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新潟県 十日町市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月07日−市政に対する一般質問−05号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−市政に対する一般質問−05号







平成28年  9月 定例会(第3回)





          平成28年第3回十日町市議会定例会会議録
             平成28年9月7日(第5日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  長谷川   智 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君
   建 設 部 長  池 田 克 也 君      子育て教育部長  渡 辺 健 一 君

   文 化 スポーツ  富 井   敏 君      建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君
   部     長

   企 画 政策課長  鈴 木 政 広 君      総 務 課 長  渡 辺 盛 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君
   子育て支援課長  樋 口 幸 宏 君      産 業 政策課長  渡 辺 正 彦 君
   農 林 課 長  庭 野 和 浩 君      観 光 交流課長  金 澤 克 夫 君
   建 設 課 長  齋 木   修 君      学 校 教育課長  川 崎 正 男 君
   生 涯 学習課長  大 島   満 君      川 西 支 所 長  高 橋 林 市 君
   中 里 支 所 長  江 口   登 君      松 代 支 所 長  柳   利 彦 君
   松 之 山支所長  中 島 一 男 君
                                              
1. 議事日程 第5号
                            平成28年9月7日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成28年十日町市議会第3回定例会第5日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     障がい者差別解消条例策定について                 

     移住促進について                         



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  おはようございます。一般質問最終日ということで、しっかりと行政の方に質問していきたいと思っております。

  それでは最初に、障がい者差別解消条例制定についてであります。障がいがあってもなくても、誰もが分け隔てることなく、お互いを尊重して暮らし、一緒に学び、働き、文化活動に参加し、ともに安心して住みやすい共生の社会実現を目的として、平成25年6月19日、障害者差別解消法が成立し、ガイドラインの作成や広報、啓発の準備を経て、平成28年4月から施行されました。この法律の施行によって、各地方自治体は障がい者からの相談に対し、より具体的な改善につながる対応が求められるようになりました。

  そこで、施行4カ月経過した当市では、この法律に対し、具体的にどのような対応をしているのかお伺いいたします。

  ?として、都道府県や市区町村などの役所は、国の意向で障がい者の声を反映しながら不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ対応要領の作成に努めることになっています。対応要領は、本来法施行と同じ4月1日に策定することとされていますが、当市の現状をお聞かせください。

  ?として、実際に行政機関や民間事業者に対して、これって差別ではと感じたとき、その場で合理的配慮が得られなかったときに、何とかしてほしいと思っても、どこに相談したらいいかわからないとか、本当に差別に当たるのかもよくわからず、相談しづらいというのが実情だと言われています。障害者差別解消法では、地方自治体ごとに障がい者からの相談窓口を設けることも決められています。当市の相談窓口の現状をお聞かせください。

  ?として、内閣府では、「地方公共団体においては、近年障がい者差別の解消に向けた条例の制定が進められるなど、各地で障がい者差別の解消に係る機運の高まりが見られているところである。法の施行後においても、地域の実情に即した既存の条例(いわゆる上乗せ・横出し条例を含む)については、引き続き効力を有し、また新たに制定することも制限されることなく、障がい者にとって身近な地域において、条例の制定も含めた障がい者差別を解消する取り組みの推進が望まれる」と述べておりますが、当市のお考えをお聞きいたします。

  ?として、十日町版障がい者差別解消条例策定に向け、障がい者及びその家族の参画に配慮し、性別、年齢、障がい種別等を考慮して、地域の実情に応じた差別の解消のための取り組みを主体的に行うネットワークとして、障がい者差別解消支援地域協議会を組織することが必要と考えますが、市長のご見解をお聞きいたします。

  次に、大きな2点目として、移住促進についてであります。市長は、毎日1人が誕生し、2人以上が亡くなられるか市外に出ていると話しておられます。人口減少問題は全国の自治体が直面する最大の行政課題となっております。人口対策は一朝一夕には解決できない課題でありますが、当市では2015年を地方創成元年と明記し、人口減少、少子高齢化対策について果敢に向き合い、積極的な施策を展開し、徐々にではありますが、希望の光が見えてきたように感じております。そこで、現時点でのさまざまな移住促進策の効果と、今後の対策についてお伺いいたします。

  これで第1回目の質問といたします。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。太田祐子議員のご質問にお答えをいたします。

  まず最初に、障がい者差別解消条例制定についてでございます。まず、1つ目のお問いであります職員対応要領についてですが、これは村山議員のご質問にもお答えしたとおり、努力義務ではございますけれども、本年度中の策定を目指し、着手をしたというところでございます。

  続きまして、障がい者からの相談窓口の設置についてでありますが、法施行とあわせまして、本年4月1日に本庁舎は福祉課内に、各支所は市民課内に設置をしております。なお、8月末現在、差別に関する相談は寄せられておりませんが、議員ご指摘のとおり、どこに相談したらいいかわからないという可能性もありますので、引き続き周知に努めたいと考えております。

  続きまして、障がい者差別の解消に関する条例と、差別解消支援地域協議会のことにつきまして一括してお答えをします。最初に、差別解消支援地域協議会についてでありますが、本年6月議会で羽鳥議員のご質問にお答えしたとおり、十日町市では差別解消支援地域協議会機能を持つ権利擁護部会を十日町市自立支援協議会に設置をしております。この権利擁護部会は今年度開催予定となっておりますが、この部会の開催に当たりましては、議員ご指摘のとおり、障がい者ご本人やご家族を含めた関係団体の皆さんにも参画をお願いいたしまして、ともに取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、障がい者差別の解消に関する条例についてでありますが、村山議員のご質問にもお答えしましたとおり、まずは自立支援協議会の権利擁護部会の中で差別に関する現状把握と情報共有を図りながら、関係者で知恵を出し合って、どのようなことで差別解消につなげていけるか、現場レベルでの取り組みから始めてまいりたいと思います。その上で、障がいによる差別を解消する取り組みを進めるために、差別に関する相談、啓発活動、そして権利擁護部会での取り組みと、それを受けた自立支援協議会での取り組みを着実に進めてまいります。

  条例につきましては、市としてどのような取り組みが必要なのか、自立支援協議会で議論していただいて、国、県の動向、また全国の先進事例等を参考に、内容について理解を深め、制定の検討をしてまいります。

  次に、2つ目のご質問であります移住促進についてであります。当市が移住促進策を進める上で、私はその素地になっている取り組みの一つが、足かけ20年にもわたる大地の芸術祭の取り組みであるというふうに考えます。現在大地の芸術祭をサポートするこへび隊には約2,000人が登録をしていただいておりまして、活動を通して移住していただけている隊員もおられます。芸術祭の運営にかかわるNPO法人越後妻有里山協働機構には現在22人のUターン、Iターン者が従事をしておりますし、大地の芸術祭での出会いをきっかけに移住した女性と地元の男性とが成婚に至って、一昨年に3組、ことし5月にも1組のご縁が結ばれておりまして、大変うれしく喜ばしく思っております。また、当市が募集をする職員や、また地域おこし協力隊員の皆さんにも、大地の芸術祭で十日町市を知って、その活動にかかわりたいと希望をしていただける方も多くおられます。地域おこし協力隊の取り組みでは、これまでに退任した隊員とそのご家族を含めまして47名が定住していただいておるなど、3年の任期の間にしっかりと地域に根づいて、市内での就業や、また起業するなどして、今では地域に欠かせない人材となってきております。また、池谷集落で活動いたしますNPO法人十日町市地域おこし実行委員会におきましては、10人の移住者がこれに従事しておりまして、農産物の生産から商品開発、そして販売など、多岐にわたる事業展開により、地域内に活力、活気をもたらしていただいております。このように多くの移住に結びついているのは、大地の芸術祭を契機によそ者を受け入れて、一緒に村づくりをしようという気持ちが地域住民に培われたからであり、そのことが移住者の安心にもつながっているのではないかと感じております。

  このような移住の流れを感じまして、平成26年度から定住促進助成事業による定住者への直接的なご支援も開始をしたわけであります。この定住促進助成事業におきましては、昨年度に20世帯、現在までに合計34世帯128人の定住人口の増加につながっております。それ以外にも、新規就農支援や奨学金返還支援等の就労にかかわる支援策を含めまして、平成27年度においては110人の移住が確認されております。

  移住促進に向けた対応では、首都圏での移住セミナー等の開催に力点を置きまして、移住希望者に対して積極的なPRを行ってまいりますとともに、丁寧な相談、対応によって、当市でのお試し移住や、また地域視察につなげて、確実に移住に結びつけられますように対応しております。あわせまして、十日町市の移住ナビサイト、さとナビにおきまして移住情報を発信し、特に移住者など30人がさと記者として体験談を投稿しておりまして、それらのつながりから市内でのお試し移住等に結びついておる事例もございます。また、全国的に閲覧件数の多い一般社団法人移住・交流推進機構、JOINのホームページを中心に、十日町市の移住定住支援策でありますとか、また魅力の発信を行っておりまして、総務省所管の全国移住ナビにも順次情報をアップしておるところであります。

  加えて、移住、定住の推進に向けた住宅支援におきましては、昨年10月に空き家バンクを開設いたしまして、これまで4件が成約に至っております。そして、お試し移住を体験いただくための、今年度から竹所集落にシェアハウスをオープンしたわけでありますけれども、現在市外から4人の方が入居しております。来年度には新水集落にも6人入居可能なシェアハウスが完成する予定でございまして、こうした移住支援環境の整備を通じまして、将来の定住に結びつけてまいりたいと考えております。そして、今年度からでありますが、地域自治組織への交付金のパワーアップ事業に、移住、定住に向けて新たなメニューを追加をしたものであります。これによって、地域ぐるみで移住者を受け入れる体制整備を進めてまいりたいと考えます。

  今後は、移住希望者が定住に向けて最も気にかけるところの仕事や生活の情報、そしてまた雪国での暮らし、地域内でのコミュニティづくりなどの心配事について情報発信を行ってまいりますとともに、現に定住している移住者による団体を立ち上げ、その団体との連携を図りながら、気軽な移住相談が可能な受け入れ体制を整備することで、さらなる移住の促進を進めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  答弁ありがとうございました。今議会では、同僚議員からこの障がい者の差別解消に関する質問が3件出されております。私といたしましては、最後ですので、ホップ、ステップ、ジャンプと、こういう気持ちで質問をした次第でございますが、通り一遍のご答弁で、何ら進歩のないご答弁でちょっとがっかりしております。

  それで、まず7月26日の未明に起きた相模原市の障がい者施設殺傷事件で19人が死亡し、26人が重軽傷を負いました。この事件を受けて、ほぼ全ての施設で防犯カメラの増設など、警備の強化を進められていると報じられています。その一方で、警備の強化によって、これまで培われてきた地域とのつながりやコミュニケーションが失われてしまうのではないかと危惧する声も多く聞こえてきます。強い差別意識に根差した容疑者の供述が伝えられ、その内容に大きな衝撃とショックを受けたのは私だけではないと思います。しかし、私はこれまで積み上げてきた当市の、そして全国にわたる福祉社会の造成と共生社会、そしてノーマライゼーション社会の確立の歩みを絶対にとめてはいけないと強く感じております。まず最初に、この事件に対する市長のご所見をお聞きいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  相模原のこの事件に関しましては、大変ショッキングな内容であったというふうに思います。特に犯行に及んだ犯人がかなり確信的に衆議院議長でありますとか総理に対しまして自分の意見を表明しつつおったということ、そして非常に計画的に犯行を行ってしまったということ、そしてその後のコメントとして全く反省がないといいますか、障がい者に対する尋常ではちょっと信じられないような、いわゆる違いといいますか、差別意識を根底に持った犯罪であったということで、非常に世の中に対しまして痛烈な印象を与えた事件だったというふうに感じております。

  障がい者の皆さんが全く健常者と同じような生活をすることはやはり難しい局面もあって、いろいろ支援が必要な場合もあるわけでありますけれども、東京オリンピック、特にパラリンピックですね、こうした中で障がい者の皆さんが障がいにもかかわらず、そのハンディを物ともせず、むしろそれをばねにして頑張っている姿など、あすから始まるわけでありますが、見るなどして、この障がいというものに対する考え方を、もしくは感じ方を、日本人のみならず、世界の皆さんがもう一遍変えていかなきゃならないなと、それを心の底から変えないといかんなというふうに痛切に感じたわけでございます。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  私も、先ほどもちょっと申しましたが、深く長く福祉の問題とかかかわってきまして、この事件は非常に……もう一度原点に返って、今必要とされることは、たくさんの福祉事業、政策をやってきましたが、これが、先ほどの答弁ではないんですが、もっと危機感を持って、全市全町で真っ向から向き合って、自分たちのたくさんやってきたすばらしい事業をもう一度振り返って、これが本当に一般の市民に、住民に、この政策がどういう役割でどういうふうに影響をもたらしてきて、啓発といいますか共有できたのかということが私は重要だというふうに強く感じて、今回この質問に踏み切りました。

  それで、まず最初に、この最初の答弁で障がい者差別解消の条例制定については、他市、県内、全国、もろもろの状況を考えてと、これは私は全く当たらないと思っているんです。市長が協働のまちづくり条例をつくりました。この中で、市民全体がお互いに十日町市を協働でつくっていくということが述べられています。私は、それと同じくらいにこの障がい者差別解消十日町、仮称です。私は差別解消条例という言葉ではなく、障がいある人も、全ての人が安心して暮らせるまちづくり条例とか、こういったソフトな条例をつくっていくべきだと思っています。そこら辺の感性といいますか感覚は、市長どう感じていらっしゃいますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  議員のおっしゃるとおりでありまして、いろんなノーマライゼーションなど、耳ざわりのいい言葉はたくさんちまたにはあるわけですけど、実際こういう非常に厳しい凶行といいますか事件が起こったときに、果たして今までの我々の唱えてきたことは何だったのか、そういった……ここ急速に、私は戦後だと思いますけども、いわゆる民主主義的な考え方が戦後入ってくる中で、障がい者に対する感じ方というのは日本人相当変えたと思いますけど、まだまだ根本的なところが果たしてどういうふうに変化しているかという。本当に我々に対して強烈な反省材料を突きつけられたというふうに思っています。

  そういう中で、この差別解消条例でありますけど、通り一遍の答弁という先ほどご批判いただいたんですけど、ご質問も前の方と比べてもそれほど突っ込んだようなご質問じゃなかったと思いますんで、そのようにお答えしたつもりなんですけれども、そういう中で、村山議員にもお答えしたとおり、制定を検討しますというのは、これ前向きな我々の考えを表明したつもりでありますので、そういったところはぜひご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  突っ込んだ内容にさらっとあえてさせていただいたんですが、それはそれとして、この事件以後、各自治体で、それぞれの首長の考え方もあると思いますが、本当にその自治体自治体で自分たちがずっとやってきたノーマライゼーション社会とか、共生社会とか、そういったことを顧みて、この差別解消条例の制定に向けた準備をし始めた自治体が数多くというか、これは私さっきもちょっと言いましたけど、協働のまちづくり条例と肩を並べるというか、それこそまさに十日町市が障がいのある人もない人も一緒に十日町をつくっていく協働のまちづくりを目指すための、私はこれはもう本当に必要な条例だと思います。この条例を制定することを目途として、初めてこの障がい者差別解消地域協議会、さっきご答弁いただきました自立支援協議会の権利擁護部会ということが生きてくるということで、そしてその協議会によって、どんな日々差別があるのか、どんな不合理なことを黙ってじっと耐えているのかということを掘り出して、初めてこの対応要領が生きてきて、そして窓口がもっともっとわかりやすいような窓口の設定ということに進んでいくんだと思うんですが、それは底辺から上がってきて、今までは今までのそういう障がい者差別解消条例はほとんど障がい者の声から上がってきてというような情報も、私読んでみますとそうですが、事ここに及んだからには、ぜひとも市長の熱い思いで号令をかけていただきたい。私どもは、オリンピック、パラリンピックのホストタウンになっているじゃありませんか。パラリンピック、あしたから開幕しますが、4年後のそのときに本当にクロアチアの障がいを持った競技者がベルナティオのあそこに泊まったり、キャンプを張ったりと、そういう気持ちを醸成するためにも、今ここで決断を下すことが重要だと思いますが、もう一回お願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  いつのタイミングでお答えしたかちょっと忘れたんですけども、権利擁護部会は、先ほどご答弁したとおり、障がい者のご本人並びにそのご家族などに皆様からも参画していただきたいと。あわせて法務局でありますとか、法曹関係者でありますとか、そういうまさに専門家の皆さんにも入っていただいて、広くその関係者に集っていただいた中で専門的な見地から、あと現場の見地から議論していただきたいということで、これは今年度、もうじきに開催をしていくわけであります。その議論の中で、当然この条例制定ということも議題になるでしょう。そういう中で、どういう観点でと、そこでまたいろんなご意見をいただく中で、それを踏まえて、条例制定となったら今度は私どものほうで条例化していく作業があるわけでありますので、まずはそちらの権利擁護部会でのまさに現場に密着したご議論の中でもんでいただいて、そこに行き着けるようにと、そういったことで事務局のほうも準備をしていくと、そういうことでございます。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  3月議会に羽鳥議員に答弁されて、約半年経過しようとしています。その間にまだ一回も開催されていないというところの進捗の緩やかさというか、そういったところにもちょっと危惧するところもございますが、今議会で市長がそういったご決意をしてくださったというふうに私は理解してよろしいんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  若干進捗が遅いというご指摘は真摯に受けとめまして、今後遺漏なきように努めてまいりたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  ありがとうございます。それで、今年度島根県の松江市で最新の、最新といいますか、松江市で障がい者差別解消条例が提案をされまして議決をされ、この10月1日から施行をするということでございます。やっぱり当初障がい者差別解消条例よりも進歩といいますか、内容が非常に、本当に障がいのある人もない人もともに住みよいまちづくり条例という、こういった条例名がつけられているわけですが、この中で特に特筆されるのが、模範となる企業、要するに障がい者の就労に非常に貢献をしている企業ですとか、手話団体であるとか、そういう病院の送り迎えをしてくださる団体等に表彰する制度を盛り込んでいるということが非常に今までのそういった条例から突出しているという、そういった内容が入っております。合理的配慮にすぐれた企業や団体、個人を選考して市長が表彰するという、こういった内容を含めているというようなことでございますが、私どもはこれから精力的に取り組むということで、ぜひそういったことも含めていただきたいと思います。

  それで、十日町市の障がい者の就労に関する状況はどのようになっているか、ちょっとお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(渡辺正彦君)

  市内の障がい者の方の就労状況ということでございますが、まず全国の状況から申し上げたいと思っております。平成23年4月1日に一般企業の法定雇用率が2.0%に引き上げられて現在に至っておりますので、障がい者雇用の義務を負う企業は常用労働者数が50人以上の企業となります。この50人以上の企業で調べた結果ということでご理解をいただきたいと思います。

  まず、全国の状況でございますが、43万5,000人の方が雇用されておりまして、雇用率は1.88%、法定雇用率達成企業割合は47.2%となっております。

  次に、新潟県の状況でございますが、5,722人の障がい者の方が雇用されておりまして、雇用率は1.85%、法定雇用率達成企業割合は54.4%となっております。

  最後に、ハローワーク十日町管内の状況であります。ハローワーク十日町管内でございますので、津南町も入っているということでご理解をいただきたいと思います。158人の障がい者の方が雇用されておりまして、雇用率は2.64%、法定雇用率達成企業割合は71.8%となっておりまして、雇用率、達成企業割合とも国、県を大きく上回っている状況でございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  50人以上ということも含めますと、十日町市におきます就労継続B型とA型の就労人数は把握していらっしゃいますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  それでは、A型の就労継続支援給付事業の利用人数ですけれども、平成27年度は22名、それから就労継続支援B型の利用人数ですけれども、231名となっております。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  さまざまな、ともに暮らしていけるこの十日町を確立していくためには、やっぱり就労支援という、就労という場が一番重要になってまいります。市長も、第4期でしょうか、この福祉計画策定の中では、やはり障がい者に対する就労支援が一番であるというようなことを冒頭明記されております。今後、ありがたいことにA型の就労継続型事業所が十日町管内に1件、本当に8月オープンいたしました。このことを契機に、さらに十日町市が共生のまちづくり、そして誰もが安心して暮らせるまちづくりにさらなるスピードアップ、スピード感を持って対応していただきたいことを要望いたしまして、1番目の再質問は要望をしましてお願いしたいと思います。

  続きまして、定住促進についてでございます。大変貢献をされていまして、細部にわたって頑張っていただいていることに感謝とエールを送りたいと思っておりますが、今年度の移住相談窓口というかの2015年度の相談件数をまとめたランキングが発表されております。全国で14万1,683件で、1位が長野県でございます。2位は高知県。長野県は1万2,054件、2位は高知の8,276件と、こういうふうになっておりますが、私はやっぱり移住で常に1位を誇っている長野県にどこにポイントがあるんだろうかということをちょっと調べてみますと、何としても相談回数が多いんです。ふるさと回帰支援センターというんですか、そこに毎月くらいに相談を開催しています。先ほど相談は窓口等々は開いていて、相談も受けているというんですが、当市における相談体制はどのようになっていますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  それでは、当市における移住希望者等への相談体制と件数についてお話をしたいと思います。まず、現在力を入れております首都圏における移住相談会でございますが、昨年度は1年間で11回ほど行っているということでございまして、その11回の中で約130名もの方々の相談を受け付けております。

  また、移住を目的にしたインターンシップの受け入れでは、市の委託事業等で年間10名程度の受け入れを行っておりまして、1カ月から1年間のお試し移住体験を行って、さまざまな相談に乗っているというところでございます。

  あと、移住希望者が実際に来市して相談をするという、その受け付け件数が昨年は10件あったということでございまして、そのほかにも各種支援策ですとか、あと暮らしに関しての電話相談等、それは月に大体10件程度あるということでございまして、ことし、28年度になりましてもこの相談件数は徐々にふえているということで、うちの今担当も日々相談等に追われているという状況でございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  これは本当に地道に、そして地道ではありますが、当市の子育て支援策でありますとか、妊婦さんへの補助ですとか、そういったものをわかりやすくですね。今大変この相談件数が14万、15万件近くなっているということは、この分析の中にもありましたが、ふるさと回帰ではありませんが、田園回帰ということが非常に多くの人が一応考えるという状況になっております。この状況をさらに打破していこうという自治体も出てきております。これは大変ユニークだなと思っているんですが、当市では看護師さん、それからヘルパーさん足りないわけでございますが、看護師、介護福祉士に移住を勧める、看護師さんや介護福祉士さんに特化した移住、地域ナース育成ということで、こういった取り組みをしておるところがございます。コミュニティナースというふうな形でやっているわけですが、これは大変おもしろいと思うんですが、島根県の雲南市の方が移住されてきた方がご自身で看護師さんをされていて、非常に足りないということを経験されまして、ご自身でNPOを立ち上げられて、そのコミュニティナースという地域とかかわりながら住民の健康策を推進するという、そういった意味で島根県の雲南市が取り組まれ、それが全国的に広がりつつあるということなんですが、こういった取り組み等は今後当市としてはどういう、それもメニューというか、どういうふうに今後の広がり、今後の課題というかについて、市長どうでしょう、どういうふうにお考えになりますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今いろんな支援策をやっているわけでありますけれども、例えばこの定住支援に関してはご夫婦というのが基本になっているわけです。そうすると、じゃ夫婦じゃない人はどうなんだと、こういうふうなお話もありますし、ひとり親の方もいらっしゃるとか独身の方はどうなんだというふうな、いろんなご意見というかご要望などを承っているところでありまして、そういうものはやはりそういった公平性を担保するために要綱をつくってやっているわけでありますけども、そこに新たなものを加えるのかどうか、そういう広がりをどういうふうにつけていくかというのは我々の非常に大事な課題だと、こういうふうに思っていまして、そういう中で、職業を限って、この場合にこういう支援策など、市のほうでそういったことをやっていく。実際そういうのあるわけですよね。看護師さん、理学療法士さん、作業療法士さんですか、そういった戻ってきていただける場合にはいろんな支援策があって、一定以上お住まいいただければ返済免除とか、いろんな奨学金的なそういった制度もあるわけで、どのように区切っていくか、どのような職種にそれを当てはめていくかというのを今後必要があれば、またそういうのは検討していかなきゃいかんかなというふうに思っています。いずれにせよ制度の公平性といいますか、そういったものをしっかり固めながら、さらに広げていく努力をすると、そういうことになるかと思います。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  地域独自のさまざまな課題解決に向かって、移住策もどんどん、どんどん各自治体がしのぎを削って知恵を出し合ってネットなんかにアップしているんだなということを私も今回改めて感じました。ですので、当市の定住促進助成事業も、そういった横出し、上乗せということも果敢に検討されて取り組んでいただきたいと思います。

  それと、もう一点なんですが、隣の飯山市なんですが、これは移住をしてこられて新規就農される方に対して、就農希望者に対しまして農地取得下限を2アールに引き下げたと、こういう事例が出ております。私もこの農地というのはちょっと余りなじみがなかったんですが、やはり通常では10アール以上ということなんでしょうか、権限が市町村の農業委員会に移って、農業委員会の規定が緩和をされまして、その下限に対して市町村の農業委員会に移ったと。ですので、それが2アール。要は移住してきた人が家庭菜園をするとか、自給自足をするためには5アールとか10アールという、こういった今までの規制ではとてもとてもということなんですが、そういったことも今後検討していただきたいと考えているんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  新規就農者が農地を取得する場合のいろんな規制等がございますけれども、議員おっしゃられるようにいろんな緩和が今進んでおります。そういったものを総合して、なるべく早く取得をできるような対応は今もう実施をしておりますし、最大限の活用ができるような対応は今後も検討してまいりたいというふうに思っています。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  さまざまなこれまでの規定どおりの、規定というか、これまでどおりの制約といいますかルールというものが職員の皆様の中にしっかりと根強く固定観念的に残っている限り、十日町市の新たな第二次総合計画の達成のために、そして協働のまちづくりのために、障がいのある人もない人も、それからよそ者も、みんな受け入れていく十日町市、新生十日町を、地方再生を目指す十日町市は、やはり農地の取得の下限とか、それからいろんな職種の人にある程度プラスアルファをつけてあげるとか、こういったおおらかな気持ちと、障がいを持っている人と共生社会を一緒につくっていくんだという、こういう思いを、ぜひ市長、最後ですけど、そういった第二次総合計画に向けた十日町市の思いを、ぜひ最後私にお伝えいただけますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  十日町市の活性化を進めるにおいて、やはり外からお見えいただく皆さんのお力をおかりすることが大事な戦略の一つだと思います。もちろん今までの市民の皆様ですよね、その皆さんが頑張っていただくのは当たり前のことなんですけども、今までどおりの考え方、もしくは右肩下がりの中で思考がマイナスになりがちのところを、そんなことないよと、あなたの住んでいるところはすばらしいところですよというようなメッセージを発してくれる、やっぱり外からの本当のそういう意見というのは我々を元気にさせてくれるわけでありますので、そういった市民の心持ちをまたプラスに変えるという観点で、やっぱり外からの皆さん、また全ての障がいのある皆さんも含めて、いろんな個性のある方がこのまちづくりに参画したことがエネルギーを生み出す最も大事なポイントだというふうに思っております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  ありがとうございます。これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時50分    休  憩

                       〇                       

              午前11時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     これからの農業政策と観光政策について               

     十日町市長として新潟県政に思うことについて            



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  今定例会、今回最後の質問者となりますが、最後までお聞きいただければと思います。

  1つとして、これからの農業政策と観光政策について。特に地方創生交付金を財源としている事業の検証とこれからの農業施策の展望を伺いたいと思います。同じく、地方創生交付金を財源としています観光政策の一つ、豪雪体感インバウンド事業の内容とこれからの観光産業の展望について伺います。

  2つ目として、十日町市長として新潟県政に思うことについてでありますが、新潟知事選挙告示9月29日、投票10月16日に予定されていますが、新潟県の顔となる知事選でありましたが、通告時と状況が変わり、今月30日に泉田知事が出馬をしない旨の会見があり、大きく政局が変化しております。そこで、今後の市長のお気持ち等をぜひお聞きしたいと思います。これで1回目の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、福崎哲也議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、1つ目のご質問でありますこれからの農業政策、また観光政策についてということでございます。農業政策という観点からいきますと、今回の地方創生交付金事業、ヒト・モノ・ココロの対流事業といいますけども、こちらに取り組んでいるわけでございます。この事業に取り組む背景といたしましては、まず十日町地域地場産業振興センタークロステンにおける地域商社化が一定程度成果が出てきていることが挙げられます。平成25年度よりいわゆる地域商社としてクロステンを捉え直して、当地域の農産物、畜産物、そうしたものを販売していくことができないかということで鋭意進めているわけであります。JAのように卸問屋さんなどへの大ロットの販売ということではないんですけども、消費者の皆様に、いわゆる最終消費者ですね、ご家庭だとか、飲食店でありますとかレストラン、そうした最終消費をするところに当地域の農畜産物等を直接販売できるような、そういう仕組みづくりをやってまいりました。また、首都圏の特に友好交流都市が幾つかあるわけでありますが、そうしたところ、またご縁のある企業などに、営業部隊を組織いたしまして販売活動を展開しています。着実に販売の成果は上がってきているように思います。

  しかしながら、ここまで参りますと、もう4年目でありますので、首都圏との物理的距離があります。これまでの営業体制ではもう限界があるということで、今後販路を拡大するためには、迅速に対応できる首都圏での営業拠点が必要であるというふうに考えるに至ったわけであります。そしてまた、十日町市のブランド米、魚沼コシヒカリの約30%はこの地域で生産されている大産地であるわけですけども、残念ながら一般消費者の認知度が余り高くはないと。いわゆるこの魚沼コシヒカリというブランド力を生かし切れていない現実があるわけであります。これまでもさまざまな取り組みを通して、いかにその認知度を高めるか模索をしてきたところでございます。

  そこで、こういった課題を解消するために、国の地方創生加速化交付金を活用いたしまして、地域商社であるところのクロステンの首都圏営業所、愛称はTowakoというんですけども、これを友好交流都市である埼玉県和光市に整備をいたしまして、7月23日にオープンしたというところであります。このことによって、既に十日町産魚沼コシヒカリを提供しております和光市内の全小中学校の米飯給食にさらにおいしいつきたての状態で米を届けられるようになりましたし、また和光市が首都圏全体への交通アクセスが非常に利便性がいいわけでありますので、首都圏での迅速な販売、営業活動が可能となったものであります。さらに、周辺にはたくさんのマンションでありますとか住宅地がございます。そういったところへの今後の販売、売り込みが大いに期待できるというふうに思っております。加えまして、この首都圏営業所におきましては、観光誘客でありますとか、また交流、また移住の促進活動などもあわせて展開して、さらに防災備蓄倉庫の機能も持たせまして、万が一友好交流都市の災害時には、そこにある食糧の提供も行ってまいりたいと、こういうことであります。これらの取り組みによりまして、十日町市の農業、観光業を初めといたします産業全般の振興につなげてまいりたいというふうに考えております。

  また、この事業におきましては、事業の進捗状況を把握するために、いわゆるKPI、重要業績評価指標を設定をしております。クロステンの平成26年度の十日町産魚沼コシヒカリの販売料、12トンありましたが、そしてまた当市への5年間の平均移住者数が16人と、そして友好交流都市等からの農業体験交流数が2,600人余りであったわけでありますが、これを重要業績評価指標としては平成31年度にはコシヒカリの販売量は40トン、5カ年の平均移住者数38人、農業体験交流数を3,000人とする目標を設定したわけであります。今後この目標達成のために、生産者の皆様や、また観光協会など市内の民間事業体はもとより、友好交流都市とも連携をさせていただく中で、さまざまな事業を強力に推し進めてまいる所存でございます。

  続きまして、2つ目のご指摘の豪雪体感インバウンド事業というものであります。これは、平成25年度に十日町市と津南町と、そして長野県栄村で構成をしております奥信越観光協議会事業といたしまして実施をした豪雪体験モニターツアーでありますとか、これまでに参加した海外エージェント商談会におきまして、大地の芸術祭のほかに雪とアウトドアという、この2つのポイントが当市の非常に有効な外国人向けの観光資源であるというマーケティング結果を得ておるわけであります。また、ことし7月に開催いたしましたデービッド・アトキンソン氏の講演会におきましても、これから日本が観光大国となるためには、気候、自然、文化、食、この4つですね、気候、自然、文化、食を生かしたインバウンド観光の推進が重要であるとお話をいただいたのは記憶に新しいところでございます。特に気候という面で雪に強い関心を示した香港、台湾、タイの皆さんにターゲットを絞りまして、市場の声を的確に捉えた豪雪体感インバウンド事業を展開してまいりたいというように考えております。このことから、今年度地方創生推進交付金を財源に4,200万円の事業予算を組みまして、豪雪アウトドアの新機軸といたしまして雪中キャンプのための環境整備を初めとして、この豪雪をキーワードとする商品開発、アウトドア、また外国人観光客のワンストップ窓口整備、また各種誘客プロモーション、そして外国人観光客受け入れ体制整備に取り組んでまいります。

  この事業は、アウトドア専門の事業者であります株式会社スノーピークから豪雪体感アクティビティや、また商品開発に関する提言を受けまして、アウトドア関係団体、また宿泊事業者、また温泉組合、交通事業者などから成る信濃川アウトドア観光推進協議会とともに進めておるわけであります。目標といたしましては、十日町市総合計画に掲載のまちづくりの目標値のとおり、外国人宿泊者数、平成27年度実績2,629人に対しまして、平成32年度には8,000人に達するように取り組んでまいります。将来的には、豪雪をキーワードとした観光商品に多くの外国人観光客が当市に来訪することで宿泊事業者や、また飲食事業者、交通事業者など、地域への経済波及効果を期待しているところでございます。また、生活苦でしかなかったこの雪というものが経済効果を生み出していくことで、地域住民の意識にも変化が生まれて、新たに観光事業に取り組む事業者が一人でも出てくることがこれからの観光産業の展望には不可欠であると捉えております。

  次に、2つ目のご質問であります十日町市長として新潟県政に思うことについてということでありますけども、泉田裕彦さんの知事選撤退につきましては大変残念に思っております。現職知事といたしまして、この地域の課題を大変深くご理解いただいて、そしてそれぞれ一つ一つ解決をしていただいていただけに、本当に残念な思いでございます。今後告示日が近づいてくるわけでありますが、ただいまお一人の森民夫さん以外の候補者が出てくるのかどうかわかりませんけれども、それぞれの候補者が打ち出していかれる政策に大いに期待をしているところでございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  最初に、地方創生の取り組みについてということで、政府が地方に直面する人口減少や超高齢化など、構造的な課題に危機感を表明し、基本的な目標として、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服すると。政府は地方創生をスローガンに地方の活性化と人口対策のために総合戦略を策定し、若者にとって魅力あるまちづくり、人づくり、仕事づくりを推進する。地方から東京圏への一極集中が続く中、地方が成長する活力を取り戻す、人口減少を食いとめるのが狙いとして、この地方創生交付金というのがあるというふうに政府の見解があるわけなんですけれども、過去にも1988年にふるさと創生事業として各市町村に1億円が配られたと、かなりこれに近い事業性だというふうに、追随するところもありますけども。市長も平成28年の第1回定例議会に話されたように、地方創生はもともと日本創成から成り立つ国レベルの日本経済の復活の総合戦略から、端を発したのは元総務大臣の増田寛也氏の日本創成会議が発表した人口レポートから、政府のこの増田寛也氏が提出しましたこの人口問題のレポートを地方版の総合戦略として、地方創生を各市町村に策定を促し、地方版をつくっていただき、地方の活性化に取り組む市町村に交付金をつけて、ただいま現在進行中となっているというふうに理解しているわけです。

  この地方創生交付金がどの程度まで制度が細かく考えられて政府、国に提示されたか、詳しくはわかりませんけども、政府の交付対象事業として、地方は人口減少を契機に地域の経済の縮小及び地域経済が縮小すると人口減少も加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高いとして、人口減少を克服し、地方創生をなし遂げるため、人口、経済、地域社会に課題を呈して一体的に取り組むことが何よりも重要であることから、十日町市も人口動向の減少や課題、目指すべき将来の方向性、人口の将来展望を踏まえ、今後5カ年の目標の施策、基本方針を具体的に示した十日町市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に策定したわけであります。ある意味今回の質問のヒト・モノ・ココロの対流事業と豪雪体感インバウンド事業は政府の認定事業として採択されたわけでありますから、地方版事業としては有効と判断されたわけでもあります。

  改めてですけども、その採択事業として事業内容の効果性を改めて伺いたいなというふうに思っております。まず市長にお聞きしたいのは、十日町市まち・ひと・しごとの創生総合戦略で各分野かなりの数の具体的な施策等々が示されておりますけども、今回採択されました再生エネルギー関係、豪雪インバウンド関係、ブランド米の流通拠点関係、あとへぎそばによる顧客の誘致ということで、この4つの事業を優先的に実施することにしたわけでありますけども、この4つの事業をまずなぜ優先的にしたか、お答えいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  なぜ優先的にということなんですけども、ご案内のとおり地方創生というのは、戦後我々の先輩が、本当に多くの先輩がこのふるさとを去って、主に関東圏、関西あると思いますけども、都市圏において仕事を得られて、あるいは独立し、ご商売をされている、あるいはそういった従業員として働かれて、たくさんの人材が都会へ流れたわけです。そのことによってそういった人の流れができて、引き続きまだ東京並びにそういった都市圏への集中的な人の流れが、それがまた反転できないと、こういう思いがあるわけであります。その間人が少なくなった地方部は疲弊して、そしてそこに残された方々が高齢化して、お子様方は近くにいないというふうな中で、非常に日本全体から見ると偏った状況が現出しているというわけであります。それを、その流れをもう一遍ひっくり返すというような、もっと均衡してですね。双方がそれぞれ課題があるわけです。都会には都会の課題がまたできてしまったわけでありますから、それを人の動きを逆流させるようなことによって、よりそれぞれの課題解決に向けて、そのことが日本全国の課題解決に反映されると、そういうふうに理解しているわけであります。ですから、まずは人を、地方に住んでいただく、もしくはその前段としておいでいただいて、いろいろ消費をしていただいたり楽しんでいただくと、そういうふうなことが大きな方向性として考えられるわけでありまして、そういう観点からこの事業を選択しております。

  また、エネルギーに関しても、ここでつくられたエネルギーが都会の都市生活者の生活を支えていると、こういう構造になっているわけですよね。ですから、人材もエネルギーも本当に我々のこの地域というのは、特に地方部というのは都会の生活者を支えるような供給基地ということになっているわけです。ここで教育をして、ある程度一定のところまで育っていくと、それが都会に流れて、そしてそこで成長して仕事をして納税をしていくと、こちらにはその対価がないと。まさにやめられる泉田知事がずっと主張されていた本当にそのとおりだなというふうに改めて思うわけでありますが、そういったことをやっぱりひっくり返さなきゃいかんというのが大きな我々の思いでありまして、そうした中から事業を選択していったというものでございます。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  地方創生交付金の政府に出てくる趣旨の中で、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視という、この中にも民間主導という言葉がよく使われるわけなんです。今までにない、しがらみを超えた平均的や横並びとの決別、トップダウンではなくて、ボトムアップからと。補助金ありきの事業じゃなく、自主性を一番に考える趣旨としてこの交付金、十日町市としてもその辺を考えて事業研究されたと思いますけども、ヒト・モノ・ココロの対流事業、豪雪体感インバウンド事業に対して、政府の思惑であるといいますか、民間主導と言われる民間の事業者さんや関係団体さんや組合さんとの、この事業の遂行に当たって意見交換というのはどの程度行われたか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  先ほどの市長の答弁の中でも幾つか触れておったかと思いますけれども、ヒト・モノ・ココロの対流事業、あるいは豪雪インバウンド事業につきましても、事業主体の皆様は民間の事業者が結構多く入ってございまして、そういった方々を中心に事業展開をどういうふうにできるのかというのは、個別にももちろん話し合いをさせていただいておりますし、またそういった例えばへぎそばを中心とした地域振興を図ろうというようなことにつきましては、関係団体の皆様からお集まりをいただきまして、方向性を確認をさせていただいて、事業展開を図っていこうということで結論を出しておるところでございまして、そういったことは今後も継続的に実施をしていくという予定でございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  先ほど市長に答弁いただいたとおり、十分に民間とも理解を深めているというふうなところから、特に和光市に今回つくりましたTowakoの市場調査からも4年も経過して、十分に結果的にも必要だということで考えられたというふうに答弁いただいたわけなんですけども、今回クロステンが米の小売を始めたという感じは否めないわけなんですけども、これだけ地方創生交付金として非常に、私とすれば幅があるような気がしなくもないんですけども、もっと民間的なプロポーザル的なものもやられてもよかったんじゃないかなと。特に十日町産物のPR関係を含めると、民間事業者の考え等もかなりいいものを持っていたりもするということを含めて、プロポーザル等々も考えるべきじゃなかったかなと思っております。

  都会の情報はすぐに地方に入りますけども、地方の情報というのは都会には伝わりづらく、なかなか難しい点は大いにあるかもしれませんけども、これからの特にTowakoに関しては、小売業の皆さん方とどういう形の位置づけを含めて連携を図っていくかというのをお聞かせ願えればと思います。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  小売業ということでございますが、クロステンも小売をしているわけでございまして、市内の小売事業者という部分と、それから和光市さんの中での小売事業者さんというのもあるかと思います。あるいは生産者という考え方もあろうかと思いますけれども、それぞれ非常に密接に関係ございますので、具体的にはクロステンがいろんな生産者の皆様からいろんな種類の農畜産物あるいは加工品をつくられているものを、また戦略的につくられた商品を、また消費者の皆様にお届けした、そういった情報をフィードバックをしているという事業もやっているんです。そういった関係を今後もかなり強力に進めていく中で、よりよい商品を生み出すような環境をつくっていきたいし、また販売の戦略もそれぞれ小売店さんも持っていらっしゃいますので、そちらのほうも生かした形でさらに事業が発展的に展開できるように努力してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  Towakoに関しては産業建設常任委員会でも説明があったんですけども、現地の採用が1人ということで、非常に多忙なメニューが課せられたというか、地域産の流通から、営業活動から、定住促進の相談やら地域のプロモーション活動や、マーケティングのデータ収集やアンケートもやってくれと、実際問題お一人採用でどの辺まで機能を果たしているかというのが非常になかなか見えないところでありますんで、わかりづらいというふうな感じでありますけども、市長が先ほど言いましたTowakoも順調に7月23日からオープンしていると言っておりますけれども、この地方創生交付金はある意味必須内容としてデミングサークルといいますか、計画、実施、評価、改善等の事業検証も必要になっているはずだと思います。市長からご意見いただきたいんですけども、この総合戦略の十日町版に数字的な目標とか成果的なものというのは書いてあるわけなんですけども、現実この事業をすることによって十日町のブランド米を含めて、どんなイメージで流通経路が発展されて、どんな可能性があるか、簡単でいいですけども、希望を含めてお答え願えればと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  全てのお客様に全ての皆さんにお届けできればいいんですけど、なかなかそうはいかないもんですから、我々今まで東京十日町会だとか松之山会、松代会、いろんな皆様とのおつき合いがあるわけであります。さらに交流都市とのおつき合いもあると。そしてまた、その地域の出身者の皆さんとのおつき合いの中で、あちらで企業経営に携わっている方ともかなりおつき合いの幅は広がってきたことはあると思うんです。ですから、そういった十日町市を応援してあげようと、したいと言っていただける方のお力を結集するような形で今までこの地域商社化事業というのは進めてきたんですが、さらにここに和光市の営業拠点に1人採用しましたが、クロステンで採用していますけども、今までの当然クロステンから営業で通っていた人間もそこを拠点に活動できるわけでありますので、相当今までの営業形態が楽になる、そしてまた新鮮なものがお届けできるようになる、かなりの運搬のコストなどが削減できるようになると、そういうふうに思っております。特に和光市の周辺の皆さんへの販売というのを大いに期待しておるところであります。

  いずれにしましても、首都圏の入り口で、関越自動車道のおりたばっかりのところですし、非常に首都圏への地下鉄などのアクセスもいいというところで、営業拠点としては最適だというふうに思います。ずっと吟味していたわけでありますが、第一希望のところに店が構えられたわけでありますので、この立地を生かして、さらに今までのそういったご縁を深掘りして、芋づる式にお客様を開拓できるような、そういう営業活動をしっかりとやっていきたいと思います。それができる人材がおかげさまでそろっているように今思いますので、こういうときを生かして頑張ってまいりたいと、このように思っております。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  次の第二次総合計画の分野別事業にも書いてあります観光産業についてでありますけども、特にこのインバウンド観光は、人口減少に伴う国内旅行者の減少など、地方創生の一つの処方箋として注目すべき分野と取り扱われているわけでありますけども、観光施策の中でこの豪雪体感インバウンド事業も地方創生交付金が入っております。ここの事業のことでまたお伺いしたいと思っておるんですけれども、外国人の受け入れの体制の整え、行政支援は、事業性としてもかなり理解はできますけども、民間の観光産業にかかわるそれを業としている方がどれだけ十日町市の進める豪雪インバウンド施策全体に理解を示しているかと。十日町市を観光客から、異国の方も含めてですけども、選択していただくには、何よりもその地域しかできない経験や魅力というのが必要と思われます。その魅力がストーリーになり、その魅力や魅力磨きの取り組みに、住民を含めた地域の方々、観光産業を業とする関係者の共通認識や意識の熟成、取り組みをまたリードする魅力を伝える人材も必要不可欠というところでありますけども、先ほど答弁ありましたとおりに協議会等もありまして、かなり意見交換をしているということをお聞きしましたけども、私が一番心配というか、なかなか温度差があるなというのは、大地の芸術祭も同様のことが言えるんじゃなかろうかなと思うんですけども、特にこの地域住民、ましてや観光産業を業としている方も、一調査からすると2割から3割ぐらいしかインバウド事業に関して余り関心を持っていないという日本総研の調査結果とかにも載っているような状況でありますけども、その辺どの辺まで周知がされているというか、これ市役所感覚でしかないかと思うんですけども、どの辺まで市民や観光産業の方々に浸透されているというふうにお思いですか。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  この事業につきまして、先ほど議員さんおっしゃられたように、協議会等はいろんな取り組みをしてきた過去の実績に基づいて、豪雪体感インバウンドとして実施をしているところでございます。これをやっていく上でも当然その事業を実施をしていただくのは市ではなくて、やはり旅館業あるいは飲食業、交通事業者、そういった皆様でございますので、そういった皆様とご相談しながら、あるいはモニターツアー等で受け入れをしていただきながら、いろんな意見交換をして、さらに口コミでその業界の皆様にお伝えをいただいたりしているところでございまして、そういった蓄積として今回いろんな形で広げていこうという形に、結果としてそういう形になっているわけなんでございますけれども、一般の市民の皆様にということでございますが、これはいきなりこういうのをやりますから皆さん頑張りましょうという形で周知をするのがいいのか、あるいは実際においでになった皆さんをマスコミの皆様から取り上げていただいて、あるいは広報紙でお知らせをして、十日町市もこういった事業に取り組んでいるんだなというのを実感していただきながら広げていくのがいいのか、両方あるとは思うんですけれども、どちらかというと後者のほうで一般の皆様にはお知らせをしているという私どもは認識でおります。

  実際観光業に携わっている皆様には、いろんな組織を通じて、あるいは機会を通じて、こういう事業に取り組みますが、皆さん一緒にやりませんかというお声がけは常にさせていただいているつもりでございます。そういったことでお手挙げをいただいた事業者様から積極的に取り組んでいただいていると。冒頭の市長の答弁にもございましたけれども、こういったことは一朝一夕ではなかなか浸透していかないわけでございますので、成功事例をつくっていく過程でいろんな皆様から意識を持っていただいて、それが具体的な経済効果に結びついていく、それにまた新たな参加者が加わっていくという形が望ましいと思っております。それはちょっと時間がかかりますけれども、地道に取り組んで何とか成果を上げたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  今の答弁でも十分に理解ができるところもありますけども、施策の中で特に豪雪インバウンド会場の整備事業ということで、かなりの高額が投入されるような状況であるというふうに理解しますけども、この豪雪インバウンド体感事業ですか、この十日町市としての全体の観光産業のイメージがなかなかちょっとわかりづらいというか、私がイメージしづらいんですけども、今の市長の話も含めて、1カ所の会場がインバウンド、豪雪体感のテーマ的な会場となって、豪雪体感目的の観光客は一極集中型というか、そのようになるんだか、観光イベント業者や各ホテル、宿泊、旅館業の方々が個々にソフト事業的に豪雪体感事業を考えて推進してくれというようなイメージなんだか、十日町市として豪雪体感事業としてどういう方向性で進んでいくかというのを、そこをちょっとお聞かせ願えればと思います。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、当初はモニターツアー等で北信越観光協議会を中心に、いわゆる最初にお客様をお連れしてモニタリングを行ったというところから入ってございます。したがいまして、その部分につきましてはある程度行政主導で進めてきたところがございますけれども、今後の展開はむしろ民間事業者の皆様がみずから企画をされて実施をしていくという方向にシフトが変わっていくんだろうなというふうに思っておりますし、実際そういう形になってきております。また、外国の旅行エージェント、代理店の皆様も積極的に旅行商品を造成してくださっておりますので、それを受け入れるための市内の観光事業者の皆様がそれをまたさらに着地型に高めるという作業をしていただいているところでございまして、そういう流れはこれからも続いていくと思いますし、また受け入れのための例えば言語の多言語化のパンフレットとか、指さし確認用のメニューの多様性ですとか、あるいは看板整備だとか、施設の若干の改修とか、そういったものについてもお手伝いをする支援メニューもこの事業の中で持ってございますので、トータルで受け入れ体制をつくっていくという形にしてまいりたいと思っております。ですので、できましたらそういった事業に携わる人がどんどんふえていくということを期待しておるところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  最後に、市長にお伺いしたいと思います。この観光事業、十日町市の取り組みとして、豪雪体感インバウンド事業も含めまして、市長の感覚で結構なんですけども、成功イメージというか成果イメージを市長のお言葉でいただければなと思うんですけども。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先般のデービッド・アトキンソンさんの講演会、非常に私も感銘を受けたわけでありますけども、彼は日本政府として移民政策はとりにくいでしょうと、こういう前提なんです、ご本なんか読みますと。そうすると、人口がどんどん減っていくと。そういう中で、ドイツだとかそうしたヨーロッパの各国のように移民を受け入れて、それで要は人口がふえるとGDPは自然的に上がっていくわけですので、そういった中でもう一遍経済を活性化させていくという戦略はとりにくいから、とりにくいので、外国の方に日本にできるだけ長期滞在していただいて消費していただいて、それで繰り返し繰り返し、要は常にいろんな方が入ってきていただく中でそういう消費の厚みをつけようと。実質的にある一定の分の人口が常に日本国内に滞留しているような、そういう形をつくる中で、実質的に人口増をこの日本のエリアで達成しようと、彼はそういう発想。それを、もう明らかに日本政府はそのことを、じゃその方針でやろうということを今もう決めていらっしゃるふうに思うわけであります。ですから、その国策をやっぱりしっかりまず理解する中で、じゃそういう流れをこの十日町市、この越後妻有、新潟県というこのエリアでどういうふうにつくっていくかということをやっぱり考えていかなきゃいけないなと思うんです。だから、そうした意味でいろんなことをやります。移住定住ということもやりますけど、その一つの政策として、今まで当地に来なかった外国人、日本に来なかった外国人という方に長い間滞留していただく中で消費をしていただこうと、それが経済波及効果、それがゴールです。でも、そのときにはただ来てくださいと言ったってなかなか難しいわけですから、地域を磨かなきゃいかんという中で、おかげさまで十日町市、この圏域は非常に今までの数十年間の取り組みの中で評価されるものがたくさんあるわけです。きのうも韓国のある郡の役所の皆さんが10名ぐらいですか、大挙してお見えになって、そして私のとこにもおいでいただきましたし、いろんな勉強しながらいろんなところを見て回って地域の活性化に生かしたいと、こういう話をいただいておりますけども、そういう皆さんの理解が非常に進んでいるから、これを、ここを逃しちゃいけないということだと思うんです。先ほどデービッドさんが言うように、4つの要素の中の、今まで我々が特に雪というものに対して本当に地域のお荷物だったことはもう間違いないと思うんですけども、これを何とか資源に変えて、冬期間のこの地域の気候ということになると、豪雪がもうやっぱり一番の売り物だというふうに我々は今考えておりまして、このことをしっかり生かした中で豪雪体感インバウンド事業というのをやっていきたいと思っています。例えば市内のホテルで冬はほとんどお客様が見込めなかったところが、今はグリーンシーズンの次の一番の稼ぎ頭は冬期間になりつつあるという、そういう宿泊業者もいるんです。ですから、本当に少し視点を変えると、この冬というものが、今まで本当にお荷物だったこの地域のお荷物が、本当財産に変わる可能性があるというふうに思っておりまして、これにつきましては全力で国の理解をいただく中で進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  大変ありがとうございました。続きまして、一番最後の項目の十日町市長として新潟県政に思うことについてなんですけども、8月30日に泉田知事の不出馬によって政局が大きく変わったんですけども、県の市長会は泉田県政3期12年に生じた問題、7項目にまとめて、ある意味異例と言えるような泉田県政の批判を、批判というか検証結果に対して文書回答を求めたということであります。内容から見ましても十日町市にも大きく関係がある点がありますけども、時間の関係でそこは割愛させていただきますけども、泉田知事は文書の回答でなく面談の意見交換を要求して、膠着状態が続いておるというところでございます。7月19日に県の市長会臨時総会を開いて、関口市長も含む回答要求をしてもらうということで意見は一致したわけでありますけれども、今現在まだ泉田さんは要求に応えていないわけであります。それに対して市長からのひとつ思うことをお聞かせ願えればと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  知事は出馬されないということでありますので、このことについてはもう終わったことなんじゃないかなというふうに感じております。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  あと、今後の争点も含めて、大いに十日町市長から十日町の幸せと発展にご尽力いただけるようご期待しまして、一般質問を終わりたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第6日目の会議は9月15日、決算審査特別委員会終了後に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第6日目の会議は9月15日、決算審査特別委員会終了後に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午前11時51分    散  会