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新潟県 十日町市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月05日−市政に対する一般質問−02号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−市政に対する一般質問−02号







平成28年 12月 定例会(第4回)





          平成28年第4回十日町市議会定例会会議録
            平成28年12月5日(第2日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君                            
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  長谷川   智 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君
   建 設 部 長  池 田 克 也 君      子育て教育部長  渡 辺 健 一 君

   文 化 スポーツ  富 井   敏 君      建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君
   部     長

   企 画 政策課長  鈴 木 政 広 君      総 務 課 長  渡 辺 盛 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      防 災 安全課長  南 雲   浩 君
   福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君      子育て支援課長  樋 口 幸 宏 君

   健 康 づ く り  長谷川 義 明 君      環 境 衛生課長  村 山 一 男 君
   推 進 課 長

   産 業 政策課長  渡 辺 正 彦 君      観 光 交流課長  金 澤 克 夫 君
   建 設 課 長  齋 木   修 君      都 市 計画課長  藤 巻   裕 君
   上 下 水道局長  福 島 一 典 君      学 校 教育課長  川 崎 正 男 君
   生 涯 学習課長  大 島   満 君      川 西 支 所 長  高 橋 林 市 君
   中 里 支 所 長  江 口   登 君      松 代 支 所 長  柳   利 彦 君
   松 之 山支所長  中 島 一 男 君      農 林 課長補佐  庭 野 日出貴 君
   農 林 課長補佐  広 田 達 巳 君      文化財課長補佐  石 原 正 敏 君
                                              
1. 議事日程 第2号
                           平成28年12月5日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成28年十日町市議会第4回定例会第2日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。

  ここで、子育て支援課長から発言の申し出がありますので、これを許します。子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  それでは、お手元に資料を配らせていただきましたものにつきましてご説明をさせていただきたいと思います。

  先週の金曜日の本会議初日におきましてご審議いただきました議案第129号 一般会計補正予算(第6号)に関するご質問のうち、3款2項2目特定教育・保育施設運営事業の公立保育園の職員の人数、職種等につきまして追加の説明をさせていただきます。まず、上の表でございますが、正職員数に関しましては、右側のほうになりますが、本年4月の47人のまま増減はございません。その下の任用があります臨時職員に関しましては、4月の109人に対しまして33人の増を見込みまして、うち保育士の有資格者につきましては16人を見込んでおります。

  次に、下の表でございますが、任用がない作業員賃金による者につきましては、4月の75人に対しまして27人の増を見込んでおります。臨時職員、また作業員賃金とも現有の者の勤務時間が増嵩する分も含んでいるものでございます。今回の作業員賃金の補正額につきましては、昨年の12月補正とほぼ同額をお願いしているところでございます。

  なお、任用がない作業員賃金によります保育助手等に関しましては、週20時間未満、1日4時間未満の短時間勤務でございまして、早番のみでありますとか、遅番のみでありますとか、保育士の研修あるいは休暇等の代替職員としてお勤めをいただいているところでございます。このようなことから任用手続や任用のシステム管理の対象外となっておりまして、有資格者か無資格者かの区分につきましては支払い伝票1件1件の確認が必要ということから、申しわけございませんが、一括した表示となっておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

                                              

     関口市政2期目の総括と今後の市政運営について



○議長(川田一幸君)

  それでは、一般質問に関し順次発言を許します。飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  おはようございます。通告に基づきまして一般質問を行います。本議会の一般質問のトップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いします。

  質問題目は、関口市長の2期目の総括と今後の市政運営についてであります。関口市長が標榜されている選ばれて住み継がれるまちづくり、?、人に優しいまちづくり、?、活力あるまちづくり、?、安全、安心なまちづくり、?、大胆な市役所改革がありますが、市長2期目の最終年があと5カ月と残り少なくなりましたが、これらについてどう評価し、また課題をどのように捉えられておられるのか、あわせて新年度予算に対する思いと今後の市政運営についてのお考えを伺いたいと思います。

  以上で1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、飯塚茂夫議員のご質問にお答えをしてまいります。

  ことしの3月に第二次十日町市総合計画を策定させていただきました。そこにおいて私は選ばれて住み継がれるまちとおかまちを目指した4つの重点方針を掲げさせていただいたわけであります。私の市長としての2期目の評価と課題というお問いでありますが、総括といたしましては、この選ばれて住み継がれるまちづくりのために就任当初から準備をし、課題解決に向かってきておったものが、少しずつではありますが、形となってあらわれ始めてきているのではないかというふうに感じております。

  その一つに信濃川の水の問題があるかと思います。これは、就任当時の大変大きな課題であったわけであります。JR東日本と精力的に交渉を進める中で、昨年5月には新たな覚書を締結させていただきました。議員ご承知のとおり信濃川にはサケが再び戻りまして、自然環境も少しずつ改善されてきているものというふうに感じております。また、水の量がふえたことによりまして新たな可能性といいますか、ラフティングなどの取り組みも始まりました。大河信濃川での水上スポーツということであります。水がないときには到底考えられなかったものではないかと思いますけれども、これからの十日町市の新たな観光資源でありますし、また教育の素材としても大変有用なものというふうに大いに喜んでいるわけであります。さらに、再生可能エネルギーを創出する小水力発電計画などにも取り組んでおります。大変夢のある事業であります。この実現に向けましては、JR東日本と引き続きしっかりと連携をとって、ご協力をいただけると社長からのお話もいただいておるわけでありますので、しっかりと市民のために進めていかなければならない課題であるというふうに思っております。

  就任の2期目の4年間でありますが、合併特例期間に当たったわけでありまして、ある意味財政的には大変恵まれていた4年間であったと思います。そうした中で多くの事業に積極的に取り組ませていただいたと言えると思います。今後30年、40年先を見据えて大きな投資が進められているものというふうに感じております。特に国、県からのご理解をいただく中で進めてまいりました上越魚沼地域振興快速道路の件でありますけれども、八箇峠道路につきましてはいよいよ来年度供用開始というところまでこぎつけました。不幸な事故もあったわけでありますけれども、ここまで事業進捗をしてまいりまして、あと一冬我慢すれば八箇峠の大きな交通問題が解消されるものと期待をしているものであります。

  そして、市民の命を守る県立十日町病院の部分開院であります。これも用地の選定等非常に大きな課題がある中で中心市街地にということを決断させていただいて、県ご当局とともに進めてまいったわけでありますが、おかげさまでその先に県立の看護学校の建設というまた大きな夢といいますか、そうした事業も出てまいりました。このことにつきましてもしっかりと県のご当局と一緒に市民の課題解決に向けて、大きな今までの夢でありますので、この実現に向けて頑張ってまいる所存であります。

  さらに、全国に先駆けて開設をさせていただきました十日町小学校、ふれあいの丘支援学校、そして発達支援センターの複合施設でありますいわゆる夢の学校、この整備、そして消防救急デジタル無線、また高機能指令センターなどを常備いたしました新消防庁舎の建設、さらに市民の生活を支えるごみ焼却場でありますエコクリーンセンターの改築などなど、本当に大きな事業が無事に完了したというふうに喜んでおります。特に消防庁舎並びにエコクリーンセンターにつきましては、財政的に極めて有利な国のご支援をいただく中での整備でありまして、大変将来負担も少ない効率的な整備ができたというふうに感じております。

  中心市街地の活性化についてでありますけども、この事業は平成22年から取り組んでまいりました。2期目のスタートであります平成25年の6月に内閣総理大臣から認定証を頂戴したわけであります。その後、中越大震災で被災をした十日町市のまさに最盛期を象徴する2つの建物が民間活力によって、いこて、そしてアップルとおかまちとして生まれ変わったわけでありまして、今年度はまちなかステージの分じろうや十じろうが完成いたしました。このステージの整備につきましては、構想段階から今までにない手法で取り組んでまいりまして、山崎亮さん、そして青木淳さんというスーパースターと言っていい方々からご指導いただきながら、市民グループの皆様がまさに設計から今後の活用方法に至るまで大いに参画をしていただいたものであります。その精力的な協働の取り組みがこのたびグッドデザイン賞に選定されて、そのうちの特にすぐれた100の事業に選ばれたということで、大変ありがたく思っている次第であります。さらに、来年の秋にはいよいよ新しい市民文化ホールが完成する見込みでございます。こうした中心市街地活性化の取り組みにつきましては、国の皆様からも評価をいただきまして、国土交通省からまち交大賞のまちづくりシナリオ賞を頂戴したものであります。

  こうしたインフラ整備や中心市街地の整備が大きく進んだことは、国、また県のご当局を初め国会議員の先生、県会議員の先生のご支援、ご協力をいただいたたまものであるというふうに思っております。そして、1つ申し上げるならば、さらに当市が平成22年から行っております国土交通省、また経済産業省、農林水産省などの国の機関との人材交流なども大きな力になっているんじゃないかなというふうに感じております。

  各地域に目を向けますと、川西では道の駅瀬替えの郷せんだが国土交通省の重点道の駅に指定をされました。そして、そこにせんだ元気ハウスが整備をされているところであります。中里におきましては太陽光発電装置、また地下熱利用の空気循環装置などを整備いたしましたなかさとアリーナ、そして松代では廃校を活用いたしました奴奈川キャンパスでありますとか、また松之山では温泉熱を活用いたしました温泉街の消雪パイプの整備など、各地域のそれぞれ個性を生かした施設の整備などが進んできたかなというふうに感じております。

  こうした各地域の活性化が今の十日町市の元気、活力となっているわけでありますが、平成17年4月1日の市町村合併から11年余りがたちまして、昨年の市制施行10周年におきましては、4月にまずまちづくり基本条例を制定させていただいて、今後の十日町市の大きな方向性を市民とともにつくり上げることができたのではないかと感じております。そして、数々のイベントを市民とともにまさに協働で企画、開催いたしまして、11月1日には記念の式典を挙行させていただきました。

  これまでの十日町市の発展は、言うまでもなく先人たちのご努力、そして市民の皆様のお力はもちろんであるわけでありますけれども、いわゆる郷人会の皆様でありますとか、十日町市に魅力を感じて応援をしてくださっている多くのサポーターの皆様の力もまた大きいというふうに感じております。記念式典におきましては、これらを代表する6名の皆様に感謝状を贈呈させていただくとともに、谷川俊太郎さん起草による市民憲章も発表させていただいたわけであります。

  合併直前の平成16年10月には中越大震災が発生いたしまして、その後2度の巨大地震、また豪雨、豪雪などたび重なる災害に見舞われたわけでありますけれども、皆様のご承知のとおり、合併から11年余りを経た今の十日町市は、まちも人も元気な姿を取り戻して、さらに全国からも注目を集める魅力あふれるまちになったのではないかというふうに感じております。

  その一つの大きな要因といいますのがやはり私は大地の芸術祭の20年間にわたる取り組みではないかというふうに感じております。回を重ねるごとにまさに右肩上がりで来場者数もふえ、昨年度の第6回展では51万人を超える皆様から当地域にお越しをいただいたわけであります。特にこの6回展においては、ネットワークアドバイザーに高島宏平さんをお迎えいたしまして、その人脈から広がった若者、著名人などオフィシャルサポーターの皆様にご協力をいただいて、芸術祭の新たな方向性が見えてきたのではないかと大いに希望を感じているところであります。例えばこうしたご縁から実現いたしましたYEN TOWN BANDの一夜限りの復活ライブなどは、最も私は象徴的な出来事の一つではなかったかというふうに感じております。

  現在芸術を活用した地域創生に取り組む自治体は本当にたくさんございます。当地域はまさにそのパイオニアとして高い注目を集めまして、6回展当時下村文部科学大臣、また青柳文化庁長官からもご視察をいただいているわけであります。そのほかにも国内最大の旅行会社でありますJTB関東の新入社員の内定式が農舞台で行われたというのも私は非常にありがたいことであるというふうに思っておりますし、総務省からはふるさとづくり大賞、そして先日農林水産省からはディスカバー農山漁村の宝の認定など、本当に多くの賞を受賞することができたわけであります。

  そして、大地の芸術祭は3年に1回のトリエンナーレだけではなくて、まさに大地の芸術祭の里ブランドとして十日町市、この越後妻有を発信すべく春夏秋冬、毎年新たな取り組みを進めております。特に冬の越後妻有を発信するという意味で越後妻有雪花火を始めさせていただいたわけでありますけれども、ことしで3回目を迎えまして、このほど日本経済新聞におきまして専門家が選ぶ代表的な冬の花火の一つにお取り上げいただいたということで、これも本当にうれしく感じておるものであります。

  そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催につきましては、これは3年前に決まったわけでありますけども、このときからいろんなことをPRを始めたわけであります。新国立競技場の聖火台のモチーフに国宝の火焔型土器を採用していただきたいということで、当時の下村文科大臣、遠藤五輪大臣、先ごろは丸川オリンピック担当大臣にも話をさせていただいております。

  また、同じ縄文時代の国宝を持ちます長野県の茅野市、また山形県舟形町の皆様との連携、さらに火焔街道連携協議会として申請をさせていただいた縄文文化のストーリーが日本遺産に認定をされましたことなど、大きな追い風を感じているところでございます。

  一方、この夏に開催されましたリオデジャネイロオリンピックにつきましては、桜花レスリング道場で合宿をしました女子レスリングチームの選手がまさに快進撃を見せていただいて、そして現地の東京オリンピックの組織委員会がジャパンハウスを置いたわけでありますけども、そこに火焔型土器のレプリカを展示していただきまして、終了後にはそちらに寄贈をさせていただいて、こういった十日町市独自の取り組みも進めているわけであります。

  ことし1月には、東京オリンピックにおけるクロアチア共和国のホストタウンとして十日町市が認定されました。アンダー17のナショナルチーム、クロアチアの代表チームのキャンプでありますとか、またクロアチアの料理を十日町の子供たち、給食への提供などの取り組みも行ってまいりました。こうしたことが実現してきたことは、ブラジル大使館、またクロアチア大使館、それぞれ両国大使を初め関係者の皆様から十日町市の大方針を十分にご理解いただき、ご協力をいただいたたまものではないかというふうに感じております。

  こうした国際的なおつき合いも今後ますます十日町市にとって重要になるものと考えておりまして、イタリア、コモ市との姉妹都市交流は40年を迎えたわけでございます。今回新たに食を初めとした文化交流など、全く新しいつながりの芽生えが見え始めてきております。この2期目4年間の中でまた特に忘れられない思い出といたしましては、安倍総理ご臨席のもと日本貿易振興機構主催のニューヨークの対日投資セミナーに参加させていただいて、十日町市の魅力を発信できたことでもございます。そして、先日も日本外国特派員協会の皆様とも新たなおつき合いが始まったわけであります。

  そしてまた、ご縁のある自治体とのつながりも強化をしてまいりました。兵庫県の川西市、山形、奈良の川西町とのいわゆる川西交流、そして世田谷区、また岡山県総社市、また沖縄の久米島町など、合併前からのこういった先人たちの築いていただいた交流、大変ありがたく受け継がせていただいて、これを拡大してまいったところであります。先日松代で毎年実習を行っております早稲田大学にご招待をいただきまして、地域連携と地域競争力講座で1時間半ほどお話をさせていただく機会があったんですけども、学生たちは十日町市のまちづくりにつきまして大変強い関心を持ってお聞きいただいたというふうに実感しております。特に当市の地域おこし協力隊の取り組みについては高い関心があったものというふうに感じました。

  この協力隊につきましては、就任直後に発足した制度であります。精力的に活用してまいったわけでありますけれども、現在までに52名を任用いたしまして、任期を満了した隊員37名の7割、26人の皆さんが当市での定住を選んでいただいたわけであります。このOBの皆様は、NPOを立ち上げていただいたり、また飲食店や宿泊施設の運営などさまざまな分野で大いにご活躍いただいて、市民に刺激を与えていただいております。市民と、そして外部の皆様とのパイプ役となって、十日町市にさらに人を呼び込む好循環が生まれてきているものというふうに感じております。

  一方、産業分野におきましてうれしい変化もありました。毎年実績が上がってきております十日町織物産地特別招待会につきましては、これまでは外に売り込もうという方針、手法があったわけでありますけれども、そうではなくて当地にお客様をお招きして、きものの販売とともに十日町市の魅力をさらに知っていただいてファンをつくろうと、こうした取り組みの趣旨を織物業界の皆様から十分ご理解いただいたことが何よりもうれしく感じているところでございます。

  また、十日町市ビジネスコンテスト、トオコンにつきましては、当初は大学生だけの参加だったわけでありますが、今ではその範囲を社会人にまで広げまして、より魅力的なアイデアがどんどん生まれてきております。十日町市の新しいビジネスの創出に貢献し始めてきていただいたのではないかというふうに感じております。

  そして、十日町地場産業振興センターの地域商社化事業が順調に推移いたしまして、このたび地方創生交付金を活用して埼玉県和光市に首都圏営業所Towakoをオープンいたしました。そこで米をすって直ちにお届けすると、十日町市のおいしいお米を首都圏に直接ご家庭に、またレストランにお届けできるという仕組みができたわけでありまして、このことは小さな変化でありますけども、これを大きく活用する中で十日町市の農業者の皆さんの農業所得が少しでも上昇するような、そういった取り組みに結びつけてまいりたいというふうに感じておりますし、この課題を突破できれば本当に私は大きな未来が農業については開けてくるのではないかというふうに感じております。

  しかしながら、いろんな光明は見えてきているとは思いますけれども、真の地域活性化、地方創生とは何かと言われれば、それは今まで十日町市から流出していった人口をいかにして取り戻すか、人口減少に歯どめを打ってその大きなトレンドを変える、そのことが真の私どもの課題だというふうに感じております。この課題に対しまして定住促進の助成事業でありますとか、またシェアハウスの整備など、いろんな施策は実施をしているところであります。そしてまた、市内で結婚する人をふやすためのハピ婚サポートセンターでありますとか、こうした結婚促進事業など、こういった取り組みが、徐々にではありますけれども、成果は上がってきているものというふうに感じております。

  さらに、子育て世代へのご支援といたしまして、就任以来保育料の大幅な軽減でありますとか、また子ども医療費助成の拡大などを行ってまいりまして、さらに特定不妊治療費の全額助成でありますとか、妊産婦への医療費助成など、いろんな支援策を重ねてまいったところであります。これら取り組みの中で十日町市の幾つかの光明の一つといたしまして、いわゆる合計特殊出生率が堅調に推移をしておりまして、新潟県でトップクラスの出生率を今も維持できていることは大変ありがたい光明の一つではないかというふうに感じております。

  さらに、大地の芸術祭、また地域おこし協力隊の活用などによりまして地域の魅力を磨くとともに、外部人材を登用して発信力を高めたことで新たな若者の移住、定住が結びついてきたという、そういった好循環ができつつあることは私の2期目の成果の一つと言っていいのではないかというふうに感じております。

  るるお話をさせていただきましたけれども、最後に新年度予算に対しての方針はといったことであります。総合計画も策定いたしました。今ほど申し上げた課題に対する方向性を重視しながら、その課題解決に向かってまいりたいというふうに考えております。市長就任から8年という時の重みを実感しております。1期4年ではなかなか実現し得なかった構想が今ほどお話ししたような、少しずつではありますけれども、形となってあらわれ始めてきたというふうに感じております。残りの任期少なくなってきたとはいえまだ5カ月ございますので、今後の十日町市のあるべき姿、またさらなる発展のための方策を今後も考えてまいらなければならないというふうに思っている次第であります。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  多岐にわたりまして詳細に答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、一つ一つ私なりに再質問させていただきたいと、こう思っております。

  本当に市長任期が終わろうとしているわけですけれども、いろんなことをやられたなというのが実感でございます。ただ、今私もそうですし、ちまたで時々聞こえることなんでありますけれども、中心市街地の活性化の関連で29年、来年の秋には市民文化ホールが完成するということで、公民館と併設するわけですけども、分じろう、十じろう、中央公民館というふうにコミュニティの育成であるとか、生涯教育、社会教育というような関連の施設ができるわけですけど、箱物施設ができてもその中身をやっぱり充実させていくということがなければ、仏つくって魂入れずということにならないようにしていただきたいと思うわけですが、この運営、先ほど維持管理経費はどうなのかというような質問もあったわけでありますけど、それもそうでありますけれども、運営というのはどのような形でなされるのか。現在分じろう、十じろうはひとサポさんが委託を受けておられるというようなことでございますけれども、新しく中央公民館、市民文化ホールができた場合に、その管理運営はどのようにされるのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  大方針をお話をさせていただきますけども、やはり効率的な管理をしていただくことが大事でありますので、タイミングは別といたしまして、市民の力、また民間の力、企業の力、そうしたものをやっぱり活用するのが大原則だというふうに思います。おかげさまでいろんな新しい団体などもできてきていますし、また変化を感じていただく中で我こそはといった思いで行動したいというふうなお話も幾つか伺っているところでありまして、そういう皆さんの力を結集するような形で、大方針ですよ。タイミング等はいろいろありますけども、そういったことで運営をしていくことがやっぱり必要だなというふうに感じています。今回の分じろう、十じろうにいたしましても直営ということで委託してやっているわけでありますけども、受け手が育ってきつつあるということを非常に力強く感じております。市民の皆様もそういった中で成長していかれて、我々も勉強していって、そういう中でそういう力を結集するべく努力をしてまいります。そのことがこのたび制定いたしましたまちづくり基本条例の大事な根幹、協働のまちづくりというところに表現されていると言っていいかと、そのように思っております。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  公民館の事業というのは、子供さんからお年寄りまでというふうに老若男女本当に全ての人にかかわることになります。そしてまた、中心市街地だけではなく、各地域にそれぞれ分館もあるわけでございますので、その辺の連携でしょうか、そういうものをきちんとしていただいて、やはりこれから高齢化も迎えるわけでありますので、市民の心のよりどころ、そういう面で重要視していただきたいと考えております。

  次に、関口市長が取り組んでいる特徴的なことに大胆な市役所改革というのがありまして、この間も説明がありましたけれども、700人体制から500人体制を実現したと、これは非常に大変なことであります。痛みを伴うことであります。もちろん市役所職員の皆さん、職員組合の皆さんの理解をいただかなければできなかったことだと思っておりますが、他方また財政的なもの、人口減、地域経済の停滞などによって市税の増収が期待できない昨今、必ずやらなければならないことだと、こう思っております。そんなことで一時は新採用を控えたというようなこともあったわけでありますが、その辺の年齢構成のいびつはないのか。また、新年度には二十数名が採用されるということであります。500人のうちの例えば二十四、五ということになると、5%が新人になるというようなことで、そうなるとその人たちの職員教育であるとか、受け入れの対応であるとか、その辺も非常に問題になってくるんじゃないかと思いますけども、それはどのように対応され、考えようとされているのか伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  500人体制につきましては、まず早目にそれを実現しようと、その中でいろんな課題が出てくるのは当然想定されたわけでありますけども、まずそこまで行き着いてみようと、その中で知恵を出しながらやっていこうと、こういう方針をまずこれは明確に定めたわけであります。そうした中で就職氷河期というリーマンショック後の非常に厳しい状況、大学生の諸君中心にあったわけであります。その中で新規採用を控えるというのは本当に厳しい、市民からもいろんなご意見いただいたわけでありますけども、いろんな知恵が出まして、いわゆる事務支援員という形で、新卒の大学生に限ってそういった特別な枠を設けて採用していったり、また事務支援員で当初受け入れた諸君が頑張っていく中で、また後年の市の職員の採用試験を受験して合格して今職員になっていると、こういうちょっと長いインターンシップということになったかもしれませんですけども、そうしたこともあったわけであります。

  人員のばらつきとかそういったことに関しては、思ったほど心配いただくほどのことはなく、今新卒だけで採用ばっかりじゃないですし、社会人枠というのも広くとっておりますんで、そうしたことも、1年1年のでこぼこはもちろんあるわけですけど、ある程度例えば5年とか3年とか、そういった固まりの中の平均値というものを見ていくと、それほど大きな偏りはないと言っていいかというふうに感じております。

  さらに、今後大量採用が続くのではないかということで、そんなに長く続くとは思っていませんけども、退職者の数を予測しながら人員の採用計画は進めています。例えば18歳から60歳まで約40年、42年ですか、そこで500人ということになりますと、1年平均12人とか、そのぐらいの平均値になるわけでありますけども、今たまたまそれのちょっと倍ぐらい採用していますけども、ならしていくと1年で10名程度のそういった長期の平均値で見れば採用計画ということになっていくと思います。ご案内のとおり新入社員が入って、定年退職者、先輩が抜けるんで、定年退職者の仕事を新入社員がやるのではないかと誤解する方もいらっしゃるわけでありますが、そうじゃなくて1年生が2年生になって、2年生が3年生になって、徐々に繰り上がっていくわけでありますんで、そうした大きなトラブルというのは私はないというふうに思っています。

  ただ、今若い職員はやっぱりいろいろと我々が新入社員の時代とは違ういろんなまたケアを必要とすることもわかってきておりまして、そうした意味でいわゆる入所後の研修体制、そうしたものについてはしっかりとしたものをつくっていって、新入社員の若い諸君がスムーズに社会人として成長していって、そして市の仕事をしっかりと覚えていく、すばらしい公務員に成長していっていただけるような、そういうシステムをつくらないといかんなというふうに感じているところであります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  市役所の職員体制というのは非常に市民の住民福祉、いろいろな面で大事なことだと思いますので、くれぐれも職員に対する対応、教育を充実させて取り組んでいっていただきたいと考えております。

  それでは、総合計画は2期目に入ったという話でありますし、この間21日の全員協議会において総合計画に対するアンケートというのを提示いただきまして、説明もいただきました。その中で満足度、不満度というのを見させてもらうと、非常にやっぱり十日町市の現況を如実にあらわしているんじゃないかなと、こう思ったわけでございます。それはどういうことかというと、市長の今説明にもありましたけれども、大地の芸術祭だとかそういう形で、観光交流とかそういう面では非常に成果も上げている、投資もまたしているわけでありますが、その辺は結構満足度がふえているけれども、その中で不満度が多いのがやっぱり農林業とか商工業とか、そういう面での結果が出ているわけですけども、これは産業の活性化、地域経済の活性化というのは言うのは簡単ですけど、なかなかこれ難しい、私は永遠の課題だと、こう思っていますけれども、この辺がやはり一番私は、人口減という問題もあります。地方創生、やっぱり地域経済を活性化させる、安定させるというのが一番大事なんじゃないかなと、毎回そのようなことを申し上げておりますけれども、そういう中においてその産業が活性化することによってやっぱり雇用の場も生まれるわけでありますから、最近は有効求人倍率も前年よりも増しているという統計が出ているようでございますけれども、この農林業、商工業、そういう面の雇用の場につながる活性化策、これがやはり大事だと思いますけど、その辺をもう一度聞かせていただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まさに議員おっしゃるとおり、このことがアンケートを見るまでもなく本当に最も大事な課題の一つ、本当に最も大事な課題と言ってもいいというふうに思います。これは私市長就任時からずっとお話ししているんですけども、十日町市に足りないものは私は投資だと思っているんです。ですんで、お金はあってもビジネスに投資をしていただくことがなかなかできにくい状況だったというふうに思っています。ですから、投資をしてくださいということで、もちろん雇用の増加を伴った投資をしていただいた場合には、十日町市は相当県内にない支援策を持っているわけであります。そうした中で幾つかの皆さんからご投資をいただいて、企業設置奨励条例の特認部分でのご支援をさせていただいたのはありがたかったなと思っています。さらにこれは続けなきゃいけないと思うんです。地域において雪国温泉とらふぐの皆さんのチャレンジだとか、今きもの文化村構想ということで民間企業で下島に大きな開発が行われていますけども、そういうふうなチャレンジ精神のある企業家の皆さんにはやはりこれはさらに応援をしていかなきゃいかんかなというふうに感じています。

  もちろん商工業、観光業も一つの産業の大きなものでありますけども、先日松之山に北川フラムさんのような芸術作品のある古民家ができまして、美術館が今新たに経営されておるわけですけども、そこに今度は泊まることができるようにしたいとか、いろんなお話を伺っています。松代においてはレストランができたり、宿泊施設ができたりしていますし、十日町市内、旧市内の中にもそうしたことが始まっているなというふうに思います。今度また吉田地域で来年の春オープンということで喜んでいるんですけども、またそばだとか、そうしたものを生かした新たなビジネスが立ち上がるというふうに伺っておりまして、少しずつではありますけど、そうした投資マインドを持った経営者が、しかも新たな経営者が出てきていただいているのは非常にありがたいかなというふうに感じています。

  農業については、先ほども申し上げたとおり、これはJAさんとしっかりと連携する中で進めなきゃいかんと思っていますけども、やはり販売先を確保して、その販売先にできれば要は最終消費者の皆さんのところに直接十日町産のお米や野菜、そうしたものが販売できる体制をつくりたいというふうに思っておりまして、その一つの核は先ほどちょっとお話しした地場産業振興センターにおける地域商社の動きであります。本当に順調に売り上げも右肩上がりだというふうに伺って喜んでいるんですけど、まだまだ我々の産出している農産物の量からしますと一部も一部なんです。ですから、こういった小さな動きでありますけど、変化にやっぱり気がついていただきたい。この変化をしっかり発信して、その変化だったら俺も乗れるという、そういうビジネスマインドを持った経営者にどんどん出てきてもらいたい、そう思っています。市ががんがん商売していくというのは、やっぱり十日町市くらいの大きさの自治体になりますと非常に難しいと言えると思うんです。ですから、我々は応援団と。そういったことを引き出す施策を産業界の皆様と連携しながらやっていくと、それが愚直ではありますけども、そういったことを愚直に続けていくということが私はやはり行政の立ち位置ではないかというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  徐々に芽が出てきているということで、それも非常に期待をしているところでございます。

  次に、総合計画のアンケートの中でも医療、介護とか高齢者福祉とか、その辺の分野も非常に高齢化の流れの中でやっぱり不安があるということではないかと思います。人に優しいまちづくりの中では市長も子育て環境の整備、先ほど話がありましたけれども、これ結構保育料の軽減であるとか、非常に一生懸命やっておられると思いますけれども、要は高齢化の中で医療、介護、特に介護なんですけれども、介護の場合やはりスタッフがどうしても集まらないというようなことをよく伺います。そしてまた、若い人が入らないということになると、どうしてもスタッフの高齢化になってくると。そうすると、それがやっぱり経営の重荷にもなるわけだというふうに伺っておりますけれども、国の改革で最近はどうも介護に対する予算、手当てというようなものが厳しくなってきているという中で、これから非常にどうしても高齢化、それから長寿社会になるわけでありますけれども、その辺の対応はどのように考えておられるか伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  福祉全般について言いますと、議員ご承知のとおり、平成17年にいわゆる合計特殊出生率が日本全体で1.26まで低下したと、こういったことで1.26ショックということでありまして、ちょうど我々が合併したその年ですけど、そのあたりから子育てに対するサポートをしっかりやろうじゃないかと、こういうふうに雰囲気が変わってきたかなと、こういうふうに思っております。そういった意味では、高齢者に対するそういった福祉施策というのは、介護保険の導入が2000年に行われたわけでありますけども、それ以降非常にそれまでにはない新しい施設もできて、ある意味これで今後の日本はこういった形ということに動き出して、ある意味制度的な安定感というか、そうしたものが図られてきたというふうに思っております。

  ところが、介護保険の事業もどんどんとやはり想定するより大きなもちろんコストもかかってきたわけでありまして、今後はやはり担い手もいろんな人にかかわっていただくような形で進めないといかんなというふうに思っております。例えば総合事業ということで今年度から始めて、来年度からしっかりやってまいりますけども、いわゆる介護事業者以外の皆様から介護を支えていただくような大きな方針転換がされておりますので、そうしたものをしっかりやっていかなきゃいかんと思います。特に家庭の介護力をいかに高めるかと。大変な課題がある。特に認知症の問題は非常に深刻だというふうに認識しておりますけども、そうしたことに関して家族の皆さんのご負担をどのように緩和していくかというのが今後の大きな課題、十日町市政においても国がもし進まなければ市のほうでまず先に動くと、そういうふうなことも必要なタイミングが来るんじゃないかというふうに感じています。

  さらに、医療のほうも国の方針でベッド数がどんどん削減されている中で、介護施設の受け入れ部分も、これもやっぱり必要なわけでありまして、当然介護保険料の上昇を伴っての設備投資になるわけでありますが、この辺のところのかじ取りがこれからの私どもの一番大きな課題になるかと思います。サービスつき高齢者住宅の建設なども今予定されているということで、今市民の急性期退院した方が行き先がないということで市外に出る、群馬県のほうに行かれるというような話も聞いているわけでありますけども、市内にまたそういったものに対応できるものがまた春以降整備されてくるわけでありますので、そうした中でまた出ていった方が帰ってこれるような、そういったこともあわせて進めてまいらなきゃならないというふうに思っております。

  いずれにいたしましても、2025年問題ということでありまして、いわゆるベビーブーマーたちが75歳を迎えるというタイミングがあって、そこが介護のピークではないかと言われているわけでありますけど、そこに行くまでの間は本当に不足感がまだまだ加速していくわけだと思いますけども、その先を見据えた設備投資などをしていかなきゃいかんということで、その辺のかじ取りが大変な課題だというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  介護等については、市長もおっしゃられましたけども、十日町病院の隣に併設したいという希望のある看護師養成学校、これを県にお願いをしてきているわけですけども、これをぜひ推し進めていただきたいと思います。後でまた知事との関連という質問の通告者もおられますので、それには触れませんけれども、県知事さんとの人間関係と、そういうものも構築しながらそのことを一歩も二歩も進めていただきたい、こう思っております。

  それで、この間我々会派で山形県の米沢市に織物関係で視察に行ってまいりました。そして、視察先のすぐ近くに博物館がありましたので、時間がありましたので、そこにも寄ってきたわけでありますけど、米沢といいますと名君と言われる上杉鷹山で有名でございます。アメリカの大統領だったケネディ氏が尊敬する日本人として鷹山を挙げているということでございますが、鷹山の偉いところを言ってみると、やっぱり殖産振興、産業振興、それから人材育成ということで、非常に窮乏していた米沢藩を織物であるとか、織物は聞くところによると小千谷から技術者を招聘したということでございますし、桑を植えて養蚕、それからベニバナだとか、それからアオソだとか、そういうものも栽培されていますし、地元の特性を生かしたそういう開発といいましょうか、産業振興をされている。それから、財政が厳しい中においても藩校といいましょうか、そういう教育、人材育成にも非常に力を入れてこられた。ただ、この鷹山の改革といいましょうか、結局節約だとかそういうことも強いたわけですので、一時は物すごく反発もあった、抵抗もあったということであります。ですけれども、やはりそれを頑としてやって成功させた。そしてまた、米沢という小藩でありながらこれだけ今でもまだその名が知れ渡り、重んじられている、有名になっているというのは、その姿勢、リーダーシップというのがすばらしかったんじゃないかなと思っているわけでございます。

  関口市長も2期がもうすぐで終わりますけれども、非常に厳しい環境の中でやっぱり痛みを伴う、先ほど申し上げましたように職員の500人体制への削減だとか、そういうことも実現をしてきたわけであります。また、それを生かしながらまちづくりの福祉とか教育に生かしてきたということでございますので、この姿勢をやっぱり貫いていただきたい。リーダーというのは、非常にやっぱり批判にさらされたり、厳しい局面に立たされることはいっぱいあります。だけれども、強い決意を持って向かっていただかなければならない。そういう意味において、3期目どうしてもこのまま逃げ出してもらうわけにいきません。何とか3期目も続けていただきたいと思いますが、それについてのお考えを伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  時間が余りないものですから、ただ正月、年末年始にしっかりと考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時54分    休  憩

                       〇                       

              午前11時03分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     子育て支援・子育て環境について



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  おはようございます。傍聴の皆様、きょうは12月にもかかわらずとてもいい天気で、足元のよい中でしたが、日々の忙しい中傍聴に来ていただきまして、大変ありがとうございます。また、ラジオをお聞きの皆様は7時50分ごろかと思いますが、こんばんは。いつも一般質問は緊張しますが、子育て世代の女性議員として、今回の質問は私の保育士時代の経験、また子育て支援のお店をする中でお聞きしたこと、また議員になりましてから多くの皆さんからの思いを聞き、また時に涙を流しながら聞いた思いに対しての質問でございます。ですから、特別、格別な思いもあり、よいご答弁を承りたく、とても緊張しております。残り質問できるのも今回と、あと3月議会になりました。傍聴席を見回すと支えていただいた皆さんのお顔が見えて、胸がいっぱいになります。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  子育て支援、子育て環境について。1つ、病児保育、病後保育事業の今後について、土曜、日曜、祝祭日の病児、病後保育を行う考えは。

  2つ目に、就学時前の障がい児または障がいの疑いが見受けられる子供たちの保育の現状についてどのような体制がなされるのか。

  3つ目に、児童遊園施設の建設についてです。室内、室外、どのような考えでどのようなものを建設する予定なのか。

  以上3つを私の一般質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、大嶋由紀子議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、1つ目の病児・病後児保育事業を今後土曜日、日曜日、祝祭日に行う考えはあるかというお問いについてでございます。現在県内30市町村中18の市、また町で病児または病後児保育所を設置をしております。その中で複数の病児、病後児保育施設があるのは、当市を含め8市町となっております。当市では、病気が回復期に至らないお子さんを預かる病児保育事業をたかき医院に併設している子育て・健康支援センターちくたくで実施をしています。また、病気の回復期中のお子さんを預かる病後児保育事業につきましては十日町幼児園で実施をしております。この2つの施設につきましては、いずれも提携先の医院は日曜、祝祭日は休診をしておりまして、土曜日も隔週休み、また午前のみの診療となっております。このような状況から、当市の病児・病後児保育事業は月曜日から金曜日までの実施ということに現在なっております。県内他市の状況につきましては、新潟市、長岡市、そして南魚沼市の一部の施設で土曜日も開設しているところが出てきております。当市でも土曜日に開院している医療機関がございますので、土曜日の病児、病後児保育の実施に向けて前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、就学時前の障がい児または障がいの疑いが見受けられる子供たちについての保育の現状について、どのような体制がなされているかというお問いでございます。保育園には、既に医師から診断書が出されている障がい児のお子さんもいらっしゃいますし、また自分の気持ちを思うように伝えられないお子さんでありますとか、友達とうまく遊べないお子さんあるいは常に動いていて集団行動がうまくとれないお子さんなど、いわゆる気になるお子さんがいらっしゃるわけであります。こうしたお子さんへの対応でありますけれども、市では医師の障がいの診断の有無にかかわらず、公立、私立全ての園におきまして、気になる園児がいる場合は子育て支援課に調査依頼をしていただくことになっております。依頼がありましたら、まず発達支援センターのほうで対象児の園での生活状況を調査した上で、子育て支援課との検討会を実施して、対象児の行動特性、また生活介助の度合いによって加配保育士が必要かどうかを検討をしております。

  公立保育園におきましては、加配が必要とされた園児のいるクラスには加配保育士を配置しておりまして、私立保育園では、加配保育士を配置した場合は、一部県単補助も利用しながら十日町市単独事業で保育士1人当たり月額7万2,000円を補助しているものでございます。加配保育士の配置のメリットとしては、必要とするお子様に早期に支援をしてさしあげることで大幅に改善される場合もあり、前年度に加配保育士が必要だったお子様が新年度では必要がなくなったと、そういったケースもございます。

  また、発達支援センターでは臨床心理士や、また作業療法士など専門の職員を配置をしておりまして、言葉のおくれや、また発育のおくれなどの発達相談でありますとか、子供への接し方、また療育、就園、就学に向けて不安に思ったり困ったりしていることなどにつきまして、きめ細かくご相談に応じております。このほか個別や、また小集団による言葉や心身の発達支援を行います各種教室も実施をしております。今後とも気になるお子さんにつきましては、早期にご相談をいただきまして、加配保育士の配置、また発達支援センター等と連携する現在の体制を維持してまいりたいというふうに考えております。

  最後に、児童遊園施設についてのお問いでございます。これは、先般11月22日の厚生環境常任委員会でご説明を申し上げたとおり、屋内施設につきましては、かねてより冬場に子供たちが思いっきり遊べる施設が欲しいというご要望が大変多いことから、大型遊具を備えました小学校の中学年くらいまでの子供たちが思いっきり体を動かして遊べる遊戯室でありますとか、親子で座って休める多目的室などを備えた建物を計画しているものであります。なお、この多目的室でありますが、まだ歩けないような小さなお子さんが保護者の方と一緒に遊べるコーナーを設けさせていただいたり、ガラス越しに大型遊具で遊ぶ子供たちの様子を見守れるというふうな工夫もしてまいりたいと考えております。

  そして、屋外施設につきましては、天気のよい日には子供たちが思いっきり走り回ることのできる芝生の広場を想定しております。遊具につきましては、今後子ども・子育て会議などからご意見を頂戴して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  市長、早々に土曜日の病児、病後保育について前向きに考えてくださるとのご答弁ありがとうございました。今は、土曜日も日曜日も、また24時間お店が開いているといったような社会情勢でございます。ですから、そういった時間働いている親御さんもたくさんいます。どちらも休めなくて、病気の子を目の前にして夫婦げんかをしながらどちらが休むか、そういうせつない思いをしている親御さんもたくさんいらっしゃいます。ゼロ歳児保育がましてふえていますので、病気になって保育園をお休みしなければならないこともふえております。病児、病後児保育の事業については、土曜日プラス日曜日も、日曜日は私が調べた限りではいずみ保育園さんは日曜日も保育をしております。また、町なかの保育園ということで、自営業のお子様が多くいらっしゃいます。日曜日保育をしているということは、日曜日働いている親御さんがいらっしゃるから、日曜日保育園に預けるわけですので、日曜日もまた前向きに検討していただきたいと思います。しかし、そこにはまた医療従事者の方々との協力も必要だということがわかりました。その点どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  今ほど市長からご説明をさせていただいたとおり、市内の医療機関に関しましては土曜日は診療しているところがございまして、その部分につきまして今回前向きに病児、病後児保育の拡大を検討させていただきたいということでございます。ただ、日曜日、祝祭日に関しましては、現在通常の医療機関につきましては閉院をされていらっしゃるということであります。ただ、市内には救急の機能を持った医療機関もございます。そういうところは日曜日もやっているわけでございますが、そういうところと連携できる可能性はあるかどうかにつきましてもう少し検討させていただければなというふうに思っているところでございます。ただ、これにつきましては県内ではまだ事例がないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  前向きに検討していただくということで、また医療現場も大変ですので、とても日曜日難しい問題かとは思いますけれども、母子家庭、また父子家庭もふえていく中、そしていずみ保育園さんのように日曜保育をしているという現状は、日曜日に両方の親御さんだったり親御さんが働かなければいけないという現状があるということをご理解いただき、また土曜日にあわせて日曜日のほうも、決してニーズは多くはありませんけれども、お申し込みを利用するというときは本当に必要に迫られて、周りに身内がいない、そういった転勤族のご家庭もありますし、どのご家庭もおじいちゃん、おばあちゃんに頼られる家庭ばかりではございませんので、日曜日も前向きに検討していただければと思います。

  そして、2つ目の質問を伺わせていただきます。就学時前の障がい児または障がいの疑いが見受けられる子供たちの保育の現状についてということなんですけれども、市長のお話にもあったように、加配がついたことによって加配が必要なくなるまで子供たちの状況がよくなったというようなことが見受けられるというお話をお聞きしました。小さなうちに丁寧な支援ができますと、そのような子供たちのよい成長が見られると思います。当市では、保育園の民営化を進めております。公立保育園では障がいを持った疑いのある方、お子さん、また障がいのある子供たちにつきましては加配を1人つけることができますけれども、私立の保育園には一月7万2,000円ということでありますので、一月分の保育士の給与にもなりません。これから保育園の民営化を進めるに当たって、この点は公立と同じように私立にも予算をつける必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  保育園の民営化は、これは一定程度進めさせていただきたいということでご理解もいただいて、今手続が進んでいる園もございます。そうした中で十日町市の場合には公立保育園を全部なくすというようなことは言っていないわけであります。県内ではそういう方針を出された自治体も過去あったように伺いますけども、当市ではそういうことはしないと。そういう中でやはり民間の皆様が、私立の皆様が頑張って、チャンスがあればぜひやりたいと、規模を拡大したほうが例えば職員のローテーションだとか、職場環境をよりよいものにするとか、いろんなメリットがあると、そういうお話も伺いますので、それは進めさせていただきたいというふうに思っております。

  ただ、我々公立で頑張らなきゃいけないのは、やはり民間の皆様が手を挙げない部分です。地域性でありますとか、そうしたことがありますので、当然そういったところは私どもがやらせていただく、またやらねばならないところだと思います。そうした観点からいきますと、いわゆる気になるお子さんでありますとか、障がいのあるお子さんに対する保育などもやはり公立の保育園が中心になってこれは進めていくべきだろうという考えはあります。そうしたこともありますんで、このたび西保育園を改築させていただいているわけでありますけども、こちらのほうではそういったことを手厚く対応できるような体制をつくっていきたいというふうに感じています。ですから、そういった中でいきますと、それが大きなくくりであります。

  ただしかしながら、そうした中でも私立の保育園でも頑張っていろんな障がいのあるお子さん、そしてまた気になるお子さんも積極的にお引き受けいただいている園もたくさんあるわけでありまして、そういった皆さんのご努力に対してはできるだけしっかりとご支援をしていかなきゃいかんという議員のおっしゃることもわかります。この7万2,000円という金額の多寡等につきましては、私立保育園の皆様からのいろんなご要望等を踏まえてここまで増額してきたという歴史がありまして、そういう中で毎年必ず私立の皆さんとは意見交換させていただいて、私も必ず出席させていただいていますけども、そうした中でご要望などをお聞きする中で、まだいろんなご要望があるわけですから、そうした中でどういう順番にと、優先順位など、これはまた私立保育園の皆様からもご判断いただく中で、私どももそういったご要望に対しては前向きに検討してまいる、そういうことでございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  障がいを持ったお子さん、障がいの疑いがあるお子さんは全員公立保育園に行くわけではありませんので、地域の子供たちは地域の保育園に行くことが望まれると思います。地域で育てていくということが大事だと思います。そういった中で私立の保育園連盟の園長先生方からこの加配に関しては子供たちに平等にということで、7万2,000円ではなかなか1人の雇用を生み出すには難しいということで、ぜひとも公立と同じようにお願いしたいというふうに承っております。市長もまた私立の園長先生方との懇親があると思いますので、ぜひともまたそこら辺のところを詳しく現場の声をお聞きして、公立と同じように1人の加配を採用できる金額へ上限を上げていただければとお願い申し上げます。

  3つ目の質問に移らせていただきます。児童遊園施設の建設について、室内、室外、どのような考えでどのようなものを建設する予定なのかということなんですけれども、つい先日基本設計のほうを拝見させていただきました。本当に待望の皆様、子育て世代に限らず、おじいちゃん、おばあちゃんもお孫さんを連れていく室内型と、またそこに付随した公園ができるということで、大変皆さん喜んでいる声をお聞きしています。また、近郊の市の方からも十日町にいつも遊びに行っているんだけれども、またそういったものができるということで、とても楽しみにしているという声も伺っています。

  その中で、今回基本設計を見させていただいた中で建設的な提案をしていきたいと思っております。市長に質問なんですけれども、児童遊園施設は誰のものになるんでしょうか。市長お答えするか、3択にするか、どちらか、当市の市長に恥をかかせるわけにはいきませんので、3択という方法とすぐ答える方法とありますが、どちらにいたしましょうか。児童遊園施設は誰のものなんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  3択でお願いします。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  1、市長のものである、2、行政がつくるんだから、行政のものである、3、十日町市民のものである、3つの中で1、2、3で答えてください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  3の十日町市民のものである。ただ、これについてはあれですけども、今ほかの市町村にこういった施設があって、市民がお邪魔して無料で利用させていただいているということもありますので、この施設については、先ほど議員さんからもありましたけども、市外の皆様にももちろんご活用いただけるものだと思います。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  大正解です。ありがとうございます。手元に傍聴の皆さん等に白黒の資料が2枚配られているかと思いますが、公園は子育て世代だけのものでなく、おじいちゃん、おばあちゃんたちも一緒にお孫さんと1日楽しみたいという声を聞いております。健康支援の面で遊具での提案になりますけれども、健康遊具というものが今あります。お手元にあるものなんですけれども、家族が仲むつまじく遊んでいる姿が見受けられます。うちの家族でございます。人のを使えないので、公園に行って撮ってまいりました。こちらは、柏崎の駅前公園であります。今全国には健康遊具がすごくふえております。おじいちゃん、おばあちゃん、お孫さんと公園に行ったときに、お孫さんと手をつないでストレッチをしたりですとか、そういったような遊具であります。こういったものをぜひとも取り入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  これから実施設計していくわけでありますので、当然こういったことも踏まえてしていくものと思います。確かにお子様だけのものではなくて、特に野外はいろんな可能性があるんじゃないかなと、多くの方にご利用いただけるようなものにしていかなきゃいけないというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  次に、裏面を見ていただきたいんですが、ふわふわドームとあります。これは一番上にあるものは群馬の公園の写真です。下のほうにある2枚は、これは塩沢の道の駅のところのものであります。子育て世代にアンケートをとりましたが、子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査というものを平成25年に行いました。当時の渡辺子育て支援課長と多くの皆様の声を聞きたいと、50%を超えるアンケートの回収率をいただきました。非常に何項目もあるアンケートでありましたけれども、要望が強く、50%を超えるアンケートの回収を達成することができました。その中に多くのお母さんたちが望んでいたのはこのふわふわドームという遊具であります。これがあると本当に子供たち3時間、4時間遊ぶというぐらい、南魚沼市には2つ、魚沼市にも1つ、厳しいアンケートの中には南魚沼市、魚沼市、同じ雪国でありながら十日町市にこれができないわけはないというお母さんの答えもありました。このふわふわドームをぜひとも設置していただきたいと思っております。また、予算編成の都合もありますので、強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  ご要望をまた勉強させていただきまして、写真ではちょっとにわかにわからない感じもありますので。こういったことをぜひお願いしたいと思っているんです。一番まさに現場で子育て頑張っていらっしゃるお母さん方からのご意見をしっかり伺ってつくってまいりたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  アンケートの中には、このふわふわドームと、2枚目になりますが、水遊び場、ミストの水遊び場、ミストのほうちょっとわかりづらいかと思うんですけれども、霧吹きのようなミストが出てきて、その下で子供たちがキャッキャ、キャッキャ遊んでいます。プールに入るほどではないんですけれども、乳幼児の子供たちが下着一枚になりまして、今5月といえば夏日になるような暑さでありますから、泳ぐとか、プールに行くというようなものではなく、水遊びをする、月岡公園にいい例がございます。ぜひとも見ていただいて、50%を超えるアンケートの中にはふわふわドームと水遊び場、これが本当に多くのお母さんたちが望んでいる遊具の中にありました。ぜひこの2つは忘れずに取り入れていただきたいなと思っております。

  そして、基本計画を見せていただいたときに、2階建てというような建物でありました。2階建てというのはちょっと想定外だったので、疑問があるので、質問させていただきたいと思います。子供を連れていく環境の中には、お父さんがお仕事で遠くに小さな子供3人連れて遊びに行けないということで、ゼロ歳、3歳、5歳の子供を連れて1人のお母さんが遊びに行く、またそういったゼロ歳、3歳、5歳のお孫さんを連れて1人のおばあちゃんが遊びに行く、そういったようなことも想定されます。そういった中で2階建て施設というのはなかなか目が行き届かないように思うんですけれども、基本設計は2階建てになっておりましたが、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  現在の基本計画の中では、いろんな施設の機能等につきまして検討を進めてきたものでございまして、それのレイアウト参考というようなイメージで施設の配置図につきましてもお示しをさせていただいたものでございます。現在予定しております場所が駐車場のある地盤と入り口の道路の地盤と差があるということで、それと緑地部分、屋外施設の部分をつなげるようなイメージで入り口を2つ設けたらどうだというようなことの連続性を考えまして、現在ツーフロアの形になっているところでございます。ただ、今ほど市長からもご説明しておりますが、来年度以降実施設計等に入らせていただくわけでございますが、その中でもう少し煮詰める中でワンフロア形式のほうがよいか、屋外施設との連続性等も考える中でさらに検討させていただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  どうしても子供たちは上に行きたいなという子と、また下で遊びたいなという子と分かれてくると、本当に1人で連れていく中で目が行き届きませんので、なかなか2階建てというのは、これからつくる児童遊園施設としてはできれば平家でお願いしたいかなという考えがあります。ぜひともご検討願いたいと思います。

  そして、50%を超えるアンケートをとったんですけれども、教えていただいたことがあります。フィンランドでは、公園遊具等を設置するときに実際に使うお子さんがどのような遊具が欲しいか、子供だからといってわからないということではなく、実際遊ぶ子供たちにどんな遊具が欲しいのか、子供は小さな大人でもあります。そういったところに子供たちに聞いてみるということも大事なことかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  来年度実施設計、基本設計を策定する前にいろんな各方面の方々、また審議会等にかける中で基本的な考え方をまとめていくわけでございますが、子供たちに聞くというところまで今我々は考えていなかったところであります。非常に我々にとっては新しいお考えでありますので、少しまた検討させていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  ありがとうございます。遊ぶのは子供たちです。私たち大人と違ってやわらかい頭の中で子供たちなりにいろんなことを考えてくれて提案してくれると思いますので、ぜひ子供たちの意見も参考にしていただきたいなと思います。

  あと、今の現状の課題の中に子育てサービスの認知度が低いとの課題があるということが書かれてあったんですけれども、その点はどのような児童遊園施設をつくる中で課題を解決していくお考えなんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  どういう関係の認知度か、ちょっと私が申し上げることが議員さんのおっしゃっていることと合っているかどうかわからないんですが、子育て支援センター、市の中心部にはくるるというところがございます。そういうところでは各種のパンフレットを置かせていただいたり、またそこで配置しております支援員等からいろんな情報を来る方々にお伝えをしておりますし、また保育園等を通じて、また各種検診の際にはいろんな情報提供をさせていただいているところでございます。また、子育てガイドブックというものをことし新たにリニューアルをさせていただきまして、先ほど、先月末に納品になりましたが、数年ぶりにそういうものも作成させていただく中で、いろんな市がやっております施策につきまして、できるだけ漏れ落ちないようにお伝えしたいなというふうにしているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  十日町市児童遊園施設調査検討業務概要版の整備検討フローの中に子育てサービスの認知度が低いというところの課題があったので、どのようなお考えがあるのかなとお聞きさせてもらったんですけれども、長岡の子育ての駅てくてくも自由に子育て関係のイベントだとか、そういったものを資料を置くスペースなどが設けられています。それは、公の子育て支援だけではなく、民間でやっているものも自由に置くスタイルで、多くのお母さんたちがいろんな情報を入手できるように、そういったスペースがあるといいなと思って提案させていただきました。

  あと、基本設計の中でこれから細かなことをすばらしいものになるように考えていかれるかと思うんですけれども、なかなか十日町市大地の芸術祭等多くの方が来てくださるようになりましたけれども、トイレですとか、授乳施設ですとか、授乳の場ですとか、赤ちゃんのおむつをかえる場というところが案外整備されていない事実があります。そのようなところは先進地をぜひ見ていただきながら、どのようなものが使いやすいのか、また現役の子育て世代のお母さんたちに聞いていただきながら、小さなお子さんを連れていくということはそういうことが考えられますので、検討願いたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  こういう子供子育て施設に関しましては、議員さんおっしゃるように授乳施設でありましたり、おむつの交換室等が必須というふうに思っております。現在市内にございます子育て支援センターくるるあるいは川西のえくぼ等でございますが、に関しましては授乳室あるいはおむつ交換室等を整備をいたしまして、また子供たち用のトイレとかも当然整備をしているところでございます。今後整備いたします児童遊園施設に関しましても、メーンターゲットは走り回れるお子さんたちということでございますが、当然一緒に小さいお子様たちもついてくることも想定しながら、そういう施設の整備につきましても十分配慮したいなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  ありがとうございます。ぜひ利用しやすい授乳室だったり、トイレだったりをできるのを楽しみにしております。また、付随して公園もできるわけですけれども、野外のトイレの管理というのがまた非常に難しいところであると思うんですが、お手元の資料の2枚目の下のほうに野外トイレがあるんですが、れんがの建物のような立派な、これも柏崎の駅前公園のトイレであります。野外公園というところではやはりトイレが必要ですので、また野外トイレもあわせて入りやすい、利用しやすい明るい雰囲気といいますでしょうか、そういったトイレをご検討願いたいと思っております。

  今本当に公園というのは非常に重い価値ある場であるというような考え方に変わってきています。サードプレースという言葉があるんですけれども、1つ目はまず家が大事だということで、2つ目のところには職場とかになります。3つ目のサードの部分は公園という場であるんですけれども、現代の社会において住宅と職場だけとか学校だけを行き来するだけの生活では得ることのできない地域への愛着を他者と共有できる居心地のよい第3の場所を指します。そういったすばらしい十日町市に児童遊園、公園ができるといいなと思っておりますが、このサードプレースという考え方が今出てきていますが、市長ご存じでしょうか。どのように聞いて思われますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  サードプレースですか、この言葉はちょっと、意味は理解できますけど、こういう言葉が今注目を浴びているというのは知りませんで、勉強不足でございましたけれども、確かにリラックスできる空間というのはやっぱり都市には必ず必要なものだというふうに感じます。そういう中で本当に私市長就任以来、子育て世代の皆さんから特にご要望が多かったのがやはりこういった公園部分だったと思います。いろんなところを私自身も視察させていただきましたし、ちょっと時間はかかってしまいましたけど、ここに及んでようやく財源的な手当てもということで調整できまして、前に進めるということになったわけであります。つくる以上は皆さんに愛される、いいとこだねと、四季全て、冬も含めてうまく活用できればいいかなと、そのように感じております。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  サードプレースの理念を組み込まれた公園というのは、豊島区の南池袋公園になります。とてもすばらしい公園でした。ぜひとも見ていただきたいなと思っております。その中に、公園の中に道があえてつくられております。というのも、見ていると、子育て世代だけじゃなく普通のサラリーマンがその中を通っていったり、学生さんが通っていったり、子供の遊ぶ姿を見ながらお昼にお弁当を食べたりしておりました。公園の中にあえて公園をわざと通過して通るような道になっております。そういったような考え方もあります。私が聞いた話の中では、十日町市で天気がいいですので、お弁当を持って公園でお母さんが1人でお弁当を食べようかなとベンチに座っていると、何となくあの人何しているんだろうと、子供と公園で遊んでいるにはいいんですけれども、例えばちょっと失礼ですが、中年の男性の方が1人で公園に座っていると何か近づきがたいなというような、そんな声も聞いています。そういった公園でなく、子育て世代はもちろんのこと、おじいちゃん、おばあちゃん、また子供のいない方も高校生も、障がいを持った方もそうでない方も、いろんな多世代の皆様が集まれる公園になることを一緒になって建設的に考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  最後になりますが、平成27年度の決算審査特別委員会においていろいろな質疑がありましたが、3款民生費、2項児童福祉費、031児童遊園施設費の中で基本計画作成委託費についての審査でしたが、子育て世代のお母さんの皆様から苦労して出していただいたアンケートの調査の結果を尊重して生かしてほしいと結論づけて、第3分科会の重点報告事項として上げさせていただいたところであります。また、平成28年11月22日、いい夫婦の日に開催された厚生環境常任委員会においては、実施計画については子育て世代の人たちの声を聞く機会をぜひつくっていただきたいと要望しております。そのときにつくるというお答えをいただいたように思います。また、実施計画で具体的に決めていくと答弁されていました。非常に市民の皆さんの期待が寄せられている事業でありますので、できるだけ利用者の声を生かした市民に愛されるよい遊園施設になりますように要望したいと思います。市長、最後にご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほども申し上げたとおり、満を持してといいますか、大変お待たせいたしましたけども、こうした施設整備に着手することができたということであります。つくる以上は本当に市民の皆様に愛される、そして市民のみならず利用者の方々にいいのができたと喜んでいただけるものにしなければなりません。そのためにぜひ多くの皆様からまたお力をおかしいただく中で進めてまいりますので、私からも市民の皆様にもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  大変たくさんのよい答弁をいただいたように思います。皆さん本当に待望、期待しておりますので、ぜひとも十日町市、皆さん、みんなでつくるすばらしい児童遊園施設になりますようにご期待し、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時48分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     中山間地の地域づくりについて



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

  題目は、中山間地の地域づくりについてでございます。十日町市の多くが中山間地域となっていまして、地形、地質、気象などの条件から自然災害が発生しやすいところになっておりますが、豪雪、洪水、土砂災害、地震など多く発生してきました。平成16年の中越大地震、平成18年、23年、24年、25年、27年の相次ぐ豪雪、平成19年の中越沖地震、平成23年の長野北部地震とあわせて、その年に新潟・福島豪雨などの災害を経験してきました。公助、共助、自助については、市民にも強く認識されているのではないかと私は思っております。自主防災組織や消防団の活動にその活躍が結びつき、しかもその活動が地域にも生かされていると思っております。しかしながら、年をとっても中山間地域で安心して暮らしていける地域づくりは、医療や福祉、教育の面まで含め重要な課題となっております。

  さらに、米国のトランプ次期大統領のTPPからの撤退の宣言は、報道のように安倍首相は会談後にともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だったというコメントを報道されておりましたが、その4日後にはそのトランプ氏が宣言をいたしました。TPPからの脱退を宣言したにもかかわらず、日本の国会では強硬にTPP批准を目指していることや、また最近になって規制改革推進会議農業のワーキンググループの提言で、農協改革は生産資材の共同購入をやめ、そして委託販売から全量買い取り販売に、そして信用事業を営む農協を3年後は半減になどと提言をし、しかも期日を区切って強要しておる状況でございます。この状況を見るにつけ、中山間地の地域づくりは生活の基礎となるなりわいも含めてますます緊急の課題と思い、次の3点についてお伺いをいたします。

  1点目、中山間地域等直接支払制度は開始から17年目を迎え、第4期対策に入りました。また、多面的機能支払交付金制度もあわせて当市は取り組まれております。市としてこれまでの経過と、どのような検証がなされて地域づくりに生かされてきたのか、また今後その活用についてお伺いをいたします。

  2点目、集落の存続と機能維持は各集落がもちろん主体となります。地域おこし協力隊の積極的な活用と集落支援員の導入による人的支援の充実についてどのようにお考えになられているのか伺いたい。

  3点目は、集落の克雪体制のさらなる充実のための地域づくりについてお伺いし、1回目の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、村山邦一議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、最初のご質問であります中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払制度についてでございます。中山間地域等直接支払制度は、平成12年に第1期をスタートいたしまして、平成28年度現在では、中山間地域等直接支払制度の対象の農地面積の約85%に当たります2,543ヘクタールで109の協定で取り組まれており、当初より面積は減少しておりますけれども、組織数はふえているということでございます。多面的機能支払制度につきましては、平成26年度から当時の農地・水保全管理支払交付金を引き継ぐ形で始まりました。中山間地域等直接支払制度の対象農地にも導入することが可能となりましたことから、取り組み状況は増加傾向にあります。それぞれの今年度までの交付金の総額、見込みも含みますが、中山間地域等直接支払制度では17年間で約87億9,600万円、多面的機能支払制度では農地・水保全管理支払交付金を含めまして10年間で約8億8,600万円となります。国、県、市の負担割合はそれぞれ50%、25%、25%ということでありまして、市費としても約24億2,000万円を投資をいたしております。中山間地域の集落内での活動経費、農業者の所得向上、そして農地、農業施設の維持、保全の活動経費として活用されており、耕作放棄地の防止、また地域の活性化に大いに寄与しているものと考えております。

  しかしながら、それぞれの事業で課題もございます。中山間地域等直接支払制度におきましては、協定内の農業者の高齢化や後継者不足、担い手不足により、農地を1期5年間の間継続して守り切ることへの不安などを理由といたしまして、山間部の耕作条件不利地において対象外とする農地がふえてきていることでございます。そして、多面的機能支払制度においても同様な傾向と、さらに多様な事務をこなせる方がいないなどの理由によりまして、取り組みを諦める集落が多く見受けられていることでございます。

  このような状況から、今年度から国では一部緩和措置を図りまして、15ヘクタール以上の取り組み面積のある中山間地域等直接支払いの協定に対しまして、離脱する農地面積分のみの返還などの対応を可能としたものであります。市でも離脱した集落、また取り組み面積の少ない協定を対象といたしまして、組織の広域化などに対するアンケート調査や、また説明会を開催し、周知を図ってまいりたいと思います。また、事務の対応に苦慮する集落のために県土地改良協会、また市内の土地改良区、またJAなどの組織に事務を受けてもらえるよう働きかけを行っております。中山間地域には、ほ場整備の未整備地域がまだまだ多くあります。今後は、棚田保全のため景観を考慮したほ場整備を推進することで担い手や後継者が耕作しやすいほ場づくりを行いまして、さらには耕作放棄地の未然防止にもつなげてまいりたいと考えております。

  次に、2つ目の質問であります集落存続のための人的支援についてでございます。現在中山間地における地域づくりへの支援策といたしましては、総務省事業である地域おこし協力隊及び中越大震災復興基金を活用した地域復興支援員を配置をしております。地域おこし協力隊は、地域の課題解決やニーズに対する地域みずからが行う取り組みにつきまして、住民とともに汗を流しながら地域の維持と活性化に向けて活動しております。この活動を地域復興支援員がサポートをするという体制でありまして、そのことによって地域活動の充実が図られており、隊員の短い任期の間でも成果を上げているものと考えております。

  地域復興支援員は、NPO法人地域おこし実行委員会内の里山プロジェクトの一員として市内全域を対象に活動しておりまして、各地域に入り込んで、地域住民とコミュニケーションを深くとりながら、地域と地域おこし協力隊の連携を深める、そういったサポート、また学校と生産者を結んだ地産地消の取り組み、そして大学などの外部と地域活動を結んだ取り組みなどを実施しております。この制度は平成29年度をもって終了ということでありますが、支援員の中には地域おこし協力隊のOBもおりまして、長年蓄積された知見とそのノウハウは今後も十日町市にとって必要なものというふうに考えられることから、平成30年度以降につきましては本格的に集落支援員制度の導入を検討をしております。

  この集落支援員制度は、幅広い活用が可能でございまして、導入する自治体によってその役割は大きく違うように思います。当市におきましては、早くから地域の自主性、また自律性を確保しながら、地域自治組織や、また地区振興会とともに協働のまちづくりに取り組んでおるわけでありますが、集落支援員の配置においても各地域自治組織の単位を基準といたしまして、地域同士や、また地域と行政の十分な話し合いを行いながら、それぞれの集落、地域の課題解決を目的としてこの配置を行って、活性化に向け持続可能な体制をつくることが重要であるというふうに考えます。

  続きまして、最後のお問いであります集落の克雪体制の充実についてでございます。市民が1年を通じて安全、安心で、そして快適な生活を送るためには、特に冬期間の安心して暮らせる生活環境が重要であるというふうに考えております。市では、平成25年に道路除雪制度の見直しを行いまして、除雪費の無料化、またオペレーター確保、機械整備のための除雪費前払い制度の導入など、地域格差の解消、また市民負担の軽減、そして除雪業者の確保対策などを図ってまいりました。今後も安定的な運営を進めるためには、雪捨て場の確保でありますとか、除雪オペレーターの確保、育成などのそういった課題につきまして、市と地域及び事業者の協働によって持続的な除雪体制を確立していかなければならないというふうに考えております。また、高齢化が進む集落におきましては人的な支援、また除雪機械などが必要となることから、冬期保安要員制度と集落安心づくり事業などによる集落の共助体制づくりや、また除雪機械の配備など、集落を守る体制の整備をさらに強化してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  ご答弁ありがとうございました。それでは、3点最初から再質問をさせていただきたいと、こう思っておりますが、よろしくお願いいたします。

  それぞれ1点目でございますが、私も決して直払い制度、それから多面的機能、これを否定するわけじゃないんで、長年私も農家ですので、取り組みをさせていただいてきた一人でございますが、今市長のほうから中山間地の関係では17年間で87億9,600万円というお金が地域におりたと、こういうことでございますし、多面的機能では10年間の期間でございますが、8億8,600万円、これは合計すると非常に大きい金でございまして、びっくりはしているんですが、実は私も非常に効果的には趣旨に沿って各地域で活用を十分に図られているのかなとは思っていますけれども、今ご答弁があったように、やっぱりこの取り組みは国はもちろんでございますが、行政等々の支援が非常に私は大事だと思っていますので、今回質問の中で取り上げさせていただいたと、こういうことでございますので、その点ご理解いただいた中でまたご答弁をいただければと、こう思っているところでございますが、仙田方式と言われて、農林水産省のインターネットで非常に全国の直払いの場合には事例の中に広く出ているんです。仙田地区は今回の議会でも事業としては条例で提案が出ている最中でございますけれども、これは担い手の皆さんの若い人たちの研修施設が目的ですけども、高齢者の住宅も確保すると、こういう視点も承知しているわけでございますが、こういうことは農林水産省のひな形といいますか、情報によりますと非常に高く、研究されている学者のグループの皆さん方も非常に取り上げている一つなんです。そこで、仙田地域、十日町市では非常に高齢化で人口も減ってくる、山間地でありますので、私もおおよそはわかっているんですが、仙田方式と言われる取り組み、行政の皆さんはどのように捉えておられるのか、ちょっと中身、簡単で結構ですが、教えていただければと思いますが、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  農林課長補佐。



◎農林課長補佐(広田達巳君)

  ただいまのご質問についてお答えをさせていただきます。

  仙田地区の地域づくりに果たす農業生産法人株式会社あいポート仙田の役割についてご説明をいたします。仙田地区では、平成10年に地区の農業の将来を考えるために仙田地区営農委員会を立ち上げました。また、平成12年度から中山間地域等直接支払制度に取り組むため、11集落の協力体制によりまして各集落に営農組合も立ち上げました。高齢化が目立ち始め、各集落では農地の荒廃、放棄防止の困難な状況が見えてきたことから、共同作業による各集落の負担軽減を目的に広域集落協定として取り組みまして、事務につきましては仙田地区営農委員会が担っていました。その後、平成22年に株式会社あいポート仙田を設立いたしまして、中山間地域等直接支払制度においては仙田地区の9集落の広域集落協定を結び、事務を担っております。また、農作業が困難となった農家の受け皿にもなり、地域の問題解決に取り組む地域マネジメント組織として活動も行い、有償での高齢者世帯の除雪支援、さらには道の駅においても生活必需品の販売、農業生産直売所の運営及び生きがいデイサービスの支援なども行っております。そのほか仙田地区振興会の事務局や仙田山菜フェアなどのイベントの企画運営も担っており、仙田地区の中心的な存在となっております。仙田地区の取り組みが優良事例として取り上げられていることから、ほかの集落においてもこういった拡大をさせていきたいと市では考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  冒頭にも申し上げたんですが、今事務当局から話がございましたけれども、生きがいデイサービスのケアもやっているということですから、会社を立ち上げてそれぞれ賄っているわけですけれども、そこの会社については雇用の関係だとか、そういうような人的な体制などについてはどのような構成に、歴史もありますから、最初とは違ってだんだん発展的にしてきたかと思っていますし、あそこには何回か寄せていただいて、それこそ食堂もあるし、野菜も売っていると、こういう状況ですので、本当に幅広くやられているのは承知しているんですが、今生きがいデイサービスのケアなどもというお話があったもんですから、その辺は実際にどういうような人的な配置等々を相談した中でやられているのかちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(川田一幸君)

  川西支所長。



◎川西支所長(高橋林市君)

  それでは、お答えします。

  あいポート仙田の従業員数は常勤の役員が2名、正職員が3名、パート7名、27年度の純利益は357万6,000円ほどとなっております。生きがいデイサービスに対するあいポートの支援ということでありますけれども、道の駅の和室でNPOほほえみが生きがいデイサービスを行っております。あいポート仙田といたしましては、その生きがいデイサービスのお昼に食堂のお母さん方がつくったお弁当を支給する、食べていただくというふうな協力をしております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  もう一つ、さっき発言すればよかったんですが、実はどこでも担い手確保というようなことで地域でいろいろ計画を立てた中で、人・農地プラン等々が十日町市でも全体としては取り組みが実施されてきているわけですけれども、なかなか集落的に人・農地プランが立てられない状況のほうがいっぱいあるように認識はしているんですが、仙田の地域ではそういうものがあって、いわゆる認定農地をリタイアして預けるような関係については、そういう人・農地プランの中で担い手を認定した中で多分やられる制度でございますので、その辺のプランの立て方だとか、それから農地の移動については中間機構を活用しないとなかなか奨励金だとかの関係が出ないわけですが、その辺の取り組みについては実際に中身としては大まかにどういうような取り組みがやられているんですか。



○議長(川田一幸君)

  農林課長補佐。



◎農林課長補佐(広田達巳君)

  仙田地区の取り組みなんですが、やはりこの中山間地の将来を考える中で、今後担い手不足、後継者不足、そういったものが見えるということで、株式会社あいポート仙田が中心となって各地域に営農組織を立ち上げた中で、この地域を守っていこうという形で今回平成22年に立ち上げまして、地区をまとめてまいったという状況になっております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  人・農地プランはどうなりましたか。



○議長(川田一幸君)

  農林課長補佐。



◎農林課長補佐(広田達巳君)

  人・農地プランのほうなんですが、私のほうの手元に資料がないもんですから、この場ではお答えがちょっとできません。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  全体の取り組みの交付金等は市も相当、24億2,000万円の負担をしてきたというようなこともあるわけでございますけれども、十日町市内では、資料もいただいているんですが、全体の集約の資料なんですけれども、交付金の配分割合等々が全国的には地域の取り組む共同事業と個人に配分する、その辺が最近は個人に配分するほうがやや多くなってきつつあるんじゃないかなと思っていますけど、それは地域間でいろいろ相談した中で、農家の皆さんと相談した中で配分を決めるわけでございますので、十日町市全体としてはどのような動きになっているんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  農林課長補佐。



◎農林課長補佐(広田達巳君)

  お答えを申し上げます。

  十日町地域におきましては、私ども市のほうでは国のほうが交付金50%以上、個別という形でお話が出ておる中で、私どもも、市のほうでも50%を基準に共同活動、個人配分というふうな形でご指導させていただいておるんですが、山間部のほうにおきましては、やはり4期始まりまして2年目がたって17年になるんですが、その中に多面的機能等、そういったものを同じく併用して導入いたしますと、個人配分のほうが若干ふえて60%、70%という地域も若干はございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  今広田さんのほうから話があった。私も認識としては交付金の配分が中山間地の場合にはそういうようなことで流れはできているんですが、やっぱり多面的機能の支払交付金制度、これは松之山の場合にはまだ取り組まれて3年しかたっていないわけですし、しかもその中で地域が限られて、3年連続でやっているとこは少ないんです。そういうことでありますんで、だからお金的には農家に支払いがそれぞれ制度によって限定されていますけれども、農家の所得といいますか、そういう制度の中での交付金の受けるのが非常に私は大事な役割を農家にとっては果たしていると思うし、また地域でもいろいろ地域ぐるみで取り組む、そういうことでは非常に役に立って、それこそこれがなければ地域の維持もなかなかおぼつかないと、こういうことになりかねないのかなと思ったりしているもんですから、重複をして取り組んでおる、資料計算すれば出てくるんですけども、直払いの制度を活用しているところが多面的機能も含めてやっている、2つの制度を重ねてやっている集落についてはおおよそどのぐらいの比率になっているんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  農林課長補佐。



◎農林課長補佐(広田達巳君)

  重複につきましては、今現在直払いのほうが109協定、多面的機能につきましては87の協定が取り組んでおります。この中で重複と言われますとある程度、3割弱ぐらいが重複という考えになっております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、私はこの2つの事業だけでも冒頭に題目を絞った地域づくりのための制度ということで認識をしているもんですから、今後とも、さっき市長のほうから1回目のご答弁があったわけですけど、ますます市にとってもいろいろな面で農業の多面的機能、そういうものを守りつつ地域を守っていく大きな柱の一つに私はしていただきたいと思っておりますが、実は戸別所得補償制度、これができたときには、五、六年前になりますね。民主党政権が誕生したときに、そのときは大分、1反歩当たりのお金も1万5,000円、これはつくってさえいればということじゃなくて、いわゆる需給調整に協力した農家に支払われた関係でございますけれども、今はそれが7,500円に引き下げられて、この制度もそれこそ国の今の農林水産省の方針からいうと、29年度で廃止ということが打ち出されているわけで、幸いといいますか、今回の県知事選挙で米山さんが当選いたしました。これはまた違う角度もあるかと思いますけれども、米山さんが市民と野党共同で擁立した候補者ということで当選したわけでございますけれども、この中の政策が戸別所得補償制度の復活を掲げておられるんです。私どもも十日町に来たときは必ずその話を本人とも話をしてきました。ですから、そういう国の農林水産省の方針は国政にかかわることでございますけれども、私は戸別所得補償制度については非常に市内の農家の皆さんも相当恩恵を受けているかと思うんで、事務当局、27年度だけでも結構ですので、対象の面積と金額をちょっと教えてください。



○議長(川田一幸君)

  農林課長補佐。



◎農林課長補佐(広田達巳君)

  それでは、お答えいたします。

  平成28年度でございますが、件数といたしまして2,578件、交付対象面積2,681ヘクタール、金額にいたしますと約2億100万になります。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  市長、そういうことで県知事がこの間誕生した後、囲む会に市長も同席をしておられたわけでございますけれども、そのときも現、かわられた米山さんとのタッグですか、これについては十分とっていきながら、県の支援も仰ぎながらやっていきたいと、こういうご挨拶もあったかと思うんですが、政策的に新潟県農業、山間地にとってはなおさらこれが非常に生きてくる。それこそ3年度だけで2億円以上のお金が来るわけでございますので、これが当初のように1万5,000円だったら5億円近くなるんです。しかも、これは面積が減ってくると同時に需給調整に協力した農家がこれを受けられるわけですから、市の行政としても今後30年度から減反が廃止という方針も農林水産省出ていますけど、やっぱり私どもは農家にとっては自分で売るところを見つけろといってもこれは至難のわざでございますので、行政もそういうようないろいろな多面的機能を守っていく視点からしても、この制度を復活してもとどおりの計画に農林水産省からやってもらうような市長としての声を県知事とタッグを組んでいただいて、私はやっていただく必要があると思うんですが、どうですか、市長。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  米山さんが知事候補の段階でそういうふうなお話をされているのは私も何か拝見した記憶がありますけども、知事ご就任後どういったご方針を新潟県知事として出されたかというのはまだちょっと伺っていないんですが、民主党政権時代の戸別所得補償制度、これは本当に復活と、もとに戻してほしいというお話は党派を超えてあるというふうにも伺ったことがございます。ただ、今ほど議員もご指摘のとおり、生産調整という大きなスキームを、これをやめて、今度生産者が中心になって、そうしたものをマーケット情報などを見ながらみずからの責任で生産を管理していくと、そして所得の最大化ということを生産者のほうでやっていくんだと、こういうまた大きな国の方針もあるというわけでありますので、そういったものとどういうふうにこれがかかわっていくか、そういったのはまた研究する必要あると思います。さらに、米山さんが知事就任後このことについてどのように新潟県の皆さんと調整してこれを発信していかれるか、そのことについても私としても注目してまいりたいと、こういうふうに思っている次第であります。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  米山さんと直接、政策的に、課題的にお話があったときには、ぜひ十日町市のある農家からそういう強い意見があったということぐらいは申し上げて、現場の皆さんは大変期待している農業政策の一つの大きなかなめなんです。ぜひそういうことでご尽力をいただきたいと、こう思っております。

  それでは、2点目に移りますが、一般質問の聞き取りのときに申し上げたんですが、集落支援員については平成30年度から復興支援員制度がなくなるので、取り組んでいきたいと、こういうご答弁があったんですが、そういうことになりますと、私は聞き取りのときにいろいろこの支援員の問題は2年ぐらい前から取り上げた覚えがあるし、この3月議会でも取り上げさせていただきました。それで、全国の地域おこし協力隊以外の集落支援員については多種多様で、どこの地域も非常にその地域に合った支援員になっているんです。これは行政のほうから推薦されて国が認めると、こういうシステムだかと思いますが、現職の民生委員さんが、地域づくりも高齢化に対応する活動が非常に広くなっているかと思うんで、ぜひ支援員、もし現職の民生委員がなるとしたら可能なのかどうか、それだけ確かめてくださいということを聞き取りのとき申し上げたんですが、その辺どうなったでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  今の民生委員に関する質問にお答えしたいと思います。

  民生委員は、厚生労働大臣が委嘱した非常勤特別職の地方公務員でございます。民生委員法による守秘義務を持つ民生委員、児童委員は、高齢者や障がい者、子供たちなどの見守りを行う地域の見守り役であり、生活上の悩みや不安など、さまざまな相談に応じる最も身近な相談相手でもございます。相談内容に応じて必要な支援が受けれるよう、地域住民と専門機関とのつなぎ役を担っていただいている方々でございます。民生委員、児童委員さんにつきましては、議員など一部を除き他職務との兼務を禁止するものではございませんので、地域住民及びご本人が承知をしていただければ集落支援員を兼務することは制度上は可能というふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  もう一つだけ確認させていただきます。

  市が特別職員でやっております嘱託職員、これとあわせてそれぞれ各地域では13の振興会といいますか、ありますけども、自治振興会の会長さんとかがなれるのかどうか、それも確認させていただければと思いますが、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  ただいまご質問いただきました自治振興会の会長さん等が集落支援員になれるかということでございますが、国の要綱では集落支援員の該当要件といたしまして、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウや知見を有し、集落対策に従事することができる人を対象に自治体が委嘱することとしており、専任で従事する支援員と自治会長などの他の業務と兼任で従事する支援員とがあります。委嘱の方法や期間等につきましては弾力的に対応してもよいということになっていることから、現在の要綱上では特に兼任で当たることの規制はありませんが、それぞれの職制ですとか、あと業務量、その役割などを勘案して兼任について検討する必要があるかなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  じゃ、いずれも市の検討の中で、本人がもちろん承諾しなければだめなことはわかりますが、活用はできるということでございますし、もう一つ、県内の妙高市が社会福祉士、この方を支援員として認定しているんですよね。これはいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  ただいま妙高市で社会福祉士の方を集落支援員に委嘱しているということでございますが、今妙高市さんのほうでは、我々把握している範囲では、2名の方が社会福祉士の有資格者で、その集落内の要援護世帯の方々の見守り等を行っている方々を対象にされているということでございますので、当市においてもこの制度の引用につきましては可能かなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  これは、結局また地域おこし協力隊とも私は両方の制度をドッキングをしてやれば、市長の答弁にもございましたように、地域おこし協力隊の皆さんは3年間で、十日町は非常にその後市内に残っていただける方が断トツに多いことは承知していますし、でもやっぱり3年間で地域のノウハウをその隊員がどれぐらい努力しているかというのは非常に個人差があると思うんです。大体やっぱり3年間では無理なことがいっぱい私は地域であると思うんで、ぜひ地域おこし協力隊とご答弁にあったように支援員をしっかりと、専任でするのか兼任でするか、これはまた研究の余地が、当然地域と相談した中でやっていかなければいけないなと私は思っていますが、市長、これやっぱりしっかりと位置づけをして、地域づくりで本当に地域おこし協力隊と支援員が絶えず横の連絡をとって、お互いのやれることをやるということじゃなくて、できることをやっぱりやっていってもらいたいんです。いろいろな方がいまして、屋根の雪掘りだってする方もいるんだそうですが、市長、どうですか。その辺これから30年から立ち上げるということでございますので、十分その辺が希望されている集落を挙げてやるのか、そういう選定の仕方も非常に私は大事かと思っていますので、着手することはわかりましたので、中身を市民的に相談した中で発足していただくことがやっぱり地域のための大きな役割になるということが基本的だと思いますので、市長、その辺お考えどうですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほど申し上げたとおりでありまして、これから制度設計していくわけであります。今頭の体操をしているという感じでありまして、これはいろんな政策にかかわるものですから、それぞれの担当のところでシミュレーションをしているというところだと思うんです。地域おこし協力隊は、ご案内のとおり市外からおいでいただく皆さんに活躍していただいているわけでありますけども、3年たって卒業生ということになると、いろんな進路が考えられます。経営者として頑張りたい方もいれば、まちづくり、地域づくりのために奔走されている方もいらっしゃるわけでありまして、卒業生の進路の一つになり得るんじゃないかなというイメージもございます。そしてまた、現役の協力隊員と地域のことに精通した集落支援員の人たちがうまく連関をとりますと、地域おこし協力隊にとってもきっといい相談相手になっていただけるんじゃないかと思いますし、本当に議員おっしゃるとおりいろんな可能性を秘めているというふうに感じております。しかし、ご案内のとおりこの集落支援員に対しても報酬というのが、これは必ずついていくわけでありまして、どのような仕事に対してどのようなお支払いをするのか、またいろんなそういったことに関して、制度を最初誤って運用を始めますとなかなか戻すのも難しいところもあるんで、そこはしっかりと精査した中で30年開始に向けて準備してまいりたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  ぜひ頭の体操もしっかりと準備運動からやっていただいて、立ち上げるときはさっと元気よく立ち上げていただくと期待しているところでございます。

  それでは、3点目でございますが、克雪はご答弁があったように、十日町市は全国にまれに見る豪雪地の中で一番の取り組みをやられているわけですが、再三申し上げているんですが、保安要員制度、これも県の制度ですから、これも1つ米山県知事に私具体的に申し上げている点なんです。これはやっぱり国の制度にしていただくことが私は非常に大事だなと思って、前からその目標を持っていたんですが、これもひとつ課題として市長から認識をしていただきたいと思いますし、もう一つ、安心づくりも10万円で大分地域で取り組んでおられるんですが、これらもやっぱり今地域づくり全体としての農業の制度、それから今話をした福祉や地域おこし協力隊との関係、いろいろあるんですけれども、やっぱり安心づくりも集落でただ10万円を使い切るといいますか、その地域で任せてやるということじゃなくて、横の連絡をとって、集落を見守るわけですから、やっぱり必要な手だてかと思いますので、ぜひそういう視点も入れた中で今後も引き続きやっていただきたいと、こう思っていますが、除雪の関係では認定外道路の除雪、これは要綱ありますけども、3軒以上なんですよね、一定の幅があって。そこが申請をすれば認定外道路で市の支援が受けられるんですが、市長、私は直接話を聞いているんですが、1軒でもやっぱり何らかの手だてを打って、市長が認めるというような条項もつくっていくのが大事なことじゃないかなと思っているんで、その辺1人でもやっぱり相談をやっていただいて、それこそ高齢化世帯であればなおさらそうだし、一定の要件は当然必要だと思うんですが、認定外道路の除雪をもう少し充実していっていただきたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  ご案内のとおり市道に降った雪は当然市が除雪すると、こういうことで、その大原則が十日町市にもようやく市のほうで全てやるということになったわけでありまして、そういうことです。ですから、そこが大原則であることはご理解いただいた上でのお話だと思いますけども、市道以外の道路というものをどのように捉えるか、何もないところにぽつんと家が建って、そこに道ができて、そこをどうかというのじゃむしろないわけです。昔集落があったとこがどんどん少なくなる中で、2軒が1軒になったと、こういうふうな状況でありますんで、今ほど議員おっしゃったようにいろんな大事な要件は必要かと思いますけども、1軒だから、必ずだめだというふうなのもいかがなものかというふうに思いますので、そういったところはしっかり要件を固める中で可能かどうかまた検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  質問もなかなか不透明な部分もいっぱいあったと思うんですが、ご答弁をしっかりといただきましたんで、やっぱり重ねて申し上げますけれども、とりわけ中山間地の地域づくり、これは私は3点に絞りましたけど、大きく広く課題がいっぱいあるかと思うんで、今後ともまた頑張っていただければと、こう思っておりますが、よろしくどうか。

  これで一般質問終わります。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時59分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

  ここで、農林課長補佐から発言の申し出がありますので、これを許します。農林課長補佐。



◎農林課長補佐(広田達巳君)

  先ほどの村山邦一市議の質問の中で人・農地プラン、仙田地区の関係でございますが、川西地域では地域全体として人・農地プランの策定はございますが、その中の仙田地区においては平成26年度に一度検討されましたが、結果的にまだ設立に至っておりません。以上でございます。

                                              

     新米山新潟県政と十日町市の課題について

     介護施設における高齢者虐待について



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、一般質問をさせていただきます。

  初めに、新しく誕生した米山県政と十日町市の課題についてお伺いをいたします。10月16日投票の新潟県知事選挙において、市民プラス野党共同の米山隆一氏が当選し、新しい新潟県政が誕生いたしました。米山知事は、11月16日の県議会臨時議会初日に所信表明を行い、命と暮らしを守り、現在と未来への責任を果たすことを基本理念とする6つの柱を示しました。第1に、安全への責任としまして、柏崎刈羽原発の再稼働問題は泉田前知事の路線を継承し、さらに進めて3点を明らかにいたしました。1つは福島原発事故の原因の検証、2つに事故が健康と生活に及ぼす影響の検証、3つに安全な避難方法の検証、以上がなされない限り再稼働の論議は始められないといたしました。第2の柱は食と農を守る責任として、新潟県農業を守る施策の推進、第3は命への責任として、医師、看護師ら医療、福祉の人材確保、地域医療の環境整備、病児保育の充実に向け市町村と連携する、第4に雇用の責任といたしまして、道路網や住環境整備を進める、第5に住民参加への責任として、対話型県政を進める、第6に教育への責任として、教育のレベルアップを図り、働きやすい環境をつくるという6点を明らかにいたしました。十日町市は県政とのかかわりで幾つかの懸案課題があると思いますが、新しい県政に対しどのようなことを望むのか、主な重要課題も含め市長の見解をお願いをいたします。

  次に、介護施設における高齢者虐待についてであります。市民から介護施設における高齢者虐待の相談があり、直ちに市の担当課に伝え、その対応を求めました。十日町市には十日町市高齢者虐待防止マニュアルがありますが、養介護施設での虐待に対し通常どのような対応をされるのかお尋ねをいたします。

  以上で1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、安保寿隆議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、新米山新潟県政と十日町市の課題についてということでございます。早いもので10月25日に米山隆一氏が新たな新潟県知事に就任され、1カ月以上経過したということでございます。私が米山知事と初めてお会いしたのは飯山線のSL運行初日の11月19日ということでありましたけれども、その際に知事のほうから当市の国宝火焔型土器群を視察されたいというお申し出がございまして、十日町市博物館をご案内させていただいたわけであります。また、その向かう道中でありましたが、十日町病院でありますとか、また中心市街地の分じろうや十じろうなどもご紹介させていただきまして、短時間ではありましたけれども、十日町市が注力している取り組みを知っていただけたものというふうに感じております。

  そこで、ご質問の新県政に対する期待と当市の課題についてでありますが、このことにつきましては前の泉田知事から米山知事に十日町市の取り組み、今までの動向、また今の課題などを直接お話をいただいたというふうに伺っておりまして、新知事にも十分にご理解をいただいているものというふうに感じております。主な課題といたしましては、医師、看護師などの人材確保のこと、また懸案であります県立看護職員養成施設の早期の事業化、そして上越魚沼地域振興快速道路のさらなる進捗、そして清津川の水問題の解消などなど課題は満載というふうに伺っております。そして、これらの課題に対しましては米山知事からもちゃんと理解しているというお言葉もいただいておりますので、新県政になりましても引き続き当市の課題に対しましてスピード感のあるご対応をしていただきますように着実に要望を続けてまいりますとともに、十日町市といたしましても新潟県政に対しまして、当然のこととはいえ、しっかりとご協力してまいる所存でございます。

  次に、2点目の介護施設における高齢者虐待についてお答えをいたします。まず、高齢者虐待とは65歳以上の高齢者に対する虐待で、身体的虐待やネグレクト、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待等を行うことで人権の侵害や、またその方の尊厳を奪うことと、そういうことでございます。平成18年に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が施行されまして、市は第一義的にこの件につきまして責任を持つ役割を担うことが規定をされたわけであります。また、介護保険法に規定をいたします包括的支援事業として、高齢者虐待の防止、対応が義務づけられていることから、市は地域包括支援センターとともに虐待の早期発見、早期対応、高齢者の安全確保を最優先に対応するために、十日町市高齢者虐待防止マニュアルを作成いたしまして、対応をしているところでございます。具体的な対応方法につきましては担当課長からご説明いたさせますけれども、何はともあれ高齢者ご本人の安全確保を最優先として対応してまいる所存でございます。私からは以上であります。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  それでは、私から介護施設における高齢者虐待の対応についてお答えをさせていただきます。

  虐待には、家庭内での養護者による虐待と養介護施設従事者等による虐待がございます。高齢者虐待防止法では、養介護施設従事者等による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、市への通報努力義務を規定しております。また、高齢者の生命または身体に重大な危険がある場合は、速やかに市に通報しなければならないとの義務が課せられております。

  一般的な高齢者虐待の対応でございますが、通報や相談を受けた市や地域包括支援センター職員は、通報者から発見した状況について詳細な説明を受けます。それが養介護施設従事者等による高齢者虐待に該当するかどうかの情報を整理し、福祉課を中心に緊急対応が必要かどうかを判断いたします。緊急対応が必要な場合は、他の施設への移動など高齢者の安全確保を行い、不要な場合は高齢者の状況や事実確認に当該施設を訪問し、調査を行います。事実確認の調査は、その施設等に勤務する従事者と虐待を受けたと思われる高齢者に実施し、この事実確認の調査報告書をもとに虐待の事実の確認を行います。高齢者虐待の疑いが認められない場合は、施設に対する苦情として各施設の苦情処理窓口などにつなげ、対応を終了いたします。一方、高齢者虐待が疑われた場合には、市、県担当職員、それから必要に応じまして警察、弁護士などの専門職により個別ケース会議を開催いたします。事例検討と虐待の事実について確認し、高齢者虐待の事実が確認できた場合には、高齢者本人と養介護施設への対応方針等を協議しますが、一番重要なことは高齢者ご本人の安全の確保でございます。施設に対しましては、老人福祉法及び介護保険法に規定された権限により、県と連携をとりながら虐待防止改善計画の作成などの改善指導を行い、虐待の防止と虐待を受けた高齢者の保護を図るために継続的に調査に入るなどの関与をするという流れになっております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、再質問をさせていただきます。

  初めに、新しい知事の公約にかかわる問題でありますけども、選挙戦は原発再稼働問題を最大の争点として争われました。福島の原発事故以来、世界最大の集中立地県である新潟県にとっては、命と健康、暮らしと営業など、人間としての生存にかかわる根本問題として当然の選択だったと思っているわけです。米山候補の圧勝という形で県民の意思が表明されました。

  私はこれまで原発再稼働問題について数回市長に質問をし、市長は再稼働に対するその都度慎重な見解を示されました。同時に泉田路線を高く評価されたと認識をしております。そこで、この原発問題で特に健康への問題、米山県知事も健康への検証ということを言っているわけでありますけれども、原発事故で多くの県民の皆さん、そして国民の皆さんが一番結局心配しているのは健康への影響だと思うんです。

  それで、最初にお聞きしたいのは、十日町市に東京電力から原発事故賠償金が平成27年度の決算書で628万円、それから26年度で2,781万円入っております。それで、その内容はどのようなものなのか、基準値以上の放射能汚染物質の処理費が入っていると思うんですが、その量はどれくらいかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  その件については私のほうでお答えいたしますが、平成26年度以前ということでまとめさせていただきたいと思います。私ども環境衛生課においてエコクリーンセンターでごみの焼却を行っております。そこから発生する飛灰から100ベクレル以上が検出された場合、その灰を県外において適正に処理をしているわけですけども、26年度以前の灰の処分が664.73トンになります。それから、26年度において処理をさせてもらった灰の量が152.39トンになります。それらの補償費が入ってきているわけですけども、26年度決算においては2,781万3,336円になります。それから、26年度でありますけども、27年度決算において628万3,450円の賠償金が入っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  そうしますと、合計処理費、いわゆる焼却灰、飛灰処分委託費、これは合計816トン余りという数になるかと思うんです。大変な数字だと、十日町市の管内で800トン超えるということでありますから、大変な量を処分した。要するにそれだけの放射能の影響を心配した処置だったと思うんです。

  それで、健康への影響という問題で、福島県の18歳未満の子供たちを対象にした甲状腺検査で、2011年から2015年の間2回にわたって検査をいたしました。30万人の検査で合計173人が甲状腺のがんまたは疑いというふうに発表されました。事故以前は100万人に1人か2人ということですから、300倍のがんまたは疑いということが伝えられたわけであります。しかし、専門委員会の見解は必ずしも原発事故の影響とは言えないというふうに言っております。これはとても納得できないものだと。特に子供を持つお母さん方にとってはとても許せるものではないと思っているわけです。この放射能の影響というのは、チェルノブイリ事故の結果でも世界に明らかに発信されておるわけです。

  それで、振り返ってみて、地球上で初めて人の手による放射能汚染が始まったのは1945年の日本への原爆投下。これはこの前にアメリカで原爆実験やっておりますけれども、それ以来核保有国5カ国で地上実験で530回、地下も含めると2,056回と言われております。要するに広島型原爆の3万5,000発分に相当する量の原爆実験が行われているわけです。まさに地球全体が汚染されて、気流、海流によりがんの発生状況を国別にデータを調べている研究者もいるわけです。例えばこれはチェルノブイリが一番有名でがんが多発している状況でありますけれども、モンゴル、これはロシアと中国の間に挟まって全てのがんの死亡率が一番高いというふうに言われております。アメリカでは、国立がん研究所でがん予防の生活、それから食品、野菜を研究している、予防の研究をしている。日本は、こうした放射能汚染の実態と危険性をほとんど国として責任持って知らせることはしていないと私は思っているわけです。むしろ隠しているのではないか。汚染分布の実態とか状況等をやはり国民に知らせる、また原発所有県の新潟ではこのことも非常に大事じゃないかと思っているわけでありまして、健康を守るすべ、そしてもっともっとそういった汚染内容について啓発する必要があるんじゃないか、認識をする必要があるんではないかと思っているわけです。その点で市長、健康への影響検証というものをどのようにお考えか、市長の見解をお聞かせ願いたい。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  福島の原発事故によって環境は明らかにそれ以前に比べて汚染されたというわけであります。人間、また動物、また植物ですか、本当に生態系にも大きな影響があったことは事実だと思いますけども、その中でその評価というのは、これはやはりなかなか専門家の先生方に多分いろんな統計的な処理をしていただいて初めて明らかになるでしょうし、また生データも医療従事者の皆さんから実際に見ていただいた中で検討していかなきゃいかんというふうに思います。甲状腺がんの発症率や例えば動物に対する、鳥類に対する影響などなど、いろんなデータが示されているわけでありまして、本当にそうしたものをしっかりと検証して国民に十分ご理解いただかなければ、再稼働なんてとてもじゃないけど、無理だという、米山知事のそういうお考えには私も非常に近いものがあると、しっかりと健康被害に関してデータをつまびらかにしていく必要があるというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  次に、原発避難計画についてでありますが、これは市でも急遽皆さんご努力されて作成して、市民説明会もされました。市民から多数のご意見が寄せられました。私も昨年の12月議会で質問し、その際今後の市の検討課題として、避難ルートの問題、それから避難手段、要配慮者の避難体制、豪雪時の対応等、幾つかの課題が残っておられるというふうに答弁をされました。また、県議会では5項目の国の対応、法的措置がなければ実効性ある避難計画はできないという県当局の答弁も聞いております。しかし、国は避難計画の作成は市町村の責任だというふうにして、規制委員会は規制基準を審査するところであって、避難計画の作成は審査基準に入っていないという見解を示しております。これはこんなばかな話はない、避難計画できなくて、はい、再稼働していいですよということが果たしてできるのかと思うわけであります。私は、やはり国や県のそういった点についてしっかりした検証あるいは方向をできないまま見切り発車、再稼働ということはあり得ないと思うわけですけれども、市長、今米山知事の見解のことを触れましたけれども、この点でも私は大事な問題が残っているかと思いますので、市長のご見解を伺います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まず、過酷事故が万が一柏崎刈羽原子力発電所で起こったときに、私どもは十日町市民にどのように安全な場所まで避難していただくかと、こう思うわけでありますけども、皆さんご案内のとおり、議員ご案内のとおり、柏崎や刈羽村から避難民が間違いなく十日町市内を経由して避難されると、こういう計画になっているわけでありまして、そしてまた小千谷の皆さんも十日町市内を通過するということであります。前回の、先月ですか、再び東北で地震がありましたけど、あのときもまた渋滞ということ、事実そういった事態が発生したわけでありまして、本当に安全に避難できるのかどうかというのは、まさに一番大事なまず議論のスタートになるものだというふうに認識をしております。ですから、そういったときに十日町市のことだけ考えて計画は到底つくれるわけではないので、少なくとも新潟県の関与、より積極的な関与をいただく中で、とにかく今原子力発電所は動いていませんけども、プールの中にはそういった放射性物質がちゃんといまだにあるわけでありますので、万が一のことになれば今でもリスクは十分あるわけですから、一刻も早くこのことに関して少なくとも県を中心に計画の精度を上げていく必要があると、そのように感じております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  医療、介護問題についてお伺いをしたいと思います。

  初めに、看護師養成所について、この10月に十日町市長、議長、それから津南町長、津南町議会議長連名の要望書を泉田前知事に託したと思っているわけです。これは、先ほどご答弁もありましたように、ぜひ実現を早急にしてほしいと私も思っているわけです。それで、もう一つ、十日町病院の運営主体の問題です。これは、公設民営という話があってから10年もたっているわけですが、どこへ話が行ったのか、宙に浮いたままになっているんではないかという気がするわけでありまして、市としてはどのようなお考えを持っているのかお伺いをします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  県立かどうかと、この病院をどうするかということでありますけども、私どもは新潟県全体を見渡したときに、十日町市、津南町も含めたこの圏域の医療体制を考えた場合に、やはり中山間地の豪雪地帯ということで医師、看護師確保にも大変苦労している地域であります。先ほどのご答弁で保育所の民営化の話をしましたけど、民間の皆さんが頑張ってどんどんやりたいというところは、これは民間活力を期待するというのもわかるんですけども、そのような果たして状況になっているのかなっていないのか、なかなかそういった医療資源確保に最も苦労している地域でありますので、そうしたところの医療に関してはやはり県としてしっかりと責任を持っていただきたいというふうに思うわけでありまして、そのことは米山知事にはしっかりとお伝えしていきたいというふうに思っています。前泉田知事におかれましては、やはり民営化と、公設民営ということで、相当そういった強いご意思があったようにお話をしていても感じましたけれども、医師でもある米山新知事にはこういった中山間地、また知事自身も中山間地のご出身であるわけでありますので、我々の苦労といいますか、苦悩している点は十分ご理解いただけると思いますので、この地域としてしっかり県立県営でと要望をしてまいりたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  病床数と医師、看護師確保の問題は、十日町市にとって非常に深刻な重要な問題だと、今市長も答弁がありましたけれども、思っているわけです。病床数は、この2年ぐらいで療養病床が十日町、津南地域で150余り減りまして、一般病床が中条病院で50近くなくなりました。合計200床くらい少なくこの2年でなっているわけです。それで、医師、看護師数ですが、魚沼基幹病院の現状については、これはこれから目標数まで持っていくということになっておりますけれども、大体基幹病院であと今現状どのようになっているのか、医師、看護師数、それからまた十日町病院の現状、これもここ数年で医師、看護師数がどのようになっているのか担当課の皆さんにお聞かせ願いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  それでは、魚沼基幹病院の医療従事者の数ということでございますが、平成23年5月に作成されました整備基本計画におきまして、目標値といたしまして医師数は80名、これが本年4月1日でございますけれども、実際の医師数は74名ということになっております。それから、同じく整備基本計画で看護師の数が380人という目標でございましたけれども、ことしの4月1日現在では343名ということでございます。それで、現在稼働している病床数でございますけれども、基本計画では454床が目標でございましたけれども、現在稼働している病床数が328床でございます。

  それから、県立十日町病院の医師数と看護師数でございますけれども、これが公表されている数字がちょっと古くて申しわけございません。これが常勤換算をするのに非常に精密な計算を要すものでございますので、現在公表されているのが平成26年の3月31日現在で医師数が26.7名、看護師数が185.0名、これは常勤換算の数でございます。それから、翌年の平成27年3月31日現在で医師数が25.3名、看護師数は183.6名ということでございます。平成28年の3月31日現在の数につきましては、平成29年の2月ごろ公表ということになっておりまして、現在のところまだ把握ができておりません。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  ありがとうございました。基幹病院はまだこれからということでありますが、それにしてもベッド数で130近く稼働されていない。十日町の医師の数もこの範囲でいいますと3名から4名、最盛期は28名くらいおられたと思うわけですけれども、少なくなっております。新潟県のデータを調べてみまして、民間医療施設や、それから診療所などを含めますと、十日町管内で平成22年以降5年間で14人ほど医師が減っていると。大変な状況だと思っています。もともと新潟県は全国で医師の数が44番目という、これ自身が大変少ないわけでありまして、特別の努力をしてほしいと思っているわけです。先ほど市長も中山間地域の米山知事が出身ということで、十分わかっておられるというお話もありましたけども、ぜひこの点は最大といいますか、最も大事な課題としてぜひご努力をお願いしたいと。とりわけ中山間地域お願いしたいと思っているわけです。

  もう一つ、これ要望でありますけれども、教職員の多忙化の解消の問題も非常に大きな問題だと思っております。もともと教職員数は法律で決められてきているということがありまして、これは国政の問題でもあるわけですけれども、加配、要するに独自の配置、これは教育委員会からつい最近示していただきました資料によりますと、市で68名、県で27名というのが十日町市管内で配置をされていると思っています。これでも不足している現状にあると思いますので、ぜひこれも県に声を上げていってほしいと思っているわけであります。

  それで、質問でありますけれども、県政にかかわる問題で、米山知事は県議会や市町村との連携、協力が不可欠だと、確かな信頼関係を築けるよう全力を尽くすというふうに述べております。この点は知事選の争点にもなった問題でありますが、十日町市にとっても病院問題や先ほど市長も言われました清津川問題、道路問題など、それから中山間地域の農業、経済振興策など、非常に大きな気になる課題が多々あると思っているわけです。どのように県政と市政が連携を図るかということが非常に大事な問題だと思っているわけです。

  知事選では、私は非常に残念なことだと思っておりますけれども、相手陣営から赤旗を県庁に立てさせてもいいのですか、共産党、生活の党、社民党主導の知事では県政が大混乱し、新潟県は国から見放されてしまいますという大書した届け出ビラが最終版に新聞折り込みされたわけであります。多くの市民からこれは時代おくれ、逆効果だなどとひんしゅくを買ったわけでありますが、ちなみにもともと県庁の旗は赤旗だったわけでありまして、もう既に立っていたということでありますけども、これはネットで批判されておりました。要するに権力とか、それから予算を盾にして恫喝するような政治でいいのかと。どのような形であれ県民が選択した知事なわけです。私は、そういう意味で市政にとってもお互いに尊重し、敬意を払ってやはり相互に連携して協力し合う、こうしてこそ新しい県政、市政、民主政治が実現するものと考えているわけでありますが、その辺の市長のご見解を伺います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私どもも国、県、市町村、対等な関係だと、こういうふうによく言うわけでありまして、それはわからないでもない議論なんでありますけども、しかしいろんな新潟県の事業が新潟県の一部である十日町市で行われたり、また県の施設をどこに例えばつくるかとか、そういった問題などなど、対等ではありますけれども、我々の利害とほかの市町村との利害が対立したり、また県との間ではこちらから要望していかなきゃいけないような状況も当然のようにあるわけでありまして、私はいつも言いますけども、それぞれの立場、例えば首長なら首長同士、例えば副知事と副市長、例えば部長と部長とか、それぞれの組織のカウンターパートといいますか、そうしたところでしっかりとお互いの人物を理解した上で自由闊達な議論ができるような、そういう環境づくりはやっぱり絶対に必要だというふうに思っております。

  そうした観点で、米山さんの場合には多分市町村との意見交換というときには市町村会とか、市長会とか、町村会とのこういうことが選挙戦の過程でクローズアップされたもんですから、そういったこともおっしゃっているんじゃないかと思いますけども、そうしたことももちろんやりますけど、やっぱり私は基本的にはそれぞれの30市町村長が米山知事とお互いに信頼関係をつくって、お互いに尊敬できるような人間関係をつくって、それをもとに県民のために、市民のために政策を議論を闘わせながら1つの方向に集約していくと、この努力というのは非常に重要だと、これをなくしてお互い批判などをし始めたら、これは本当に新潟県政は迷走を始めるんじゃないかと、このように思っている次第でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  これは、市政の中でいいますと、やはり市長と市民あるいは市の職員の皆さん方と市民との間でどういう関係をつくっていくかということにも共通する大事な問題であるかと私は思っているわけであります。

  次の大きな質問の介護施設における高齢者虐待についてであります。私のところに介護施設でのこれは虐待ではないかという相談がありました。十日町市の介護施設の紹介で12日間群馬県の施設に入所させたところ、これまで元気だった、この方は男性で認知症だったわけでありますが、12日間で全く歩かれなくなり、傷が無数にあり、特に右の太ももが紫色に変色し、かたくなっていた。この施設に抗議したところ、歩行困難になったこと、食事がとれなくなったこと、右手甲の傷のこと、首の変形などを文書によって回答がありました。しかし、私も読ませていただきましたけれども、そうした症状を認めながら、なぜそのような状況になったのか曖昧で理解できず、また施設の管理体制や責任には触れておりませんでした。

  早速福祉課に届け、施設の所在する市に調査を依頼していただきました。調査の結果をご家族から後から見せていただきました。その内容は、本人に対する虐待の事実は確認できなかった、ただし不特定の利用者に対する不適切な対応や虐待が疑われる行為が確認できたこと、過去短期間のうちに数件の虐待や苦情が発生していることを踏まえ、以下の点について文書により是正、改善を求めるとして3項目の指摘がありました。

  以上がかいつまんだ経過でありますけれども、平成26年度以降、これは先ほど述べましたけれども、ベッド数が200余り減っている状況の中で、また十日町病院初め病院は大体入院は3カ月が限度ですよと最近みんな言われるようになってきておるもんですから、平成26年度以降、十日町の介護施設に入れなくて、他の地域、十日町以外の新潟県内の施設、それから新潟県以外の他の県に入所した方というのは何人おられるか聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  平成26年度以降、十日町市以外の施設を利用された方ということでございますが、短期の施設を除きまして平成26年7月と平成28年7月に利用した方の人数の比較を報告させていただきたいと思います。

  特別養護老人ホームにつきましては、平成26年7月は市外の県内の施設、それから県外の施設を含めまして28名、28年7月は37名で、9名ふえております。それから、介護老人保健施設におきましては、平成26年7月が47名、平成28年7月が50名で、3名ふえております。それから、有料老人ホーム等の特定入所者介護を利用された方につきましては、平成26年7月で81名、平成28年7月は127名で、46名増加しております。それから、介護療養型医療施設につきましては、平成26年7月に6名、平成28年7月は11名で、5名の増加がありました。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  今施設ごとに述べていただきましたけれども、合計いたしますと、平成26年度では今述べられたのを足しますとよその県に入所した方は70人で、28年度は113人ですから、43人この間ふえた。それから、県内の他の施設では26年度は合計しますと92人で、28年度は112人ですから、20人ふえております。これは、大変この間急速によその施設に送られているということがわかっているわけです。それで、よその県のうち群馬県に送られた方は何人くらいおられますか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  群馬県につきましては、平成26年7月の時点で54名、平成28年7月の時点では91名になっております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  全体の数の大体群馬県に送られた方は4割くらいになるわけですね。これは異常だと思っています。親戚、身内がよその県におりまして、そこへ送るというのは1名とか数名おられるようでありますが、とにかく十日町で入れない場合には群馬県へ送るという形に基本的になっていると思うんです。このうち十日町市以外の施設で亡くなられた方が、私は担当課の皆さんにお聞きしましたところ、50人亡くなっておられるということであります。これは、私は本当に体を壊して介護が必要になって、それで施設へ入る、入らなければ面倒見切れないというのもわかるわけですけれども、みとりもほとんど県外施設に送られてできない。ついこの間聞いた話では、前の日に会って話をしたのに、翌日帰ってきたら亡くなったという通知があったという話も聞いているわけです。これは大変な実態だと。せめてみとりぐらいは十日町でできるような体制が必要でないかと私は思っているわけです。このままの流れを続けるということはできないと私は思っているわけでありまして、こうした状況を打開する方策、どのように考えておられますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私も群馬県の施設を、昨年でしょうか、視察をさせていただきまして、その実態なども私なりに感じたものがあるわけであります。ある意味では営業活動といいますか、十日町病院の急性期から退院と、どうしますかというときに、そういった施設から担当の方が病院に詰めていらして、お送りしたんだと、ひどいときには3往復したことがあると、こういうふうに言った営業担当の方に私お話聞きましたけど、そういった意味で雪がないですよとか、いろんなセールストークがあって、そのようなお話をして、しかも料金的にも非常に柔軟な対応をしているというふうに伺って、ある意味そうした面が非常に多いのかなというふうに思いました。実際に療養病床がどんどん閉鎖されていく中で、これは国の大きな方針の中で、介護施設のほうもそれを上回るペースでふえているわけでありますけども、そうしたことがあるというふうに伺っています。これからも来年春にはサービスつき高齢者住宅がまた49床ですか、オープンしていくと思います。そういう中で外に出られている方に十日町で、近いところで、皆さんのおそばでというふうなお話をまたしていただけるというふうなお話も伺っておりますんで、そういったことを地道にやっぱりやって、自然な形でやはり生まれ育ったところで人生の終末期をしっかりと楽しんでいただけるような、そういう体制をつくるように努力してまいりたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  飯塚議員の質問の医療、介護の問題で市長答弁、地域包括ケアシステムで2025年と言われました。確かに国はそういう方向を出しておりますが、10年近くあるわけです。私は、これもう待ったなしの状態だと、今数字出たように十日町では待ったなしの状況にあると思っているわけです。十日町病院の吉嶺院長からは、みずからの経験をもとに地域医療の充実とは何かということでお話を聞かせていただきました。医療は、病気を治す時代から医療、福祉、行政が一体となって住民の生活の質を高める取り組みが地域医療だというふうに位置づけられたわけであります。

  時間もありませんので、提案だけ急ぎますが、1つは施設をできるだけ増設、整備する、市長からも若干お話ありましたけど、これをもっともっとふやす。2つに、地域医療システムの構築、これは先ほど言いました緊急課題だと。県のモデル事業として情報機器に2,100万円かけましたけれども、これは全く姿が見えない。こういうことでなくて、やはり人に金をかける、人を育てる、これは前の議会でも強調しましたけども、そういう点でもう一度構築し直していただきたいという点をお願いして質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第3日目の会議は12月6日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第3日目の会議は12月6日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 2時50分    散  会