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新潟県 十日町市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月06日−市政に対する一般質問−03号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−市政に対する一般質問−03号







平成28年 12月 定例会(第4回)





          平成28年第4回十日町市議会定例会会議録
            平成28年12月6日(第3日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君                            
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  長谷川   智 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君
   建 設 部 長  池 田 克 也 君      子育て教育部長  渡 辺 健 一 君

   文 化 スポーツ  富 井   敏 君      建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君
   部     長

   企 画 政策課長  鈴 木 政 広 君      総 務 課 長  渡 辺 盛 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君
   市 民 生活課長  田 口 秀 樹 君      子育て支援課長  樋 口 幸 宏 君

   健 康 づ く り  長谷川 義 明 君      環 境 衛生課長  村 山 一 男 君
   推 進 課 長

   産 業 政策課長  渡 辺 正 彦 君      観 光 交流課長  金 澤 克 夫 君
   建 設 課 長  齋 木   修 君      都 市 計画課長  藤 巻   裕 君
   教 育 総務課長  長谷川 芳 子 君      学 校 教育課長  川 崎 正 男 君
   生 涯 学習課長  大 島   満 君      文 化 財 課 長  佐 野 誠 市 君
   川 西 支 所 長  高 橋 林 市 君      中 里 支 所 長  江 口   登 君
   松 代 支 所 長  柳   利 彦 君      松 之 山支所長  中 島 一 男 君
   農 林 課長補佐  庭 野 日出貴 君
                                              
1. 議事日程 第3号
                           平成28年12月6日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成28年十日町市議会第4回定例会第3日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は24人であります。

  遅参届のあった方は、小林均君であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     子育て環境の充実について



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  おはようございます。本日のトップバッターということですので、どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして、9月議会に引き続いて子育て環境の充実についてお伺いをいたします。少子化と人口減少という社会の大きな流れの中で、未来を担う子供たちを家庭のみならず、地域や社会全体で育んでいくことが重要であることは、誰もが認識し、願っていることです。一方、子育て環境の充実へのニーズも多様化しているのが現実です。そうした子育ての負担感等の解消を図り、安心して子育てができる環境整備に向け、次の3点を伺います。

  1点目は、国民健康保険税は扶養家族が多くなるに従い、均等割の負担が重くなる仕組みになっており、子供を多く扶養している子育て世帯には、負担が重くのしかかることになります。軽減制度がありますが、多子世帯への均等割の軽減は子育て支援に力を入れている当市にとっては、その対策が求められています。見解を伺いたいと思います。

  2点目は、子育ての大きな不安の一つに子供の病気があります。当市では、出生から18歳までの子供を対象に医療費助成を行い、通院では1回につき530円、入院では1日につき1,200円の一部負担金で医療を受けられるようになっていますが、成長期にある子供にとって、病気の早期発見と早期治療は欠かせません。一部負担金をなくし、医療費の心配をしなくて済むことは、大きな子育て支援につながると考えますが、見解を伺います。

  3点目は、教育の一環である学校給食は、健全な食生活を営んでいく上で大きな役割を担っています。しかし、一方では給食費の負担は保護者に重くのしかかっています。多子世帯では、さらに重くなります。就学援助制度があるとはいえ、対象は限られています。負担感の解消に向け、対策が必要かと考えますが、見解を伺います。

  以上で1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、鈴木和雄議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、私のほうから1つ目のご質問であります多子世帯における国民健康保険税の均等割についてと2問目の子ども医療費助成につきまして答弁させていただいて、それ以降は教育長のほうから答弁をいたします。

  まず、1つ目の国民健康保険税の均等割につきましては、加入者の人数に応じまして、1人当たり幾らと計算した額でありますことから、議員のご質問にありますように、多子世帯において負担感が大きいとの声が全国的にも上がってきております。こうしたことを受けまして、全国市長会では子育て世帯の負担軽減を図るために、子供にかかわる均等割保険税を軽減する支援制度を創設するように本年6月30日付で国に対し提言をしたところでございます。当市といたしましても、少子高齢化が進展する今日におきまして、子ども・子育て支援は大変重要な施策の一つであるというふうに考えておりまして、子ども医療費助成などによりまして、手厚い支援を行ってきているところでございます。

  ご質問いただきましたこの多子世帯への均等割の軽減につきましては、引き続き市長会を通じて要望していくとともに、平成30年度から新たな国保制度が始まるわけでありますけども、そちらのほうの運営状況等を見ながら改めて検討してまいりたいというふうに思っております。

  続きまして、2つ目の子ども医療費助成についてであります。子ども医療費助成の通院1回につき530円、入院1日につき1,200円の自己負担をなくしてはいかがかというご提言でございましたけれども、当市は子ども医療費助成を平成25年度から通院、入院とも対象を中学生から高校生までに拡大をいたしました。県内トップレベルの助成制度を維持しておるというふうに思っております。自己負担に関しましては、増加を続けている医療費を抑制するという観点から、無料化に対しては慎重に行うべきというふうに考えております。また一方、少子化が進行している当市においては、子育て支援の充実はさらなる喫緊の課題ということでございます。

  こうしたことを踏まえまして、子供の入院費につきましては、来年度から無料化に向けて既に具体的な検討は庁内で進めておりまして、それに向けて最終的に調整をしてまいりたいというふうに思っております。財政的な制約もあるわけであります。今後もいろいろと可能性を検討いたしまして、当市の子育て環境の充実に向けてはさらに進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  おはようございます。私からは、3つ目の給食費の負担軽減についてお答えを申し上げます。

  学校給食の給食費につきましては、平成27年度に保護者の負担軽減を目的といたしまして、一部負担をお願いしておりました燃料費を全て市が負担することといたしまして、保護者の皆様には食材費のみの負担とさせていただきました。これによりまして、一部の給食センターを除いて、1食当たり5円の値下げをすることができました。また、市では施設の老朽化の解消と高い衛生管理のもとで、適正規模の施設運営を図ることを目的とし、学校給食のセンター化を推進しております。給食センター配送校と自校給食校の1食当たり平均金額を比較いたしますと、センターから配送する小学校が260円、中学校が305円であります。自校給食の小学校が273円、中学校が311円となり、センターから配送するほうが小学校で13円、中学校で6円自校給食よりも安くなっております。これらのことからも、学校給食のセンター化を進めることによって、負担の軽減を図っていきたいと考えております。

  なお、給食費に係る就学援助費でございますが、平成17年度は合併当初が対象者が298人で約1,500万円でありましたが、平成27年度では対象者が486人で、金額では2,300万円の補助となっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  再質問をお願いしたいと思いますが、質問に入る前に、9月議会でも同じ題目で貧困問題を取り上げました。市長はそのときに、貧困対策はするべきタイミングにあるのではないかなというふうに感じているというふうな答弁があるわけですけれども、そうした市長の考えを受けとめながら再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  最初に、国保の関係でお願いしますが、法定軽減については事前に資料をいただいておりますので、そこにちょっと触れながら質問をしていきたいと思いますが、2割、5割、7割の軽減を受けている世帯総数は4,965世帯で、加入世帯の6割を超えています。そのうち7割の軽減を受けている世帯は5割近くになっていると。まさに国保が抱えている構造的な問題がこのような形であらわれているということではないかなというふうに思います。さらに、深刻なのは平均所得に占める国保税は2割近くまでにもなっているということなんです。こうした状況のもとで、国庫負担の引き上げなしに国保運営が改善しないもとで、国では財政支援の拡充で財政基盤の強化を図るとして、平成27年度から1,700億円、29年度以降は3,400億円を投入するとしていますが、当市への影響額はどうなのか。そして、そのことによってこの国保税が改善されるのかどうか、その辺のところをまずお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(田口秀樹君)

  おはようございます。財政支援1,700億円、こちらの影響額につきましてお答えをいたします。

  ご質問の1,700億円につきましては、低所得者が多い保険者の財政基盤、こちらを強化することを目的に保険料の軽減対象者数に応じて財政支援を国が拡充しているものでございます。拡充の内容としましては、これまで財政支援の対象としていなかった2割軽減対象者を支援の対象とするとともに、7割軽減、5割軽減につきましても、対象数に応じた財政支援の補助率を引き上げたものでございます。ご質問の当市への影響額としましては、約7,000万円を増額交付されたとした試算をしております。なお、本財政支援につきましては、被保険者を全て対象とする保険税の引き下げに結びつくものではございません。ただ、所得金額の引き上げ、基準額の引き上げによりまして、保険税の軽減対象者が拡大されたというものでございます。

  続きまして、29年度以降等々の追加の1,700億円の部分でございます。この部分については、まだ国でも検討中でございますが、保険者努力支援制度こういった制度につきましても検討されているところでございます。なお、こちらの指標等につきましては、保険者共通の指標、そして国保固有の指標、そういったものに基づきまして計算をするというような内容の提示がございますが、具体的なものにつきましては、まだ提示がないというところでございますので、影響額等につきましては試算できないという状況でございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ありがとうございました。今の答弁では、軽減世帯の対象の拡大を図ったと、そこに主に投入したという答弁だったかと思うんですが、厚労省ではこの1,700億円を財政投入するに当たっては、1人当たり大体5,000円くらいの国保税の引き下げになるんじゃないかなというようなことをたしか言っていたような気がするんですけれども、そういう意味では本当に国保税は高く、大変なところをどういうふうに支援していくのかということで、3,400億円またありますので、ぜひ検討をお願いしたいなというふうに思います。

  それで、この制度改正によって、国保税の算定方式が所得比例方式、これは旧ただし書き方式というふうに言われているわけですが、これに全国的に統一されたかと思いますが、従来は住民税方式を取り入れていた自治体もあったことかと思います。この2つの方式の大きな違いというのは、所得が変わらないのに所得割額が異なる点にあります。こうした2つの算定方式の矛盾に着目して、どうすれば多子世帯の負担軽減につながり、少子化現象と人口減少対策に結びつけていくのか、挑戦は当然これからも続いていくかと思うんですが、唐突になりますけども、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。

  先ほど市長会のほうでは、多子世帯に対する均等割の引き下げに要望を上げているというお話がありましたけども、そういったことも含めてちょっとまたお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(田口秀樹君)

  それでは、国保税算定方式についてお答えをいたします。

  所得比例方式と住民税方式、この内容についての対比という部分かと存じますが、この部分につきましては、私ども国の算式に基づいて計算するようシステム、そういったものの調整をしております。私どもとしましては、その比較をするすべを今持っていないところでございます。もしご入り用ということであれば、またちょっと時間はかかりますけれども、検討させていただければなというふうに思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  今余計なことを考えていたらちょっと聞き漏らしてしまったんで、済みません。もう一回ちょっとお願いできますか。



○議長(川田一幸君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(田口秀樹君)

  申しわけございません。早口でございました。ゆっくり話をしたいと思います。

  ご質問いただいております国保税の算定の方式でございますが、2方式今お話をいただいたところでございますけれども、私どもにつきましては、国が示す統一の方式によりましてシステム等の構築、そういったものをしておりますので、今の段階でその対比をし、分析をするということは非常に困難な状態でございます。もしご入り用ということでありましたら、時間はかかりますけれども、数値の分析等をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  済みません、本当に大事な時間をこんなふうに無駄に使ってしまって、本当にありがとうございました。

  この2つの方式は、さっきも言ったように所得が変わらないのに所得割額が変わるという、数字的な部分については時間がかかるというようなことでしたので、ぜひまた時間を見つけて試算していただければというふうに思いますので、お願いしたいと思います。

  厚労省が示している財政基盤の強化の項目の中では、自治体の責めによらない要因により医療費が高くなること等への財政支援の強化をうたっています。その中には、子供の被保険者が多い自治体への財政支援を例えばとして挙げています。いずれにしても、この部分については平成29年度以降からの財政支援になるかと思いますが、この2つの算定方式を比較したときに起こる矛盾改善に向けて、北九州市では多子減免制度、そういうものを創設しているんです。対象世帯には条件が設定されておりまして、1つとしては、18歳未満を2人以上扶養していること、2つ目は総所得金額が300万円以下であること、そして3つ目は、所得割額が賦課されていること、この全てを満たす世帯が対象となっています。これに基づいて計算された減免額を減免前の保険税から差し引くという制度なんです。当市には、災害や失業などにより国保税の納付が著しく困難な場合は、減免する制度がありますが、こうした多子世帯に向けた支援、少子化対策に結びつく減免制度はないんです。そういう意味では、国保税の引き下げと制度の改善は、市民の健康と暮らしを守る重要な課題ではないかなというふうに思います。そういう意味で同じことを聞くようになってしまうんですが、ご見解を伺いたいなというふうに思います。市長いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  保険システムというのは、これは危険をお互いにリスクを軽減するためのシステムでありまして、これは非常に当然ながら負担をして、いざというときに備えるというものでありますので、まずそういう危険を担保するということでありますので、そのシステムというのは非常に大事なやり方だと思うんです。さもなければ本当に自分が保険制度なかりせば、いざというときに大変な負担をしなきゃいかん、それは世界的にも先進国でもこの日本のこのシステムというものを目標にこういった制度を構築している国もいっぱいあるわけでありますので、そういった意味では世界に冠たるシステムというふうに言ってもいいんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。どのように負担するかというのは、その方の財政的な状況、財政といいますか、所得の状況などによって、やはり一定程度の減免制度というのは必要だと思いますが、その構築の度合いとか、どこまでそれを踏み込むかというのは、本当にまさに政治そのもの、まさに為政者の大方針に沿っていくものというふうに考えております。

  こういった保険制度を市とか、保険者でありますけども、それぞれ自主性は尊重されるとは思いますが、保険者ごとに。ただ、大きな制度でありますので、そこのところで余りほかのところと変わってくるのはいかがなものかと。むしろこの保険制度は保険制度として保ちながら、先ほど申し上げたように、今度実際に病気になったときに、特に所得の低い皆さん、そして特に子育てで頑張っている皆さん、これに関しては政策的に所得と関係なく優遇策をとっているわけでありまして、そのようなやり方をやるべきだというのが十日町市の基本的な考えでございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  社会保障制度としての国保税がなかなか負担が重くて大変だというのがこの実態にあるわけです。そういう意味で、それぞれの自治体では大変な苦労をしながらここの運用を担ってくれているんではないかなというふうに思います。そういう意味では、どういうふうにすることが市民の健康に結びつくのかという点がやっぱり重要な部分じゃないかと思うんです。そういう意味では、市長会のほうでは多子に対する均等割の軽減ということで要望を上げているということで、本当にありがたいことかなというふうに思いますし、今北九州市で行われている多子減免制度、これは所得の部分に、要するに算定方式の2つの違いに着目をしているんです。これは、なかなか視点がおもしろいというと、大変北九州市に失礼なんですけれども、いい着目点だなというふうに思うんです。ぜひこれは研究していただきたいなというふうに思いますので、その辺どうですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほど申し上げた、全国一律のそういった制度運用というのが望ましいと思いますけども、北九州市またほかの幾つかの市でもそれぞれ多子世帯に対する均等割の減免というのはあるように情報はもらっていますんで、そうしたことも踏まえながら、制度がどういうふうに全国ベースで変わっていくか、そうしたものを注目してまいりたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、子ども医療費助成についてのほうに移りたいと思いますが、先ほどの答弁の中では、入院の1回につき1,200円のほうの部分を補助する方向にいきたいというような答弁があったわけですが、具体的にはいつごろをめどというところをちょっと聞き漏らしてしまったものですから、どんなふうな検討状況になるのか、そこをちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほどもお答えしましたけども、過度な受診の抑制という観点からいきますと、一部負担金があってしかるべきだと、こういう議論があるわけですけど、よくよく考えてみますと、入院ということは、患者さんが判断するようなことではないというふうにも考えられるわけです。医師の判断で入院するかしないかというのは決まるわけでありますので、そうした分通院だとか、薬剤と比べますと、入院の分がどちらかといいますかと、そういったことは余り気にしなくてもいいんじゃないかと、そういう判断でありまして、これは以前から着目をしておったポイントであります。新年度予算の編成がまた年明け始まると思いますが、そうした中で検討してまいればいいかなというふうに思っています。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  この子ども医療費助成については、全国的にも子育て支援、少子化対策の観点から助成内容というのは本当にさまざまなんですが、子供の医療費助成を全ての市町村が実施しています。こうした事業実施自治体に対して、厚生労働省は国庫負担金を減額する措置をとっています。このような減額措置をどのように受けとめておられるのか。先ほどちょっと触れた答弁があったかと思いますけれども、お願いしたいと思いますし、その減額になっている金額がどのくらいなのか、その部分をおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  金額に関しては、後でお答えをしますけども、基本的にはこの問題もほぼ解決したというふうに考えておりまして、多分次の新年度からになるんでしょうか、こうした措置は国のほうも非難ごうごうでありましたわけですから、そういったことはしないと、今後はそういった削減はしなくなるというふうに、そういった情報をいただいております。



○議長(川田一幸君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(田口秀樹君)

  それでは、国庫負担金の減額の金額についてお答えをいたします。

  平成27年度の療養給付費国庫負担金におきます地方独自事業に係る軽減調整の額でございますが、こちらにつきましては、重度心身障がい等々の県単の医療費助成も含まれますが、総額で約1,500万円ほどと試算をしております。この1,500万円のうち子供に係る部分の減額の金額につきましては、約370万円を試算しております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ありがとうございました。この医療費助成制度を使って、保護者の皆さんが医療費の心配をしなくて、必要な医療を受けられるということは、大変大切なことではないかなというふうに思います。県の国保連合会のホームページに、受診率というのが表示されているんです。それをちょっと見ますと、県下トップの受診率は1,128.4である一方、魚沼地区の5市町村は900未満と、他の市町村に比べて一番低い状況にあります。私ども魚沼地区は、皆さんが健康で暮らしていると見るのか、それとも医療機関が少ないなど他の要因があるのか、分析が必要かなというふうには思いますが、この受診抑制につながるようなことがあってはならないというふうに思います。この受診率の低さをどのように受けとめておられるのか、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(田口秀樹君)

  それでは、魚沼地区の受診率につきましてお答えをいたします。

  議員お話がありました目で見る国保、こちらに記載する受診率につきましては、1年間のレセプト枚数を被保険者の数で割りまして、国保加入者100人当たりどれだけの医療機関にかかっていたかというものを示すものでございます。ご指摘のとおり平成27年12月発行の目で見る国保では、受診率合計額の市町村平均が1,042.6%のところ、魚沼地区の受診率は856.8%でございまして、県平均を185.8ポイント下回ってございます。受診率につきましては、入院、入院外、そして歯科に分類されておりますが、特に入院外につきましては、魚沼地区は698.5%と、県の平均を140.8ポイント下回っております。この部分が全体の受診率を引き下げているものと考えております。

  なお、市民生活課ではこちらに係る率の分析等はしておりませんけれども、平成24年に開催されました新潟県後期高齢者医療懇談会におきまして、配られた資料の中に1医療機関当たりの被保険者数を見ると、被保険者数が多い市町村ほど入院外の受診率が低く、少ない市町村ほど入院外受診率が高くなっていたというふうに分析をされております。この傾向につきましては、国保の受診率においても当てはまるものであるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  いずれにしても、そうした受診率の低さが受診抑制につながるようなことがあってはやっぱりならないのかなというふうに思います。そういう意味では、当市の実態がどうなっているのか、医療機関に照会する、あるいは保護者にアンケート調査するなどして、受診状況をこれやっぱりちゃんと把握していただきたいなというふうに思います。それひとつお願いしたいと思います。

  あわせて学校では、歯科健診を実施しているわけですが、要治療と診断された子供たちへの追跡調査というのは行われているのでしょうか。その2点をちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  では、私のほうから歯科健診の追跡調査等についてのご質問についてお答えいたします。

  学校のほうでは、歯科健診を行いますと、学校のほうから治療勧告ということで保護者宛てに文書のほうを出します。治療のほうが終わりますと、その後でその書類等が歯医者さんのほうから学校のほうに保護者を通してやってくることになります。治療のほうがまだ進んでいないという場合には、学校のほうから再度保護者のほうに受診のほうをお願いをするということでやっております。年間通してそうした受診がされなかった場合には、また次の年の歯科健診に同じような治療勧告を出すという形になっております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  当初の実態調査、そこをひとつお願いしたいと思います。

  先日全協でアンケート調査の結果が示されました。それによりますと、保育サービスや子育て支援、そしてひとり親世帯への福祉の充実は、満足度が低い傾向にあります。また、さきに行ったニーズ調査でも、不満、やや不満が満足、やや満足を上回っている調査結果となっています。担当の皆さんが一生懸命に取り組んでいる結果がこのような形であらわれているのかなというふうに思います。辛口になりますけれども、そこには施策と保護者の願いに乖離があるのではないかなというふうに思います。9月議会では、負担と給付のバランスが大切だと言われているわけですが、保護者の受けとめ方というのはなかなかそうなっていないのではないかなというふうに思います。そこで、こうしたことに対して、どのように対応されていくのか、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  できるだけ優しいまちづくりということを標榜して施策の充実をしているつもりなんですけど、なかなかそういったご評価をいただけないということで、非常に残念な思いがあります。ご案内のとおり、財政的な裏づけなくしてできないわけですし、ことしだけやって来年からやめるというわけにはいかんわけですので、どなたが市政を担当することになっても、これが続けられるような財政基盤を確立した上で進めなきゃいかんということでありますので、ぜひご理解いただきたいとは思います。ご案内のとおりいろんな固定費の削減だとか、そうしたことで今年度から基金も積み増し始めますけども、過疎債ソフトを使いながら6億6,000万をめどに3年間の基金造成などにも進んでまいりますけど、そうしたことを裏づけを確実につくりながら、市民サービスの向上というところにさらに進んでいこうというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  先ほどの答弁で、子供に対する医療費助成の関係では、県下トップクラスだという答弁がありました。そこで、県内の状況なんですが、入院、通院とも高校卒業、18歳までとしている市町村は、当市を含めて16の市町村が実施しているんです。そして、また一方、一部負担金をなくして全額補助している市町村は、入院、通院別あるいは年齢制限、そういったものがありますけれども、10の自治体が実施をしています。この大きな流れになっているのかなということを感じるわけですが、厚生労働省では、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を立ち上げて協議を進め、先ほど市長のほうから答弁がありましたように、減額措置を廃止する方向にあるというふうに報道されています。ペナルティーが廃止されれば、当然財源が生まれるわけですので、それを見据えて子育て支援の本気度を発揮して、全額補助に踏み切っていただきたいなというふうに思います。先ほど入院費については話がありましたけども、もう少し、よし、子育て支援を応援しているんだというところから出発して、通院の部分についても検討をお願いしたいなというふうに思います。見解をちょっと伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  十日町市のこの医療費助成の歴史といいますか、それをちょっと触れたいと思うんですけども、私が市長に就任したときには、この医療費助成は小学校入学までだったです。それで、小学校3年、小学校卒業時、中学校卒業時、そして実質的な高校生卒業時まで、段階的にそれを県内のいろんな自治体の施策をリードする形で進めてきたことは間違いないと思うんです。そういう中で、このことは実はいろんなそれぞれの市長会の中でも、また私ども市長会の外でもいろんな首長さんたちとお話しする中で、相当政策的に非常にある意味自治体間の競争状態をあおるようなことになったんです。そのことが県に対する県市長会としての要望として、要はみんなで一緒でなかったらこれは困るんだからと、医療費助成競争みたいになっても困るということで、市長会として県にお話をしようというのが私は一つの発端になって、県もしくは県知事とのいろんな対話の機会をつくろうと、こういうことになったというふうに記憶しているんです。そのことがまたいろいろあって、また県知事選などにも影響を及ぼしたことは、これは事実だと思います。そういう中で、どのようにしていくか、もうここまで来ますと、制度的な成熟度というか、それはもう確かにこの数年間で相当のとこまで来ていますんで、今後はやはりそういう中で子育て支援競争じゃなくて、新潟県全体としてそういう水準まで持っていくということが私は大事だと思う。東京都とか、群馬県などは、実際県のほうでそういうふうにリードとして、そういう施策をもう数年前からやっているわけですから、新潟県もそういったところまで多分来ているだろうと。多分新しい知事は、その辺よくご理解いただいた中で、きっとこの新年度予算の中でも、そういったことが出てくるんじゃないかなと期待をしておりまして、そういうのを見ながら対応していかんきゃいかんかなというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ありがとうございました。ちょっと時間が迫ってきましたので、次に移りたいと思います。

  学校給食の関係なんですが、これも給食費などについては、事前に資料をいただいていますので、それによりますと、1食当たりの給食費では先ほど教育長のほうは給食センターと自校方式の比較がありましたけれども、私のほうでは学校のほうでちょっとしてみたいと思います。小学校では255円から295円、中学校では305円から335円となっています。給食費というのは、食材に相当する額となっていますので、異なるのは当然かと言えば当然だと思いますが、低いほうと高いほうの差額は小学校では40円、中学校では30円の差があります。教育の一環である給食、その給食は教育の機会均等からすれば小学校、中学校というくくりの中で統一されるのが望ましいのではないかなというふうに考えます。当市では、給食施設のセンター化を進めているわけですが、先ほどの答弁ではセンター化することによって給食費を抑えられるというようなお話もありましたけれども、食育や危機管理上問題があるということが指摘されています。自治体によっては、センター化から自校方式に切りかえているところもあると伺っています。給食費の統一化をセンター化というところに集約するのではなく検討していただきたいと思いますし、保護者の負担が重くならないように配慮した中でのこの給食費の統一化ということについてのお考えを伺いたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  給食の関係でございますが、本当に子供たちの体を育み、またなお心を育む大事な教育活動だと思っておるところでございます。そういう中で、実際給食費につきましては、センターまた自校給食の中でそれぞれ今ほど鈴木議員さんがおっしゃいました小学校、中学校それぞれ金額がさまざまになっているということでございますけども、それらにつきましては、今までの長い沿革の中での結果というようなことを考えているわけでございます。

  また、地産地消という中で、それぞれの食材調達という中でもお取り組みをいただいておるところでございますけども、そういう中での食材の購入という部分で若干差ができてきている、そういう部分もあるのではないかなと思っているわけでございます。これからの方向性につきましては、先ほど申し上げましたとおり、給食センター化を進める中で、将来的には給食費の統一化といいますか、そういうものも進められればよろしいかと、そんなことを思っているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  9月議会で就学援助を受けている児童生徒は11.44%との答弁でした。この児童生徒の家庭では、給食費の負担はありませんが、あとの88.56%の家庭では、大変大きな負担が発生することになるかと思います。この平成26年3月議会で蔵品教育長は、学校給食については学校教育の中でも本当に重要な部分を占めているとお話になっています。今ほどもそこのところにちょっと触れましたけれども、子供たちの健康を願い、健やかな成長を望んでいることでのお話だったのかなというふうに受けとめています。今富の再分配をめぐって、格差と貧困が広がり、さまざまな影響を及ぼしている状況のもとで、子育てに必死に努力されている保護者の方々の後押しをしてやることは、今大切な時期になっているというふうに思っています。各地で給食費への補助や無料化が取り組まれていますが、当県の見附市では、3人目のお子さんが生まれたときから一番上のお子さんの給食費を全額補助する取り組みを行っています。これは全国でも珍しい取り組みだというふうにホームページで紹介されていました。当市でも時期を逸しない取り組みを開始して、子育てを応援していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  子供たちが食べる給食につきましては、たまたま学校にいるから学校給食ということでございまして、ふだんおうちにいればご家庭の中でみんなそれぞれご負担していただいているわけでございます。基本的には子供の食べる分については、保護者の皆様それぞれご負担していただくのが基本ではないかなと思うわけでございます。そういう中で、人口対策また子育て支援という形の中で、今ほど見附市さんのお話もありましたけども、そういうことにつきましては、何も給食費ばっかりの支援じゃなくて、市全体の子育て支援対策の中で多人数のお子さんがする家庭についてどう支援するか、そういう観点での議論が必要ではないかなと思っております。特に給食費ばかりに集中した議論ではない、課題ではない、そんなふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ぜひそのとおりで、多方面からの支援というのが本当に大事なことではないかなと思いますので、お願いしたいと思います。

  最後になりますけれども、保護者の負担解消ということで、就学援助制度についてお聞きをしたいなというふうに思います。就学援助の対象となった保護者へは、8月、12月、そして翌年の4月に保護者の口座に振り込まれる仕組みになっています。しかし、一方では新入学時にはランドセルや制服などの購入で、多額の経費が必要になっているかなというふうに思うわけです。そうした中で、文科省では支給は年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮すること、特に新入学児童生徒学用品等と通知を出されています。当市では、新入学用品費も含めて4月申請で、8月振り込みとなっているかと思いますが、通知のように必要とする時期、2月あるいは3月に新入学用品費を振り込むように改善して負担感解消に結びつけていただきたいと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  教育総務課長。



◎教育総務課長(長谷川芳子君)

  就学援助の対象者の認定条件が収入基準というものを確認してからの事務になりますので、どうしても6月、7月でないと所得の確認ができないというような時期になりますので、ちょっとそこの部分だけの早期の対応というのは難しい状況だと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  文科省は、その辺のところを考慮した中で必要な時期にお支払いをしなさいというふうに踏み込んで通知を出しているわけですので、それはぜひ検討していただきたいと思います。

  もう一つは、制度上にそういうもし問題があるんだとすれば、入学準備金はその制度から切り離して、そういった制度をつくった中で援助というのはできるんじゃないかなと思うんです。本当にお母さん方の話なんか聞きますと、中学に入学するときの準備というのは、本当に七、八万、場合によっては10万近くもかかるというようなお話を聞くわけです。だから、そこをどういうふうに支えてやるかということだと思うんです。ぜひ検討をお願いしたいと思いますが。



○議長(川田一幸君)

  子育て教育部長。



◎子育て教育部長(渡辺健一君)

  今ほどのお話でございますけれども、制度自体は先ほど教育総務課長が言ったとおりなんです。ただ、文科省からの通知、通達もあるということでございますので、他の市の事例などもちょっと参考にしながら、そういう方法がとれるのかどうかは、研究をしてみたいと思いますが、基本は先ほど教育総務課長が申し上げたとおりでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時50分    休  憩

                       〇                       

              午前11時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     日本遺産登録と歴史文化基本構想策定について

     廃棄物の分別とリサイクル、埋立処分について



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  おはようございます。けさ雪おろしの大きな雷が鳴りましたが、被害はなかったでしょうか。雪の季節になりますと、除雪の業者もおりまして、機械の準備あるいは委託とか、いろんな費用の準備が必要なんですが、市長から除雪費の前払いといった大きな制度をつくっていただきまして、除雪業者それぞれ皆さんから感謝の言葉を聞いております。市長大変ありがとうございます。

  それでは、私も通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。初めに、日本遺産登録と歴史文化基本構想についてお伺いいたします。十日町市は、火焔街道連携協議会の自治体と連携して、火焔型土器と縄文文化でシリアル型日本遺産登録を取得しました。関口市長や関係者のご努力に深く敬意を表します。登録が達成されたことで、何が可能になったのか、これからどのように活用するのか、お伺いいたします。

  十日町市はまた単独型の日本遺産登録を目指して、歴史文化基本構想を策定中であります。合併十日町市の歴史と文化を明らかにしようとする関口市長の強い意欲と指導力を感じているところでございます。現在は、地域自治組織単位で把握作業中と認識しております。構想の対象や進め方、まとめ方、スケジュールと活用方針はどうか、お伺いいたします。成果品が楽しみでありますし、学校教育に取り入れて、ふるさと教育に活用するかどうか、お伺いいたします。

  次に、廃棄物の分別とリサイクル、埋め立て処分についてお伺いいたします。十日町市の霧谷処分場が満杯近くになり、次の埋め立て処分場に関心が集まっています。しかし、埋め立て処分が後世の負担になることは明白でございます。ごみの減量と分別、焼却熱利用やリサイクルの一層の取り組み強化が必要でございます。民間活力利用を含めて、現状とこれからの方針をお伺いいたします。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、吉村議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目のご質問であります日本遺産登録と歴史文化基本構想の策定についてでありますが、私のほうからは日本遺産への認定のことにつきましてお答えをいたしまして、この歴史文化基本構想については、教育長のほうからお答えをいたします。

  ご承知のとおり昨年7月に開催されました信濃川火焔街道連携協議会の総会、いわゆる縄文サミットにおける議決に基づきまして、協議会に加盟をいたします5つの市、町が連携をしまして、地域連携型である、いわゆるシリアル型の日本遺産に取り組んだわけであります。そして、ことしの4月に「なんだ、コレは!」信濃川流域の火焔型土器と雪国の文化というストーリーで、日本遺産の認定を受けました。文化庁では、2020年までに日本遺産を100件程度認定する予定というふうに伺っております。昨年18件、ことし19件ということでございます。今まで37件が認定をされているわけでありますけれども、新潟県では初の日本遺産認定ということでありました。現在この信濃川火焔街道連携協議会が受け皿となりまして、文化庁の日本遺産魅力発信推進事業の補助金を受けまして、情報発信事業また人材育成事業、そして普及啓発事業などなど日本遺産の魅力を発信、推進する事業に取り組んでいるところでございます。本年度事業費が約3,700万円の予定と伺っております。年度ごとに事業費の増減はありますけれども、この日本遺産の認定によりまして、向こう3年ぐらいの間ほぼ100%補助という有利な補助金を活用させていただいて、広域的な地域振興事業を展開することが可能になったわけであります。

  本年度具体的な事業といたしましては、まず多言語によるホームページ、ポスター、ガイドブックなどの作成、そして情報発信アプリの制作及び運用、駅のフロア広告やフラッグ広告、そして外国人に対するモニターツアー、さらに特別展、国際縄文フォーラムの開催、そして案内看板の設置など、盛りだくさんの事業でございます。来年度以降の活用方法といたしましては、協議会のワーキンググループが文化庁のプロデューサー派遣事業の支援を受けまして、調査研究を進めているというふうに伺っております。他の認定団体といかに差別化を図れるかについて、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、2つ目の大きなご質問であります廃棄物の分別とリサイクル、埋め立て処分についてお答えをいたします。現在の霧谷処分場は、水処理を行う管理型最終処分場として、平成17年度から埋め立て処分を開始をいたしております。昨年度霧谷最終処分場の残容量調査を実施をいたしました。今年度は、次期の最終処分場候補地の簡易地質調査を実施をいたしました。市のごみ分別でございますけれども、ごみの減量と再資源化を促進するために、16分別の回収を行っているわけであります。今年度からは、新たに導入いたしましたスマートフォンのごみ分別アプリを含めまして、ごみの分別に対する理解と利便性の向上を図ることによって、市全体のリサイクル率の向上が見込まれるものと考えております。

  また、資源ごみとならない燃やすごみでありますけれども、こちらは十日町市エコクリーンセンターにおいて焼却処理を実施をしております。ほかの自治体を見ますと、焼却炉の方式によって、焼却灰等を再資源化している施設もございますけれども、十日町市においては一部県外に搬出し、資源化をしております。今年度から焼却施設は2炉交互連続運転の安定した焼却を行っておりまして、焼却による熱は施設の給湯、暖房に利用させていただくほか、小型バイナリー発電による有効利用も図っております。また、埋め立てごみの減量化対策といたしまして、埋め立てごみ再生処理委託を行っております。埋め立てごみとして回収いたしましたごみを民間事業者が再分別をいたしまして、金属類や資源化が可能なプラスチック類を回収して、約15%程度の資源化が図られております。今後もさらにこういった民間活力を生かした資源化に取り組んでまいる所存でございます。私からは、以上であります。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  それでは、私のほうから1点目のご質問のうち、歴史文化基本構想の策定についてお答えを申し上げます。

  十日町市歴史文化基本構想は、第二次十日町市総合計画の基本構想及び前期基本計画に基づいて策定を進めております。平成27年10月から策定準備を始め、本年8月に第1回策定委員会を開催し、10月に専門部会を1回開催いたしました。今後それぞれ2回程度の会議を予定しております。策定に当たりましては、行政が合併後の市内全域の文化財について、指定、未指定にかかわらず幅広く把握する必要があることから、旧市町村史などの文献調査のほか、市内13の地域自治組織から推薦いただいた方々へのアンケート調査、小中学校の校歌、校章の調査、市内10集落での雪と人々の暮らしに関する聞き取り調査などを行っております。今後は、これらの調査結果をもとに、来年夏ごろまでに追加の現地調査を行った上で、この地域ならではの歴史や文化財の特徴を捉え、その保存と活用のあり方について、策定委員会や専門部会などにおいてご協議をお願いしたいと考えております。

  十日町市歴史文化基本構想は、平成29年末ごろまでに策定し、平成30年に十日町市単独の地域型での日本遺産認定を目指すと同時に、新博物館の展示にも活用していきたいと考えております。構想策定後は、歴史文化を生かした地域づくりをより推進するため、国などの文化財にかかわるさまざまな施策との連携を図っていく必要があります。中でも学校教育との連携は、次世代を担う子供たちの歴史文化や地域に対する理解を深め、十日町市のアイデンティティー、いわゆる地域に誇りを持つ子供たちの人材育成を図るという意味から、大変重要な事業であると考えております。そのため歴史文化基本構想のダイジェスト版による普及啓発に努めるとともに、現在作成中でありますふるさと教材の活用についても、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  それでは、幾つかの点について順次再質問をさせていただきます。

  先日NHKの番組で飛騨の高山まつりの一部を見ましたが、十日町と同じような習慣が見られました。宴会の席でめでたという歌を歌うらしいんですが、めでたという歌を歌って、歌わなければ席を立ってはいけないという不文律があるらしくて、十日町と同じようなめでたい歌と立ってはならんというような習慣が見られました。その飛騨の高山市が早いんですが、十日町市と同じように日本遺産に認定、4月になったんですか、もう日本遺産認定という看板を市中に出しております。市民の意識の向上と観光客へのアピールをもはややっているように思いました。十日町市は日本遺産認定と、そういった看板をいつ出されるのか、お伺いいたします。



○議長(川田一幸君)

  文化財課長。



◎文化財課長(佐野誠市君)

  吉村議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。

  歴史文化基本構想は、現在新潟市、三条市、長岡市、十日町市、それと津南町の5市町によるシリアル型という連携で日本遺産に認定されております。今ワーキンググループでその補助金を申請をしておりまして、ワーキンググループの中でこれから今ほど市長の説明にありましたとおり、新しい形の多言語のアプリだとか、看板も含めてなんですけど、今一生懸命計画をしている最中でございます。我々事務方としましても、協議会のほうにお話をさせてもらって、なるべく早くこういう形が市民の目に触れるような形で頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  ありがとうございました。そのようにお願いいたします。

  それでは次に、日本遺産認定のキャッチフレーズですか、「なんだ、コレは!」信濃川流域の火焔型土器と雪国文化と言っていらっしゃるんです。これは、岡本太郎が何だ、これはということで、国立博物館で火焔型土器じゃなかったでしょうけど、縄文文化の遺品を見つけられて、それで僕は国立博物館で見つけたんだというふうにおっしゃったと思います。その次に、雪国文化と大きく関係の市町村で言っているんです。その中に私は十日町市が豪雪をインバウンドの観光に生かしたいといったふうな言葉をいつもよく聞きますので、きょうお手元に資料を持ってまいりました。それが版画でございますが、これが塩沢の鈴木牧之の北越雪譜の中の挿絵でございます。これは版木で印刷して、すばらしいものですが、むしろの表現もすごいですし、柳を見てもすばらしい、水を見ても、どこも日本の技術、版木の技術もすごいものだと思います。裏のほうを見ていただきますと、これも異獣という図ですが、これもこのアカザルと、飛渡の池谷は、これはアカザル、アカザルと呼んでいるんですが、こんな毛の表現もすばらしいと思います。木の版ですごい技術だと思います。技術はさておきまして、実はこれ北越雪譜と十日町市がちょっと因縁がございます。これは表のこの絵は、これは熊が人を助けたといった絵でございまして、これが妻有に3日逗留したと。そのときに妻有十日町の古老から聞いたということで、それを牧之が絵にしたものです。それから裏面のほうは、これは堀之内から十日町に縮を持ってくるつわもの、かなり重量がありますので、これを堀之内から十日町に持ってくるときの三坂の峠、今の252の魚野田川の峠を越している絵でございます。ちょうどこの2つの因縁がございまして、これを鈴木牧之の顕彰団体やあるいは南魚沼市といろいろ申し入れとか、協議とか、これをぜひとも十日町市がこれを使わせていただけないかと、そういったことを提案するものでございます。

  いま一つ大きな因縁がございます。十日町市の尾台榕堂が鈴木牧之の61歳、六一のお祝い、還暦の祝いに漢詩を贈っております。その記録がありまして、十日町市と牧之がつながったといった、そんな因縁がございますので、こういったことを提案しておるわけでございます。これが観光資源として私は使えないものか、産業観光部長にもちょっと後でお聞きしたいのですが、例えば展示をしておるところがやっぱりあります。山古志の闘牛場に去年行きましたが、山古志の闘牛場の入り口に歴史的な資料が畳1枚くらいの大きさ、そういったものが6枚も7枚もありました。それは本当山古志の誇りだと思います。ですから、十日町市もこれを牧之の顕彰団体にお願いして、南魚沼市にお願いして、十日町市の観光資源として使えないものかと、そういったところを提案いたします。渡辺観光部長からひとつ感想を。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  ありがとうございます。ご指名でございますので、感想ということですが、鈴木牧之さんの北越雪譜については、江戸時代後期のベストセラーということで、人口に膾炙しているところでございますし、内容も雪に、特に豪雪地の習俗文化、それから雪そのものの迫力等、それから牧之さんは縮を扱うご商人でいらっしゃったので、機織りのいろんな部分、歴史的な経過も含めて習俗、非常に細かく記述をされておられるかと思います。一方で、今議員さんおっしゃられたような、いろんな古老から昔話を聞いたり、地域の伝承を聞いたりして、それを書きとめられているということで、非常にいろんな分野にわたって記述がされているわけです。実際に取材をされた事例もあるようでございますけれども、この範囲というのが大体南魚沼、北魚沼、十日町、津南町、栄村ぐらいまではほぼ入っております。したがいまして、現在の雪国観光圏はほぼ同じエリアなんです。ですので、今雪国観光圏の中では、この北越雪譜というのは非常に重要な位置づけをされておりますので、今後具体的なものについては全体の中で調整を図ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、その中でいろんな生かし方を考えていきたいというふうに思います。

  個別の看板等というご提案でございますけれども、この熊に助けられた男の人の話とか、人かけものかわからない異獣の話というのは、場所も妻有で、あるいは池谷というところも地名も出てくるようでございますので、地域は特定できるということでございます。あとほかにも十日町市の中では関係するのは渋海川のざい渡り、渋海川のさかべっとうというものもございます。渋海川全部凍ってしまって、その上を人が渡っているんだとか、春になると一気に解け出すので、それを見にみんなが集まって花見のように酒盛りする。まさに豪雪を対象にした観光だろうなというふうに思っています。ただ、現実の話を考えますと、実際現在見られるかというと、そういったものは現実には今残っていないもの、あるいは不可能なものもあろうかと思います。ですが、地域が残っているということで、これも地域を紹介するときの観光資源の深みということでは、十分生かしていけるだろうというふうに思っております。ですので、いろんな機会を通じて、こういったものがあるということは少なくとも観光に携わる者はよく知っておく必要があるなというふうに認識をしております。

  あわせて具体的な事例としては、例えば田代の七ツ釜につきましては、左岸、右岸それぞれ柱状節理が90度違っているようなことも詳しく記述がございますので、こういったものはむしろ七ツ釜を紹介するときには、非常に有効な手段なのかなというふうに思っています。過去にどういったことを生かしているかというところなんですが、大地の芸術祭では2014年の冬と昨年、2015年の第6回展のときに、アーティスト松尾さんという方なんですが、この方がまさに北越雪譜を題材にした作品を展開されております。これは、北越雪譜のページを開くと、そこから絵柄がカラー化されて空間に浮かび上がっていく、そして文字が掛け軸に投影されるという、まさに北越雪譜そのものを作品化されたものでございまして、そういった生かし方はこれからも続けられるんではないかなというふうに思っていますので、非常に大事な資源として考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  ご理解いただいて、力強いお言葉をいただき、ありがとうございました。

  それで、私はこの絵の熊と、それからアカザル、これについてもう一つ、見る視点を一つ加えていただきたいと。それは、熊が人を助けることが現実にあるんだと、情味、熊だって人を助けると、実はこれ資料、きょうは読みませんが、読んでいただければよくわかりますが、人を助けると、男を穴の中に入れて尻で押して、自分の座っている場所に座らせて、それから手をなめさせたといったことがありますし、それからこの絵は小さいんですが、犬7匹くらいの大きな熊だといった表現が書いてあります。この絵では小さいですけど、大熊だといったことが書いてあります。それから、ある日袖をくわえてずっと引っ張っていかれると、熊が道をつくっていって、それから人の足跡のあるところまで行って、あとはいなくなったと。熊というのは人を助けると、もちろん人間に危害を加えるようであれば、そういったわけにはいきませんが、そういった視点、熊も人を助けるという、それとこの裏のアカザルですが、これも黒姫山にいたとか、飛騨高山にいたとか、そのころには江戸時代、1800年ごろには各地にいたといった表現がありますし、これがアカザルが生き延びたということは、この魚野田であり、飛渡の方々が随分やはり優しかったんじゃないかと思います、鉄砲で撃ち殺すんじゃなくて。ですから、十日町人の心根の優しさといったものも感じますし、このアカザル自身がある種の能力を持っていて、祈るまねして女性の生理をとめて、あと再開したと、そういったことが池谷村の機織り娘のところにも書いてあります。おにぎりをやると、池谷のところまで先に荷物を担いでおりたといったところで、時々そのころ1800年ごろには何回も目撃されたことがある。ですから、異獣ですけど、類人猿のようなもんでしょうか、そういった性格、心根の優しい部分もあると、そういった視点をぜひともつけ加えていただきます。怖い、怖いというんじゃなく、そんなところでぜひともまたご期待申し上げます。

  続きまして、文化庁の文化財部がまとめました歴史文化基本構想の策定技術指針を読ませていただきましたし、それについていろいろ考えたこともございますので、少し明らかにさせていただきたいと思います。全協で配られた中の構想の内容というのは、これから策定する構想の内容が5つあって、方針、方針、方針というのが3つある。文化財を把握する方針であって、文化財の保存活用する基本方針であって、それから体制整備の方針、これは方針が3つ、それから地域の歴史文化の特徴とあります。それともう一つは策定の目的と行政上の位置づけということで、この大きな捉え方をしていらっしゃる。じゃ、具体的にどうかというと、今現在先ほどアンケートを出されているというふうに伺っております。じゃ、そのアンケートの中にはいろんなことが書いてあるんですが、歴史上の人物も書いてありますし、伝説も書いてあります。細かいこといっぱい書いてありますが、一部聞こえてくるところによりますと、人物を含まないんじゃないかと、そういった疑念を持っている方がいるんですが、十日町市の歴史上の人物をこの構想の中に書き込むんでしょうか、書き込まないんでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  文化財課長。



◎文化財課長(佐野誠市君)

  今地域協議会のほうに13カ所のところに対して130人ほどアンケートも出させていただいております。その中だけでは当然終わらないと思っておりますし、昨年からこの歴史文化基本構想の策定前準備という形で、市町村史それからその中の今度は関連書籍、こういうものについても今いろいろ調べております。そういう中に歴史的な地域の方あるいは最近のほうでいけば名誉市民も含まれると思うんですけれども、そういう方々のものについても、地域全体を把握する中では必要なことと思っておりますので、そういう事柄についても、歴史文化基本構想というのは、あくまでも今の地域がどうなっているかというのをまとめさせていくものだと思っております。その中の資料の中にはそういうものがやっぱり必要だというふうに私どものほうでは考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  そうすると、人物も入るという理解でよろしいですか。



○議長(川田一幸君)

  文化財課長。



◎文化財課長(佐野誠市君)

  今我々のほうで調べているその関連書籍の中も含めまして、出てくる人物あるいは逸話のほうも含めてですけれども、いろいろな声をまとめていって、その基本構想のベースになる部分だというふうに理解しておりますので、取りまとめていきたいと思っております。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  アンケート調査の中に歴史的な人物や言い伝え、伝説といったこともありますので、それから方言、昔話もありますが、ぜひとも取り上げていただきたいと思っております。

  そして、市博物館にこのコーナーを設けるという計画なんですが、十分間に合うでしょうか、そこをちょっと心配しておるんですが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  文化財課長。



◎文化財課長(佐野誠市君)

  まず、歴史文化基本構想なんですけれども、昔の市史のように何十冊のようなああいう大きいものをまとめるという今視点ではありません。今合併した各市町村史がそれぞれございますけれども、その間に今までは文化財という視点で切ってきましたので、その間の中の方言ですとか、謡ですとか、そういうものが今までの中には余り記述されておりませんでした。そういうものを全体的な文化という形で、この地域の特色をまとめるというのが歴史文化基本構想の前提だと考えております。こういう形のものを次の展示の中、今もう進めているのはここ最近のところでは学校の閉校とかがございますが、校歌、校章、それから名札、こういうものは今集めなければなかなかもう集まらなくなってきておりますので、そういうものを展示したり、あるいはおそば、へぎそばにしてもフノリとの関係があるとかいう、今までの展示の中にはそういうものがなかったんですけど、食だとか、いろんな観点を次の展示の中に入れていきますが、国の補助制度としても、歴史文化基本構想策定支援事業というのもございまして、見直しをやっていく予定になっております。我々の今まとめているのも、これで終わりではなくて、引き続きやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  見直しを含めて繰り返し、繰り返しの調査であり、検討されると聞きまして安心しました。先ほどの例えば北越雪譜でございますが、こういったものもぜひとも中身が出てこなければ北越雪譜についてのアンケートが出なければ、どっかの方から有識者という表現も書いてありましたが、そういった方々からも出していただきたいというふうに思います。

  それから学校教育、教育長から力強いお言葉をいただきました。この指針の中では、学校教育や生涯学習行政、文化財に関する産業振興行政、文化財を生かした観光振興行政との連携が想定されると書いてあります。具体的に連携という言葉、こういった文言も策定の方針の中に入るんでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  文化財課長。



◎文化財課長(佐野誠市君)

  歴史文化基本構想の策定というものは、その地域が今どういうふうになっているか、それから今までがどういうふうになってきたかというのをまとめるものであります。これを今度はベースに、例えば都市計画のほうのまちづくりあるいは棚田のほうの農政のところ、それから学校教育の中ではふるさと教材、生涯学習の中では俳句会だとか、いろんな形のものに対して、これをベースに次のまちづくりのときにはこういう大事なものがあるからこれを残すようなまちづくりをしましょう、あるいはこれを中核に新しい産業にしましょうというような形のベースを歴史文化基本構想だと捉えておりますので、今後このベースの上にステップアップしていくような施策が展開されるものと期待しております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  頼もしいご回答をいただきまして、ありがとうございます。

  それでは、次のほうに移りたいんですが、廃棄物の分別、リサイクル、最終処分といったところでお伺いいたします。私が質問したい意図でございますが、大きく分けて5つくらいあるんですが、1つは今関係者のご努力で次の処分場の建設に向けて明るい話を伺っておりますので、ぜひとも引き続きご努力いただきたいということと、それから新しい管理型の処分場を建設することは、ごみ減量に取り組むいいきっかけだというふうに思います。今大きいのが例えば生ごみ、プラスチック、紙おむつ対策などで、減量のよいきっかけだと思っております。より一層のごみの減量、リサイクルの方針を打ち立てる機会です。しかも、それは市民の新しい協力体制を構築するいいきっかけではないかと思っております。あともう一つは、処分場の受け入れ地域と触れ合い、感謝、オープンといった基本姿勢を打ち立てて、これも構築する体制の中に入れていただきたいと思います。

  そこで、ちょっと具体的に申し上げますが、私これを思いついたのが霧谷を見て思いました。霧谷に未開封の赤い埋め立ての袋がある。金属のスプレーの缶がある。プラスチックごみが多いこと、すき間、空間が多いこと、焼却灰が1日6トンだ、年間で2,000トンになる。覆土もあって、早く埋まってしまうと。これは、明らかに私どもが委員会で2年続けて視察に参りましたが、その最終処分場なんかと明らかに方針が違うというふうに見て感じました。これは何かといいますと、最終処分場を大事にしよう、埋め立てる量を少なくしようといった考え方が霧谷では感じられませんでした。1つは、ことしは三重の中央開発株式会社ということで、330万立米の埋立処分場を持っているんですが、日本代表的な会社でございますので、リサイクルはすごいものです。ほとんどリサイクルできています。しかも、日本全国の220自治体と取引しておりまして、160自治体の一般廃棄物を受け取っております。そこを見て思ったのは、一番の根本はその風雪、荒波を乗り越えてきた経営理念、それが一番最初書いてあります。地域との触れ合いだと、オープンだと、全部見せるんだと、その3つを書いてあります。その三重の中央開発では、それを感じました。地元とうまくやっている。地元と触れ合いの交流事業もやっているし、オープンだし、それと何よりも地元に感謝をしているというのを強く感じました。去年行ったところが埼玉のエコセメントに行きました。ここはすごいです。エコセメントは、これは400万の人口の一般廃棄物を受け取っています、400万人ですから。そこで、処分する量を98%減らして2%にしていると。びっくりします。ほぼ10年で2%まで減らしていると。今現在は平成24年で1日ほぼ4トンだけの埋め立てです。ほか全部中間処理もあるでしょうし、焼却灰をとにかく燃やしたと、焼却灰を燃やしてほぼ半減、焼却灰は1,350度くらいでクリンカーで回して、それでセメントにすると、工業規格表示もとって土木製品にしているといったところが一番目立ちました。1日たった4トンだけ、高木沢は1日6トン、400万の人口を背負っていてたった4トンしか1日入れていない。それがどういうことかといいますと、地元の自治会、町の職員が週3回立ち会う、搬入に立ち会う、埋め立てに立ち会う、それから監視と確認をしていると、この大きなシステム、こういうことをやっていらっしゃる。ですから、今は海外からも見学者も来ておりますし、もちろん地域との触れ合い事業も大きくやっております。ですから、最終処分量をとにかく減らしている。

  そんなところで、小千谷市も見てまいりましたが、小千谷市は12万立米埋め立てられます、可能なんですが、現在それの3分の2埋め立てたもんだから、中越地震でいっぱいごみが入りました。ですから、もうほとんど外へ出す、自分たちで埋めない。どれくらい埋めているかといいますと、小千谷のクリーンスポットと言っていました。大原ですが、今現在どれくらい入れているか、15トンから20トンの側溝汚泥だけだと、道路側溝汚泥、町なかの側溝の汚泥、15トンから20トンを埋めているだけということは、ほぼ10立米か、もうちょっと多いですか、15立米としたって、残り4万立米入りますから、それを15立米で割ると260年ですか、物すごく延命化を図っています。どうしているか、全部これ外へ出しているんです。容器包装法の類、プラマークの。それもまとめて行ったときには北九州からトラックがとりに来ておりました。それから、むしろ資源ごみは入札でどんどん、どんどん引き取ってもらっています。埋め立てごみがどんどん来るんですが、それをその場で地元採用の人二十何人ですが、全部これ目を通して、これは鉄だ、これはプラスチックだということで、全部目の前分別している。それから、小千谷市の場合は、町内110人の衛生班長という組織がある。その110町内くらいだから110人いると。その方々に手当を出していると、委託料みたいな形で出している。立ち会ってください、出るごみを見てくださいといったところで、町内割で1万円、それから戸別割で100円、だから100件あれば年間2万円の委託料なんですが、住民が参加している。出す住民も参加しているし、それから分別の職員も地元採用の方がしっかり目を通していると、そういったことを見ました。

  長岡の生ごみの発電も見てまいりました。きのう行かれた十日町の方々、環境衛生委員が行かれたんじゃないでしょうか。私も見てまいりましたが、生ごみでメタンを発電していらっしゃる。最終処分場の埋め立ては、つくると大体物すごく金がかかるんです。小千谷の場合は、12万立米をつくって22億円です。だから、それくらいの大きな金がかかる。そうすると、今十日町市はほぼ委託費として3,000万くらいでしょうか、それを前回の高橋洋一さんの質問の中では、小千谷市が計算すると6,000万くらいだからというお話だったんですが、長期で考えてみれば、長い目で考えてみれば、最終処分場はやはり大事にする姿勢が大事ではないかなと思っております。いろいろまとまらないことばっかり申し上げましたが、市長から新しいこれからの方針でもお聞かせいただればありがたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  このごみの問題は、本当に市の一番のベースと言ってもいいと思うんです。よく言われることですけれども、捨ててしまえばごみだけども、分けて分別すれば資源になるわけですから、そうしたことでこのことにどれだけ今日的なテーマも含めて市として挑戦できるかというのは、本当大事なことだと思っております。特に先ほどのお話でありますこのバイオマス発電プロジェクトとか、この辺は本当に夢のあるお話ですし、長岡市ですばらしいそういった先例が既にあるわけでありますので、しっかり勉強して何とか事業化をしていかなきゃいかんなというふうに考えています。

  そして、その霧谷の件でありますけれども、ご案内のとおり平成31年までの残容量はあるんだということであります。津南の皆さんと中里、松之山のごみ処理のことでいろんなお話をしましたけど、やはり十日町市内にしっかりと次なる最終処分場をつくりつつ、できるだけそれを計画よりも長く長く使えるような工夫が必要だというふうに思います。議員お話のとおり、市民の皆さんに広くこういうのを見ていただいて、自分たちが日ごろやっていることをぽんとごみ箱に入れてしまえばそれで終わりですから、そうしないでできるだけ資源化をして、そして大事な最終処分場をしっかりと残すと、本当に半分にすれば倍延びるわけですから、今ご指摘のとおり。そういう努力をさらに我々もしっかり発信して、市民の皆様と共有して、協働のまちづくりでありますので、十日町市は。そういうシステムをしっかりとつかみ切って、このごみの問題に対処してまいりたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  ありがとうございました。協働のまちづくりということで、より一層の市民参加、分別もそうですし、それからごみを出さないといった姿勢も大事だと思います。そんなところで、より一層の市民協力を行政からは求めていただきたいですし、住民参加のシステムというか、そういったものを今回構築していただきたい、そういったふうに思います。

  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     義務教育学校設置に向けた取組みと課題について

     米山新潟県知事の就任と十日町市の政策課題実現について

     中心市街地活性化事業の取組みについて



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  私は、今回義務教育学校設置に向けた課題について、米山新潟県知事就任と十日町市の政策課題の実現について、中心市街地活性化事業の取り組みについての3点についてお伺いいたします。

  最初に、義務教育学校設置に向けた取り組みと課題についてですが、第二次十日町市総合計画では、小中一貫型小学校・中学校(仮称)でありますが、や義務教育学校の設置などを推進すると明記していますが、義務教育学校設置に向けて次のことについてお伺いいたします。小中一貫型小学校・中学校と義務教育学校の違いはどこにあるのでしょうか、わかりやすくご説明ください。そのうち松之山小中学校を一貫型の小学校、中学校として設置しようとするメリットとデメリットは何でしょうか。義務教育学校設置に向けた当市の課題についてですが、教育免許について市内の教員の小中学校の免許取得状況の実態はどうなっているのでしょうか。兼務辞令の発令と校長の人事権の兼ね合いはどうなっているのでしょうか。私は、学校単位でのカリキュラムの設定ができることがこの制度の大きなメリットだと考えていますが、カリキュラム設定の課題は何でしょうか。この項目の最後になりますが、これまで取り組んでいた小中一貫教育の成果について、簡単にお伺いいたします。

  次に、米山新潟県知事就任と当市の政策課題についてお伺いいたします。米山新潟県知事が就任しましたが、就任時には十日町市の政策課題については、ほぼ白紙の状態だったと思われます。新潟県と連携して取り組んできた当市の重要課題をどう実現していくのか、お伺いいたします。私が最も大事だと認識している次の5項目です。八箇峠道路の早期全面開通と十日町道路の国直轄での整備、十日町病院の早期全面開院と県立看護養成学校施設の誘致、知事も先頭に立って要望してきた国宝火焔型土器をモチーフにしたオリンピック聖火台の実現、清津川、魚野川の水問題の早期解決、大地の芸術祭の取り組みについてです。昨日も安保議員のご質問に答えられていた分もありますが、改めて市長の見解をお聞かせください。

  あわせてこれらの重要課題と市政の諸課題の解決のために、29年5月以降の市政に取り組む市長の意欲についてもお伺いいたします。

  質問の3項目めになりますが、市中心市街地活性化事業がスタートして半年経過いたしました。分じろう、十じろうについては、半年経過した利用実績と利用者の声、またそれを受けての改善点についてお伺いいたします。市民文化ホールと公民館については、開館記念事業の計画と今後の取り組みについてお聞かせください。あわせて両施設の今後の維持管理と運営計画についてもお伺いいたします。

  以上で1回目の質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、藤巻誠議員のご質問にお答えいたします。

  最初に、3点ご質問をいただいたわけでありますけども、まず私のほうからは2つ目の米山県知事就任と十日町市の政策課題実現についてというご質問と、3つ目のご質問の中心市街地活性化事業についてのうち、市民活動センター、市民交流センターについてのお問いにお答えさせていただきます。残りのご質問は、教育長のほうから答弁をさせていただきます。

  それでは、米山新潟県知事の就任と十日町市の政策課題の実現についてということであります。知事就任後十日町市の政策課題については、ほぼ白紙の状態だったのではないかというふうなご指摘をいただいたわけでありますけれども、米山知事と前泉田知事との引き継ぎといいますか、そういったご関係で十日町市の諸課題につきましては、米山知事からは非常によくご理解いただいていたというふうに感じました。藤巻議員ご指摘の重要課題の実現のうち、まず八箇峠道路についてでありますけども、これについては直轄権限代行でと、国のほうでと、十日町道路についてもお願いしたいということでありまして、当然これは県の負担金もついてくることでありまして、県の財政的なご支援がないと進まない事業でございます。これについては、八箇峠道路が来秋に供用開始というところまで迫ってきているわけであります。途切れなく次の十日町道路の着手といいますか、いろんな準備も含めて、それに向かっていただけるように当然直轄権限代行で国のほうで早期の事業化を図っていただくべく県と一緒に頑張ってまいる所存であります。

  十日町病院と県立看護職員養成施設についてでありますけども、これについても11月19日に知事が十日町にお見えになられたときに、短い時間ではありましたけれども、現地にご案内をいたしまして、ご説明をいたしました。その折非常に知事のほうもご理解が進んでおられて、病院の部分開院のことはご存じでいらっしゃいましたし、その後のスケジュールなどもお話をさせていただきました。さらに、県立看護職員養成施設の誘致につきましても、知事のほうからいろんなご質問などもいただいております。ぜひ県立でつくっていただくと、当然その後の例えば授業料でありますとか、そうしたものも周りの民間の施設に比べて競争力があるものを設定できるわけでありますので、そうしたことをお願いしたり、また県立十日町病院につきましても、その運営主体を引き続き県立病院という形でやっていただいて、そして看護養成施設とリンクをしていただければというふうなお話もさせていただいております。いずれにしましても、この看護職員養成施設につきましては、本当に長年の十日町市の大きな課題の夢の実現に向けて進んでいるわけでありまして、当然ながら看護職員の確保にも重要な施策でありますし、中心市街地の活性化でありますとか、また人口減対策などにも本当に最も重要な市の課題に対しての一つの解決策であるというふうに思いますので、これにつきましては、知事としっかりと連携する中で進めさせていただきたいというふうに思っております。

  そして、この国宝火焔型土器をモチーフにした東京オリンピック・パラリンピックの聖火台実現につきましては、十日町市にお見えになられたときに、知事のほうから国宝を視察をしたいというお話でありました。知事室にもレプリカはあるんだけどというお話でありましたけども、実物を、しかもその国宝群という形でごらんになられて、大変知事もお喜びでおられたように思います。知事のほうから、この火焔型土器が聖火台に採用されますように引き続き支援していくというお言葉を頂戴をしております。

  4点目の清津川、魚野川の水問題の早期解決についてでありますけども、これについては泉田知事がご退任の直前にご挨拶をさせていただいたときに、この問題を最終的なところまで解決できなくて申しわけなかったというふうに、泉田さんからはそのようなお話をいただきました。それで、泉田県政におきましても、この寺田副知事、国土交通省よりお見えになられている副知事が非常に精力的にご対応いただいておりまして、市民の皆様とも親しくお話をいただくような機会もつくっていただきましたし、また十日町市、南魚沼市の間の両市の調整なども本当に熱心に図っていただいているわけでありまして、そのことは米山知事もご理解いただいているものというふうに思います。

  いずれにしても、これは5年間待ったと。そのときに我々の論理としては、魚野川にじゃどれだけ水が必要なんですかというふうにお問いをして、いわゆる魚野川での正常流量、必要な分を決めてくださいと、それに関しては十日町市は一切触れませんのでと、そちらでやってくださいというふうな形で、新潟県と南魚沼市で協議会をつくった中で、正常流量が定まったと。これが議論の土台でありまして、このベースにこの魚野川の正常流量を超えた部分は、清津川へ戻すようにしていただきたいということで協議をしているわけでありまして、このことを南魚沼市側も市長さんがかわられたわけでありますが、知事以下県の皆様のご理解いただく中で、早期にこの問題について一歩でも前に進むように提案していきたいと思っていますし、新潟県には年内に検討チームの結論を取りまとめていただけるということであります。清津川に全量が戻るように全力で引き続き取り組んでまいる所存でございます。

  最後に、大地の芸術祭についてでありますけれども、これについてはまだ米山知事とはお話を特にしている状況ではありませんが、とにかく折に触れて作品などをまずごらんいただきたいというふうに思っていますし、特に東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムとして、大変国からも期待されている取り組みなんだということを十分ご理解いただけるように、ご説明をしてまいりたいというふうに思っております。当市の課題全般につきましては、本当に知事からは十分にご理解いただいているというお言葉もいただいておりますので、スピード感のある対応をしていただきますように、しっかりとお話し合いを進めてまいる所存でございます。

  そして、平成29年の5月以降の意欲についてというご質問でありますが、飯塚議員からもご質問いただきましたが、時間切れでちょっとお答えできなかったこともあったんですけども、あのときもお話をしたとおり、残り任期少なくなったとはいえ、まだ4カ月、5カ月というものがございます。年が明けますと、予算編成作業なども始まるわけでありますが、この年末年始に今までの成果、また課題などをもう一度整理していく中で、今後の私のあり方をしっかりと考えて、そんな遠くないうちにやはりまたいろんな市長を目指す方もたくさんいらっしゃると思いますので、そうしたこともありますので、そんなに遠くならないタイミングで表明をしていかなきゃいけないというふうに感じておるところでございます。

  次に、3つ目のご質問の市民活動センター、市民交流センターについてでございます。まず、市民活動センター、市民交流センターの利用状況また利用者のご意見、それに対する改善点ということでありますけども、ことし6月に両施設がオープンいたしまして、10月までの5カ月間でありますけども、施設利用者またイベントへの参加者が3万人を超えたということで、9月には両施設合わせて利用者が1万人超えということでございます。市民の本当に一つのよりどころに成長しつつあるのかなというふうに喜んでいるところでございます。市民活動団体同士が協力をされまして、音楽を通じたコミュニティイベントでありますとか、また物産展、新しい催しが開催されているとともに、また十じろうのギャラリーにおきましては、8月から毎週市民団体等による展示会が開催されております。人が集うことで町なかのにぎわい、また市民活動の活性化の拠点となっているのではないかというふうに感じてございます。施設の利用団体も69団体が登録していただいています。そのうち10団体は、いわゆる中心市街地の団体ではなく、周辺部に拠点を置く団体であります。そういった意味で、市内全域の皆様からご利用いただけるような、そういう施設になりつつあるかなというふうに思います。

  一方で、利用が多くなるにつれまして、さまざまなご意見もいただいているわけでありまして、例えば市民交流センターの分じろう、共有スペースであります情報ラウンジがあるわけですけれども、そこを占有して使わせてもらいたいというふうなことでありますとか、また市民活動センターのギャラリーございますけども、週末、週末ということで今ご利用いただいている状況ですけど、これも長期間あそこを使用したいというふうな、当初想定していなかったようなご要望もいただけるようになっておるというふうに聞いています。こうした要望に対しましては、現在毎月開催しております私ども市と運営受託者のNPOの皆さんとの協議の場がございますので、そこにおいてなるべく利用者の皆さんが効率的に、また有効に使えるような、利用できるような、そのように運営の改善を図ってまいりたいというふうに思っております。

  さらには、11月からは利用団体を含めました市民活動団体、地域活動団体と市民活動運営会議というものを開催をしておりまして、利用者の意見を施設の運営に生かすとともに、さらなる両施設の利用促進、またにぎわいの創出に向けて協働の取り組みを行ってまいりたいというふうに思います。

  続きまして、今後の維持管理と運営につきましては、現在施設の管理は市の直営でありまして、運営の一部をNPO法人市民活動ネットワークひとサポに委託をしているわけでございますけども、市直営で行うことで、機動的な施設管理ができると思われますし、また運営の一部をNPOに委託することで、これまで中間支援組織として培ってこられたこの市民活動支援のノウハウを生かした団体活動の連携また支援などが行われまして、市民の交流活動がより活発に展開されることを期待をしているわけでございます。今後平成30年度までは、今までどおり施設管理は市の直営ということで、運営の一部をNPOに委託してまいりたいと思いますが、その後の状況等を勘案した上で、平成31年度からは指定管理制度を導入していくことを目指して見てまいりたいというふうに思ってございます。私のほうからは以上であります。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  次に、私のほうから1点目のご質問であります義務教育学校設置に向けた取り組みと課題についてお答えを申し上げます。

  まず、小中一貫型小学校・中学校と義務教育学校との違いについてでございます。義務教育学校は、小学校、中学校と同様に法律で定められている学校で、条例により設置されるものであります。小中一貫型小中学校は、従来の小学校及び中学校がその形態を維持したまま同じ9年間の教育目標のもとで学校運営がなされるもので、教育委員会の規則で設置がされるものになります。一番大きな違いといたしましては、義務教育学校は9年制の1つの学校になりますので、1人の校長、1つの教職員組織となります。一方、一貫型の小中学校は従来どおりそれぞれの学校に校長、教職員が組織されます。この違いが松之山小中学校を一貫型小学校・中学校として設置しようとするメリットとデメリットにもつながってくるわけでございますが、メリットといたしまして、従来の教職員組織が維持できることが挙げられます。先ほど申し上げましたとおり、一貫型小中学校は法律上小学校と中学校の2つの学校でありますので、それぞれに校長、教職員が配置されます。したがって、従来の教職員体制が維持されることとなります。義務教育学校の場合は、1つの学校となりますので、校長が1人になることを初めとして、その学校規模に合った人員配置がされることとなり、現在よりも教職員が減員となることが考えられます。松之山の小中学校の場合ですと、校長、養護教諭、学校事務職員が1人となり、少なくとも3人の減となります。デメリットとしましては、校長が2人いることにより、1つの学校として意思決定する際に、調整のために時間がかかるということでございます。しかしながら、松之山の一貫型小中学校におきましては、全体として学園長を置き、総合調整を図る役割を担う予定でありますので、これによりデメリットの解消が図られるものと考えております。

  続きまして、義務教育学校設置に向けた当市の課題と取り組みについてお答えをいたします。まず、市内教員の教員免許の取得状況についてでありますが、小学校教員の中学校教員免許取得率は70.1%であり、中学校教員の小学校教員免許取得率は26.5%となっております。

  次に、兼務辞令の発令と校長の人事権の兼ね合いについてでございますが、義務教育学校の場合は1つの学校でありますので、年度途中でありましても、校長の裁量により小中学校間の異動ができるなど、より柔軟に行うことが可能であります。一貫型小中学校の場合は、県に兼務の申請をし、認められてからでないと、小中学校間の異動はできません。そのため義務教育学校と比べると、制約が多いと言わざるを得ません。しかし、年度途中であっても、兼務の申請は可能でありますので、時間が多少かかるものの、小中学校間で最適な教職員配置を行うことは可能であると考えております。

  次に、学校単位のカリキュラムの設定への課題でありますが、義務教育学校、一貫型小中学校ともに、9年間のカリキュラム作成や独自の一貫教科を設定する際には、学校、保護者、地域、そして教育委員会で話し合うことが大切であると考えています。その際、新たな教科の時数をどう設定していくのか、また学校全体のカリキュラムをどうデザインしていくかが課題になってくると考えています。

  最後に、小中一貫教育に積極的に取り組んできた成果と今後の課題についてお答えをいたします。市では、平成26年度より市内全小中学校におきまして、学力の向上、不登校児童生徒の減少、特別支援教育の充実を最重要課題として、小中一貫教育に取り組んでまいりました。学力の向上に関しましては、今年度の調査で目標である全国平均値を小学校、中学校ともに超えることができました。不登校児童生徒数については、若干の減少は見られるものの、いまだ高い割合を示しております。なお、全校実施の前年、平成25年度より児童生徒、教職員、保護者に小中一貫教育に対するアンケートを行っております。そのアンケート項目の一つに、小学校6年生を対象とした中学入学を楽しみにしているかがあります。このアンケート結果の肯定数値が高い翌年は、新たな不登校の割合が下がる傾向が見られます。このことから、小中一貫教育により中学校入学の不安を減らすことが不登校の減少につながるものと考えております。

  特別支援教育の充実に関しましては、研修の充実や今年度より臨床心理士を教育センターに配置するなど、市全体での支援体制が整いつつあり、年々児童生徒への支援は充実をしてきております。しかしながら、支援を要する児童生徒は年々増加してきており、さらに小中のつながりを意識しながらの教員の指導力向上、校内での支援体制の充実が課題となっております。今後も学校、保護者、地域と一体となって小中一貫教育を推進し、重要課題解決に向け邁進していきたいと考えております。

  次に、3点目でございます。中心市街地活性化事業の取り組みについてのご質問のうち、市民文化ホール、中央公民館の取り組みについてのお問いでございます。まず、開館記念事業の計画と今後の取り組みについてでありますが、市民文化ホールの開館を祝い、より多くの市民の方々から楽しみ、親しんでいただけるよう、さまざまなジャンルで5回程度の開館記念イベントを開催する方向で検討を進めております。現在関係団体等と内容や日程等の調整を行っているところでございます。

  続いて、今後の維持管理と運営計画についてでございますが、市民交流センター、市民活動センターと連携しながら、現在の市民会館、中央公民館の活動をさらに充実、促進するとともに、質の高い文化芸術に触れる機会や学習成果を発表するための環境を提供するため、現在管理運営計画の策定を進めております。オープン当初は、一部業務委託による市の直営で運営を行いますが、平成31年度から公民館事業を除き指定管理による管理運営を目指します。なお、指定管理を進めるに当たりまして、市民の代表から成る文化ホール運営協議会を設置し、指定管理者、行政、運営協議会の3者で連携することにより、ホールで実施する文化振興事業の公共性、公平性を確保し、より多くの市民から将来にわたり親しんでもらえる公立文化ホールを目指したいと考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  質問の項目が多岐にわたったんですが、それぞれわかりやすくご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  それでは、ご答弁いただいた順に再質問させていただきます。最初に、米山知事の就任と十日町市政の課題についてなんですが、選挙の結果が最大の民意だと、これはそういうふうに認識していますし、当時田中角栄元総理大臣が22万票をとって当選したときも、選挙結果が最大の民意なんだと、そういうふうに言われたことも思い出しますし、それから今回のアメリカの大統領選挙、イギリスのEU離脱、それぞれああいう結果が出ていますけれども、選挙で選ばれた結果を否定するというのは、民主主義の否定になりますので、それは重大なこととして受けとめたいと思います。県知事と市長の関係について、市長3つの立場があると思うんですけど、私なりに整理してみましたが、それについて市長はどうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。

  1つは、県知事に専任事項があって、知事が最終判断をしてそれで決まるものがあります。具体的には十日町病院の早期全面改築の問題だとか、県立の看護養成学校の問題、それから清津川、魚野川の水問題などは、まさに知事に権限があって、それが市長として市の課題について要望していると、そういう市長の立場が1つあります。2つ目は、市が直接国に要望しながら後押しというか、推進役として県と一緒に事業を進めさせていただいている、そういう課題があるかと思います。それは、八箇峠道路の問題もそうでありますし、それからオリンピックの聖火台の問題があります。これは、県知事に直接権限があるわけじゃないです。国にあるんだと思いますけども、それに対して県も一緒に市の意向を代弁してやっていただくと、そのときにどう対応するかという市長の立場があると思います。もう一つは、市長に権限があって、それに協力をしてもらうという、そういうような県との対応の仕方があると思います。それは、大地の芸術祭は市長が実行委員長ですので、大地の芸術祭を運営するときにどうかというような、やっていただくという、そういうような県との対応の中でも市長の立場というのは3つの立場があるんだと思いますけど、米山知事が就任されてから、先ほど市との関係の中でも具体的なご説明いただきましたので、それを聞いてかなり市民の皆さんも安心しているところではないかと思いますし、それから新聞などでも拝見する中では、米山知事は急ハンドルは切らないと、前知事の運営も含めて粛々と進める、そういう意味では安心している部分もあるんですが、ただ国との関係の中で、どういうことが起こるのかどうかという、そのことについてかなり心配していたり、実現がうまくいくのかどうかと、そういうようなさっきの2つ目の市長の立場があるんですが、そのことについてどうかというふうに考えているとこです。

  たまたま11月23日の新潟日報の中の政界余話という中に、こんな記事が出ていました。まさにこの問題だと思うんですけども、直訴というタイトルなんですが、民進党県連代表代行の鷲尾英一郎衆院議員が21日衆議院の決算行政監視委員会で質問に立った。それで、石井国土交通大臣に米山隆一知事が野党系だからといって、新潟県の予算を減らさないでと執拗に迫ったとあった。鷲尾氏は、地元で与党系知事じゃないから、新潟県は予算が厳しいという声を聞く。県民の民意なのだから、予算配分に影響があってはいけないと事前通告なしに直訴したと。石井氏は、重要性を考えて予算配分したいと、そう言っているんで、その後に泉田裕彦新潟県知事が北陸新幹線の建設負担金の支払いを一時拒否したことがあり、国土交通省はいまだに新潟県アレルギーが根強いとされる。鷲尾氏は、閉会後の石井氏を直撃し、前の知事と違って国交省に迷惑をかけないからと場外乱闘している。こういうのがあるんですが、どうも選挙のときには泉田知事を前面に立てて、継承すると言っていたのが実は米山知事を悪く言いながら米山知事は大事だと、そういうような言い方をしていることに、政治家というのはいろんな口の言い方があるなと、そういうふうに承知をして、実はそのことが一番心配なんだというふうに思っている市民がいっぱいいるんだと思うんです。県知事が県知事としてやられることはいっぱいあるんだと思うんですけど、国と県との関係の中でどういうふうな市の行政課題を実現するか、そのときの市長の立ち位置というのは、大変大事なんだと思うんですが、その件については市長はどうお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  米山さんの選挙のときの自民党、政府を挙げて森さんをご支援したという、そういうことは事実でありますんで、そこで選挙結果が出たということであります。そのときに自分と主張が違うというか、選挙のときの応援した方と違うから予算がどうのこうのなんて話は、私はそんなようなことは到底あり得ないことなんじゃないかというふうに思いますんで、全く心配しませんですけども、米山さんももちろん政治家として県民のことを第一に行動していただけると思いますので、そういったいろんな関係を修復していくことは、当然政治家としてやっていただかなきゃいかんというふうに思います。

  この間十日町に来られたときに、十日町病院、看護学校をご案内したときに、裁判所の移転のことは国のほうにお願いしてちゃんと整理がついていますというお話をしたら、冗談でいらっしゃったと思いますけど、どうやってやるんですかと、そういうやり方を教えてくださいよと米山さんおっしゃっていましたけども、それは本当に冗談ですけど、そんなようなことだと思うんです。これからいろんなことがあると思いますけども、我々ができることは我々も頑張っていかなきゃいかんと思いますし、また知事を応援していく中で、市民のために、また県民のためにいろんな事業が確実に行われていくように、知事と一緒に頑張ってまいる所存でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  国政と市政とのかかわりについても、市長今まで十日町市として培ってきた財産があるわけですので、それを前面に出しながらぜひ政策課題を実現していただくように、またご努力いただきたいと思います。

  それから、3期目の意欲について、きのう残り2秒で市長に振られて、絶妙なお答えをされたというふうに承知していたんですが、年末年始に熟慮すると、そういうことでさっきちょっとそれに補足をされたようなお答えがありましたけど、私はそれをこういうふうにお聞きをしたんです。年末年始に熟慮する。それは、3期目に出馬をするにしても、それなりにマニフェストだとか、何をどうするとか、そういう政策をきちんとして発表する必要がある。それを2秒の間で答えられないし、今はもう少しその準備が欲しいと、そういうふうに聞き取ったんですけど、それは3期目に挑戦することを前提にして、そういうような年末年始に対応しようと考えている、そういうふうに私は解釈したんですが、市長はいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  そのことでありますけども、それは藤巻議員の解釈は解釈として、私としては本当に白紙の状態でもう一遍考えてみようという思いであります。というのは、きのうもちょっとお話ししたかしないか、ちょっと忘れましたけど、2期の8年間というこの期間というのは、非常に私は重いものがあるなというふうに思います。やっぱり1期の4年間だけでは、いろんな構想はあっても、それを一つ一つ形にすることはなかな難しかったというふうに感じていますけども、きのうも飯塚議員のご質問に対してるる成果と課題ということでお答えさせていただきました。そういうことをいろいろと考えていく中で、やはりアメリカの大統領も2期8年でもう終わりですから、今まで8年間近くやらせていただいたことを重く考えて、その中で十日町市にとってどういうリーダーが理想的なのかというのを改めてじっくりと考える、そういったことをさせていただきたいと、そういうふうに申し上げたわけでございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  予算編成も含めて、まだ何カ月かあるわけですけども、小水力発電の問題でもそうですし、十日町病院の問題でもそうですし、きのうから話題になっている幾つかの問題がこれから4カ月、5カ月の間で解決する問題は何にもありません。ほとんどこれからの問題だと思うんですけど、そのことにさっきかなり踏み込んで極めて早い時期に発表するというふうにお話しされましたけど、私は市長の次期に向けたというのは、議会で所信表明をされるのが一番まさに常道だというふうに考えておりましたので、重ねてお聞きをしているんですけども、それはどういう場面で発表されるのか、次の議会でとなると3月ですから、議会じゃないとこということになりますけども、そういうことも含めてできるだけ早く去就を判断されるような、そういう時期をお待ちをしております。まさにそれはマニフェストの精度を高めるために今3期目の意欲をしていると、そんな前提で発表されるというふうに読み取らせていただきたいと思います。

  それでは、次の中心市街地についてなんですけど、一つ問題になっているのは、今あそこのところで市が直営でやると、それから運営を一部委託に任せると、そういうふうになっていますけど、実は直営でやる部分の中に、担当している課が企画政策課がありますし、都市計画課がありますし、それから生涯学習課がありますし、文化財課と博物館があります。それが部の中で1つにまとまっていればまだ部長がピラミッドの中で指示ができるんですけど、今出した課の中に部長がまた3人いるんです。副市長も市長もいるから、そういう意味では市としてはピラミッドだというふうになるかもわからんけど、実は現場ではそうではなくて、そこのところの担当課が4つあって、それぞれが1つのところでピラミッドになっていなくて、幾つか問題が出ているような気がしております。そういう声を実際お聞きをしていますが、そのことが来年4月からぜひ是正をしてもらいたいと思っているんですけど、そういうような問題意識がおありなのかどうか。それから、あるとすればどういうふうに是正しようとしているのか、お聞きをいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほどもいろんなご意見、また私のほうからもご紹介しましたけど、藤巻議員ももしお聞きならばまたお聞かせいただければありがたいなと思います。私もできるだけ機会を捉えて現場に赴くようにしておりますし、私なりに感じたことは全てその現場の担当者にも、そしてまた市の担当にもお話をさせていただいております。一番あるべき姿は、指定管理ということだと思います。しかし、今ご存じだと思いますけども、あそこの分じろうの設計から、構想段階から市民がかかわる中で、ああいった形になって、人材がどんどんと育ってきてということであります。あの組織には、期待するところは大でありまして、私はできればこのまま成長していただいて、指定管理者になっていただければありがたいなとは個人的には思っていますけども、これはどうなるかちょっとわかりません。でも、そういった成長していっている組織だというのは間違いないと思いますので、私は若いそういった皆さんのこれからの伸びしろに大いに期待したいと、そのように思っております。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  もう一つ、特にギャラリーの関係なんですが、3日、4日と版画の個展がありましたので、私も見させていただきました。そうしたら下のギャラリーの中の2分の1を使って版画展がなされていました。かなりいっぱいの情報を版画展の中に、2分の1の版画展ということでやっていたんですけど、実は隣のとこががらがらで何にも使っていなかったんです。これだけの大きな情報を使った版画展をやって、充実版画展をしようとしているんだから、何でこれだけの面のところでやれないかと、そう思いながら見てきたんですけど、市長それはそういうふうなのを望んでいたという作家ののがあったのかもわかりませんが、人がいっぱいいたので、本人に確かめられなかったんですけど、ひょっとしたら版画に値段がついていましたので、恐らく有料で販売もしていたんだと。そうすると、3倍の利用料がかかるとか、2日間もそうなんだと思うんですけど、そういうようなのの利用料だとか、備品や設備なども整っているのですけど、そこのところについてもう少し工夫があったほうがいいと、そういうふうに思って具体的にお聞きしているんですけど、実際3日、4日の日に行かせてもらったら、あれだけの広いスペースの中で2分の1しか使っていなくて、窮屈に使っている。片方は本当にがらがらあいているんです。もったいないなと思ったんですが、そういう実態についてどうお考えでしょうか。できれば担当者のほうがいいと思うんですけど。



○議長(川田一幸君)

  都市計画課長。



◎都市計画課長(藤巻裕君)

  ギャラリーの利用の関係でございますけども、3日、4日の版画展について、私も現地に赴きまして、作家の方ともお話をしたところでございます。ギャラリーの利用は、この間の版画展に関しては、販売をしていたと。1つの版画が2万とか、3万、そういうお値段がついていたということは、営利を目的としていたということで、3倍の料金を取っていたはずでございます。その中で、作家の方はその料金が高いということで、半分を使った上で展覧会をやっていたということでございます。ギャラリーの利用は、ほとんどが市民活動や社会教育団体の方が利用されているのが現実であって、ほとんど利用料減免、100%減免ということでありますので、多くの市民の方から現在使っていただいているというふうに思っております。また、利用日数についても、先ほど市長からご答弁ありましたけども、そういったいろんな課題については、また今後関係する課やNPOと会議を行っておりますので、その中で使いやすいような施設、皆さんから多くの方が使っていただける施設を目指して、いろいろ改善点や問題をクリアしていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  備品や設備の問題も含めて、もう少し工夫がありそうですので、十分積み上げていって、よりいい方向にお願いしたいと思います。

  時間がなくなってしまったんですけど、文化ホールの関係についてお伺いします。来年度のそれぞれの団体がぜひ利用したいというので今準備をしているんだと思いますが、それぞれの団体の自分のところの事業計画を立てたり、予算をつくるのは、もう来年の3月までにつくりますので、実際オープンになるのは10月、11月になるんかもわからんけど、そういう利用する団体のことを考えますと、早目に市のほうから方針を出していただいたほうがいいと思うんですが、その中の一つにぜひご提案したいのは、ことし10周年のお祝い的な事業のときの市民の皆さんから公募をして、かなり高額の参加しやすいような制度をつくってもらいました。ぜひ今回も開会イベント、余り短くするのではなくて、かなり長目にして、なおかつ通常の料金でやるというような、そういうことではなくて、一緒にともに祝いながら自分たちの情報を発信すると、そういうようなのがやりやすいようなぜひ制度をつくってもらいたい。新規にぜひつくってもらいたいと思っています。その中には、共催をすれば利用料が半減するからと、そういうことではなくて、自分たちがやろうとする事業に対して触発するような、そういう制度をぜひつくってスタートしていただきたいと思います。

  それから、歌と踊りの祭典のときに言われたんですけど、料金の設定もあるんだろうけども、今の市民会館とクロステンを使ったときよりも、中間ぐらいというか、それ以上高くなるととてもいい施設だけども使えないと、市民会館程度か、少なくともプラス同じぐらいだと、むしろ市長にちゃんと伝えてもらいたいのは、米百俵の精神で人を育てるというのはとても大変なことなので、あそこのところでどれだけ利用料が上がるかわからんけども、そういうことも配慮しながら、ぜひ料金設定と米百俵の精神であそこは使いやすい、料金も含めてやってほしいということも含めて、ぜひ市長にも伝えてほしいということを言われましたので、時間がなくなりましたが、その点について、教育委員会だろうか、市長最後に締めてください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  10周年のときの記念事業、ステッカーというんですか、張っていただいて、皆さんに頑張っていただいたわけで、また予算面でも対応させていただきまして、非常に盛り上がったことは本当に事実でありまして、そういったやり方がいいのであろうか、また教育委員会の皆さんとしっかりとやり方については検討してまいりたいと思います。多くの皆さんから出だし、スタートダッシュしていただきまして、末永く市民に使っていただける市民文化ホールになってもらいたいというふうに念願をしております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  義務教育学校については時間が来ましたので、次に譲りたいと思いますが、この前横浜に行ってきました。酒井さんという校長先生に会ってきました。すばらしい人でした。義務教育学校をスタートしたときに、呉の二宮先生という方から来ていただいて講演をやってもらいました。ぜひ酒井先生から来ていただいて講演をする機会をつくってもらいたいと思います。見ていましたら、1日2万歩歩いている、学校内を。夏休みでも1万歩歩いている。そうやって実践をしながらやっていった校長がおりました。ぜひそういう方をしながら市民の共有の財産にしていただきたいと思いますので、答弁をいただく時間がありませんので、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上で終わります。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時49分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時59分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     市民文化ホールと周辺道路について



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  それでは、12月議会一般質問をさせていただきます。今回は、市民文化ホールと周辺道路についてということで質問させていただきます。

  市民文化ホール建設検討委員会の答申をベースに市民説明会を経て、公募型プロポーザル選定により事業者の決定がなされ、市民文化ホールの工事が順調に進んでまいりました。最近は、外観も見えるようになり、市民の期待と関心も高まり、完成が待ち遠しい状況となりました。そこで、以下の3点について質問をいたします。

  1点目、文化ホールの駐車スペースは何台確保できるのか。また、周辺道路を含めた除雪体制はどのように対応するのか。

  2点目、文化ホールへの導入経路と117等の渋滞緩和策をどう考えているのか。

  3点目、内覧会、こけら落とし等のスケジュールについては、どのように計画をしているのか。

  以上、3点についてお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  太田祐子議員のご質問にお答えを申し上げます。

  最初に、文化ホールの駐車台数についてでございます。現市民会館の駐車場台数は、市民体育館周辺の駐車場を含め普通車で209台となっておりますが、新しい文化ホールではおおむね220台となります。冬場につきましては、機械除雪により常時100台程度のスペースを確保し、十日町雪まつりなどのイベント時には、排雪をいたしまして、さらなる駐車スペースの確保を行いたいと考えております。また、周辺道路の除雪につきましては、これまでと同様市道除雪の体制の中で、責任を持って行ってまいります。

  続きまして、文化ホールへの導入経路と渋滞緩和対策についてであります。文化ホールへの進入路については、既存道路としては、朝日堂様前の市道から十日町高校東側の市道を進む経路、そして国道117号の本町1丁目上から西方向に市道を進む経路、そして市役所前の千原様と東北電力様に挟まれた市道を北側に進む経路の3経路がございます。現在文化ホール建設にあわせて、市道山本高山線の山田屋商店様の西側から文化ホールへの進入路を新しく整備をしており、加えて国道117号の本町1丁目上からの市道本町1丁目上線は、来年のオープンまでに拡幅する予定としております。文化ホール完成後各種イベント開催時には、周辺の道路で一時的な混雑等が発生することもあろうかと思いますが、市民の皆様には少しでも車両の出入りが分散されるよう、進入路についての事前周知を十分に行い、ご協力いただくように努めてまいりたいと考えております。

  なお、特に混雑が予想されるイベントなどが開催される場合には、混雑緩和のため主催者側にも誘導員等を配置するよう要請をしていきたいと考えております。あわせて休日などであれば、市役所の駐車場もご利用いただくことで、混雑緩和につながると考えております。

  最後に、内覧会、こけら落とし等のスケジュールについてであります。ご承知のように文化ホール・中央公民館は、平成29年秋のオープンを目指して建設を進めております。現段階の建設スケジュールでは、平成29年9月末に施設の引き渡しを受け、その後現市民会館・中央公民館からの引っ越し作業や文化ホール等の開館に向けた諸準備作業を行い、11月中旬には竣工記念式典を実施するという計画で進めているところでございます。したがいまして、内覧会につきましては、現在のところ11月初旬ごろを予定をしております。なお、文化ホールオープン後は平成30年6月ごろまでの間にさまざまなジャンルで5回程度の開館記念イベントを開催する方向で検討を進めており、現在関係団体と内容や日程等の調整を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  極めて簡潔明瞭といいますか、の答弁をいただきましたので、私のほうから再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、1点目ですが、この説明をいただいた時点で、第1駐車場と第2駐車場ということで、220台ということですが、特に私周辺というか、住民の皆さんがご心配をされるのがやはり私どもの地域は豪雪でございます。この先ほどの進入経路も含めまして、冬の除雪体制ということが大変皆さんご心配をされていますし、私も心配でございます。まずもって十日町高校がございます。それで、この部分は池田医院さんから進入してくるちょうどこの文化ホールができるこちらの庁舎側のほう、法務局とかある部分から道路除雪になっているわけです。そして、117に通じますこのアーケード、本町1丁目上のところからこれ予定では8メートルの拡幅道路となるというふうに説明受けているんですが、こちらのこのアーケードから、117から入ってくる道には消雪パイプがありましたでしょうか。それお願いします。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  ただいまの本町1丁目上線には、消雪パイプはございません。機械除雪で除雪を行っております。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  これまでもこの文化ホールができる前までというか、今まではこちらのほうの除雪が全て昔のクレオスさんのそこの、今工事をしているところを借り、雪置き場ということで、そこに押し込んでいたと。そして、十日町高校に通うお子さんたちの利便性等々も含めて、ここを出る車も含めての道路確保ということをキープしていたわけですが、先ほどの答弁ですと機械除雪で、そうしますと今の予定だと第2駐車場のほうに排雪をする予定なんでしょうか。どこへ排雪を、道路除雪をするわけです、こちらの千原さんからずっと入った道と、それから今山田屋さんの後ろを道路をつくっているわけですが、そこもちょっと井戸が掘れないというふうに記憶しているんですけど、消雪パイプはそこは入るんでしょうか。それと排雪場所はどこかということを。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  それでは、私のほうからは、排雪場所についてお答えをいたします。

  本町1丁目上線のこの部分につきましては、一応第2駐車場のほうを排雪場所というようなことで考えております。また、この千原商店様の脇、こちらの道路につきましては、現在十日町高校の敷地内のほうへ雪出し場所をお願いしておりますので、引き続きそのように対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  今新しく道路をつくっている山田屋さんの後ろも十高のところということですか。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  山田屋さんの西側の取りつけ道路の雪については、第1駐車場の雪と一緒に第1駐車場の東側、本町通り側にまとめてためておく予定です。冬期間は100台程度の駐車スペースを確保して、残りの部分については、雪をそこに固めておくという形で考えています。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  そうしますと、多分これが最終の図面で私どもがもらった図面だと思うんですが、本町1丁目からの入り口で、8メートルに拡幅したところからずっと楕円を描いて入り口のほうに導入道路という形をつくっていますし、身障者用の駐車場スペース4台分が示されています。そうしますと、こちら今つくっているところで、第1駐車場の市道側といいますと、こちらのほうにかかってくる予定ですか、それとも大型バスを駐車するスペースのところということになるんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  本町通りの住宅側に押しつけるということです。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  私がちょっと押しつける位置というものが、それは後でじゃまた確認をさせていただきます。

  それで、この排雪の時期といいますか、やはり市民の皆さんが非常に期待をして、それで予定とすれば来年の11月中旬オープンということですので、雪降り前にオープンをするわけです。そうしますと、市民や皆さんの思いというのは非常に今まさにうれしいという状況の中で、やはりある程度排雪の回数とか、できるだけ良好な状況で市民の皆さんからお車で入っていただく、利用をしていただくという環境整備といいますか、除雪体制は重要だと考えておりますが、その辺のところは何か山積みになって雪まつりになると十日町高校とか、川治昭和町線は雪まつり前にきれいにするとか、そういういろいろな方程式か何かがあるのかわからないんですが、そういうんじゃなくて、ある程度そういう回数みたいなことは考慮されるお考えがあるのか、確認させてください。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  冬期間は、どうしてもやっぱり雪の状況が読めないということで、大きなイベントは少なくなります。大きなイベントがあるときは、あらかじめ排雪をする予定ではいますが、ただ常時200台の駐車場を確保するということは考えていません。現施設の状況でも、本当に3分の1程度しか駐車場は使っていませんので、十分可能かと考えています。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  市道のほうの排雪の考え方でございますけども、これにつきましては施設の利用状況あるいは道路の混雑状況等を勘案しながら、排雪のほうを考えていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  十日町高校へ通学する生徒さんもおります。また、こちらのほうに公民館の役割もありますから、そういったところで新たな本町側からと、それから池田医院、それから新しくできる山田屋さんの裏側と、それから千原さんという3経路については、十分今冬そういったことも勘案しながら、ぜひともオープン後はスムーズなそういう除雪体制を強く望みたいと思います。

  それで、2点目なんですが、先ほど説明がありましたように、3経路予定をしているということでございます。まずもって平成29年、来年の9月末に引き渡しということでございますが、そのことで私も本町1丁目ですとか、山本5丁目の住民の皆様は、非常に本町1丁目山田屋さんの信号がございます。そこのところを今工事用の車が入っていたりする山田屋さんの新しい道に渡っていくとした場合でも、ちょうど角っこ、アーケード本町1丁目側ではなくて、山本5丁目のほうは国道117号線なんですが、ここ歩道がありません。路側帯なんです。白い本当にこんな路側帯が両側というところで、ここで信号待ちをするとか、またそんな大きなバスが文化ホールにどんどん、どんどん来てもらうような形になると非常にうれしいわけですが、ここで近所の人が信号を渡って文化ホールに行くというときと、イベントがあって大型バスと交錯するという場合の安全確保というところが非常に気になるというか、立って見ていますと心配になります。その点で、何か安全対策及び考慮すべき今後の状況等お考えでしたら教えていただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  まず、道路の考え方としましては、今現在山本高山線の関係では、改良というものは具体的に検討はしておりません。利用状況などを見ながら、そういった意味では歩行者の滞留等々の中で危険な状況が見受けられた場合には、また対応を検討してまいらなきゃならないと、こんなふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  非常にそういう考え方は、私はちょっと違うかなと思っているわけです。今回の十日町のこの文化ホールは、市民の皆さんが中央公民館と市民ホールが老朽化したことによりまして、検討委員会をつくり、そして答申を受けて、また説明会で市民の声を聞いて、そしてまたキャッチボールをしながらやっとこの建設場所も決まり、そして内容も決まり、そしてプロポーザルで設計関係も決まってきた。まさに私はこれは中心市街地の一部にもかかわってくる問題で、分じろう、十じろうがオープンし、立体駐車場もオープンする。そして、この市民文化ホールはもっと言うと十日町市民が誇れる十日町のランドマーク的なシンボル的な施設なんです、これは。それで、オープンして人の流れ、歩行者の状況を見て危険を感じたら対策をとるということ自体が私は絶対違うと思うんです。市長どうですか、その辺の考えは。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おっしゃるとおりだと思うんですけども、大変な集客力のある施設になると思いますし、平常時も近くに県立高校もあるし、役所とも近いということでありまして、中心市街地活性化のエリアの一番南側の非常に大事なポイントとなるところでありますので、これについては当然建設部また国道も一部かかりますので、県の皆さんともいろいろとシミュレーションして、遺漏のないように対応してもらうように、また私のほうからもしっかりとお話をしていきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  ありがとうございます。私も逆に言うと、あそこを十日町市のユニバーサルデザインのモデル区にして、まさに本町1丁目、ずっとアーケードがあるわけです。ずっと1丁目のところまでアーケードで来て、そして文化ホールへの導入ベースには雁木型のアーケードを延長してもらって、スムーズにまさに誰もが集い、憩える、そして楽しめる、発表できる、そういった場所にしたらいいなというか、すべきだというふうに思っていまして、どうでしょうか、ユニバーサルデザインのモデル区画として、市民文化ホールエリアを考えていくという手法はいかがでしょうか。市長お願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  もうちょっと早く言っていただければよかったのかもしれません。いろいろこれからもそういった意味で、でも人に優しい施設になることは間違いないということでありますし、本当にもちろん車で来られる方が多いと思いますが、特に高校生の皆さんは、裏から徒歩でというふうなことで、普通のときも十分ご利用いただけるような魅力的な施設になると思うんです。今十じろうなんか行きますと、2階はほとんど高校生が勉強しています。やっぱり気持ちがいいとおっしゃられて、私もよくのぞくんですけれども、のぞくと大体本当に使えるスペースはほとんど埋まっているような状況になっています。そういったことで、歩く方にもスムーズに入れて、また障がいのある皆さんにもご利用いただけるようなものに建物自体はなりますもんですから、そうしたところをまた動線などもしっかり考えまして、議員のおっしゃるようなそういう形に時間はかかるかもしれませんけども、していければ本当にありがたいというふうに思うわけであります。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  ちなみにユニバーサルデザインのシティーというか、まちづくりは終わりはないそうです。全ての人、誰にでも年齢、性別、障がいの有無、そういったさまざまな理由で特別扱いをしない、そういったデザインに対応するということですので、遅いとか、終わりはございませんので、ぜひこの市民文化ホールの一角は、十日町のユニバーサルデザインのモデル地区なんだと、こういうことをお願いしたいと思います。

  確認なんですが、こちらのほうのプロポーザルのときにいただいたこの住宅のところに、市役所側の入り口に本町通りから市役所通りまで連続する雁木空間とございます。こちらのルート117側の本町1の上のところにも本町入り口から連続した雁木通りとございますが、これは本当に連続した雁木が設置されるのか、確認させてください。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  本町1丁目から本町1丁目上線のところのアーケードということで、プロポーザルのときにはつくられていました。ただ、この本町1丁目上線拡幅しますけれども、8メートルなんです。そういう中でアーケードをつけてしまうと、大体2メートルから3メートルくらい使えなくなります。アーケードのメリットよりも道路を広くするメリットのほうを選ばせていただいて、その雁木の設置については断念しました。以上です。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  それは、議会の常任委員会か何かにご報告なり、提案なり、ご意見を伺った経緯がございますか。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  報告はさせていただいたかと思いますが、それについてご意見をということまではお聞きしていなかったかと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  私は、こういった配慮がご提案されていまして、非常に先ほど言いましたように感銘といいますか、こういうところに配慮して設計を、本当に歩いて周遊できる中心市街地に人の流れをつくっていくためのこれはスペースというか、これはじゃ市役所側のほうには一応雁木スペースの雨よけといいますか、そういったものは設置されるんですね。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  施設の玄関のところには雁木があって、車寄せスペースは確保しますが、道路上には雁木を設けるところはありません。以上です。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  非常に今お話をさせてもらいましたように、十日町市の高齢化率は36、きのうももろもろお話がありました。2025年までには本当にどんどん、どんどんうなぎ登りです。こういったところは、特にご近所の方は山本方面からとか、本町1丁目からとかという方たちは、やはり中央公民館というか、明石学級とか等々の学習もありますので、歩いてくる方の配慮というのは非常に私は重要だと思っておりまして、この図案というかを見て、非常にうれしく、ああよかったなと、そうすれば本町1丁目のアーケードから今つくっている入り口のところまでちょっとアーケードを延長してもらえば、そちらのほうに入れば雁木の雨よけというかがあるんだなというふうに思って、非常にこれこそまさに十日町の象徴、市民が誇れるランドマークの文化ホールだなというふうに思っていたんですが、今これ非常にちょっとがっかりをしてしまって、これ何とか復活できないものなんでしょうか、どうでしょう。



○議長(川田一幸君)

  文化スポーツ部長。



◎文化スポーツ部長(富井敏君)

  私のほうからちょっとお答えをさせていただきますが、一番最初にお配りさせていただいて、多分お手元にあるものは業者のほうからの一番最初のプロポーザルのときの提案の図ではないかと思います。私ども本当に残念なところなんでございますけれども、そういったユニバーサルデザインに基づいた提案というのを評価した中で、やはり採用というところもウエートが高かったことは事実でございまして、その後の現地の精査とかやっていく中で、例えば道路の幅員であるとか、地形上の問題から進入路の位置を変更せざるを得なくなったりとか、さまざまな課題がございまして、その中でじゃ何を優先していくかといういろいろな選択肢の中で、業者と相談した中で今のような形になってきているところでございます。そういうことでご理解をいただければと思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  私は、今回本当にこういうことになっているとは思っていなかったので、市長どうでしょうか、29年度の予算でこの部分をやはり何とか、だって十日町の長年の夢の市民文化ホール兼中央公民館です。そこの入り口が雨よけといいますか、雁木のスペースがないという、この当初の私がこれを夢描いていたので、ちょっと今唐突にその話をされますと、非常に次の質問をどうしようみたいなことになるんですが、今思うことは何とか29年度の予算の中にこの当初予定をされておりましたこの雁木、雨よけベースをぜひとも教育委員会のほうと再度詰めまして、その部分は実施すべきかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  このことにつきましては、私ども十分時間をとった中で断念をしたという経緯がありまして、私自身も議員のお気持ちはよくわかりまして、非常にデザインの観点からも非常に好ましいかなとは思っていたんです。先ほど部長が答弁したとおりであります。特に入り口のところ、幅員がどうにもとれないということだったというふうに記憶しております。大変残念なんですけど、これについては29年度予算云々というような形にはなかなかできにくいかなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  本当にどう言ったらいいのか、ちょっとがっかりなんですが、幅員というか、車の車道を優先して、弱い方というか、そういった歩く歩道の部分をカットしていくかというか、そういう部分の考え方というのは、非常に今まで優先をされてきた考え方だと思いますが、これここまででき上がってしまった状況です。せめてそうしましたら、山田屋さんのあそこの丁字路の信号待ちの待機スペースですか、歩行者あそこは本当に路側帯しかない、非常に危険だというふうに感じております。そこの部分を何とかめどをつけてもらうことと、市役所前の市道をどういうふうにもう少し拡幅できて、安全性をキープできるのかということをきちんと計画をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  先ほどの答弁と重複するような形になりますけども、利用状況の中で私ども現地をしっかりと確認をする中で、また必要な措置を検討してまいりたいと考えております。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  私大変残念です。文化ホールが市民の皆さんと待ち遠しくオープンをするわけです。来年の秋までに何とかそういった部分で29年度は無理としても、30年、31年と次年度に向かってユニバーサルデザインの市民ホールの周辺モデル区域にしていってくださることを計画的に望みまして、今回はこれで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第4日目の会議は12月7日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第4日目の会議は12月7日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 2時36分    散  会