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新潟県 十日町市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月06日−市政に対する一般質問−04号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−市政に対する一般質問−04号







平成28年  9月 定例会(第3回)





          平成28年第3回十日町市議会定例会会議録
             平成28年9月6日(第4日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君                            
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  長谷川   智 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君
   建 設 部 長  池 田 克 也 君      子育て教育部長  渡 辺 健 一 君

   文 化 スポーツ  富 井   敏 君      建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君
   部     長

   企 画 政策課長  鈴 木 政 広 君      総 務 課 長  渡 辺 盛 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      防 災 安全課長  南 雲   浩 君
   福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君      市 民 生活課長  田 口 秀 樹 君

   子育て支援課長  樋 口 幸 宏 君      健 康 づ く り  長谷川 義 明 君
                           推 進 課 長

   環 境 衛生課長  村 山 一 男 君      産 業 政策課長  渡 辺 正 彦 君
   農 林 課 長  庭 野 和 浩 君      観 光 交流課長  金 澤 克 夫 君
   建 設 課 長  齋 木   修 君      教 育 総務課長  長谷川 芳 子 君
   学 校 教育課長  川 崎 正 男 君      生 涯 学習課長  大 島   満 君
   川 西 支 所 長  高 橋 林 市 君      中 里 支 所 長  江 口   登 君
   松 代 支 所 長  柳   利 彦 君      松 之 山支所長  中 島 一 男 君

   選挙管理委員会  池 田   睦 君      松 代 支 所  尾 身   整 君
   ・ 監 査 委 員                 農 林 建設課長
   事 務 局 長
                                              
1. 議事日程 第4号
                            平成28年9月6日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成28年十日町市議会第3回定例会第4日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問です。順次発言を許します。

                                              

     十日町市の空家対策について

     身体・精神障害者の不在者投票について



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  おはようございます。きょうは、大変天気もよろしいですが、台風10号により北海道、東北の皆さん方、本当に台風の連続で難儀しておられることにお見舞いを申し上げたいと思います。先般は、いろんな、国の中でも今後決めなけりゃならないこととか、大変なことがありますが、オリンピックとか、そういったものに消されているような気がいたしました。きのう家に帰りましたら、東小学校から1通のお手紙がありまして、学校だよりでございましたが、その中で大変感銘した記事が載っておりましたが、それは今回のオリンピックで大変若者が活躍をして、粘りを見せて、逆転における逆転というようなことでたくさんのメダルがとれたことが報道されましたが、肝心なことは、その世代の子供たちはゆとり教育を受けた子供たちだということが報じられておりました。今までは、ゆとり教育ということは余りいい意味では使われなかったというのが昨今の状況だと思いますが、そんなことで非常にゆとり教育というのは個性を伸ばす面では大事だったんじゃなかろうかというふうに、顧みると思われるわけでございます。

  そんな中で、いよいよ今度はパラリンピックというようなことで、障がい者の皆さん方が世界を相手に戦うというようなことで、全国民を挙げて応援をしていきたいと、こう思っております。そんなところでありまして、通告に基づきまして次の2つの質問をさせていただきます。

  第1点目は、十日町市の空き家対策についてでございます。今まででも何人かの同僚議員が質問されておりますが、私は、空家等対策の推進に関する特別措置法が去年施行され、1年が過ぎましたが、十日町市における空き家対策の現状を伺いたいと思います。私のところには、各地域からそういったご要望をいただきまして、市長初め関係部署の説明を受けますが、一向に私にとりましても解決する見通しが全く立たないように思えてなりませんでした。地元の住民は何十年もそこに生活を営み、壊れかかった家が隣接しているわけでございますが、台風が来、大雨が降り、そしてまた雪にさらされながら毎日恐怖と不安の生活を余儀なくされているということが現実であります。これらのためにも一日も早く解決する方法はないものかと伺います。

  2番目でございますが、身体、精神障がい者の不在者投票についてでございます。これは、ある人が私のところにぜひこのことは一般質問でやっていただきたいというお願いのもとで、今回の参議院選挙、通常選挙が行われましたが、市報には不在者投票、郵便等の可能性を示す表現が載っていたというようなことで、その人は事前申し込みに行ったそうでございますが、後日郵便にて却下された通知が来たことに、身体障がい者への厳しい制約を感じられたと言っておられました。皆さん方もご存じのように、過去の期日前投票、そういったものに関しては非常に厳しい制約がございまして、なかなか行くことがなじめなかったというようなことでございますが、現在は非常に緩和されて、実際そういったものに関しては余り異を唱える方いないというようなことでございますが、十日町市の地域内に選挙権はあるが、実際投票できない障がい者の方はどれくらいの人数になっておるのかお伺いいたします。

  なぜ障がい者には制約、枠が緩められないのか。今日は、期日前投票も昔に比べて随分と健常者は、身体障がい者の方もおられますが、やれるんですが、今のご時勢でなぜこのようにできないのか理由を伺いたいと思います。今後は、法の公平のもとに誰でも投票できるようにするにはどのようにしたらよろしいかお伺いをいたしまして、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、庭野政義議員のご質問にお答えします。

  初めに、1点目のご質問であります、十日町市の空き家対策についてということであります。まず、市内の空き家は、昨年6月に市政事務嘱託員の皆様にお願いした調査によりますと、385棟ございます。そのうち26年度に51棟あった管理不全な空き家は、除却や活用が進みまして、27年度末では39棟、その後増減があり、現在市で把握しておりますものは40棟でございます。その中から国県道や通学路に面しているなど危険性の高い空き家7棟を特定空家と判定いたしまして、優先的に対処しており、そのうちの1棟は今年度中に除却ができるよう準備を進めているところでございます。残る6棟につきましても、新年度から体制を整えまして、しっかりと解決してまいりたいと考えております。

  当市が苦慮しております特定空家は、戸籍や登記事項証明書、課税資料など行政ができる調査手段を用いても必要な措置を命じる相手方がいない案件でございます。その場合には、略式代執行という方法で、市の負担において除却などができることとなっておりますので、できるだけ早く解決できますように取り組んでまいります。そして、発生自体の抑制、利活用、除却といった空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会・監査委員事務局長(池田睦君)

  それでは、2つ目のご質問、身体、精神障がい者の不在者投票についてお答えいたします。

  郵便等による不在者投票制度を利用できるのは、身体障害者手帳か、あるいは戦傷病者手帳をお持ちの方で、総合等級のみではなく、具体的障がい名も該当する方、または介護保険の要介護状態区分が要介護5の方に認められております。大変お気の毒ではございますけれども、却下通知を受けられた方は、具体的障がい名が該当しなかったということになります。8月24日現在1級から3級までの身体障害者手帳をお持ちの方、そして戦傷病者手帳をお持ちの方及び要介護5の方を合わせますと、延べおよそ1,500人ほどとなりますけれども、市内の病院や主な福祉施設、院内、または施設内で投票できる指定病院、施設となっておりますので、病状、症状が重度で在宅生活が困難な方は入院、入所先で投票できるようになっておりますし、ご年配の方や投票所が遠い方同様にご苦労されて投票にいらしてくださる方々も多数おられます。

  議員ご指摘のとおり、以前は期日前投票制度がなく、不在者投票制度のみであったため、仕事等ごく限られた理由以外は認められませんでしたが、今日では簡易な手続でどなたでも期日前投票ができるのですが、条件に該当されない障がい者の方であっても、投票所までの移動が難儀であることから、ご自宅等での不在者投票を望まれる方もいらっしゃいます。議員がお尋ねの内容は、不在者投票の規制緩和にかかわることになりますが、選挙の公正さを保つため、投票資格要件や投票方法は公職選挙法及び関係法令の規定により執行しなければならず、煩雑な手続を要しますが、市が独自に規定を変えることはできません。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  ご答弁ありがとうございました。

  空き家につきましては、国の措置法の中に条件が整わなければだめだということは私も重々わかりますし、一番困るのは、ここにいる皆さん方ではなく、住民が、やはり隣に春、風が吹けば田植え前に田んぼの中に瓦れきが散乱すると。法というものは、いつも私どもが感じられるのは、転ばぬ先のつえではなくて、転んでから物に対処するというのが日常茶飯事でございまして、これでは住民はずっとその家がある限り困ってしまうという問題なんで、それを訴える場所がないというようなことが今日起こっているわけでございまして、私どもは市民に負託された議員でございますので、やはりそういったものを一日でも早く解消したいというのが誰もが思う願いでございます。

  私も過去、防災安全課とお話をいたしまして、結局は家は解体はできないと。家の持ち主も亡くなって、いないと。じゃ、親類縁者の人がおられるじゃないかというお話になりました。親類縁者の方は、既に嫁に遠くのほうに行っておられて、その方1名のみと。では、その家をどうするんだ。中越大震災で家は壊れ、次の年の大雪で屋根はぼろぼろになり、あたりの嘱託員さんはおろおろしているだけという現実が過去にありました。それもまちのど真ん中でのお話でございます。防災安全課の課長に何とかできないかというお話ししましたが、これは震災復興基金も使えないし、だめだというお話でございました。最終的に私はその課長さんに言ったことは、では子供さん、お年寄りがその下を通って万が一その家が倒れて尊い命がなくなったとき、責任はどこにいくんですかというお話をいたしました。責任の所在がない。でも、大変な物体が壊れかかっているものが市のど真ん中にある。こんなばかな話はありませんというようなお話をしましたんですが、私はこのことに大変ショックを受けまして、それでは私が壊しますと、私は後援会の皆さん方と一緒になってボランティアで壊しました。

  それから、法は一向に進まず、やっと去年こういったことが問題化されてきたということですが、時代背景の中に、私どもは、私もそうですが、団塊の世代で700万人もおりますが、その中でオイルショックの後、持ち家を大変持ちまして、ほとんど築三、四十年たっておろうかと思いますが、あと7年、8年で私どもも後期高齢者になります。そして、子供たちは全部都会に行って就職したり、帰ってこない。今中山間地ではやはり下条から水沢までかなりの空き家が目立ち始めていると思いますが、処分の方法は一向にできないというのが現状ではないでしょうか。そういった中でこれからますます空き家はふえていくだけというようなことでございますが、とにかく瓦れき、外壁材が飛んだり、そういったものに対する指導といいますか、勧告、行政執行という流れの中で、今どうにもならない家と、それから指導、勧告ができる家と、そしてすぐ壊すというようなお話は、今市長の答弁の中に残り6棟となっておりますが、現在勧告、指導は大体何棟ぐらいになっているのか、ちょっとお答え願います。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  勧告につきましては、現在ゼロでございますが、指導につきましては、4棟ほど文書で行っておるところでございます。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  これから指導、勧告という筋でございますが、実際に行政処分できる期間というのはどれぐらい必要なもんですかお伺いします。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  まず、特定空家に対しましての措置ということになります。特定空家となっている条件によってまいります。除却すべき特定空家、あるいは衛生上非常に、要は不衛生な状態になっておる空き家につきましては、除却までではなく、そういった状態がなくなればいいわけですし、そのほかにも例えば窓ガラスが割れているとか、ドアが破損している。ただし、建物本体は倒壊するおそれがない。そういったものも例えばドアを塞ぐといった措置をすればいいわけでございますので、それぞれのものに応じて対応する期間というのは違ってまいりますが、除却ということでお答えいたしますと、助言、指導を行います。その後勧告ということになってまいりますが、その段階では除却ということであれば通常、除却を要するのに必要な相当期間、そういった期間を示しまして、いついつまでにこういった措置をしてくださいという文書による行政指導を行うことになっておりまして、それも場合によっては2度、3度という繰り返しになります。その後さらに段階が進んでいくわけですが、その都度そういった相当期間というものが必要になってまいりますので、壊そうとする建物の規模、状況によって期間というものは違ってはまいりますが、ある程度の期間を要すると思っております。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  今の答弁の中に、飛びやすいものはちゃんとベニヤ板だか何か処理すればいいというようなニュアンスに聞こえたんですが、今答えられた中は、相手がいる、その場合というふうに私は聞き取ったんですが、そうではなくて、もう既にこの世にいないとか、そしてまたその持ち主がいないというか、法的には誰のものでもないというようなことで、野ざらしになっている状態のものが一番困るわけなんで、周りを縄で、くぎで、ビスでとめて直るようであればいいんですが、それは誰がしてくれるのかというまた町内のお話ありますので、そういったところは行政のほうではやってくれるのでしょうか、ちょっとお答え願います。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  まず、相続関係から話をさせていただきますと、相続の権利を持っている方が全て相続放棄をされた場合がございます。そうした場合には、そういった相続関係の管財人を行政のほうで選任をいたしまして、その方との交渉、あるいは交渉の結果、行政のほうで除却ということを行った場合は、その費用につきましては、管財人に請求をするという形になってまいります。先ほど市長の答弁にもございました1件につきましては、今その方向で進めている案件でございます。そのほかに、要は例えば法人であったりとか、交渉する相手がいないという場合には、法のもとに対応することはできませんので、先ほど説明いたしました略式代執行という方法になってまいります。こちらにつきましては、そういった権利関係、あるいは過去の状況、そういったものを調査いたしまして、本当に困っておられる地域と一緒になりまして、どういった方法がいいかというのを一緒に検討していくことになるかと思いますが、議員さんの先ほどのお話の中でも、地域でも対応していいんだと、ついてはそこに足かせになっている権利関係を何とかしてほしいというようなお話もございますので、そういったところも、せっかく地域の方が頑張られておりますので、そういった方と一緒になって問題を解決するために、そういったところにつきましても一緒になって対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  相続人なし、そしてまた管財人なし、それが実際にまだあるわけなんで、そういったものが非常に壊れやすいし、また一番困るのが、私の見た中ではアパートというのが一番困っている。これは、非常に普通の家の5倍も6倍も間切りをしてあって、柱がいっぱい立っておるもんですから、なかなか雪が4メーター、5メーター積もって壊れりゃいいがなと毎年見ているんですが、一向に壊れないというのが現実じゃないかと思います。一般の住宅はすぐ壊れます。

  そして、今困っているのは、地域の中に何といっても野良猫がいっぱいふえてきております。この野良猫対策を何とかしてくれということで町内から苦情が来まして、保健所に電話しましたら、犬に関しては登録してありますが、猫に関しては登録してありませんので、地域の皆さん方で何とかしてくださいと、こういう答えでございました。猫を捕まえるにもなかなかおとなしくありません。いい方法があったら教えていただきたいんですが、これは本当に住民の、今度は集団でまちの中へカラスと同じように移っていく可能性があります。うちもうっかりあけられない。泥棒はまだごめんくださいと言うかもしれませんが、猫は容赦遠慮なく台所でもどこでも入ってきますので、猫対策を何とかするためにも空き家をなくさなければこれは解決しないんじゃなかろうか。人間の子供がふえるよりも猫は2倍も3倍もふえております。そんなことで少子化よりも猫対策というようなことでございますので、何とかしてもらいたいということでございますが、私が心配するのは、確かに相続人なし、管財人なしという手続はあろうかと思います。でも、これからまた冬を迎える時期になりますので、どうしても地域住民としては何とかしていただきたいということで、何とかする方法がありましたらちょっとお答えください。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  雪という問題でございます。昨年は少雪でしたが、その前は大雪ということで、そういった雪が降る時期に備えて、担当といたしましても、所有関係があると思われる方には、雪降り前に適正な冬場の管理ということでお願いをしているわけでございますが、実際はなかなか対応していただけないという実態がございます。例えば道路に面したところの雪庇等の対応につきましては、担当のほうで手当てをしたりしておりますが、かなり規模が大きくなったりといったものはなかなか、災害対策法に該当すればそれなりの対応ができますが、そこまで至らない場合でも確かに危険というものは発生いたしますので、そういったものにつきましては、本当に安全を第一に関係課のほうで協議いたしまして、対応してまいりたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  対応と言えばまことに聞こえがいいんですが、現実的に誰も親類衆もいない、そして管財人もいない、そういう家については、今全く触れられていないんで、相手のいるものはいいんです。いないものについて一番住民は心配しているので、そこのところをどうするんだかというのを聞いているんです。ですから、雪降ったらそのままにしておくと、それも考え方では仕方ないかと思いますが、困るのは隣に住んでいる住民なんです。その責任はどうなりますか。住んでいるときには国は一生懸命固定資産税をきちっと取りながら、いなくなったときはさっちょっぱらいというふうに、住民はそういう考え方を持っています。ですから、冬どうするんだということなんで、行政のほうで雪掘りすると、しないと、そういう結論を出していかないと私は一般質問した意味もなくなりますので、そういった方々のためにもぜひどうするんだということを計画をお示しいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  今この場で具体的にどうするというお答えは少し難しいかと思いますが、降雪の状況、空き家が建っている状況を見まして、先ほども申しましたが、何とかしなければだめだという判断に至った場合は、法の適用にならなくても、行政といたしまして、その原因となっているものの除去、そういった対応をしていくということになると思います。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  余りはっきりよく聞こえませんでしたが、きちっと対処だけはしてもらわないと、ことしもまたかということになりますし、行政に対する信頼関係ですか、行政の人はやっぱり面倒見てくれたというような形にならないと、安心して住める地域、十日町というのはやはり土台からしっかりしていかないと崩れていくというようなことで、一番その辺は肝心なことなんで、もっとそういう面はきちっと答えを出しながら、町内の嘱託員を通じながらお願いしますとか、いろんな方法あろうかと思いますが、これは私が言うべきことじゃありませんので、言いませんが、とにかく空き家というのは十日町市は減ってもふえる一方だという現状認識をしっかりしながら対応していかなければ、それでなくても雪国は大変でイメージ悪いということになりますので、新しいまちをつくるに当たっても、過去の清算をきちっとやっていくというようなことが大事だかと思います。

  また、一案といたしましては、大地の芸術祭というのがありますので、大地の芸術祭で空き家を壊すプロジェクト、これも芸術でございます。つくるのも芸術であれば壊すのも芸術でありますので、何棟か与えて、それを皆さん見ながら拍手しながら壊していくという、長い歴史の幕を終えんの場を設けるというようなお祭りにも使ってもらえばいいかなと、こう思っておりますが、ひとつ命の安全だけは守るべく、空き家だけは早急に何とかしていただきたいというお願いを申し上げます。

  次に、身体障がい者の不在者投票でございますが、これは本当にこの方は2年前に脳梗塞で倒れまして、全身というか、片方がやっときくようになったというようなことで字も書けないというようなことでございます。そんな彼が市報を見た中で、ああ、今回は大丈夫なんだなということで、身体障害者手帳を持って申し込みをしたというようなことでございますが、非常にそういった面では身体障がい者の皆さん方は、生まれながらにして障がいを持った方と途中から障がい者になられた方の、その差というのは非常に大きいというように私は思います。私もそういう障がい者の面ではいろんなことを勉強させられましたが、私自身も手帳を持っておる障がい者でございますが、余り障がい者には温かい目では今日までは見てきませんでした。なぜなら健常者を指導するようなことがいっぱいありますし、健常者とまざっていれば自分も健常者と勘違いしてしまうほど、健常者の中にいると気持ちがいいというようなことでございます。

  そういった意味で、身体障がい者の人たちが市報を見て一つの安心感といいますか、家の中で郵送できるという楽しみがあったはずなんです。ところが、期日前投票というのは非常に先ほど申し上げましたように、私どもは遊びに行くにしろ、何しろ理由は余り問わなく、時間を調整しながら投票できる。まことに便利なことが今日投票に関しては選挙制度が変わったなというふうに感じます。昔は遊びに行く、とんでもないことだと、だめだというような感じでございましたが、今日はそうでないというようなことでございましたが、彼はそういうことで自分は家の中で投票したいんだということでございますが、できなかった。なぜできないのか。先ほど私には難しい選挙法どうのこうのありましたが、選挙法は確かに難しい、面倒なことが書いてありますが、実際選挙に行けない、そして選挙できない。私の近所にもそういう方がおられまして、私も選ばれし者としてここに住みついておりますが、私に幾ら昔から仲よくやっても、その方はしゃべることもできない、意思表示も余りよくできない。食べ物だけは、飲む、食うだけは指を指すというような方ですが、選挙になってポスター見ますと、私のところを指さしてもそれは投票することができないというようなことで、実際十日町市の中でそういう投票のできない障がい者はどれくらいの人数がおるのか、わかったらちょっと教えていただきたい。



○議長(川田一幸君)

  選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会・監査委員事務局長(池田睦君)

  私も聞き取りのときに気づいて早目に申し上げればよろしかったという点もございますけれども、やはりその数字を公表する上で問題点ございまして、1つは私ども選挙管理委員会事務局の職員といえども、選挙に際してやはりそうした判断をする上で、その方が請求をいただいた上で障害者手帳の写しなりを拝見し、そこで該当するしないという判断をいたします。しかしながら、選挙以外の部分でそうした方々、その方々の個々の障がい名を見、そしてその方が投票所に入場する、あるいは投票した、しない、そうした部分の情報を得ること、それまず一つ問題点がございました。そして、その方々はかなり限られた人数の方々でございますので、その方々のうち投票した人が何人、しない人が何人というところの公表も、やはりこうした場で申し上げる部分ではなかなか難しいものがあると思っております。

  ただ、私も聞き取りのときに議員さんからお聞きしたように、ある種の職員がそうした数字を口頭で申し上げていたということであるとすれば、これはおおよそ違いはないのかもしれませんけれども、例えば十日町市の人口とその市の人口、あるいは有権者数、十日町市であれば人口が5万5,000余り、有権者数4万7,000余り、そうしたところと比較していただけるとおおよその人数、その辺は把握していただけるものではないのかなというふうに思っておりますので、私ども職員としてもその辺は選挙時以外そうした部分の情報に触れることは個人情報の侵害になりますので、早い話そうした部分についてはお答えできないということになります。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  私どもは議員で視察に参ったときに、昨年ある市にこういうお話をしました。精神障がい者及び身体障がい者で選挙に行けない人はどれぐらいおりますか。大体まちの有権者数の1%ぐらいはいますという答えが返ってきました。当市におかれましても1%、400人から500人ぐらいはおるんじゃなかろうかというふうに推測はできます。そんなところで私どもは、脳梗塞したそういった方々が、一般の健常者は期日前投票とか、こういうふうに規定が緩やかになっているにもかかわらず、障がい者の皆さん方に対しては、健常者として見てみても非常に厳しいんじゃないかというふうに感じられますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会・監査委員事務局長(池田睦君)

  私どもも選挙という非常に重要な仕事でございますので、やはり法の規定を守ることが第一でございます。その中で公職選挙法の最大の目的と申しますのは、公正さを保つこと、秘密を保持すること、そしてその方の意思によって投票することを確保すること、これを守る上でやはりどうしても制約がございます。そうした背景がありますので、投票というのは原則投票管理者、それから2名以上の投票立会人、事務従事者、そうした環境のある中で投票をしていただくことが原則でございます。ただ、中にはいろんな事情があってできない方がいらっしゃいますので、そうした方々につきまして、入院中の方であれば指定病院、施設入所者であれば指定施設、そして不在者投票、こうした制度を補足的に設けているという運営の仕方をしております。

  ですので、私どももそうした方々が、不便感じている方々がいっぱいいらっしゃるということは重々存じておりますし、むしろ障がい者であるか否かということよりも、ご高齢の方、そして距離の遠い方、さらにはご多忙の方、そうした方々にいかに投票のほうに来ていただくかという部分につきましては、当市だけではなく、日本全国どこの選挙管理委員会も同じ悩みを抱えております。法改正の部分につきましては、これは選挙の本当に根幹部分でございますので、なかなか私ども単独で独自の判断で変えることはできませんけれども、今後も私どもそれなりに全国、それから県の選挙のほうの事務局の会議がございます。そうしたところで他市の状況とかをまた教えてもらいながら、さらにはそうした中央の法改正の動きがあるとすれば、そうした部分も着目しながら、当市として、そして自治体としてどのようなやり方が一番多くの方々にとって投票しやすい環境になるのか、その辺をまた今後も勉強させてもらいたいと思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  選挙法は確かに国に定められているというようなことでございますが、今公平ということを申し上げられましたが、私はその公平性の中でちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですが、確かに法は平等のもとにありますが、公平性というのはその人の肢体不満足であれば器具をつけながらきちっと歩ける、そういったものを国が提供した中で健常者とみなすということは身体障害者手帳に書いてあると思うんですが、そういう中における皆さん方が保護、擁護する場面というのは私は余り選挙管理委員会としてはないんじゃないかと、こう思うんですが、なぜなら、じゃ不在者投票があんたそういうことだから、片足でも引きずって、はってでも投票所へ来いという言い方に私は聞こえたんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会・監査委員事務局長(池田睦君)

  確かにそのような方につきましては、非常にご不便をかけます。ただし、例えば自分のほうで書けないという方につきましては、確かに投票所まで来てもらうという点はあるかもしれませんけれども、必ず私どもは選挙事務従事者2名を補助者として任命いたします。その補助者となった職員のほうに申しつけていただければ、その方にかわって意思表示、例えばしゃべることもできない、書くこともできない方であれば、指さしたときにうなずいてもらえればそこでその方について補助者がかわって投票する。そうしたすべはできます。ただし、なかなか移動ができないという方につきましては、今ほどの説明の中で、確かにこれは具体的障がい名によって該当する、しないという部分はございますけれども、該当する方であれば、書けないようであれば代理記載人、これを申し立てていただいて、手続は煩雑になりますけれども、一定の手続を踏んだ上で投票できると。こういった部分、市のほうで勝手にまた変えることもできませんので、そうした範囲の中で最大限のご協力をさせていただくという趣旨でございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  まことにそういう話を聞いていると、体は大事だなというのを感じますし、また今現在、半身麻痺だ、動けないといった方にとっては気の毒な話だなというのを感じます。今の話の中で、じゃ不在者投票が可能な人というのはどういう人なんですか。手も足もない、そういう方しか可能じゃないように聞こえますが、そういうことについてはどうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会・監査委員事務局長(池田睦君)

  私ども普通は不在者投票、これはやはり十日町市において投票できない方が不在者投票という部分ございますし、本日ご質問いただいておりますそうした不自由なお体等をお持ちで、郵送等による不在者投票、これが今回のお題目でございますけれども、そうした方々につきましても、この規定が全てと私ども言わざるを得ない立場ではございますけれども、確かに障がい名だけであなたはいい、あなたはだめ、これは私どもとしても非常に判断がまた難しいと申しましょうか、やはりお気の毒であっても該当しなければこれは却下しなければならない、そういう立場にございます。なので、その辺のところはやはりどうしても境目はございますけれども、その中で拾える方は私どもは拾っていくというところが我々選管事務局のほうの対応ということになると思います。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  手も両足もない方だけは対象のような感じでございましたが、脳梗塞でよく意思もわからない。私どもは有権者の票を一票でも多く、そして一人でも多くの声を市政に反映させたいという願いのもとで負託されているわけでございますが、そういった実際には投票に行けない、行かない人が無駄な票になっております。そしてまた、言葉もしゃべれない、字も書けない、そういった現実的なものにおける選挙法といいますか、選挙政治というのがこれでいいのかどうかというのをもう少し行政挙げて考える必要があるんじゃなかろうかと、私はそう思いますけれども、その辺について、そういった方々がもっと投票しやすい、そういったことができるようにするにはどうしたらいいか、ちょっとお考えをお示しください。



○議長(川田一幸君)

  選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会・監査委員事務局長(池田睦君)

  先ほどのご質問に対する答弁と重なるかもしれませんけれども、私どももなかなかやはり数少ない人数の中で、そして十日町市の中でだけ考えてもいい知恵は浮かびません。ですから、県の選挙管理委員会事務局の会議等もございます。そうしたあらゆる場でそちら様はどうでしょうかというふうなところで、同じ職員としていろいろな知恵を拝借しながら、そして時には自分たちとしても法令関係から引っ張り出した部分を勉強しながら何ができないのかと、何ができるのか、その辺をもう少ししっかりと研究しまして今後のまた選挙、また知事選もございますし、また来年の春には皆様方の選挙もございます。そうした点を重々わきまえながらよりよい選挙になるような、我々ができる範囲の中でも限度があるかもしれませんけれども、そうした部分を勉強させてください。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  十日町市には数十人の民生委員さんがおられますし、そういった方々における選挙の協力お願いというのは実際やっておるもんですかどうか、ちょっと伺います。



○議長(川田一幸君)

  選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会・監査委員事務局長(池田睦君)

  民生委員という前提で私どもがご依頼を申し上げるということはこれまでございません。ただ、中にはやはり私ども選管職員のほう、そして従事者側のほうもなかなか人数確保は難しい部分ございますので、中には民生委員の方から投票立会人になってもらうというふうなことはさせていただいておりますし、議員がおっしゃるように例えばいろんな角度から立会人のみならず、例えば、悪いけれども、あそこの体のご不自由なお年寄りがいらして、もしおまえさん時間があるようだければ、今度投票所まで連れてきてもらえませんかとかというふうなところの声かけは、重々考えるべきところであるというふうに感じております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  嘱託員というのもおりますし、民生委員の方もおりますし、負担は大きくなるかもわかりませんが、投票所にじいちゃん、ばあちゃんをしょってでもぜひ連れていっていただきたい。来年確かに私ども選挙でございます。貴重な市民の声を反映させるためにもぜひ一人でも多く、棄権のないように私どもはしたいと思っておりますし、また身体障がい者の皆さん方におきましては、国という選挙制度の法を変えなければだめな部分というのが多々見受けられるというようなことでございますので、うちの中で寝たきりで一人っきりの方も郵送なり不在者投票ができる日が一日も早く来るように、楽にそういうことができるように、余り面倒に、選挙制度だ、法律とか縛られればますます障がい者の方は選挙しにくくなっております。そういう面では、しやすいように、健常者は幾らでも規則が厳しくなっても選挙は行けるのですから、障がい者の方は投票所まで行くには、はってでも行けというさっきの話ありますが、そんな状況じゃなくて、簡単にできる方法をぜひとも皆さん方の知恵を絞りながら、国を動かすなりやっていただきたいことをお願いを申し上げまして一般質問終わります。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時45分    休  憩

                       〇                       

              午前10時55分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     当市山間部における独自の農業施策について



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  私も通告に基づきまして一般質問させていただきます。今回の質問は、当市周辺地域から選出された議員の一人として、山間部の現状を憂い、近未来をいかにして安心して暮らせる地域にするかをテーマに質問させていただきます。

  任期も余すところ7カ月余りになりましたが、最後の質問になるかもしれませんけども、私は今まで予算、決算においても同様の質問をさせていただきましたが、なかなかいい結果が出ません。これは打ち出の小づちがあるわけでもなくて、簡単に解決できることではありませんけども、当市独自の施策を見出したいと思います。

  質問題目としまして、当市山間部における独自の農業施策について伺います。当市の基幹産業として位置づけられる農業は、国策として向かう環太平洋戦略的経済連携協定、TPPの協定書署名を受け、輸入関税の撤廃をにらみ、生産者にコストの削減と競争力の強化を求め、大規模農家による生き残りを強いています。しかし、この国策は規模拡大が不可欠な山間地農業の切り捨てとも言えます。当市の山間地農業の維持、継続のためにも独自の農業施策が必要と考えます。既に現実化しつつある高齢化した集落営農、家族営農は、近い将来必ずや崩壊し、集落の崩壊をも招きます。また、周辺部の農業の衰退は、結果として地域の雇用の場である建設産業の衰退を招き、さらには冬期間の除雪要員不足も引き起こし、当市のキャッチフレーズにある「住み継がれるまちづくり」は逆夢化してしまいます。当市が目指す交流人口の拡大による地域の活性化も、基盤である農業の衰退は耕作放棄地の拡大を招き、行く末は人がいなくなり、また来なくなり、地域経済は縮小し、結果としてサービス産業までが衰退へと進行してしまいます。これらを踏まえ、当市の今後の山間地農業の施策についてのお考えを伺います。

  TPP連携協定の調印に当たっては、当地域選出の国会議員が国の代表として署名をされましたけども、地域の実態を国に頼るのではなく、地域独自の施策として取り組むことが必要と考えます。国の推進する大規模化によるコストの削減と競争力ある農業振興策は当市の農業にとって有益と考えるか、また当市の山間地農業、山間集落の将来像をいかに捉え、いかに考えるか、地域農業が他産業に与える影響をどのようにお考えか、これらを踏まえ、独自に山間地農業の維持、存続のために施策を講ずる必要があると思うが、考えはないか伺います。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、小野嶋哲雄議員のご質問にお答えをいたします。

  当市山間部における独自の農業施策についてということであります。最初に、国の推進する大規模化によるコスト削減と競争力ある農業振興策は当市にとって有益と考えるかというお問いでありますが、私は、市全体で見れば、国の推進する大規模化によるコスト削減と中山間地域振興策も含めた競争力ある農業振興策は有益ではないかと考えております。当地域の平場におきましては優良農地が多いと。国の大規模化によるコスト削減と競争力ある農業振興策に取り組むことができる地域というふうに考えています。一方山間部は、平場と異なり、ほ場条件等が厳しいことから、特定の担い手に集中させていくのではなくて、地域ぐるみで農業を守っていく体制が必要と考えておりますので、中山間地域等直接支払交付金事業でありますとか、多面的機能支払交付金事業、さらに市単事業など、山間部に対応した支援を行っているところでございます。今後も市といたしましては、国県の推進いたしますさまざまな施策に加えまして、特色ある支援策を推進して当地域の農業振興を図ってまいる所存でございます。

  次に、2つ目のご質問でありますが、当市の山間地農業、山間集落の将来像をどのように考えるかということであります。当市の山間地におきましては、依然として過疎、高齢化、そして農業従事者の減少などの課題があるわけであります。山間地農業、山間集落を守っていくためには、まず農業者の確保、育成に取り組む必要があると考えておりまして、特に新規就農者の確保が重要であると思います。最近では、田園回帰の流れでありますとか、また大地の芸術祭などをきっかけとしまして、山間地を中心に新規就農者や、また地域おこし協力隊による定住が着実にふえるなど、当市ならではの強みも見えてきております。そこで、昨年度からお試し移住のためのシェアハウス整備事業に取り組んでおりますけれども、この事業によって将来の移住、就農に結びつけてまいりたいと考えます。市といたしましては、こうした取り組みを続けていくことで、小さくとも特色ある集落を将来像に描いてまいりたいというふうに思います。

  続きまして、地域農業が他産業に与える影響をどのように考えるのかというお問いであります。地域農業は、小売業、食品加工業、飲食サービス業、さらに建設業など、さまざまな産業に密接に関係していると認識していることから、他産業に与える影響は大きいものというふうに考えます。このため、担い手の確保、農業所得の向上、基盤整備の3つの柱を中心に捉え、今後も引き続き強力に施策を推し進めてまいります。

  続きまして、独自に山間地農業の維持、存続のために施策を講ずる考えはないかということでございます。既に市では、市単事業といたしまして、生産基盤整備事業、また中山間地域振興対策事業によりまして、中山間地農業の維持、存続のための施策を展開しております。生産基盤整備事業におきましては、中山間部にある農地、農業用施設の整備につきまして、平場地域との農業維持管理経費の格差是正のために上乗せ補助も行っておりまして、昨年度は中里地域の2集落にご支援をいたしております。中山間地域振興対策事業では、中山間地域の営農体制の維持を図るために、農業用機械整備、また施設整備にかかわる経費に対して支援する事業でございますが、昨年度は13の生産組織のお手伝いをしております。

  さらに、中山間地域におきましては、中山間地域等直接支払交付金事業、そして多面的機能支払交付金事業の両方の事業を活用することでさまざまなメリットが生ずることから、この両事業を各地域で積極的に取り組んでいただくために、毎年各集落などに働きかけを行っているものであります。このほか先ほどお話をいたしましたシェアハウス事業、これでは竹所に市外から4名の若者が入居しております。お試し移住の中で家庭菜園や集落の皆さんとの交流を楽しんでおられます。一方、山間地域の所有者が耕作できなかった水田を引き受けて、おいしい米づくりと都市住民とのかかわりを目的とした棚田のオーナー制度、棚田バンク事業に取り組んで、200組を超える利用者とともに棚田の保全に取り組んでおられるNPO法人や、組織で水田を借りまして、米の生産から販売、加工を行う一方で、生産者からも米を買い受け販売することで地域全体の所得の増大を図っている集落の事例などもございます。このような好例を中山間地農業の維持、存続の参考にしていただくために、これからも農家の皆さんにご紹介してまいりたいと考えております。あわせまして、引き続き各地域での取り組みの後押しを進めるとともに、さらに有効な支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  では、順次再質問をさせていただきます。

  1つ目で国の推進する大規模化によるコスト削減、競争力ある農業振興策は当市の農業にとって有益と考えるかという問いに対しまして、市全体では有益であるというふうにご答弁いただきました。私は、今回は市全体でなくて、特に山間部の集落に対して、山間部の農業に対してどうするかを考えて質問させていただいているつもりですが、特色ある農業施策によってTPPを乗り切りたいというふうな答弁かとは思いますが、実際環太平洋戦略的経済連携協定のTPPについてですが、これで議論を最後まで終わるつもりはないんですが、このメリット、デメリットについてどのように捉えているのか。例えばメリットとデメリットについてのお考えを伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  TPPに関しましては、ご案内のとおり農業以外の多くの産業もこの枠組みに捉える中で、競争力強化を図って、それぞれの産業をより効率的なものにしていきたいということがあるのかと思います。そうした中で農業に関しましては、やはり世界の各地域から比べまして日本の農産物の生産コストが高目であると、こういう現実を踏まえまして、そういう中で関税などで幾つかの品目は守られているわけでありますが、政府におかれましては、今回のTPPの交渉において、特に米でありますとか、主要5品目に関しましては、実質的にそんなに大きな日本の農業にとってマイナスの交渉ではなかったというふうな評価をされているように思います。今後は、私は思うんですけども、今自民党の小泉農林部会長ですか、進めておられますけども、いろんな意味でこれからJA、組織などを巻き込む形で、農業生産に係るいろんなコストの削減などに国を挙げて精力的に取り組んでいただけるものと期待しております。今回のこういうTPPという大きなある意味試練を乗り越える中で、日本の農業のバランスシートといいますか、損益計算書ですか、の大きな変更が図れるものというふうに思います。そういった意味では、私は農業者にとっていろんな生産に必要なコストが削減されてくるということは、非常にこれは有益なことであると思いますし、それをベースに農業経営の計画を立てることができるようになるわけでありますので、そうした意味では私は、このTPPの導入ということを契機に、日本の農業のありようが大きく変わるものというふうに期待をしているところがございます。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  日本の農業が変わるというふうに言われましたが、実際当市の山間集落、山間地域において変われる状況には簡単にはないわけですが、日本全体として平場農業だけを捉えれば、50町歩、100町歩というふうな大規模化してコスト削減は可能でありますけども、山間地農業が今のTPPがまだ批准されていないわけですが、参加合意に署名しただけですけども、近い将来批准がされようとしていますが、これは当市の山間地農業の切り捨てに私は当たると思うわけですが、なぜ切り捨てなのかというと、今の例えば当市の農業施策でいいますと、今までは基盤整備、例えば機械の整備、基盤整備、ほ場整備等がやられてきましたが、後継者不足の中での基盤整備等が補助で行われてきましたけども、後継者不足だったり、若者がいないような状況の中で、私は今のこれがすぐにあすからなるわけではありませんけども、山間地農業にとっては耐えられない状況が起きるのかなと思っています。特に山間地農業の場合には、外国産の安い農産物が入ってきたときに競争が激化するわけですが、これに耐えられるようなノウハウも知恵もないと判断します。この農業の縮小により農業の担っている多くの役割がまたこの地域から消えていってしまいます。先ほど他産業に与えるというようなことも含めてですが、水田の貯水効果、洪水や土砂崩れを防ぐ機能の低下、また棚田のような景観保全、村で伝承されてきた日本の伝統行事までも壊れるような要素を持っていると思います。この辺について市長は、平場農業は何とか耐えられると思いますが、山間地農業がこの環太平洋戦略的経済連携協定の批准によってもし影響受けたとしたら耐えられると思いますかね。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  山間地農業は、十日町市見渡しても多様な集落、地域によって確かにいろんな違いがあると思いますね。十日町市の山間地というのは、もちろん西側に松之山、松代地域展開しているわけでありますけど、あと川西の仙田地域ですか、西側に、あと中里と広がっているわけであります。そういう中で例えば東側は旧十日町市の下条山地から始まりまして、中条、ずっとおりてきまして水沢、また中里まであるわけでありますけども、この東側のところは比較的傾斜も西部に比べますと少し緩いんでしょうか、ほ場整備がかなり進んでいますね。そういう中で随分と農業の環境が変わってきているなというふうに思っているわけであります。実際に今事業が進捗しているところも多々あるわけであります。そういう中で今回松之山の浦田地域のほ場整備が進むことになったというのは、まことに私はありがたいことだと思っているんですね。長野県北部地震以降、本当にそこでのいろんな集落を去りたいという皆さんのお話も直接何人からも伺いましたし、実際そういうふうに出られた方も多かったわけでありますけども、浦田地域の生産基盤をしっかり守るという意味でこういったほ場整備が採択されて進められているというのは、非常にありがたいことだと思うんです。そういうことをやはりほかの西側のほ場においても進めることのできるところは、また選んでいかなきゃいけないというふうに思います。

  しかしながら、それもできないと、なかなか難しいと。余りにも急傾斜地ということになりますと、やはりまたいろんなほかのやり方が私はあるかと思います。先ほどもちょっとお話ししましたけども、棚田オーナー制度などで実質的に機械などに余り依存しないで、たくさんの都市生活者の皆さんを引き込む形で耕作放棄地を守っていっていただけるNPOの活動などもあります。そういう中で田んぼとか、そうしたところをうまく活用しながら地域づくりに人を招き入れる、そういう活動、成功事例もたくさんあるわけでありますので、そうしたことを進めていく中で人の動き、また集落のお祭りが復活したとかということもあります。そういう光明といいますか、好事例がございますので、そうしたことに大いに期待をしながら、今後中山間地域の特にそうしたほ場の整備を進めていくのが困難な地域における農業については、そういったやり方が私はいいのではないかと、このように思っております。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  TPP、環太平洋戦略的経済連携協定についてですが、各国間の貿易を活性化して経済効果を上げることを目的とし、TPPは当市にとって私は有益ではないと考えるわけですが、これがさきに国民投票によってEU離脱をしたイギリスと同じようなことなのかなと思います。一見消費者にとっては非常に多くのメリットがあるように思いますが、消費者は逆にまた生産者でもあります。生産者や関連企業に対する打撃は、日本経済にはかり知れない影響を及ぼすのではないかと考えるわけです。そこで、個々の具体的な項目について質問させていただきますが、先ほど市長のほうから浦田地域の県営農地環境整備事業のお話が出ましたが、これの要件はどのくらいなのかお示し願えますか。実際例えば山間地で浦田地域の西之前からこっちの福島にかけての、ああいう平らなところはめったにないわけですが、これはこの要件について基盤整備をもしやろうとしてやったときに、県単事業、市単事業も含めて要件がわかったらお示し願いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  今ほどの浦田で行われている中山間の事業の関係でございますが、県営事業が入っているというふうに思いますけれども、この県営事業のほうは、ほ場整備が10ヘクタール以上が該当になります。それで、県単事業となりますと、3ヘクタール以上が該当になっております。また、市の単独の、市の独自の小規模ほ場整備事業というのもございますが、それについては1反歩以上というような形で面積的な制限は入っております。また、県営事業のほうの補助率等につきましては、国が55%、県が30%というような形になっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  ほ場整備の要件が、私が調べたところによると、経営体育成基盤整備事業で受益面積が20ヘクタールですが、地元負担が7.5%、先ほどの浦田地域環境整備事業は、受益面積が10ヘクタール以上、地元負担が2.5%、これは極端に安いですが、基盤整備促進事業、これは市単でありますけども、受益面積5ヘクタール以上、事業費は200万以上、地元負担が17.5%、それから農地耕作条件改善事業で、これは地元負担が17.5%というようになっています。先ほどの市単の1反歩くらいのほ場整備については、多分50%の受益者負担になるんだろうと思いますけども、ほ場整備だけで話は終わりたくないんですが、ほ場整備の例えば市単の要件緩和をして、市単の今の基盤整備促進事業5町歩ですが、今ほとんどほ場整備は終わっているわけですが、5町歩という要件ではなかなか事業を起こせないと思いますが、この辺山間地域の実情を見て5町歩という要件が果たして市単の事業として妥当であると思うか。これは、国や県のTPP絡まりで大規模化を推進するために5町歩としたのか、それとも中山間地の農業者のために5町歩というような要件をつけたのか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  今市単の事業で5町歩というふうなお話議員さんされましたが、小規模のほ場整備事業につきましては、先ほどちょっとお話しさせてもらったように、10アール、1反歩というふうな形になっています。県単のほうの事業は3町歩以上というふうになっておりますが、なかなか面積的な制限があって、中山間地、特に山間地のほうは取り組みにくい現状があるかと思います。ただ、1つの場所だけではなくて、幾つか複数の団地を取り込むことによって、その要件、面積のほうをクリアできるということもございますので、今そういった形で進められている県営の事業のほうもございます。なので、複数の団地、あるいは複数の集落といいますか、そういった形で検討していくことによって、面積的な要件緩和については行われるものというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  集落は飛んでも、耕地の場所が離れても大丈夫だみたいな言い方ですが、それは本当に大丈夫なんでしょうかね。これは、私簡単にそんなことできるのかなと思っていますが、もう一つ、それから補助基準の上限が、市単の軽微なほ場基盤整備だと上限100万で50%補助というのが一般的にその辺ありますが、この補助基準みたいなものを市単の緩和する必要がないかどうか。今先ほどの15町歩であると地元負担が17.5%ですが、こういうものについて緩和する考えについてのお考えはないか伺います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  まず最初に、場所が飛んでも大丈夫かというところの確認かと思いますが、これについては県のほうからもそういう話をいただいておりますので、間違いないというふうに思っております。また、市の事業のほうの補助率等の緩和についてということなんですが、具体的に今この場所で幾つというような話を当然できないわけでございますが、国、県等の事業のこともございます。市のほうについても中山間地でどういうふうなまた事業ができるかというところにつきましては、今の事業を推進しながらまた検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  たまたま私がちょっとほ場整備を、人の田んぼを借りることになってやろうかなと思って調べたところが、なかなか当てはまる事業がなくて、これだと取り組めないのかなと思っているわけですが、特にまたこういう事業が起きないと地域の建設産業に及ぼす影響が非常に大きくて、今の浦田の事業なんかでは非常に負担金が少なくて、地元の負担が少なくて大変に結構な話ですが、実際にはあれも多分ことし測量費か何かついていたと思いますが、3年ぐらい前から換地の問題だとか、地権者の同意だとかと準備がされてきているわけですが、簡単に事業としては起こされないんですね、簡単には。地元負担が少ないからなおさらですが、要件が厳しいのかもしれませんけども、この要件を緩和してそういう事業を起こしやすい状況をつくることが地域産業の育成にもつながるのかなと思います。それで、地元でやる農業者の生産基盤が確立をされ、コスト削減がされたり、大規模化されたりすれば一石二鳥なわけですが、そのためには市が独自のやはり基盤整備事業をもっと真剣に考える必要があるかなと思います。先ほど市長のほうからも話があった中心地、平野部。ですから、中心地においてもほとんど基盤整備は終わっているわけですが、山間地で集落を守り、農業を守るために、また結果的に建設産業等の関連事業が継続できるためにも、やはり要件の緩和については真剣に考える必要があるわけですが、その辺について市長はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  具体的に何をどう変えるというのは、また担当のほうから答弁をもし必要ならばいたしますけども、今ほどの県営の事業などもこれは非常に地元の持ち出しが少ない中でできるという、非常にありがたいわけですよね。これは、多分浦田の耕地がさらに耕作しやすいものに変化していくと思います。先ほど申し上げたとおり十日町の東側の中山間地域はほとんど完了か、今事業に着手している状況になっていますよね。そういう中で、今後まだ取り組んでいないところどういうふうにしていくかということだと思いますけども、先ほど申し上げましたように、いわゆるあれだけの観光客の皆さんが来ている棚田を、清水の棚田が流れたわけですね、前回。そして、直したわけですけども、やはり崩れる前のあの美しさというのはなかなか再現できなかったという、そういう事実があると思うんですね。これからもちろん時間がたつ中で角がとれて、だんだんと丸みのあるまたいい棚田に戻っていってくれることを期待しているわけでありますけども、やはり中山間地に広がる数百年の歴史を持つ棚田の魅力を伝えていくということになりますと、ほ場整備をやみくもにどんどん進めていけばいいのかというふうな思いもあります。そういう中で、ですから、これからそういういわゆる山間地の農地をどのような形で地域の活性化に結びつけていくかということを考えながら進めていかなきゃならないなというふうに感じております。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  そこで、当市独自の農業施策が必要ではないかと思うわけですが、今までは生産基盤を充実し、農地整備、機械整備に補助事業を実施してきましたが、生産基盤は平場ではおおむね整備は完了しました。しかしながら、就労者の高齢化のため、山間地では縮小と離農が顕著であります。これらを解決するには現状の生産基盤を継続しつつ人的資源の育成に特化しなければ、山間地農業、集落は崩壊し、消滅をすると考えます。そこで、中山間地直接支払交付金の活用についてですが、ここで政策誘導を私はすればいいのかなと前にもどこかで話をさせていただきましたが、平成27年度の実績としてこの交付金の額が4億3,842万円ですが、この5%をもし政策誘導できるとしたら1年間で2,192万、これ5年間だと1億960万円の原資がつくれるわけですが、例えば青年就農者がここで生活していくには最低でも250万、300万のお金が要ると思いますけども、そういう人たちに付加給付ができたとしたら、22人の人にこの5%で支援ができるわけですが、直接支払交付金の活用は各団地ごとでその配分が決められていますけども、市長としてこれを政策誘導する考えがないか伺います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私も市長に就任したときに、直接支払いのやり方に非常に関心がありまして、農業先進地のフランスですか、ヨーロッパの制度を導入したということで非常に画期的な制度、中山間地農業を守るために本当に大変な制度の導入だったというふうに思います。幾つか勉強した中で、しかしそのお金を地域のために使う、もしくはそれぞれ農業者のものとして確保していくと、こういう使い方があるというのを勉強したときに、これを本当にプールする中で地域のために使っている、そういう使い方しているところもあるわけです。ところが、それを強制的にそれぞれの農業者の口座に入るものをまき出して、それでこういうふうにやったらどうかということも当時考えたんですけども、そういったことは制度の本質上できないんだと、こういうふうな話を聞いて非常に、もう少しうまい使い方、巨額なお金が毎年落ちているわけでありますので、できるのではないかなというふうに思ったことは実際にあります。

  そういう中で、政策誘導ということは、先ほど私が昔トライしようと思ったようなことを、一部をそういうもののための原資として市のほうで方針をつくって各集落に、その団体に市のほうから強制的といいますか、そういうふうにお話を進めたらどうかということだと思いますけども、そのやり方が可能ならばぜひ、強制的にというのは難しいかもしれませんが、こんな使い方がありますよというふうな、今ほど議員のご提案がありました青年就農者のための生活のための原資に使うとか、そうしたこと、ほかでもこんなことを先進地の事例がございますとかというような形でそれをお示しする中で、巨額な本当に国費が投入され、県費も市費も投入されているわけでありますんで、これを中山間地の再生のために何とかうまく使えないものかというふうな問題意識を私自身は持っているわけでございます。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  強制はできないことは私もわかっていますが、それは政策誘導という言葉を使いましたが、指導的にこういうことを協力してもらえないかと言ったら、私は5%のお金を協力できないというような人はいないのではないかなと何となく感じるわけですが、ぜひそういうことも今後の独自の施策として取り組んでいただければありがたいと思います。

  特に担い手の育成確保が今後なければ中山間地の存続はないわけですが、総合計画の基本計画の中で認定農業者数を平成32年で600人、ことしは多分四百何十人だと思いますが、それから年14人の新規就農者を募るとしていますが、実際に認定農業者のほうの平均年齢がどのくらいになっているのか、32年だと4年後ですが、このときに新規就農者の平均年齢がどういうふうになっていると予測をするか。また、今現在65歳以下の認定農業者の人数等がおわかりでしたらお示し願いたいと思います。

  それと、もう一つ、今新規就農者についてですが、新規就農者がこの地域で暮らしていくには、先ほど言いました青年就農者支援給付金が150万あって、市の単独の市単の補助事業が100万円足しても250万ですが、市の補助は1年限りですので、その後どうするかという話になるわけですが、収益がある農業をつくり出さなきゃならないことはわかりますが、簡単にできることではありませんので、まず生活を確保してやることが必要だろうと思います。2人以上の世帯がこの地で暮らして消費をしていくにはどのくらいのお金が必要だと考えますか。県でも消費支出の平均について統計が出て示されておりますけども、今の認定農業者の年齢とそれから青年就農者の生活を確保するための生活消費支出予測ですが、どのくらいに考えているか伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  最初に、65歳以下の人数ということなんですが、申しわけございません。今その人数はちょっと押さえておりませんので、後で報告をさせていただきたいというふうに思います。また、新規農業者の生活確保ということで、どれぐらいの支出等を見込んでいるのかということなんですけれども、先ほども議員さんおっしゃいましたが、国、それから市のほうで新規農業者の方への補助は、それぞれ150万円、100万円というような形で行っているわけでございますが、その中でどれぐらいの金額が必要だからということは、そこまでのところは数字的にはちょっと押さえておりませんので、お願いをしたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  平成26年度の新潟県の消費支出実態調査を見ると、勤労者世帯の消費支出は月29万8,342円、2人以上の世帯ですが、約30万だと12カ月で360万必要なわけですけども、今の青年就農者給付金と県が補助出したぐらいでは実際にはこの金額には満たないわけです。それで、さっきの中山間地直払いの政策誘導の話をしたわけですけども、新規就農者交付金を150万、市単の補助で100万もらって、そのほかに1町歩の田んぼをつくったとしたら8俵で80俵ですか、平均8俵とれて。うちのほうでは6俵半ぐらいしかとれませんが、7俵で考えれば70俵ですが、140万です。その収入の約3分の1くらいが手取り収入ですが、実際には青年就農者交付金、支援給付金をもらって、市単の補助をもらって、1町歩ぐらいの田んぼをやって、どうにか2人の世帯が暮らせるか、子供を持って暮らせるかどうかくらいです。それで、今のままではたとえ青年就農者がふえても地域の中に定着ができないと私は考えるわけですが、この定着をしなければ集落の崩壊、山間地の農業が崩壊してしまうわけですが、この辺について定着をさせる、新規就農者、青年就農者を山間地に定着してもらうための施策をどういうふうにお考えだか伺います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  前にもこの場でお話をさせていただいたと思いますけども、例えば地域おこし協力隊の卒業生などが頑張って当地で活躍していただいているわけでありますが、そうした諸君がいろんな仕事を足し算する中で家計を維持して、その方は奥様と共働きで頑張っていらっしゃるという例などもあります。そのことは、学会においても広く紹介されている好事例ということでありまして、議員も多分どなたのことかご案内かと思いますけども、本当にそうやって頑張って、農業以外にも頑張られている皆さんを見ていますと、本当にありがたいなと思うわけであります。例えば冬はスキー場で働いたり、例えば奥様が役所で働いたり、そしてまた新聞を配達したりとか、いろんな市のやっている事業の健康管理などのそういうインストラクターをやったりとか、そういうのを重ね重ねて、なりわいを重ねて家計を維持するようにつくっていくと、そういうふうなやり方だと。何百万円なかったら来ませんと、そういうふうな人たちばかりではないと。田園回帰という流れの中で里山で農業したいんだという人たちもいて、そういう人たちは自分で仕事をつくると、こういうふうな肯定的に捉える皆さんもいらっしゃるわけでありますんで、そういうようなことを勉強する中でどういうふうな形でやっていくかと。頑張る方がいるとこちらも応援したくなるわけでありますので、そういうことをしっかりと勉強する中で、どうやったらそういう普遍的に制度化できるか、そういったことをこれからまた学んでいきたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  私も十分その点については理解をしていますし、その若者の思いに私は余り甘えたくないと思っています。余りにも甘えるべきではないと思っています。華やかな部分だけ行政、また議会も含めてですが、頂戴をして、一番骨を折っている若者が本当に将来ここに定着してもらうには、やはりある程度の生活が維持できなければならないのかなと思っています。十日町市役所の新採用の高卒の初任給が14万100円で、大卒が17万2,200円だというふうに、これは前の資料ですが、ちょっとは上がっているかもしれませんが、仮に14万で賞与も含めて手当もみんなひっくるめて1年間で約223万、大卒だと274万円になるわけですが、15.95カ月を掛けてですが、最低でもこのくらいの収入にならないとやはり私は若者がなかなか定着をしてくれないのかなと思っています。十日町市議会議員の年間報酬は平成27年度実績で平議員で467万ですが、水揚げは。こういうのも含めて私はある程度安定した収入を得られるような仕組みを十日町市独自としてつくる必要があると考えます。もちろん生産基盤を整備するための要件緩和もしてほしいですし、収入の確保ができるストーリーをやはりシミュレーションしてしっかりと発信をして、その上でここに来てもらうというようなことをぜひ私はやりたいと思いますが、その辺の考えについて最後時間がありませんが、市長のほうから伺います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  議員のおっしゃることよく私もわかります。田園回帰という大きな流れを捉えて、十日町市がそういった意味でも選ばれる場所になりますように全力で頑張る所存でございます。



○議長(川田一幸君)

  昼食のため午後1時まで休憩いたします。

              午前11時45分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

  ここで農林課長から発言の申し出がありますので、これを許します。農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  午前中の小野嶋議員の一般質問の中でありました認定農業者の平均年齢及び65歳以下の人数についてでございます。平均年齢につきましては60.6歳、それから65歳以下の人数ですが、278名となっております。以上でございます。

                                              

     十日町市宮中水力発電所事業計画について

     27年度決算と市長の今後の十日町市政の取り組みについて



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。私は、今回十日町市宮中発電所事業計画について、27年度決算と市長の今後の十日町市政の取り組みについての2点についてお伺いいたします。

  まず、宮中発電所事業計画についてですが、JR信濃川発電所の水利権更新に当たり、宮中ダムから放流された維持流量を有効活用した宮中発電所の事業を実施したいと公表されていますが、事業に当たっての基本的な諸課題についてお伺いいたします。この事業計画は、当市の将来にわたり極めて重要な意味を持つ政策だと考えておりますが、市議会での議論が十分なされていなかった嫌いがありますので、次のことについて市長のお考えをお示しください。

  まず、発電事業の事業主体及び管理主体は誰が担うのでしょうか。発電事業を自治体が経営している先行事例がありますので、法律上問題はないと思われますが、十日町市が事業主体となる場合の根拠法は何に準拠しているのでしょうかお示しください。

  次に、事業実施に当たっては、土地所有権、水利権、漁業権などの権利調整や自然環境保全などの法規制をクリアする必要があると思われますが、見通しについてお聞かせください。事業実施に当たっては、莫大な投資額が必要になると思われますが、その資金投資額はおよそ幾らくらいと想定しているのでしょうか。また、その資金の調達方法はどう考えておられるのでしょうか。その選択肢の中にPFI方式等も想定しているのかお伺いいたします。

  次に、事業規模や発電量と採算性、利益還元の還元先と還元方法はどのように考えているのかお聞かせください。この大事業を進めるに当たり、国土交通省などの監督官庁や大事な事業のパートナーになると思われるJR東日本などとのこれまでの折衝状況と感触についてもお伺いいたします。

  この項目の最後になりますが、再生可能エネルギーで市内の総消費電力量の30%をつくり出すという市長公約との関連とその実現性についてもお聞かせください。

  次に、2つ目の項目の27年度決算と市長の今後の十日町市政の取り組みについてお伺いいたします。27年度決算が今議会に上程されていますが、市長の自己評価ともいうべきものと今後の主要課題はどこにあるのかについてお伺いいたします。また、28年度の補正予算でも次年度以降の継続事業を含めた意欲的な取り組みが多く提案されていますが、今後の市政運営に取り組む意欲についてお伺いいたします。

  最後に、記者会見などで泉田新潟県知事の4選をいち早く支持すると表明されておられましたが、出馬辞退になった現在の状況についてどうお感じになっているのかお伺いいたして1回目の質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。 



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、藤巻誠議員のご質問にお答えします。

  まず、1点目の十日町市宮中水力発電所事業計画についてということでありますが、まず現在の進捗状況をご説明いたします。今年度基本計画を策定するための公募型プロポーザルを行いまして、7月末に建設コンサルタントを決定いたしました。今後は、基本計画策定の中で発電所の規模、建設位置、また取水方法、また放流ルートなどハード面での検討と事業主体や維持管理、売電方法など事業スキームの検討を行っていく予定であります。

  それでは、お問いの発電事業の主体者は誰かということでございますが、これについては現段階では決まっておりません。十日町市が事業主体となる場合には、地方公営企業法及び電気事業法を根拠に公営電気事業で行うこととなります。その他は、事業主体の公募や市と民間企業の出資する官民共同出資会社の設立などにより民間企業が開発をしていく方法も考えられます。また、管理主体も同様に市が管理主体となり民間企業に委託する方法や、民間企業が管理主体となる方法が考えられると思います。

  続きまして、各種権利関係及び自然環境保護などの法規制への対応についてであります。基本計画を策定する中でこれらを整理して、基本計画の骨子が策定された段階で関係者と協議を進めてまいります。

  資金調達方法でありますけれども、補助金の活用と、また民間からの出資、融資、さらに基金の活用などが考えられると思います。また、市で事業主体となる場合には起債の活用も検討してまいりたいと考えております。民間資金の活用により公共施設等を整備するPFI方式も一つの選択肢であろうかと思います。

  続きまして、事業規模と採算性でありますけども、基本計画を策定する中で使用水量の検討や事業規模を定めまして、具体的な採算性を検討していく予定でございます。

  また、利益還元先、また還元方法でありますけども、利益の還元先は市民及び市内企業等を想定しておりまして、その方法といたしましては、市の各種施策を実施するための財源とすること、また各種利用料の軽減など、公共サービスへの転換、また市民や市内企業の電気料の軽減などを考えております。

  続きまして、国土交通省JR東日本等とのこれまでの折衝状況についてでありますが、プロポーザルを実施するに当たっての事前確認を行った程度でございまして、今後基本計画の策定にあわせまして技術的な協議を進めていく予定でございます。

  最後に、第二次十日町市総合計画に未来戦略として位置づけた再生可能エネルギーで市内の総電力消費量の30%相当をつくり出す施策との関係でございますけども、本水力発電は総電力消費量の8%程度を占める大きな柱となるものというように位置づけております。

  次に、27年度決算と今後の十日町市政の取り組みについてということでございます。初めに、27年度決算の自己評価と課題は何かというお問いでありますが、私は、平成27年度が市制施行10周年の記念の年であるとともに、まさに地方創生元年という年であったことから、これらの事業の実践を通しまして市民がさらに元気になるような取り組みを行ったところでございます。おかげさまで10周年記念事業は、計画どおりに実施をできまして、新十日町市の10歳のお祝いを多くの市民と分かち合うことができたと考えております。また、地方創生におきましては、豪雪体感インバウンド事業などを積極的に推進いたしまして、第6回の大地の芸術祭効果もあって外国人観光客の誘客が図られたものと思います。さらに、越後田舎体験、また信濃川ラフティングなど、十日町市ならではのメニューをご用意することで、国内の誘客も今まで以上に進んだものというふうに思います。

  移住の取り組みでは、竹所にシェアハウスを整備いたしまして、都会の若者が移住できる環境を整えました。現在4人が入居しておりまして、地域の活性化と、また定住につながる取り組みが始まっております。そして、大きな決意を持って取り組みました中心市街地の活性化につきましては、民間事業者による施設のほか、分じろう、十じろうが次々オープンいたしまして、市街地の町並みは生まれ変わり始めたと言っていいかと思います。また、行政改革に向けた取り組みにつきましては、正職員500人体制をほぼ達成することができたものと考えております。

  こうした27年度の成果を申し上げましたが、計画した事業も予定どおり実施できましたので、おおむね一定の評価はできるものというふうに感じております。また、次の10年に向けた羅針盤といたしまして、第二次総合計画、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定させていただきました。これらの取り組みを着実に具現化してまいりたいと考えております。

  今後の課題につきましては、地方創生の流れをいかに推進していくかということに尽きると思います。当市は、今までも大地の芸術祭でありますとか、地域おこし協力隊の任用などで他に先駆けて地方創生に取り組んできたという自負はございます。今後は、国の交付金なども有効に活用していく中で、就労の場の確保、また結婚、出産、子育て環境の充実を進めることで、当市にお住まいの若い世代の転出を抑制していくとともに、Iターン、Uターン者の増加を図って、人口減少の克服と地域活力の向上を目指してまいりたいと考えております。

  最後に、新潟県知事選挙に対する所感ということでありましたけれども、ご案内のとおり10月16日執行の新潟県知事選挙におきましては、8月30日に現職の泉田裕彦さんが出馬を断念すると、撤退するという声明文を発表されまして、大変突然のことで驚いているわけであります。29日付ということで声明文ございましたけども、読みましたが、その真意ははかりかねるところがございます。言うに言えない理由があるのか、かねてより心に決めていたということではないと、発表された一両日の間の苦渋の決断だったのではないかというふうに感じております。

  十日町市といたしましては、泉田さんは現職知事として、地域の課題を大変よくご理解いただく中で、一つ一つ解決されていただけに、大変残念に思う次第でございます。現在長岡市長の森民夫さんが立候補、正式に表明されておりますけども、森さんがどのような政策を主張されるか、まだ全く明らかになっていないわけでありまして、今後、森さん以外の候補者が出てくるのかどうかわかりませんけれども、いずれにしましても十日町市は他の地域の経済発展を支える資源を多く持っている地域であります。こうした里山の資源を新潟県としてどのように生かしていくのか、また環境エネルギー論争にも関心がございます。それぞれの候補者が打ち出す政策に大いに期待をしているところでございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

  宮中発電所については、今までは余り議論が議会ではなされていなかったというところもありまして、宮中発電所を富士山に例えると、富士山に登るときにどんな登り口があるのかとか、それからそこについてどんな課題があるのかとか、そんな宮中発電所を最終的に実現するに当たってどんな課題があって、どういうような問題を解決していかなきゃならないかと、そんな視点で質問させていただきたいと思っております。今とりあえず宮中発電所をつくりたいということについては、基本構想になるんでしょうか、大きなところでは市は方針を決めて動き始めているわけですけど、最終的に宮中発電所が実現するまでの幾つかのステップがあると思うんですけど、そのときに今つくろうという構想をしたけども、実現するまでにこんな段階を踏みながら最終的に実現することになると。そういう意味ではステップの段階みたいなのを、この聞いている皆さんも含めて理解できるような、全体像がどんなふうにしてどういうふうな感じで最終的に実現できるのだろうか、そういうことについてわかりやすくちょっとご説明いただきたいと思うんですけど、お願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  それでは、ステップといいますか、わかりやすくということでございます。どれほどわかりやすく説明できるかわかりませんけれども、ご説明をいたします。

  今現在市長からもご答弁を申し上げましたとおり、基本計画を策定をしている段階でございます。ここで発電所の規模ですとか、位置、取水方法、あるいは事業主体、それから維持管理、売電方法、事業スキーム等々の検討をしっかりやりたいと、こんなふうに思っております。その中でこの事業化に向けてしっかり検討するということでございますけども、ここで事業化のめどが立つと、こういう方向が出た場合には、次の段階としまして、これは関係法令となります河川法ですとか、あるいは電気事業法、あるいは大事な事業をやる上でのパートナーとなるであろうJR東日本との協議、こういったものを事前協議も含めましてしっかりと進めていかなければならないと、こんなふうに思っております。そうした事前協議を踏まえまして、次に実施設計というものに入ってまいりたいと、こんなふうに思っております。ただ、この実施設計につきましても、施設が非常に大きな施設になる可能性もあることから、複数年度にまたがる可能性もあるのかなと、こんなふうに思っております。そして、実施設計を進める中で、なおかつ河川法ですとか、あるいは電気事業法等々の申請等進めていくということがまた必要になってくるかと思っております。そういった設計、あるいは許認可の関係がめどがついた段階、そうした中で工事の発注をして、これも複数年にわたる工事を行って、そして運転開始になるのではないかと、スケジュールとしてはこんなふうに思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  ありがとうございました。

  今のお話をお聞きすると、5つか6つぐらいの段階があって、最初は何をしようという構想があって今基本計画をつくって、基本計画の分が今コンサルタントに発注されていると。それを見ながら事業の採算性を含めて最終的に判断をして、その後許認可の申請をして基本設計、実施設計をして工事着手になると、そんなふうにお聞きをしたんですが、そうすると今基本計画を発注を出したわけですので、その前の基本構想の段階でどうだったかという、それも大事なことだと思いますので、その件についてお聞きをしたいと思います。

  最初に何をしようかというのは、どこで誰がどういうことをする、事業主体がどこで何のためにするかと、それがスタートなんですが、それはもう既に方針が出ているんだと思いますが、それに当たっても基本的に基本計画をつくるに当たっても、土地の所有権だとか、水利権だとか、漁業権だとか、そういうようなものをクリアしなきゃならないわけですけど、その土地の所有権というのは、当然これはどこと交渉しなきゃならないというのはわかっていると思うんですけど、今土地の所有権について具体的に想定される権利者は誰なのか。それから、当然水利権も調整せんきゃならないと思いますけど、その水利権の場合には誰と、その水利権の調整する具体的な相手は誰なのか。それから、漁業権もあると思うんですけど、その漁業権を具体的に誰と調整しなきゃならないのかと。そこのところの基本的なものがあって当然基本計画になっているんだと思うんですけど、そこの土地の所有権と水利権と漁業権、それの今想定される相手方はどこなんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  建設部長。



◎建設部長(池田克也君)

  ただいまのご質問にお答えしますが、まだ基本計画といいましても基本的な構想が決まっておりません。発電所の位置ですとか、規模ですとか、それから取水口、放流口、その他もろもろのものがまだ固まっておりません。今後この計画の中で固まっていく予定となっておりますので、対象となる所有者ですとか、それから面積ですとか、それから漁業権の影響範囲ですとか、そういったものがまだ固まっておりませんので、概略のところの想定はある程度ありますが、具体的に今ここの段階でお答えをできる段階にはございません。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  この前に5年間終わって水利権の更新をされたんですが、水利権の更新されたときは当然今お話をしたような方と権利調整があったわけですけど、それにしても今この場所を、維持流量を変更してとか、維持流量を別の場所へとか、そういうことではないので、土地の所有者だとか、持っている水利権とか、漁業権というのは5年前に水利権を更新したときと激変して、別に新しいことがそんなに出てくるとは思われないんですけど、そういう前提でもお答えできないでしょうかね。



○議長(川田一幸君)

  建設部長。



◎建設部長(池田克也君)

  水利権の申請というか、流水の占用の関係の申請、23条の関係につきましては、当然河川法の関係になりますので、国土交通省の関係になりますが、漁業権ですとか、それから下流の減水区間の影響範囲とか、そういったものが固まっておりませんので、権利者の関係を特定しているわけではございませんので、まだこの段階ではお答えができないということになります。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  言葉尻を捉えて言うつもりはないですけど、維持流量の範囲でやるわけですから、維持流量を超えた減水区間が新たに発生するなんて思われないんだけど、私は漁業権についての調整も素人なりに要らないのか。例えば工事期間に水が汚れるとか、そういうようなのはあるかもわからんけど、そういうようなのは維持流量は60トンとか、40トンで固定していて、それをかまえる状態じゃないんだから、そういう意味の漁業権というのについて今回の調整材料にはならないのではないかと思っているんですが、どうですか。



○議長(川田一幸君)

  建設部長。



◎建設部長(池田克也君)

  減水区間という部分で原則的な論点で言えば減水区間は生まないので、そういう部分での漁業権での交渉という部分は議員さんがおっしゃるとおり起きない部分だとは思いますが、ただあそこには魚道がございまして、魚の遡上というのがございます。信濃川の水環境改善検討協議会でも魚道フォローアップ委員会というような委員会とかもございまして、魚の遡上等について十分議論しているわけです。魚の遡上等、そういった生態系に、減水区間は生まれないようにつくるという方針ではいますが、魚の生態系ですとか、ほかの微生物系の生態系にどういうふうな影響を及ぼすかとか、そこのところがまだ具体的な計画が立っていませんので、まだ想定ができません。そういった意味ではそういったところの協議は漁協さんとは当然やっていかなければならないというふうには考えております。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  今の答弁でよく理解できました。

  それから、あと自然環境の保全だとか、それから国有林野の砂防だとか、そういう意味の権利関係とはまた別のステップを踏まなきゃならないと思うんですけど、それもそんなにあるとは思われないんだけど、例えば自然環境の保全だとか、全くゼロから発電所をつくる場合とは違いますので、薮神第二発電所の例もありますから、そのときにどんな自然環境の保全だとか、そういうようなことをクリアしたかという先行事例もあるわけですけど、そういう分野についてはどういうことをやらなきゃならないというふうにお考えですか。



○議長(川田一幸君)

  建設部長。



◎建設部長(池田克也君)

  ここの部分につきましても、放流口の構造とか、いろいろな形がまだ決まっておりませんので、一番重要になるのは魚類の遡上関係なのかなというふうには考えておりますけど、ほかの自然環境に特に影響を与えるということは今の段階では想定しておりませんが、最終的に基本計画を立てた段階でどういったところの位置に施設をつくって、どういう形で取水をして、そしてどういう形で放流するか、そういった部分がまだ固まっておりませんので、それがある程度計画ができた段階でいろんな課題とか、そういったものが明らかになってくると思います。ただ、少なくとも魚類系ですと、取水をするわけですので、迷入防止とか、魚のそういった部分の影響というのは相当考慮していかなければならないだろうというふうには考えております。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  今回基本計画でコンサルに出されている分は、4つあると思います。水力発電所の施設の建設について、運転開始後の放流方法について、それから事業の運営計画について、事業のスケジュールについて、その4つが柱としてコンサルタントに出されて、3月の末に提案されるんだと思いますけど、この事業をするに当たっては、この事業主体が誰になるかまだはっきりわからないということだったんですけど、固まっていくんでしょうけども、できた電力を、5,000世帯分くらいの電力が起きるという想定されているんですが、これは電力会社で売電をするのか。そうすると、電力会社の送電線を利用したり、事業施設をお借りしたり、またそれからさっき市長が誰に供給すると、利益を還元するというのがありましたけど、還元先についてもどういうようにしてそこに届けるかみたいな、そういう部分が当然あるんだと思うんですけど、そういう意味の電力を売るというか、買うとか、そこのことについてはどういうことを想定されていてどういう問題があるんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  発電した電気をどのように利用するかと、こういったことでございます。今議員さんがおっしゃられたように、実際にそれをFIT、固定買い取り制度にのせて全量売却すると、こういう方法が1つあると思いますし、あとは例えば市の施設に利用して残りを売電をすると、こんな利用形態もあるかもしれませんし、利用形態の中で市民にまた使ってもらうという方法も、これは可能性としてはあるのかもしれません。そういったところを幅広く事業性、あるいは技術的な課題、コスト、収支の問題、そういったところを検討しながら、ことしやる基本計画の中で概略を方向を定めてまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  電力の発電量と、その辺がぴたっと頭に入らないので、お聞きをしますが、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法というのが23年8月にできて、それで水力発電所から起きた電力もそれから売電できるというか、固定して買わなきゃならないと、買ってもらえることになっているんだと思うんですけど、その中に水力発電から起きた電気も含まれていると思うんですけど、3万キロ以下というふうに書いてあるんですけど、出力が3万キロワット以下の中小水力発電も買い取り対象の再生可能電力となるというふうに規定されているんですけど、今回今宮中発電所で起こそうとしている、これは3万キロワット以下の中小水力発電に該当するんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  3万キロワット未満の電力に該当するというふうに考えておりますので、このFITの適用になるというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  今回コンサルタントに出しているのは、施設の建設、運転開始後の放流方法、事業計画、事業スケジュールなんですけど、実際これを誰が資金調達するかとか、それについてはコンサルタントの中の委託内容の中に入っていないんですね。例えばPFI方式でするのかとか、それから山梨県の都留では市債を起こして資金調達をしているようですけども、そういうような資金の総事業費が幾らというのは出てくるかもわからんけど、それを誰が資金調達をして、どう事業化に結びつけるかというのは、私が見た範囲の中では今回4つの項目のコンサルタントに委託した中に入っていないと思うんですけど、これは入っているんですか。入っていないとすると、その分というのはどういうふうに考えて誰が計画を立てるんですか。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  今回の委託の中には、事業の手法としてどのようなスキーム、形があるのかと。そういったときのメリット、デメリット、そういったものを比較をして、十日町市として事業化するのに一番適当な手法を選定をしていくといったところでございます。そういった中で事業化、この手法でやるといったときの具体的な事業費の調達方法についてまで、細かく今回の委託作業の中で求めているものではありません。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君) 

  わかりました。けども、総事業費をどうやって資金調達をしてどう運営していくかというのは、とても大事なんだと思うんですけど、それは今回のコンサルタントが3月の末に出してきて、最終的に事業をするかやめるかというもう一回大事な判断しなきゃならないと思うんですが、その判断をするときには資金調達が何でできるかとか、事業主体が誰になってどうしようか、そこのことも当然ないと判断ができないと思うんですけど、これはいつの時点で資金調達の方法というのはどうやって洗い出すんですか。もう一度コンサルタントに出すんですか。



○議長(川田一幸君)

  建設部長。



◎建設部長(池田克也君)

  資金調達の方法ですが、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、補助金の活用ですとか、民間からの出資、あるいは当市の基金の活用、あるいは起債の活用等ということで市長のほうで答弁させていただきました。最終的に今回の事業計画ができ上がった段階で、総事業費としてどの程度の規模になるのかというのもまだ決まっておりません。事業規模によっては事業費が大きく動く可能性がございますので、そういった全体の基本的な構想で事業費がどの程度かかるかとか、それからどのくらいの収支であれば運営していけるとか、そういったのが決まった段階で資金調達方法も含めて具体的に市の中で検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  市の中で検討する。その中にはPFI方式だとか、事業主体が誰になるかも、組み合わせによってはどうやってお金を集めるかというのもなかなかできないんだと思うんですけど、これだけの事業費をする場合には山梨県の都留市では市債を発行してやるというような方針も出して、実際やっているんだと思いますけど、そういう事業実施についての調達方法というのは具体的にはまだわからないと言って、まだ決まっていないと言ってお答えいただくのも結構なんですが、そうじゃなくて、当然検討しながらこういうのもあるみたいな、ここのところで今こういうようなところでまだここまでで、これ以上話せないみたいなのがあるんだと思うんですけど、これは大きな柱の一つだと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  建設部長。



◎建設部長(池田克也君)

  先ほどもお話ししたとおり繰り返しになりますけども、事業規模、最終的に事業費が大きく規模によっては変動します。出力によって数十億というオーダーで事業費が動くこともあります。それから、今回はどういう構造で取水してどういう構造で放流するかというのもまだ決まっておりませんので、土木工事費的な部分も大きな変動が生まれます。そうなりますと、今の段階でどれをどういうふうにということはまだ言える状況ではございませんので、ある程度想定できる事業費がそれなりの数字が見えた段階で、じゃどういう形がいいのかということを検討していくというような流れになっていくと思います。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  あと市民の皆さんが大変関心があるのは、40トンから60トンの水量を利用して9メーターから10メーター程度の有効落差にして5,000世帯分の電気が起きると。年間2,400万キロワットということなんですけど、それがどういう形で市民に還元できるかと。法律的にも、法制度的にもいろんな問題があるんだと思うんですけど、全部お金にかえて、そのお金を市民に還元、お金の状態でもう一度市民に還元できるというのもあるでしょうし、進出企業に電力として供給するというのもあるし、一般家庭に供給するというのもあるんだと思いますけど、市民の関心が極めて高いのは、この5,000世帯分の電気が起きた段階でそれをどうやって市民に還元しながら、広い意味で市に還元しながら市民に還元されて、市のこれからのプラスになるのかが極めて関心の高いところなんだと思うんですけど、それについてはもう少し丁寧にご答弁いただけませんか。



○議長(川田一幸君)

  建設部長。



◎建設部長(池田克也君)

  ここの部分につきましても、先ほど市長の答弁のとおり市の各種施策の財源、あるいは我々のほうで提供している公共サービスの料金の関係に還元するとか、あるいは全量買い取り制度で例えばFITに売電した場合は今度電気料として収入が大きく上がってきますので、そういったものを市民や市内企業に直接還元するというような方法が考えられると思います。具体的には原子力発電等ですと電源立地交付金等で具体的に市民、あるいは関連企業等に還元されているわけですが、そういった方法等も考えられるのではないかなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  極めて夢のある事業ですし、十日町市の将来についてはとても有益な事業だと思っていますけど、それをどういう体制でつくるか。庁内体制ということなんですけども、3月にコンサルタントが出て、今信濃川・清津川特別対策室で2人でやっているんですけど、そういう体制でできるのかどうかも含めて、これを実現するための庁内体制をどういうふうに固めていくのか。それは、市の職員という意味ですけど、そればかりじゃなくて、コンサルタントの内容が出てからになるかもわからんけど、どういう人たちとどういうようなチームを組んでどうする。その先端として庁内体制をどうするか、それはどういうふうにお考えですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  最初私お答えしたことの繰り返しばかりになっているんですけど、なかなか言いにくいところもあるんで、ご理解いただきたいと思うんですけども、庁内体制につきましては、議員おっしゃるとおり非常に大きなプロジェクトだと認識しておりますので、来年度あたりからちゃんとチームを組んでいかないといかんかなというぐらいな感覚は今持っております。いずれにしましても、本当に夢のある事業でありまして、維持流量が40トン、10年間、水の流し方が決まったわけでありますけども、その先もしっかりと考える中で、この維持流量というものを、我々がある意味5年間、それ以上ですか、の不正取水発覚以来いろいろあった中で市民がある意味かち取った部分でございますので、このことで環境は非常に改善しつつあるということでありますが、ただ流すだけじゃなく、これを何とか先ほど議員がおっしゃったように、市民に経済的な意味で夢のあるプロジェクトにもさせたいという思いの中で出てきた構想でありますので、これを大事に間違いなく遂行するべく体制を組んでまいりたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  30%の再生可能エネルギーというのは、この事業が実現すればかなりのところで実現できると思いますので、それについてはこの事業を実例にする方向に向かっていただいて、結果として再生可能エネルギーが30%の市長公約も実現できるようなご努力をいただきたいと思います。この事業は、大変十日町市で取り組むについては極めて、今まで取り組んだことがないような可能性があって楽しい事業だけど、困難も伴うような事業だと思いますが、ぜひ多くの市民が応援していると思いますので、よろしく対応していただきたいと思います。

  それでは、2つ目のことについてお聞かせいただきたいと思います。知事の4選について市長が意思表示をされていたけど、結果として知事が撤退された。それは、そういうことで市長からもお話がありました。次に、市長がどういうふうな手を打つかというのは多くの市民が関心があるところなんだと思うんですけども、当然どういう判断をするというのは、どの政治家を選ぶかとか、どういうような取り組み、政治姿勢をするかというのは、市長の政治姿勢の中でも最も市長が専権的にやられる大事な事項だと思いますので、そういう意味では余り周りでとやかく言うよりも、市長のお考えに皆さんが賛意をするほうがいいと思っているんですけど、とりあえず20市の市長会のメンバーでも市長はありますので、新聞報道なんかでお聞きしている中では、森前長岡市長からも推薦願が20市の市長会に出ていた、泉田知事からも出ていたということなんですけど、その段階を協議している段階で泉田知事から辞退をしたいという、そういうようなものがあって、結果的に20市の市長会としては結論が出なかった、審議未了になったというふうな新聞報道を承知しているんですけど、それは20市の市長会でこの件について森市長を推薦するかどうかということについてもう一度当然議論があるんだと思うんですけど、そのときに20市の市長会のメンバーである十日町市長はどういう判断をされるのか。余りいつまでもと言わず、かなり近々のうちに判断をされなきゃならない場面が来るんではないかと思うんですが、20市の市長会に森市長から出されている推薦願について、十日町市長としてどういう対応をしようとお考えなんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  議員おっしゃるとおり、余り先には延ばせない判断だと思いますけども、きょうはちょっと早過ぎるというように思いますので、これから考えてまいりたいと、こういうように思います。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  市長らしいご答弁で、よく納得しました。よろしくお願いします。

  それから、24年の9月議会に私が、4年前の9月議会ということなんですけど、そのときに一般質問させていただいたのは、ちょうど4年前の今の議会ということなんですけど、半年を残した市長の1期目の政治課題と2期目の意欲についてお聞きしたい、そういう一般質問をさせていただきました。4年たってちょうど今同じ時期なんですが、そのとき市長は、4年前ではもう少し熟慮してという話だったんですけども、同じ質問を今市長にさせていただくとすると、27年度の決算についてどうお考えかと。それから、28年度の意欲のある提案をいろいろされているが、どうかと。そういうことをお聞きしたのは、枕言葉でお聞きをして、実はそういうことを前提にしながら次の意欲についてお話しいただきやすいかなと、お聞きしやすいかな、そんなのを含めてお聞きをしたんですけど、この件については市長、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  そういう課題というのは、非常に今も信濃川の水の発電の事業も本当先が長いんですね。多分次の市長さんの任期中にもまだ決着できないぐらいの本当長い話になると思いますよね。ですから、こういった大きなプロジェクトとか、長い計画というのは、それぞれのいろんな方が、歴代の市長さんがたすきを渡しながら達成していくもんだというふうに考えております。この次についてどうかということに関しますと、先ほどの答弁と似てくるんですけども、まだちょっとそういうタイミングじゃないもんですから、今は28年予算の執行が始まったばかりということでありますので、今年度これからさらに一生懸命、今喫緊の課題にチャレンジしていって、そうした中で体調面でありますとか、いろんな総合的に考えてまた判断していかなきゃいかんというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  第二次十日町市総合計画ができました。28年から平成37年までの10年間なんですけど、そこのところで巻頭言で市長が書いています。これは、市長のまさにこの10年間の政策集をどうやって実現しようかという意欲を市長が書いておられるんだと思いますけども、その中にこういうくだりがありました。市長の意欲を十分感じ取れるので、ちょっと読みます。当市は、それらのチャンスを確実に取り込みながら、みずからの成長とともに、この10年間で日本の発展のために何ができるかということを模索しチャレンジしていく。日本の発展にどうチャレンジするかというのを、この10年間で意欲を持って取り組むと。これは、十日町市が取り組むと書いてある。十日町市長としてこの10年間に、日本の発展のために何ができるかということを模索しチャレンジし続けていく、こういうふうに市長が書いておられるんですが、これは私は十日町市長として10年間取り組む、十日町市の総合計画だとそう読み取れるんですけど、あるいは政治家としてというふうに読みかえてもいいんだと思いますけども、今ご紹介した、市長が自分のお気持ちで書いたんだと思いますけど、それを含めて今後の意欲についてお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それは、私自分で書いたのをよく覚えていますけども、十日町市の今までの施策の蓄積がひょっとすると日本のいろんなこれからの、日本のですよ、政策、いろんな課題があるわけですけども、それを解決する手段になり得るかもしれないという、そういうふうなほのかな自負といいますか、そうしたものを書いたわけでありまして、それは今までの十日町市、十日町市民、そして十日町市の職員の皆さん、議員の皆さんもちろんですけども、が取り組んできたことに対する、ある意味賞賛の気持ちを込めて書いたのを覚えておるものでございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  そういう市長の意欲に賛成しながら期待している市民が大勢おられるかと思いますので、そういうことも含めてこれからのことを判断をしていただきたいと思います。私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     子育て環境の充実について



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  本日最後の質問者となりました。どうかよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして子育て環境の充実についてお伺いをいたします。

  子供の貧困が社会問題化しています。厚生労働省では、昭和61年を初年度として3年ごとに国民生活基礎調査を実施しています。その調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査するもので、平成25年はその調査の大規模な実施年に当たり、調査結果が公表されています。それによりますと、相対的貧困率は16.1%の一方、子供の貧困率は16.3%と過去最悪となり、17歳以下の子供の6人に1人は貧困状態にあると報告されています。さらに深刻なのは、大人が1人世帯では54.6%と2人に1人という状況です。未来を担う子供たちの夢や希望を育み、貧困の連鎖を断つために待ったなしの対策が求められています。こうした貧困の社会化の背景には労働環境の悪化や格差社会の広がりが指摘されています。こうしたもと、国会では全会一致で子どもの貧困対策の推進に関する法律を策定し、その中で子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとして、子どもの貧困対策大綱を策定しています。また、本県でも子どもの貧困対策推進計画が策定されています。そこで、次のことについて伺います。

  1つは、子供の貧困状況をどのように認識し、その改善に向けた対策をどのように考えておられるのか。

  2つに、学校教育において子供の貧困がどのような影響をもたらしていると認識されておられるのか伺い、1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、鈴木和雄議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、私のほうから1つ目の子供の貧困状況についての認識とその改善に向けた対策についてお答えいたしまして、その他教育委員会関係につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。

  まず、子供の貧困の要因は、保護者の失業、また病気等さまざまなものがあると思われますが、議員ご指摘のとおり、ひとり親世帯になってしまうことも大きな要因の一つと思われます。当市の公立、私立保育園、また認定こども園、地域保育所におきましても、ひとり親世帯となっている家庭が約100世帯ほどございます。また、児童扶養手当の受給世帯数につきましても約400世帯ほどございます。これらの多くのひとり親世帯、また児童扶養手当の受給者世帯の方々は、生活にご苦労されている場合も多いのではないかと推測されるところでございます。こうした現状を踏まえまして、誰もが安心して子供を産み育てられるまちを目指しまして、幼児期においては県内トップレベルの保育料の軽減でありますとか、子ども医療費助成を引き続き継続してまいりますとともに、保育園、放課後児童クラブの充実、また子育て用品購入費の給付など、子育て支援の一層の推進に努めているところでございます。私からの答弁は以上であります。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  次に、私から教育委員会が子供の貧困状況をどのように認識し、改善に向けた対策をしているかについて、さらに学校教育において子供の貧困がもたらしている影響についてお答えを申し上げます。

  まず、子供の貧困状況の認識についてでございますが、教育委員会といたしましては、就学援助制度が貧困状況を探る一つの手がかりになると考えております。市では、経済的な理由により子供を小学校、中学校、支援学校に就学させるために支援が必要な保護者に対して、学用品費や給食費等を援助する就学援助制度を設けております。就学援助を受けている児童生徒は、7月末現在459人で、児童生徒全体に占める割合は11.44%となっており、年々若干の上昇傾向にある状況となっております。貧困状況の改善に向けた対策としては、今述べた就学援助制度のほかに奨学金の貸与がございます。奨学金の貸与につきましては、高等学校や大学等への進学に際し、一定の学力と経済的理由による貸与基準を満たす申請者に対しましては、全ての方に貸与をしております。

  ほかに学校を窓口とした福祉関係機関等との連携による支援を進めています。学校で子供の貧困という視点で気になる子供がいれば、教育委員会に相談が上がってきます。教育委員会では、場合にもよりますが、市の福祉課職員、市教育センターの職員、児童相談所の職員等のメンバーから成るケース会議を開催し、連携して対応に当たることとしております。貧困の連鎖を断ち切るには、一人一人の子供に確かな学力を保障し、たくましく生きる力をつけていくことも必要であります。市教育委員会では、一人一人の子供に確かな学力がつくようさまざまな取り組みを推進してまいります。

  続いて、学校教育において子供の貧困がどのような影響をもたらしていると認識しているのかというご質問にお答えをいたします。貧困と言われる環境にあっても志を高く持ってたくましく成長している子供もいますが、中には、貧困により食事、睡眠、衛生面、心の安らぎといった本来あるべき家庭の機能が十分保障されない場合があります。その結果、授業に集中できない状態になったり、学校生活全般に支障を来したりして、学業不振、生徒指導上の問題等に苦しんでいる子供もいると思われます。例えば生活面では、貧困がもとで不衛生な状態になり、そのことで周囲の子供のからかいの対象になり、自己肯定感が下がるなど悪循環に陥ることも考えられます。学業面においては、生徒指導上の問題との関連で学習意欲が低下することが予想されます。また、経済的な問題から学校外教育支出が低くなり、その結果学習全般に対し意欲が低下するといった現象が生まれることも大いに考えられます。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないようにしていくことが求められています。そのために、子供の貧困にかかわる情報を学校等と共有するとともに、さまざまな取り組みの評価、見直しをしていく必要があると認識をしております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  それでは、再質問のほうをお願いしたいと思います。

  日本は世界有数の経済大国であり、社会保障制度がある程度確立されているわけですけども、そうしたもとでなぜ貧困が社会問題化するのか、その背景についてお伺いをしたいなというふうに思います。本来なら、経済が豊かになるに従って暮らしも豊かになっていく、そのことが本来の姿かと思いますけれども、国民生活基礎調査を始めたころから相対的貧困率は右肩上がりというような状況が続いているわけです。まさに必死になって働いても暮らし向きがよくならないというのが現実ではないかなというふうに思います。先ほどの答弁では、市内の状況、認識をお話しいただいたわけですが、一般論としてこの辺のところをどのようにお感じになっているのか、まずお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  それでは、貧困の原因等ということで一般的なところになろうかと思いますが、お話ししたいと思います。さまざまな原因があろうというふうに思っておりますが、その中でも先ほど市長も申し上げましたひとり親世帯ということが大きな原因の一つではなかろうかなというふうに思っております。また、正規就労ができない状態、非正規雇用がふえていくような状態、また離婚等で当市にお帰りになった方が多いというような状態も、大きな原因の一つでないかなというふうに思っているところでございます。ただ、先ほど来出ております相対的貧困率につきましては、まず国レベルのものでございまして、県や市の数値につきましては、出ていないものでございます。ひとり親世帯や保護者の方が障がいを負われている世帯など、生活が苦しい世帯に対しましては、引き続き市はいろいろな支援をしているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  私どもの地域の就労実態がどのような状況にあるのかということで、特に非正規労働者の雇用の実態がどのようになっているのかということを知りたくて、ハローワーク十日町に話を伺いに行ったわけですが、所長の佐藤さんが丁寧にお話をしてくださって大変感謝しております。その中で就労実態については把握がなかなか難しいと。要するに、ついても非正規で入ったり、あるいはまたパートに移ったりといういろんな移動があるものですから、なかなかその状況は難しいというような話がありました。

  しかし、一方では求人の状況というのが集計されておりまして、そこの話があったわけですが、パート全般ということでは4割を少し超える方が求人を求めていると、業者の方が、事業所の方が、そんなことが話がありました。一方では、求職の側からすると37.何%だったでしょうか、4割を2ポイントほど下回る程度の状況にあるというような話がありました。こうした状況から推測の域になりますけども、4割くらいがパート、いわゆる非正規で働いていることになるかと思います。県の調査がまたここにあるわけですけれども、県の調査を見ますと正規以外が34%という調査結果がありますので、こうしたことを勘案しますと、当地域では4割近くといいますか、そういう状況が、非正規で働いている状態にあると、置かれているということではないかなと思います。そこで、お伺いをしたいと思いますが、18歳未満を扶養している世帯の世帯所得が中位より低い世帯が占める割合、これがどのくらいになっているのか、また経年的な経過も含めてちょっとお尋ねをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  今ほどのご質問に関しましては、生活基礎調査、議員のほうでお示しになられたものしかないというふうに思っております。特に県でも市でもこれに関しますデータはないということでございますので、議員のほうでお示しになられたものになろうかなというふうに思っております。相対的な貧困率に関しましては、一番最初が昭和60年でございまして、そのときは12.0%、それが直近の平成24年では16.1%というふうな状況でございまして、毎年0.2ポイントくらいずつ上がっている状況かなというふうに思っております。一般的にこの貧困率が上がっている状況というものの大きな要因としては、生活保護費に対する受給が他国と比べては少ないというようなものが一般的に言われているところについては承知をしております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  貧困率ということでお聞きしたんではなくて、皆さん確定申告というような形で税務課のほうに申告しているかと思うんですけども、そういう中でデータとして18歳未満を扶養している世帯の世帯所得が、並べたとき中位より下にいる世帯がどのくらいの割合でいるのかということを事前にお話ししていたかと思うんですけども、その辺の数字が出てくるのかなと思ってちょっと楽しみにしていたんですけども、実際は調査されなかったようですので、ぜひこれは引き続きまたお願いをしたいなというふうに思います。子供の貧困について、県の子どもの貧困対策推進計画では、その実態について、今ほど話もありましたけども、貧困線を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示す相対的貧困率という手法を用いた指標だというふうに解説しているわけですが、ここで言っている相対的貧困率とはどういったものなのか、わかりやすくご説明をお願いしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  わかりやすくということでございますが、ちょっとご説明をさせていただきたいと思います。まず、貧困率に関しましては、相対的貧困率という今議員さんおっしゃったものと絶対的貧困率という2つがございます。まず、絶対的貧困率というのは衣食住に非常に難しい状態になっている方々について言われている言葉でございまして、これは生活保護が該当するような状況になろうかというふうに思います。また一方、相対的貧困率に関しましては、経済協力開発機構、OECDというところがありますが、そちらで用いられている指標でございまして、可処分所得を低い順から高い順に順番に並べまして、真ん中の順位の人、この人の所得の半分以下の方々を相対的貧困の方々というふうに位置づけられているということでございます。我が国におきましては、子供がいる世帯の相対的貧困率につきましては、議員が言われましたように16.3%ということでございまして、所得につきましては、大人が1人世帯に関しましては122万円、2人世帯に関しましては173万円を下回る方々については相対的貧困の状態というふうに位置づけられているものでございます。ただ、これは先ほども申し上げましたが、国レベルの比較指標でございまして、都道府県、あるいは市町村単位での指標はない状況でございます。市といたしましては、ひとり親世帯、あるいは障がい者等の世帯など生活が厳しい世帯に関しましては、支援の充実をそれぞれ図っているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  相対的貧困率については、一言で言えば普通の生活がままならない状態にあるというような状況かなというふうに思います。今ほど可処分所得というようなお話もありましたけども、皆さんのところに配らせてもらったペーパーをちょっと見てもらいたいと思うんですけども、これは新潟県子ども貧困対策推進計画、そのページの中のものを両面に印刷させてもらったんですけども、これ見てもらうと可処分所得の中には次のものが表示されているんですよね。就労所得、財産所得、仕送り等、そして公的年金、その他の現金給付と、こういったものが可処分所得として挙げられるんだと。隣の枠には保健、医療、介護サービス等の現物給付が掲げられているわけですよね。ということなんですよね。

  私は、この図を見て感じたこととというのは、働いても働いても生活が苦しいというのは、非正規労働、ワーキングプアという就労実態とあわせて、社会保障としての再分配機能が十分に働いていないのではないかなというふうに思ったわけです。今自助や自己責任ということが言われていますけども、一個人の責任の枠を超えて生活の苦しさが広がっているのが現実ではないかなというふうに思います。まさに自己責任論では貧困の解決の道を見出せないのではないのかなというふうに思います。この点を市長にお伺いをしたいと思いますし、あわせて担当課のほうに子供に関する施策、いろんなものがあるわけですけども、その施策を貧困の解決という視点から総点検してみる必要があるんではないかなというふうに思います。その辺のところのお考えをお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  法も整備されたわけでありますけども、その中で先ほども教育長のほうからも答弁がありましたけども、貧困ということが子供たちの選択に影響を与えることがないように、貧困状態におるから、学業であるとか、キャリアをつくっていく中で、そのことが悪影響になることは避けるべきだと、こういう法の趣旨だと思います。そしてまた、貧困の連鎖ということを断ち切るべきだということだと思うんですけども、自己責任論ということは、これは自由主義社会において一つの大原則であるわけでありますけれども、それが非常に極端な場合、先ほどの絶対的貧困という議論がありましたが、そういう場合においてはセーフティーネットを用意して、憲法にも保障された国民の権利として、十分なそうした文化的な生活を送る権利があるんだと、こういうふうに保障しているものだと思います。

  絶対的貧困とまた今度次の段階の相対的貧困についての捉え方というのは、これは本当にそれぞれ立場によってなかなか議論が分かれるところではあるかと思いますけども、ご案内のとおり失われた20年間というこういう厳しい経済状況が続く中で、社会が急激に変わったと。いわゆる今まで資本主義社会に参加していなかった皆さんが市場経済に参加してくるという、20世紀最後の段階における大きな変化の中で、雇用といいますか、労働の価値というものが急速に失われたというか、下がってしまったと、こういう現象の中での今の現状、要は資本家が正規雇用になかなか踏み切れないという状況が現出しているわけであります。こういう大きな流れを捉えた中で、今はその荒波を資本主義経済は受けている、まだそういう過程であると、私はそういう理解をしておりますんで、そういう大きな変化を受けた中においては、これはそれぞれの国において、それなりのそういった貧困対策ということはやはりするべきタイミングにあるのではないかと、私はそのように感じておるところでございます。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  それでは、私のほうから子育て世帯に対する支援ということでお話をさせていただきたいと思います。まず、いろんな施策ということでございますが、現在いろいろあるものを少しご説明をしたいというふうに思いますが、まずいろいろ出てきました児童扶養手当でございますが、こちらに関しましては、例えばひとり親で子供さんがお二人の世帯で所得が例えば95万円くらいの方でございますと、全額の給付になってまいります。年額で62万7,000円余りの給付になります。また、これとは別に児童手当というものもございまして、例えば3歳以下でございますとお一人当たり1万5,000円、月1万5,000円になりますので、お二人いらっしゃれば36万円の給付になってまいります。いずれも国の制度でございますが、これにつきましては、児童扶養手当については約3分の2を市が一般財源から、また同様に児童手当に関しましても6分の1を市が負担をしているような制度でございます。また、母子の世帯に関しましては、それぞれ資格取得等の就業支援ということで、自立支援教育訓練費用の助成、あるいは高等職業訓練促進給付金等の制度も積極的にアピールしているところでございまして、過去には当市の中でも看護師の資格をこの中で3年間かけて取られた方々もいらっしゃいます。

  また、何回も出てきますが、保育料の軽減に関しましては、現在昨年度42%の軽減率ということになっておりまして、さらに当市の保育料の料金表に関しましては、国が8段階、8階層のところを15階層に細分化をしております。細分化しますとより低所得者の方々には細かく適用することができるということがございます。また、ひとり親世帯に関しましては、その細かくしたものをさらに2分の1にする、制限はございますが、2分の1にするような料金体系になっておりますので、さらに支援を今のところしているところでございます。今後さらに他市の状況も勉強させていただく中で、これから貧困の状況をいろいろ他市の状況を見る中で検討も進めさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  今ほど市長のほうから大きな歴史の流れの中で起きていることではないかなというふうな、そんなふうな話だったかと思うんですけども、結局なぜこういうことが起きているのかということなんですが、富の分配が、そこのところの仕組みがなかなかうまくいっていない。本来ならば経済が豊かになればみんながそこについていかれるような富の分配の姿が本来の姿だと思うんですけども、そういう状況にないもんだから、格差や今言っている貧困という状況がいや応なしに起きてしまっているということではないかなと思うんですよね。そういう意味では、日本というのは、さっき言ったように社会保障制度というのは、充実と言うとちょっと私的には表現が余りすっきりしないんですけども、社会保障ということが制度としてあるわけですけども、先ほど言ったように再分配機能を十分果たしていないというふうな、私としてはそんな感触を持っているわけですが、厚労省ではおおむね3年に1度の周期でもって所得再分配調査を実施しています。

  この調査は、社会保障制度における給付と負担、租税における負担が所得にどんな影響を与えているのかを明らかにする調査なんですよね。それで、平成23年の報告が最新かと思いますが、その報告をちょっと見てみますと、母子世帯の当初所得は195万7,000円で、再分配所得は258万2,000円です。一方高齢者、くくりが高齢者、母子世帯、その他世帯というふうなくくりになっているんですけども、その総数では当初所得は404万7,000円で、再分配所得は486万円です。分配度をはかる指標には、再分配係数やジニ係数というのがあるわけなんですが、再分配後の所得を単純に比較すると、母子世帯は総数の半分という状況にあるわけですよね。このように子供の貧困の中でとりわけ深刻なのがひとり親世帯、課長のほうからそういう話がずっとあるわけですけども、ここへの支援をどのように認識されているのか、重要性をどのように認識されているのか、そこを伺いたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  まず、今ほどお示しいただきました表について私も拝見させていただきました。総数、いわゆる全体平均の再分配所得に対しまして、母子世帯非常に少ないというようなものがあろうかと思います。これに関しましては、その隣の高齢者世帯に対する再分配が非常に多い。これは、何かといいますと、年金、恩給というものが、例えば母子世帯ですと10万円ほどであるのに対しまして、209万円の年金の受給があると。これが実は再分配の大きな理由なのかなというふうに思っております。全体の総数の中の高齢者世帯が30%近くを占めております。逆に母子世帯に関しましては2%弱というような状況でございまして、本当に全体平均というのは高齢者関係に非常に引っ張られているのかなというふうに思っています。ただ、母子世帯の再分配を含めた所得の低い水準というのは、この統計をとり始めた最初からずっと高どまりしているような状況でございます。悪化をしているということではないんですが、本当にずっと高い状態というようなことでございまして、これについては、議員さん最初にお示しになられました所得の可処分所得と現物給付、資産とか、税とかという負担、この4つのものが最終的には生活に密着してくるわけでございますが、市といたしましては、可処分所得だけではなくて、今お示しをいただきました現物給付の部分、医療的な給付でありましたり、保育料の軽減でありましたりというものを含めまして、支援をこれからも強化していきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  こういった本来ならば経済大国であってはならないような状況を何とかしなけりゃいけないということで、国のほうでは法制定したり、県でも計画を立てたわけですけれども、子ども貧困対策推進法の13条では、国及び地方公共団体は、各種手当の支給、貸付金の貸し付けその他の貧困の状況にある子供に対する経済的支援のために必要な施策を講じるものとすると、そんなふうな規定があるわけですけども、こういう関係からすると、先ほど子供に関するいろんな施策という話をさせてもらったわけですが、そういうことも含めて実態がどうなっているのかということをちゃんと把握する中で、当市独自の経済的な支援制度、この創設ということを考えていただきたいなというふうに思うわけですけども、その辺どうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  市独自のということでございますが、現金給付の部分につきましては、先ほどご説明いたしました児童扶養手当、あるいは児童手当というような制度、また自立支援、あるいは高度な資格を取っていただくための給付等、国の制度のほうに市も大きな負担をする中で進めているというような状況でございます。また、半面現物給付の部分に関しましては、何回も申し上げて恐縮でございますが、保育料でありましたり、医療費といった、そういう制度を、これはまさに市独自の部分になろうかなというふうに思っています。そういうものを組み合わせまして、現金と現物の部分を組み合わせまして、再分配機能をできるだけ強化できるような形で支援をしているというような状況でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  子育て環境の充実というのは、ある意味では保護者の置かれている状況をどのように改善していくのかという問題ではないかなというふうに思います。保護者の負担を軽減して子供と向き合える時間をちゃんとふやしてやる、そのことが大変重要なことじゃないかなというふうに思います。こうした意味で給付と負担の関係で言えば、先ほど来より話があります児童扶養手当、それがある一方では国民健康保険料や国民年金保険料が発生するんですよね。義務教育では、先ほど教育長のほうから就学援助の話がありましたけども、そういった就学援助制度がありますけども、義務教育というのは無償といいながらも保護者の負担が発生していると、保護者の経済的な負担が大きくなっていると。高校、大学も卒業するとなると多額なお金がかかるというような状況にあるわけですが、この点を考えたときに保護者の負担を軽減するという観点をどのように施策の中でやっていくのか、また保護者の負担の軽減というところをどのように受けとめてこれからいこうとしているのか、ダブるようですけども、お聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  今までご説明してきたこととかなり私もダブる部分があろうかというふうに思いますけども、やはり児童扶養手当、あるいは児童手当等の給付の部分、またそれぞれの世帯が拠出する税、あるいは社会保障の社会保険料等もバランスをとる必要があろうかなというふうに思います。先ほど議員がお示しになられました所得の再分配調査報告書、これは厚労省の資料でございますが、こちらを拝見すると、全体の平均の約29%ほどに、母子世帯はその負担は抑えられているというふうな全体の平均になっております。そういうふうに税の部分、あるいは社会保障の部分についても負担は抑えられているという状況なのかなというふうに思っております。当市に関しましても、例えば国保税に関しましては、3人世帯の場合、所得が低い方々に関しましては2割、あるいは5割、7割という軽減制度がございます。また、国民年金に関しましても、所得が127万円以下の方々についてはそもそも免除というような制度もございます。そのような形の中で現在もいろいろ国と地方とそれぞれのできることを進めているような状況でございまして、またこれから足らざるところをそれぞれ勉強させていただきたいなというふうに思っているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  じゃ、次に進みたいと思いますが、国では全会一致で平成25年6月に法を制定しています。翌年の平成26年8月には子どもの貧困対策大綱を策定をしています。それを受けて県では、平成28年3月に子どもの貧困対策推進計画を策定しましたという状況にあります。当市では、子ども・子育て関連3法を受けて、子ども・子育て支援事業計画を平成27年3月に策定しているわけですが、大変立派な計画なんですけども、この計画と子どもの貧困対策法との整合性をどのように図っていこうとしておられるのか、その辺のところをお聞きをしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  今お示しいただきました十日町市の子ども・子育て支援事業計画に関しましては、これは子育て3法というお話がありましたが、根拠法につきましては、子ども・子育て支援法というものが根拠になっております。これによりまして、年少人口の将来推計でありましたり、保育所、あるいは幼稚園等の提供体制の整備、あるいは子育て支援事業などを規定するものでございます。この子ども・子育て支援法に関しましては、平成24年に制定されたものでございまして、その翌年に子どもの貧困対策法というのが制定された状況でございます。そのために根拠法については1年前のものというような状況でありまして、少し根拠としている状況が違うというところもございますが、ただ子ども・子育て支援法におきましても、養護を要する子供の養育環境の整備等がしっかり規定をされております。当市の子ども・子育て支援事業計画におきましても、ひとり親家庭等への支援、あるいは障がい者支援等に類するものは規定されているところでございまして、今後次期計画、平成32年度以降になりますが、そのときにはまたより現在貧困対策法の内容を盛り込んだものが示されるのかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  1年前の法に基づいて子ども・子育て支援事業計画が策定されたというようなお話だったわけですけれども、現実の問題として子供たちの置かれている親の貧困ということになるんですけども、県の計画もあるわけですけども、根拠法がどうのこうのという以前にそういう実態があるわけですけども、そこのところとの整合というのはやっぱり図っていかなきゃいけないのかなと。新たにつくるということであればこれはまた別ですけども、恐らくそういう考え……じゃその辺、新たにつくるのか、これをさらに充実させるような形でもって進めていこうとしているのか、その辺じゃちょっとお聞きします。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  現在の支援事業計画につきましては、31年度までを事業期間としておりますので、その期間内において新たな計画というのはないと思いますけども、事業実施に当たりまして、より議員さんおっしゃられるような昨今の状況を踏まえた事業の重点化というものについては、なされていくものだというふうに思っております。また、先ほども申し上げましたが、31年度からの第2次の子ども・子育て支援事業計画におきましては、より現在国のほうで制定しました子どもの貧困対策法の考え方が盛り込まれてくるところだというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  今回質問に当たって、お母さん方からお話を伺ってきました。そのときの声を幾つかご紹介したいと思いますが、子供からは伸び伸びと育ってほしい、自分は子育てでつらい思いがあったので、他の家族から同じ体験をしてほしくないとか、合併したら急に保育料が高くなったので驚いた、この辺のところは今解消されているかなと思うわけですけども、このお母さんはそんなふうな感じを受けたと、そのときはね。そんなお話がありました。それから、就学援助の申請を仕事に追われ、うっかりして忘れてしまったことがあったというようなお話とか、入学時制服の購入で10万円くらいかかると。大変大きな負担が発生するのかなというふうな思いで話を聞きました。親の願いで育てようと思っても、自分の子供のころと今は違い過ぎると。さらに、保護者同士の交流の場が少なくなっているなどなど、本当にいろんな声を聞かせていただくことができました。それぞれ3人の母子世帯のお母さんだったんですけども、自分が置かれている状況をしっかりと受けとめて毎日を生活されているというふうな感じを受けたわけですけれども、やはり共通していたのは経済的に苦しいというようなことでした。そして、先ほどの話で、子ども・子育て支援事業計画、この策定に当たっては、2次調査を行われているわけですけども、国や県が掲げる子どもの貧困に関する指標、これは国では25、県ではそれにプラスアルファして指標を掲げているわけですけども、そういったことを手がかりにして保護者の実態をさらにリアルに把握して、子育て環境の充実というところに向かっていってほしいなと思うわけですけども、その辺いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  現在の子ども・子育て支援事業計画に関しましては、先ほど申し上げましたように平成27年度から31年度までの5年間が計画期間になっております。それの根拠といたしまして、ニーズ調査というのを行ったわけですが、平成25年度に実施をしております。次期、第2次の計画は平成32年度からを計画期間として策定する予定になるわけでございますが、そうしますと逆算して来年、再来年にニーズ調査をする年度になってまいります。議員から今お話のありました国県の指標等も重要なこの事項になってくるのかなと思いまして、また検討させていただきたいなというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  最後になりますけども、子供の貧困という言葉ですよね。経済大国にはふさわしくない、あってほしくない言葉ではないかなというふうに思います。この解決に向けて私たちはもっと何をしなければいけないのかなということを今回考えさせられました。貧困というのはいろんな形で存在しているかと思うんですよね。なかなか見えない部分もあったりして、この対策というのは、どうすれば本当に子供たちがちゃんと育っていかれる環境をつくっていけるのかというのは、なかなかいろんな分野にわたっているもんですから、大変な仕事ではないかなと思うわけですけども、今回は基本的なところのお考えを伺わせていただきました。これを受けての質問は次の機会に譲らせていただきまして、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第5日目の会議は9月7日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第5日目の会議は9月7日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 2時47分    散  会