ほどの英会話についても関連をしていますけれども、主に教師の多忙化について、私は3つぐらい理由があるのかなというふうに思っています。1つは、部活動の教師への負担です。先ほど教育長も言っていましたけども、週に1回部活動がない日を設けるとか、そんなことでいろいろなことをやられているかと思いますけども、教師への部活動の負担をどうしたら軽減できるか、あるいはさまざまなプランが出てきて、英語科が出てきたり、いろんなことで新しいいいことをやろうと思うと、全て教師の負担につながるという、何かどっちが先で、鳥が先か卵が先かみたいなもんですけども、その中で新しいことをやるときに、何かをやめない限り新しいことができないというふうに私は思っています。仕事というか、経営をしていまして、人員配置とか、そういうふうなことは絶えず効率ということを考えたりするときに、何を思うか、どういうことをするかというと、仕事の分野、例えば教師でしたら授業を受け持つあるいはその準備をする、それから試験の問題を作成するとか、いろんな仕事がその授業の前後にあるかと思いますし、それから対外的な活動あるいは先生としての勉強のところとか、今行政改革をやっていますけど、行政改革みたいに学校の先生の労働の分野を分析して、その中でどの時間がどれだけ教師に割かれているかとか、そういうコンサルタントを入れるわけではないですけど、我々が議会活動実態調査をやって、議会改革のアンケート調査をやりましたけども、あのようなこと、学校の分析をやられたらいいのかなと。私は、仕事量が多いというのがどの分野かは私は教員でないからわかりませんけど、仕事量を全部はかって、簡単な仕事は臨時職員にお任せするとか、今は補助教員とか、私は教員の組織の中わかりませんけども、例えば極端なちょっと失礼なことを言えば、悪いんですけど、コピーをする時間、それからお茶をくむ時間、それから対外的な人が来たときに校長室まで連れていって帰すまでの時間とか、そういうことは実は誰でもできる仕事です。時間給にすれば幾らでもないと思いますけど、そういうことを分析の中できちんとして、そういう少なくとも仕事をふやすんじゃなくて、教師の仕事を減らすという努力は、される努力はしているんでしょうか、お伺いします。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  まず、1点目の部活動の件でございますけれども、部活動の軽減につきましては、議員もおっしゃっていたとおり、週に1回休む日をつくろうということで、学校のほうに呼びかけておるところでございます。また、学校によっては自分たちの学校だけでは指導のほうがなかなか人数が足りなくてできないというようなことで、これ軽減にちょっとならないかもしれませんけども、複数の学校で一緒に部活のほうをやっているというようなところもございます。また、中学校のほうにおきましては、外部指導者ということで、教員以外の方から部活動の指導にも当たってもらうと、そういう体制のほうもできておりまして、外部指導者のほうから入っていただいているという現状もございます。

  続いて、業務の改善に伴ういわゆるスクラップ・アンド・ビルドというような考え方ではないかと思うんですけれども、新しい仕事を入れるならば、これまでの仕事でやめていい仕事はやめるとか、さらにはほかの者にかわってできる仕事については、その人にお願いするとか、そういった業務改善の件でございますけれども、この件に関しましては、学校の管理職の集まる機会にその業務改善について指導のほうを繰り返しているところでございます。これまではどちらかというと、業務改善は内部の改善をどう図っていくかということを学校現場は残業ということで問題を解決していっているという傾向がどちらかというとあるのではないかなというふうに認識しております。時間を延ばすことで、いろんな問題に対応していっている現状を今度は限られた時間、勤務時間内にどう業務を議員さんがおっしゃっているように改善を図っていくか、そういうところに管理職は目を向けて思い切った改革をしなければいけないというようなことを管理職研修のほうでは話のほうを出しているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林均君。



◆5番(小林均君)

  さまざまな努力をされているというのはわかりますけれども、ちょっと大上段に構えますけど、日本の義務教育というのは、日本国憲法第26条の2項で、全ての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償化するというふうにあります。昨日も、それから前回の定例会でも貧困問題というふうなことで、何人かの議員から質問されましたけれども、市長にちょっと具体的に一つ伺いたいんですけど、今貧困率ということで、就学援助というのがありますけれども、教育費の中で給食費と学用品費でしょうか、その辺について父兄から徴収しているわけですけども、少なくとも義務教育を無償化するという中で、ちょっと矛盾を感じているんですけど、学用品費を負担していただいているというのについて、それを何とか無償化にする、十日町市として独自に全国初だと思うんですけど、無償化するようなことをお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  特に考えていないんですけども、ご案内のとおりきのうも答弁あったとおりでありますけども、貧困の問題で今11%の児童生徒がそういった補助といいますか、そうしたものを受けているという状況、これはここ数年で倍にふえているんです、件数で。非常に大きなことだと思うんです。私は、負担できる方はもちろん子女の教育には義務があるわけですから、憲法上。堂々とそれは負担していただいて、子供のためにしていただければいいかと思うんです。本当に厳しいと、今確かに格差の問題というのは大きく取り上げられておるわけでありますので、そうした中でどの皆さんまでそうしたご支援をしていくのがいいのかという観点では、検討していく必要はあると思いますけども、全面的にそれをサポートするというふうな考えは、今のところ十日町市では持ってはおりません。



○議長(川田一幸君)

  小林均君。



◆5番(小林均君)

  2万円と2万5,000円ですから、掛け算すれば総額はわかると思いますので、行政のこの数百億円の中の予算の中で考えるには、考えられないことじゃないのかなというふうに思っています。先ほど一番最初にお話ししましたけども、本当に世界がどんどん変わっていまして、例えばアメリカの話をしますと、アメリカの3Cってありまして、チェンジ、チャレンジ、コンペティションという変革、挑戦、競争というのが第一に挙げられてやられています。その結果、アメリカは世界でナンバーワンの国になりました。しかし、そのトランプ旋風じゃありませんけど、どんどん、どんどんまた変化しまして、アメリカが移民の国なのに、移民はだめだなんていうことで、大統領に当選しました。それは民意だというふうには思っています。大きな変化が今日本の中で、世界の中で起きている中で、学校教育もゆとりからというふうになっていますけど、何かぱっとしない、本当に日本の教育はどこを目指しているかというのが非常にわからない。だけど、非常に大切なものであることは確かであります。松之山小中学校一貫学校ができます。それで、今まで以上にいろんなさまざまな新しいことをチャレンジできるかと思いますけれども、それが教師の多忙化につながらないように、理想的な学力、学ぼうとする力を生徒に植えつけたり、地域の中でその地域と学校、保護者と学校とが三位一体になった中で、コミュニティスクールあるいは評議員会の活性化などを含めて、教育を考えていただければと思います。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時50分    休  憩

                       〇                       

              午前10時59分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     「集落支援員」の配備計画及び「介護予防・生活支援総合事業」について



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  私も通告に基づきまして一般質問最後の質問ですが、今ほどそこで話がありましたが、寝えらないようにひとつ聞いていただければありがたいと思います。

  今年も師走を迎え、きのうは初雪もあり、いよいよ本格的な冬の季節が近づいてまいりました。この冬の季節は、高齢化した世帯また集落にとっては、例年のことではありますが、我慢と不安の季節であります。さて、昨年3月に作成されました老人福祉計画また介護保険事業計画の序文にもありますが、当市は国内有数の豪雪地であり、中山間地を多く抱え、地域の実情に即した高齢者福祉の充実が求められる状況下、高齢者が住みなれた地域社会で生きがいを感じ、健康で自立した生活を維持し、安定した生活が営んでいけるような環境づくりをどのように行っていくかが課題でありますと序文にはあります。質問初日、飯塚議員の関口市政2期目の総括では、答弁で華やかな大きなプロジェクトが多く紹介をされました。その後また何人かの質問においても、大型事業についての成果を伺いました。しかしながら、周辺地域の少子高齢化、経済の縮小による疲弊は、顕著であります。特に松代、松之山地域の高齢化は、とまることなく進展し、生活扶助機能の低下、空き家の増加、耕作放棄地の増加、森林の荒廃等課題は山積みであります。今回の質問は、3月定例議会で村山邦一議員が質問され、また今議会でも再度村山議員が質問され、答弁も伺いました。重複する内容になるかもしれませんが、当市の周辺地域から選ばれ、市民に負託をされた70引く2歳になった議員の一人として、市長の考えを伺います。特に当市の老人福祉計画にある高齢者が安心した生活が営んでいけるような環境づくりを実現するための問題解決による施策の実現について、質問をさせていただきます。

  題目は、村山議員と同じ集落支援員の配備計画及び介護予防・生活支援事業についてであります。前段でも述べましたが、当市における高齢者のみの世帯は増加が著しく、集落の維持活動に支障を来す家庭、集落が増加しています。これらの集落を支援すべく他市に先駆けて当市では地域おこし協力隊を配備し、集落の維持、存続に努めていただきましたこと、深く感謝申し上げます。しかしながら、地域おこし協力隊の活動の支援体制だけでは、高齢化した集落へのニーズの対応に限界があり、今後は集落支援員の配備が急務であると考えます。

  それから、今年度スタートした総合計画基本計画にあります集落の存続機能対策、また過疎地域自立促進計画のその他にも登載されている集落支援員の導入の計画について、いつごろからどのような基準で設置しようとしているのか、改めて伺います。

  また、あわせて平成26年度の介護保険法の改正を受け、平成29年度、来年度からスタートする介護予防・生活支援総合事業の内容及び連携について伺います。集落支援員が配備され、連携されることにより、高齢化集落また世帯の多くに安心を提供できると考えての質問であります。

  これで1回目の質問とさせていただきます。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、小野嶋哲雄議員のご質問にお答えいたします。

  まず、1つ目のご質問であります集落支援員の導入についてということでございます。これは、先日村山邦一議員のご質問にもお答えしたわけでありますけれども、平成30年度からの集落支援員の配置に向けまして、今準備を進めております。集落支援員は、地域の実情に詳しく、そして集落対策の推進に知見とノウハウを持っているその土地の住民が就任することができるわけでございます。より効率的、効果的に地域の課題解決策やニーズの抽出が可能になるものと思います。この集落支援員の導入を機といたしまして、地域はもちろん、地域おこし協力隊、そして集落支援員が一体となって地域づくりを進めることの動きをさらに加速をして、集落の存続と機能維持という当市にとって最も重要な課題の一つであるこのことに対しまして、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。今後の計画といたしましては、地域自治組織から始まり、振興会、集落へと導入が図れるように話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、2つ目のご質問であります平成29年4月からスタートいたします介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業と言わせていただきますが、この内容とまた連携についてお答えをいたします。まず、総合事業の内容でございますが、この総合事業は従来のホームヘルプやデイサービスだけではなく、住民が実施をする取り組みを含めた多様な担い手による高齢者の支援また幅広い支え合いの地域づくりを推進するために実施をしていくものでございます。ホームヘルプやデイサービスでございますが、要支援1、2の方と要支援認定でも非該当となった方のうち、基本チェックリスト実施結果で、事業対象となった方を対象といたしまして、現行の介護予防給付相当サービスとさらに基準を緩和したサービス、それらを提供していくものであります。この緩和したサービスの内容につきましては、担当課長より詳しく説明させていただきますけれども、このサービスの提供者といたしましては、現行の指定制度によって指定されたサービス事業者のほか、サービスの種類によっては、多様な担い手としてNPOでありますとか、地域住民組織、さらにはボランティアの皆様などを想定をいたしております。また、これらのサービスとは別に、65歳以上の高齢者を対象といたしまして、一般介護予防事業として、介護予防の知識の普及や地域の介護予防活動を支援してまいりますほか、リハビリテーション専門職を活用した事業などを実施してまいります。地域の身近な場所での運動教室でありますとか、また地域の茶の間、サロンなど住民の自主的な介護予防の立ち上げ、また運営を応援するなど、これからも介護予防に力を入れてまいる所存であります。

  続きまして、この総合事業と集落支援員との連携についてでございますけれども、例えば現在高齢化と後継者不足のために、存続が厳しくなっているようなサロンに対しまして、集落支援員の方から運営補助やまた新規参加者の掘り起こし、またさらに新しいサロンの立ち上げなどを支援することなども考えられると思います。しかしながら、地域によって課題や地域活性化の取り組みが異なるわけでございますので、集落支援員の配置に当たりましては、この総合事業との連携にはこだわらずに、地域みずからが課題解決に取り組む意欲のもとに配置をいたしまして、ともに考えて行動した上で、地域また集落の持続可能な体制をつくることが重要であるというふうに考えております。

  私からは、以上であります。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  それでは、私から総合事業の緩和したサービスについてご説明を申し上げます。

  市独自の基準を緩和したサービスにつきましては、食事や排せつの介助、入浴などの身体的な介護を必要としない方が利用するサービスで、介護予防に重点を置いた内容となっております。訪問型サービスAは、ヘルパーなどの資格がなくても、市が指定する研修を受講すれば仕事をしていただくことができます。主に調理、掃除、買い物代行などの生活援助をする内容となっております。また、通所型サービスAは、1回1時間半から3時間程度の運動やレクリエーションを通じて、機能訓練を行うミニデイサービスでございます。週1回以上の運動を継続することで、機能維持を図るもので、従来の入浴、食事などの介助は行わないサービスとなっております。このサービスAにつきましては、事業者指定としておりますので、現行事業のサービス提供事業所や新規の事業所が取り組むものでございます。サービス単価は、現行相当サービス単価の8割とし、利用者の負担は給付と同じように1割または2割となっております。

  また、シルバー人材センターやNPO、地域住民組織、ボランティアなどが主体となって支援を行うサービスBにつきましては、平成29年度に一部モデル事業の実施を検討したいというふうに考えております。このサービスBにつきましては、サービス内容、実施方法等については、今後モデル事業の実施を通して検討してまいりますけれども、住民の皆さんによる介護予防活動や生活支援の自主的な取り組みを応援したいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  では、追って再質問をさせていただきます。

  確認の意味を含めてですが、総務省では平成25年、今の集落支援員の件ですが、25年の3月29日付で過疎地域における集落対策の推進要綱の策定についてとして通達をし、集落対策の推進について、各地方自治体におかれましては、格別の配慮をお願いしますとあります。また、その通達に市町村議会に対し、本通知の趣旨について周知をされますようよろしくお願いしますと結んでいます。私は、市長と同じく十日町市議に当選させていただいてからこれで8年近くたつわけですが、今期2期目に対しても、このような説明を行政から受けたことが残念ながらありません。これをしないから悪いという意味でないんですが、そういう通達が来ているということを私は初めて知ったんですが、そこで私もちょっと資料を調べると、総務省の平成27年度全国自治体の支援員活躍先資料を見ると、当市にも2名が実際集落支援員として配備されています。これはどこに配備されているのか。また、全国の自治体の配置人数は何名ぐらいいるのか。また、新潟県内の自治体の配備人数は何名ぐらいでランキングとするとどういう自治体で配備がされているのか、もしおわかりでしたら、私は調べてわかっているんですが、本当は。確認をする意味でこれは質問させてもらいます、申しわけないですが。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  それでは、集落支援員の配置状況ということでお答えをさせていただきます。

  今ほど当市には2名配置されているということでございますが、現在中心市街地の活性化事業に伴いまして、それぞれ地域や団体の皆様と一緒に協働の活動をする取り組みに対しまして配置をしているということでございまして、NPO法人にぎわいのほうに所属しているということになっております。

  それと、今全国的な配置状況でございますが、現在これは平成27年度になりますが、総勢4,090名ということで、241の自治体に配置されているということでございまして、この集落支援員につきましては、専任とそして兼任の制度があるということでございまして、専任につきましては994名、兼任につきましては3,096名というふうになっております。また、新潟県におきましては、現在の状況、28年の状況でお答えさせていただきますが、12の自治体に配置されておりまして、専任が52名、兼任が166人というふうになっております。人数的なランキングと言いますと、専任だけで見ますと、当市を含めて2名というのが3つの自治体があります。1名というところが1自治体がありまして、そのほか専任は1人、そして兼任が7名という自治体が1つございます。一番多いところでは、今見附市さんが専任11人ということで、一番多くなっておりまして、兼任も含めまして一番多いところは胎内市さんが148名という兼任の方を配置されているという状況でございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  ありがとうございました。村山邦一議員の答弁で、市長が答弁された中で少し気になったことがあったんですが、それは私が聞き漏らしたのかもしれませんが、誤った配置をしないようにという答弁もありました。これは、民生委員との兼務についての多分答弁だと思うんですが、そういう考えで民生委員はもちろん厚生労働省から任命を受けるわけでしょうから、法務省ですか、ちょっと忘れましたが、職責ですので、兼務は無理だと思うんですが、今課長のほうからも話がありましたように、専任で実際全国では241自治体で平成27年度ですが、自治体で994名の方が実際に専任で配置をされているわけです。当市のような優秀な職員がこんな誤った配置をするわけもないわけですが、そのようなことにはならないと思いますけども、この辺市長のそのときの答弁の真意を伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  そのときどういうふうに申し上げたかちょっと記憶にないので、また整理をしなきゃいかんと思いますけども、想像するといいますか、誤ったと申し上げたかどうかちょっと本当にわかりません。ただ、専任と兼任が2つあり得るわけです。そのときにどのようなやり方をするのか、誤ったというか、適切なということだと思いますけども、そういう問題意識は持っていまして、制度の運用として余り何でもかんでもこれにやっていくということじゃなくて、どういうふうな運用の仕方が最適なのか、そうしたことをしっかりとあらかじめ決めた上で制度設計をしていかないと、どういう目的にこれを活用していくのかというのがちょっと不明確になってしまって、場合によっては報酬が絡んでくるわけですので、そういった意味で申し上げたんだと思いますけども、その報酬とそのお仕事がしっかりと見合っているような、そういうふうな運用をすることが肝要であると、そういうニュアンスだったかと思います。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  その件は多分そうだろうと思っていますが、総務省の過疎地域対策事業の中に、この人的支援事業には当市で取り組んでいる地域おこし協力隊事業、また集落支援員事業、復興支援事業、その他もあるわけですが、もう2つぐらいありますが、この違いについてそれぞれが、私どもも含めて再認識をする意味で、違いについて明確にお答えができるようでしたらお願いします。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  それでは、この人的支援の制度の違いということでお答えをさせていただきます。

  地域おこし協力隊、集落支援員、この大きな2つの事業でございますが、両制度とも過疎地域等を対象とした総務省の支援事業であって、地域おこし協力隊は人口減少やそして高齢化等の進行が著しい地域において、都市部からの人材を受けることを条件に地域の課題に対して住民とともに解決する活動を行うことを目的としておる制度でございます。導入に当たりましては、3年を限度に国から報酬等を含め、1人当たり400万円と、その他移住、定住に向けた経費等が特別交付税で措置をされるものでございます。また、集落支援員につきましては、高齢化等の地域の制限はございませんが、協力隊と同様に地域活性化に向けた活動を行うことに加えまして、地域に入って集落点検の実施ですとか、あと住民同士また住民と市町村との話し合いなどを通して、集落対策に当たることなども任務となっておりまして、そのことから地域の実情に精通した人を任命することになりますので、実施している市町村の例を見てみますと、行政経験者を初め、農業委員の方や普及指導員の経験者また社会福祉団体経営者などが従事されているケースがあるというふうなことで、この部分では地域おこし協力隊とは異なるのかなというふうに思っております。

  なお、集落支援員につきましては、専任で従事される方に報酬等を含め、1人当たり350万円、そして自治会長などと兼任される場合は40万円を上限に国から特別交付税による財政措置があるということでございます。

  以上が制度上の相違点というふうになります。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  総務省から人的支援ということで、地域おこし協力隊1人に対して400万の特別交付税が来て、また集落支援員には350万、専任で来るということであれば、当市にとって、財政のほうの方に質問しますが、特別色がついてくるわけではないですのであれでしょうけども、財政的に負担はないと言い切れますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  今企画課長が申し上げました集落支援員と地域おこし協力隊の特別交付税措置につきましては、特別交付税にはルール分とルールで来ない不明確分と申し上げたらいいかと思いますが、ルール分ということではっきり人数掛ける400万とか、そういう数字で特別交付税が交付されます。交付された自治体でもわかるようになっておりまして、でありますから、予算の措置においても要求のあった人数分はそっくりそのまま特別交付税が来ることから、予算措置をしているという状況であります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  そういう財政的な直接的な負担がないということをここで改めて確認をさせてもらったわけですが、それでいかに早く取り組んでもらうかということですが、市長の答弁で30年度というような答弁が村山邦一議員の中でありましたけども、これは復興支援里山プロジェクトのあの任期が来年で切れるわけです。29年度で切れて、その関係でそういう30年度というような考え方で答えられたのか、それとも全体の準備が間に合わないから30年度という1年延ばしのような考えで答えられたのか、確認させていただきます。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  このことにつきましては、かなり前の段階からいろいろと考えておりまして、この中越大震災の復興基金の制度が終わるのを受けて、それに接続するような形でさせていただきたいと、そういう思いで申し上げたものでございます。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  里山プロジェクトが来年で終わって、また松代、松之山地域にも地域おこし協力隊のOBの方が定住をされています。そういう方と時々お話をする機会もあるんですが、私が何を心配するかというのは、定住してもらった方がここに安定して生活をするには、やはり財源の裏づけ、所得の裏づけが必要なもんですから、幾ら能力があっても、ここで起業するというのは並みのことではないんです。私どもで45年も商売して事業を興していますが、ここで継続的な事業を興すということは、そんな簡単なことではないわけですので、そのためにもこの集落支援員制度を復興支援の例えば雇用の場所になるとか、地域おこし協力隊の生活の糧になるとかというようなことも含めて、私はこの集落支援員制度を早期にモデルとして導入するべきと考えるわけですが、その辺についてのお考えを伺います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  地域おこし協力隊につきましても、いろんな運用をそれぞれの自治体でやっていることは、これは事実でありますけども、ご案内のとおり十日町方式というのは、非常に評価が高いわけでありますが、それはやはり全ての応募者を全部受け入れて、それをどんどん配置しているということは、我々はしていないんです。だから、本当に私もこんな方をお断りするのかというほど残念なケースもあるんです。それは何かというと、それぞれのマッチング、集落、集落でこういった方が必要だというニーズと、その方を事実上お見合いするような形で、その中で選考しているもんですから、そういったことが高い定着率などにつながっているのではないかと我々は思っています。ですから、そういった制度の運用の仕方というのは、それぞれの自治体に当然委ねられているわけです。そうした中で、今度この集落支援員制度ということでございます。これも総務省からの財政措置はあるということは事実なんですけども、ただそれを何でもかんでも、どこにでもというふうにやっていくのは果たしていかがなものかと、そういった意味で先ほど適切な運用の方法をしっかりともうちょっと時間かけて、そしてそれは先ほど申し上げたように地域自治組織であるとか、もちろん集落にどんどんこれから落としていくわけですが、そういう皆さんとしっかりお話し合いをする中で、どういう方が必要なのかと、どういう方に対してその報酬をお支払いさせていただくのが適切なのか、そういったことを含めて検討する必要があるというふうに思っているわけであります。まちづくり基本条例にも、協働のまちづくりというのが十日町市のこれからの10年、20年、30年先もずっとそれでやるんだということが明記されているわけです。そこに地域自治組織というものも明記されているわけです。そういう中で、この地域自治組織と我々行政とのキャッチボール、そういう中において、この集落支援員のありようというものを議論の中で適切なものにしてまいりたいと、そういう思いでございます。そういったことで30年スタートということになるということであります。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  行政と地域自治組織を対峙した形みたいな形でご答弁をいただきましたけれども、残念ながら振興会がもともとあった地域の事務能力だったり、提案力は前々からあるわけですが、新たにできた地域自治組織については、なかなかその提案力が欠けるわけです。行政から言われたことを受けてから行動するみたいな形になるわけですので、その辺も踏まえて、今後のその運用についてはご検討願いたいと思います。

  それから、先ほど課長さんのほうから答弁のあった中で、先進事例を見ると、集落支援員について、Uターン、Iターン者も取り組めるのかなと思えるような事例が多々あるわけですが、地域内での人たちが集落支援員となって集落のサービスをするんでなくて、例えば新規定住者を活用して、その集落支援員に設置する自治体もあるわけですので、その辺についても多様な、私は集落支援員については運用ができるのかなと思っているわけですが、その辺についてどの程度ご理解されているか、お伺いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  地域おこし協力隊は、市外、都市部からの移住者の力ということなんですけど、集落支援員に関してはそれはないわけですから、そういった意味では、そういった制限はないと、自由に設定できると。ただ、その地域の実情を十分理解した上でということになります。ですから、でも先ほど小野嶋議員おっしゃったように、地域おこし協力隊のOBの皆さんがそういう中で集落をしっかりその3年間の中で理解した中で、その後今度は十日町市民として、地域の住民としてこの集落支援員に就任するということも決してないわけじゃないというふうには思っておりまして、とにかくそういった地域を元気にしようと、地域を活性化したいと、そのために実力もあると、ノウハウもあるという人たちにこの国から頂戴する財源を活用して、地域おこしのために頑張っていただきたいと、そういう制度でありますので、そういう人材、どなたにそれをお願いするかというのも大変大事な点でありますのて、そうしたことも含めてしっかりとこの1年間の準備期間の中で固めていきたいというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  これ以上その件についてはあれですが、この集落支援員についてもう少し違った観点でちょっと質問させてもらっておきます。当市も合併10年を迎えて、総合計画を指針に子育てから福祉、教育、防災、環境まで多くの計画が昨年来計画をされて準備がされております。住み継がれる十日町市づくりの再スタートとしても、これらの計画が仏つくって魂入れずだとか、笛吹けど踊らずみたいなことにならないようにするためにどうすればいいかという部分で、この集落支援員の活躍を願うことができるのではないかなと私は思っているわけですが、集落支援員はより市民のそばにいるわけです。行政職はどっちかというと、パソコンの前に座って計画をつくる、耳ざわりのよい言葉を並べるというようなことを非常に私は何となく最近感じているんです。これは、言葉は大事です、人に気持ちを伝えるんですから。ただ、現場を知らないで、現場の気持ちがわからないで本来の計画は私はできないと思っているわけです。何でこんなことを聞くかというのは、昨日の質問の中に来年度新入職員が二十数名、25名ぐらいですか、採用されるというようなことがあったもんですから、そういう方からぜひとも現場重視な職員体制を組んでほしいと、覚えてほしい、言葉を並べるのは、そんなの誰でもできるんです、ちょっと学問が、私は本当学歴ないですが、たまたま体験で覚えたもんですけども、私は実践大学院しか出ていませんので、学歴は清水中学校の卒業生ですけども、これは別に恥じることでもないし、それは市民のそばにいることが常にできれば、私は新入職員に対しても、本当に心の通った市民サービスのできる行政職員が育てられると思っていますが、その部分からも集落支援員制度みたいなものをより早く入れて、そういう皆さんの市民のそばにいれることを教えてほしいと思うわけですが、その辺市長の考えを伺います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  新入社員を集落支援員にしろと、そういうご提案じゃないわけですよね。そうですね。そのように思いましたんですけど、確認で済みません。特に若い職員には、現場を経験してもらいたいというふうには私も思います。いろんな配置があるでしょうけども、どこに配置されようと、まず住民としてできるだけそういった町内のいろんな活動には出ていただきたいというふうに思いますし、また仕事としてもローテーションの中で、できるだけ地域の皆様と接する、そういう場所にもしっかり配置してまいりたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  ちょっと熱くなって済みませんが、私は何でこういろんなことを言うかというのは、市民ファースト、最近4年間中心市街地活性化も含めて、中心地に対しての大きなプロジェクトがずっと動いてきています。これ何か周辺のほうに対する目が、皆さんの行政職の目がちょっと離れているのかなと思って、何となく肌で感じるんです。ここのとこをちゃんとやはり周辺地域にも目の届く行政職になってもらいたいですし、皆さんからその思いを持って行政職を務めていただきたいと思うわけです。以前にも行政職の方にお話をしたことがありますが、行政職の服務規程の中に市民の生命、財産を守るというのを改めて書いて行政職になっていられるわけです。この観点からも、やはり市民ファーストの行政職をぜひとも新しい新入職員に対しても植えつけていただけるようにお願いするわけです。

  それから、いろんなことを言いましたけれども、この周辺に住んでいて、たまたまうちの集落30軒くらいの集落ですが、離農される方がまた来年から3軒ふえます。何でこういうことが、こういう方はいずれは今の集落支援員の世話になる、例えばこの次に質問させてもらう総合事業の世話になるというような予備群になっていってしまうわけです。こういう方が本当に将来にわたって安心して暮らせるような地域社会をつくるために、市長からも今後ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

  それから、じゃ2の今の介護保険制度の運用が始まり、この総合事業に変化してきているわけですが、平成12年に介護保険制度の運用が始まり、早いもので16年が経過し、3年1度の改正が行われて、昨年で第6期がスタートしたわけです。当市の特別会計でも六十数億という多分70億近い予算だかなと思いますが、忘れましたけども、サービスが高齢者の安心のためになくてはならない介護保険制度になっています。導入当初は、介護保険サービスは利用者が少なくて、住民に利用の促進を働きかけたような経緯も私の記憶の中にはあります。この間当市の高齢化率が著しく進展をし、今日現在で10月ごろでは多分平均で36%を高齢化率は超えているのかなと思いますが、介護保険制度ができたときでなくてもいいですが、合併時の例えば平均の高齢化率が幾らぐらいだったか覚えていられますか、皆さん。今36%ぐらいになっていて、きのうの太田祐子さんの質問では35.何%というような質問がされたと思いますが、多分今現在では36%になっていると思いますけども、合併時の高齢化率についてわかったらお答え願います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  済みません、合併時の資料はちょっと今手元にございませんで、私の手元に今持っているのは平成24年の時点で32.1%という数字のものがございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  高齢化率だけを見ると、毎年1ポイントには満たないですが、大体1ポイントぐらいずつ上がっている。松代、松之山の場合には、大体1ポイントずつ高齢化率が上がっていきます。これは、高齢者がふえるだけでなくて、少子高齢化という典型的な問題もあるわけですが、この高齢化率で質問を終わらせるつもりはないんですが、総合事業、先ほど説明をいただきましたが、非常にこの総合事業が難しくて、これを理解している人がこの中に何人いるのかなと思っているわけですが、私がこの平成12年に介護保険が始まったときに、たまたまそういうことを勉強していたもんですから、介護保険制度については当初のことは全部覚えていますが、今現在は介護保険制度を拡大されるこの地域支援事業、市町村に義務づけられているこのサービスですが、介護予防・日常生活支援総合事業と言われ、確実な実施には多くの人材が必要である。これらの確実な実施が高齢者の日常の安心できる暮らしの提供には不可欠であると考えるわけですが、この辺についてこの地域支援事業で、総合事業の中の特に先ほど答弁いただいたサービスA、サービスBというとこで言えば、サービスBの部分でこれが介護保険会計から外れるサービスになるかと思うわけですが、その辺についてもう一度確認をしたいわけですが、このサービスBについて、誰がどのようなサービスを実施しているのかというのが、今までやっていて、これから誰がしていくのかというのが非常に不透明なとこがあるわけですが、今福祉課のほうで一生懸命事業者を集めたりして、講演会をしているみたいな感じですけども、この辺についてもう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  今のご質問にお答えする前に、合併当時の高齢化率についてお答えしたいと思います。平成17年度の時点で約30%の高齢化率ということでございます。

  それから、総合事業のサービスBについてということでございますが、総合事業に移行した場合は、これについてはA、それから現行相当サービスも含めまして、介護保険の給付からは外れます。給付から外れて地域支援事業の中の総合事業というくくりになるものです。それで、サービスAにつきましては、先ほども申し上げましたように、事業所指定ということで、基本的には現在介護予防の通所訪問を提供している事業所を中心に実施していた形になります。それから、サービスBと言われる事業については、住民主体による支援というふうに言われております。なんですけれども、対象は要支援の方及び基本チェックリストで該当する方ということで、サービスAと同じ対象者になります。住民主体による支援ということで、大きなくくりでして、実際にどういう方が主体になっていただけるかというのは、その地域の実情に応じてということになっておりますので、今後地域の実情によってNPOさんとか、場合によってはシルバー人材センターさんとか、あとそれから地域の中でのそういう団体、ボランティア、そういう方を含めた、どの地域でどういう形ができるかというのは、これから相談させていただく形になります。要支援、それからチェックリストに該当しない方、一般介護予防、これには要支援の方も含めて参加できるわけで、地域の介護予防事業、サロン等今あるわけですけども、そこら辺とのどういう形ですみ分けみたいなものも含めて、これから検討して29年度の中でモデル的な事業を取り組んで、具体的な中身について詰めていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  具体的には、本当は私も誰がどの程度のサービスを今までやって、これから誰がどうやっていけばいいかと理解をしているわけではないんです。理解していないから質問しているんですが、これが余りにも考えれば考えるほど難しくて、この質問をしようと思った経緯は、松代で行われた医療シンポで十日町病院の吉嶺さんの講演なんかを聞いていて、このまま放っておくと、これが最終的には医療現場まで負担がいくんだろうなと思ったのが私の観点なんです。これは、包括支援センターでも人材不足で、例えば市の中で保健師さんや民生委員さん、またヘルパーさん、包括支援センターの職員がいるわけですが、誰がここを担っていって、どうすればいいかと考えるときに、これを放っておくと十日町病院や松代病院、病院の訪問看護、訪問医療にまで影響を及ぼすようになるんだろうと思うわけです。そのためにも今集落支援員を上手に使いこなすことが私は必要であろうと考えてこの質問を出したわけです。だから、その辺について30年でもいいんですが、十分に準備をして周辺地の高齢者が本当に安心して暮らせるような十日町市をつくってもらうように、これからもぜひとも行政職の知恵を絞っていただけるようにお願いしたいと思います。

  先ほども前段で話をしましたが、最近周辺地を回ってあくと、ひしひしと高齢化の波を肌で感じます。これは、きのう私質問聞いたり、答弁聞いていて、何が上ずった質問だったり、答弁だったりするなという私の実感です、これは。もっと目先のことでなくて、地に足をつけたサービスをしていただけるような住民サービスをしていただけるように、ぜひともお願いをして質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第5日目の会議は12月9日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第5日目の会議は12月9日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午前11時50分    散  会