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新潟県 十日町市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月05日−市政に対する一般質問−03号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−市政に対する一般質問−03号







平成28年  9月 定例会(第3回)





          平成28年第3回十日町市議会定例会会議録
             平成28年9月5日(第3日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君                            
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  長谷川   智 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君
   建 設 部 長  池 田 克 也 君      子育て教育部長  渡 辺 健 一 君

   文 化 スポーツ  富 井   敏 君      建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君
   部     長

   企 画 政策課長  鈴 木 政 広 君      総 務 課 長  渡 辺 盛 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君

   子育て支援課長  樋 口 幸 宏 君      発 達 支 援  越 村 範 子 君
                           セ ン タ ー 長

   産 業 政策課長  渡 辺 正 彦 君      農 林 課 長  庭 野 和 浩 君
   観 光 交流課長  金 澤 克 夫 君      建 設 課 長  齋 木   修 君
   都 市 計画課長  藤 巻   裕 君      学 校 教育課長  川 崎 正 男 君
   生 涯 学習課長  大 島   満 君      川 西 支 所 長  高 橋 林 市 君
   中 里 支 所 長  江 口   登 君      松 代 支 所 長  柳   利 彦 君

   松 之 山支所長  中 島 一 男 君      選挙管理委員会  池 田   睦 君
                           ・ 監 査 委 員
                           事 務 局 長

   農 業 委 員 会  桑 原   茂 君
   事 務 局 長

                                              

1. 議事日程 第3号
                            平成28年9月5日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成28年十日町市議会第3回定例会第3日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     ヤングケアラーについて

     障害者差別解消法について



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  おはようございます。またもトップバッターですが、先頭打者ホームランとまではいかないと思いますけれども、お手やわらかにひとつお願いいたします。一般質問させていただきます。

  最初に、ヤングケアラーについてです。まず、ヤングケアラーとは、病気や障がいなどで介護を必要とする親兄弟などの家族を日常的に介護、世話をしている未成年を主に指しますが、国内では18歳未満と定義している方や20歳代の若者としている方もいらっしゃいます。ここでは未成年は当然のこと、経済的に不安定で社会生活も安定しない若者にも該当する不安だと思うことから、未成年の子供や学生、20歳代前半の若者といたします。このヤングケアラー、これまで日本の社会では未成年の子供が家族の介護を担っていること自体、余り注意が向けられてこなかったと思います。しかし、厚生労働省は昨年全国で認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値を発表しました。65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算であり、大介護時代が到来すると認識されるようになった昨今、祖父母や両親、兄弟のケアを担う子供や若者に対する社会の関心も高まってきていることから、次の点について伺います。

  (1)、未成年の子供や学生など20歳代前半までの市内在住者が日常的な家族の介護や世話をしている方を把握しておられるか。

  (2)、ヤングケアラーへの支援策や対応策としてどんなことをお考えか伺います。

  次に、障害者差別解消法についてです。本年4月1日より施行された障害者差別解消法は、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的とし、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を求めていることから、次の点について伺います。

  (1)、不当な差別的取り扱いとは具体的にどのような状況を指すと認識されているか。また、市内ではどんな差別が確認されているのか。

  (2)、合理的配慮の提供の対応指針、具体的な対応要領、マニュアルなどを定めているか。これについては本年第2回定例会の羽鳥議員の一般質問で、対応要領を今年度中に策定とご答弁がありましたので、ここでは進捗状況と内容について伺います。

  (3)、合理的配慮の提供について、教育現場での対応状況はどうなっているのか。

  4番目、全国の自治体で制定が進んでいる障害者差別禁止条例や手話言語条例を十日町市で制定されるお考えはないかを伺い、1回目の質問といたします。お願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、村山達也議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、1点目のご質問でありますヤングケアラーについてであります。最初に、未成年の子供や学生など20歳代前半までの市内在住者が日常的に家族の介護や世話をしているケースを把握しているかというお問いであります。教育委員会、そしてまた福祉の担当課におきまして、未成年、また学生の家事、介護負担についての相談を受けている事例はないということで、そういったことは把握をしておりません。

  続きまして、ヤングケアラーへの支援策や対応策としてどんなことを考えているのかということでございますが、支援策、対応策といたしましては市においてヤングケアラーのご相談があった場合にはその子らが置かれております状況を把握いたしまして、経済的な支援、そして心のケアといった精神的な支援、そして適切なサービスの提供を検討してまいりますとともに、いわゆるヤングケアラーが学業と介護等を両立して、自立に向けた取り組みができますように、教育委員会並びに児童相談所とともに情報を共有して、連携して支援をしてまいります。今後生活保護、また生活困窮の相談、高齢者の総合相談など各種相談を受ける際にはヤングケアラーの視点を含めて対応してまいる所存でございます。

  次に、2つ目のご質問であります障害者差別解消法についてでございます。なお、ご質問のうち、合理的配慮の提供についての教育現場での対応につきましては教育長のほうから答弁をいたします。まず、不当な差別的取り扱いについてのお問いでありますが、国や地方公共団体など及び民間事業者は、障がいを理由とした差別的取り扱いの禁止を法的義務として課せられているものであります。具体的な取り扱いとしては、障がいを理由として正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような行為をいいまして、例えば民間では障がいを理由に飲食店への入店を拒否したり、アパートへの入居を断ったり、身体障がい者補助犬の帯同を理由にタクシーの乗車を拒否したりすることなどが挙げられます。市役所など行政機関では、障がいを理由に窓口対応を拒否したり、順番を遅くしたり、書面を渡さないなどが挙げられます。

  次に、市内で確認されている差別的取り扱いについてでありますが、法施行に合わせまして本年4月1日から相談窓口を本庁福祉課、各支所市民課に設置しておりますが、差別に関する相談は今のところ寄せられておりませんで、具体的には把握をしておりません。しかしながら、買い物や飲食、病院、雇用、学校、そして交通機関など日常生活を営む上で誰でも関係のあるあらゆる事業所が対象となることから、ともすると潜在的な差別的取り扱いがある可能性も否定できないというふうに思います。その対策といたしまして、ことしの6月議会で羽鳥議員のご質問にお答えしておりましたけれども、十日町市自立支援協議会に設置をいたしました権利擁護部会を開催して、福祉関係機関のみならず、法務局、警察署等の国、県の行政機関、弁護士等の法曹関係者、そして民間事業者も参加した中で差別に関する情報共有と差別解消に向けた対策を協議をしたいと考えております。

  次に、合理的配慮の提供の具体的な対応要領等定めているのかというお問いであります。障害者差別解消法では、差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供を実効性のあるものとするために職員対応要領の策定を義務づけております。国の行政機関は法定義務、地方公共団体等においては努力義務としておりますが、当市では6月議会でご答弁したとおり今年度中の策定を予定しております。

  最後に、障がい者差別の解消に関する条例及び手話言語条例の制定についてお答えをします。まず、障がい者差別の解消に関する条例についてでありますが、本年4月1日現在、全国の制定状況は21道府県、1政令市の計22自治体であります。本県においては新潟市が平成27年度に制定しております。十日町市としては、さきに述べましたとおりまずは十日町市自立支援協議会、こちらに設置をした権利擁護部会の中で差別に関する現状把握と情報共有を図りながら関係者で知恵を出し合って、どうすれば差別解消につなげていけるのか、現場レベルでの取り組みから始めてまいりたいと考えております。差別解消法が目的といたします障がいの有無にかかわらず、お互いを尊重し合って、ともに暮らせる社会の実現のためには障がいによる差別を解消する取り組みを進めることが重要であると考えております。したがって、差別に関する相談、啓発活動、そして先ほどの権利擁護部会での取り組み並びにそれを受けた自立支援協議会での取り組みを着実に前進させてまいります。条例につきましては、市としてどのような取り組みが必要なのかをさきの自立支援協議会で議論していただいて、国、県の動向、また全国の先進事例等を参考に内容について理解を深め、制定に向けて検討してまいります。

  続きまして、手話言語条例についてでございます。8月末現在の全国の制定状況は、8道府県、44市町の計52自治体でございます。また、本年3月末で全国1,788の全ての地方議会におきまして、手話言語法制定を求める意見書が採択され、国に提出されております。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えた我が国にとりまして、聴覚障がい者に対する情報提供の環境整備は大変重要な課題であることは国においても認識しておるものと思いますので、まずは手話言語法制定の動向を注視してまいりたいと考えております。さらに、十日町市としては聴覚障害者福祉協会等との意見交換を行って、条例についてともに理解を深めていくとともに、聴覚障がいの方にとっての社会的障壁をなくしていくような方策を一緒に考えてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これらの条例はつくって終わりということではありませんので、障がいの有無にかかわらず、ともに暮らす共生社会を実現すると、こういう市民の皆様の意識改革こそ重要だと考えます。そのためにお互いの啓発も兼ねた現場レベルからの取り組みから始めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  それでは、私のほうからは教育現場における合理的配慮の提供に係る対応状況についてお答えを申し上げます。

  障がいのある児童生徒が十分な教育を受けられるように、市教育委員会及び学校では子供の状況に応じて合理的配慮を提供しております。例えば市教育委員会では、昨年度は車椅子の生徒が在籍しておりましたので、スロープや階段昇降機を設置して対応してまいりました。また、今年度は医療的ケアが必要な児童がおりますので、十日町市医療的ケア実施要綱を作成し、学校看護師を支援員として採用し、対応しているところでございます。市内の小中学校及び特別支援学校においては、知的障がいのある子供に対し、その子に合った教科書や教材を使用したり、状況理解を助けるため、学習の指示カードを作成し、活用をしております。また、発達障がいのある子供にはクールダウンのための部屋を用意したり、視覚的教材を活用したり、スケジュールを明示して見通しを持たせるなどして配慮をしているところでございます。このようにして教育現場においては、一人一人に応じた合理的配慮を可能な限り行い、教育活動の充実に努めているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  ありがとうございました。

  ヤングケアラーについてです。私ちょっと気になっていることがあります。これは、昨年市民会館で中学生による少年の主張、私の主張、十日町、中魚沼地区大会がありました。拝見させてもらったときのことです。発表者の中に79歳の祖母との2人暮らしという男子生徒さんがおられました。そのときの主張の内容は、祖母の介護で悩んでいるという内容ではなく、家族を大切にしてくださいという内容でありましたが、彼の主張の中で気になったことは次の点です。彼は、父を病気で失い、母と姉は家を出てしまい、祖母との2人暮らし。自分は、夢に向かって優秀な進学校に進みたいと考えていて、塾に通いたいが、祖母は原付バイクの免許しかないので、塾に通うことができない。学習は自分の力で頑張ることができるけれども、たとえ目標の進学校に合格できたとしても、行きたい学校はとても遠く、冬場は通学できない可能性がある。寮に入ることも考えたが、祖母の年齢を考えると離れて暮らすのは不安だし、寂しい思いをさせてしまうというような内容でした。このおばあちゃんの年齢を考えると、いつ体調を崩され、介護やお世話が必要になってもおかしくない状況だと思います。実際にこういう状況の中学生、未成年が十日町市内にもいらっしゃいます。

  お隣、南魚沼市では、2015年に日本ケアラー連盟からの依頼を受けて、市内の公立小学校、中学校、総合支援学校の全教職員を対象としてヤングケアラー調査が実施されています。アンケート形式で全教職員の60.8%、271人が回答をされています。質問項目は多岐にわたりますが、一部を紹介しますとこれまでに教職員としてかかわった児童生徒の中に家族のケアをしている、またはしていたのではないかと感じた子供がいると答えた教職員は68人でした。25.1%です。そのうち今年度自分の担当するクラスの中にそうした子供がいると答えたのは12人でした。また、ケアをしている子供については小学校低学年が7人、小学校高学年が28人、中学生が29人となっています。南魚沼市さんにもヤングケアラーの存在があるようです。いかがでしょうか。このようなことからも、まずは実態調査を実施していただく必要があると思いますが、ご見解を伺います。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  村山議員からは、ヤングケアラーという言葉を初めて私は学ばせていただきまして、本当にありがたく思っているところでございます。そういう中で十日町市も南魚沼市のお隣ということで、ヤングケアラーという形のお子さんがいる可能性はあるなと思った次第でありますけども、現状としては学校自体がその子供たちの生活実態把握することはとても必要だと思っておりますけども、ヤングケアラーの視点というものについて、また校長会等で啓発を図っていきたいと。ただ、実際市教育委員会の相談員の皆さんとか、また養護の先生だとかという方についてはきっと恐らくそういう言葉自体はもう既に知っているかと思いますけど、私自身その部分が不明であったわけでございまして、改めて校長会等で啓発を図りたいと、そんな気持ちでいるとこでございます。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  これからかなり介護は若手がやるようになっていく時代になってくるんだろうと思いますので、そういうのはまたぱらぱらと目につくようになりましたら調査をぜひ早目に実施していただきたいと思います。

  存在が確認されたと想定して、支援策について伺いますが、先ほどご答弁の中にも幾つかありました。連携して介護支援やっていくんだということだったんですけれども、ヤングケアラーの場合は介護のために学業が続けられなくなったり、就職もできない。介護のために離職せざるを得なくなる。また、介護終了後も復職できないなどとなると容易に貧困に陥ると考えられます。結婚の機会も減ることが想像できます。同じ経験を共有できる人と出会う機会が少なく、同世代からも孤立し、生活経験の乏しさなどからも困難が生じるなどだと思います。こういった場合ヤングケアラーの支援策は、心身ともに成熟していないという点からも先ほどの連携した支援に足して、もう一歩踏み込んだ支援が必要ではないかと思います。それは、ケアをする子供たちに介護の休息や実践的、精神的サポート、また横のつながりを提供できるような体制だと思います。例えば介護研修は当然のことですが、カウンセリング体制の構築や同じ境遇であるヤングケアラー仲間との旅行や遠足など、息抜きや情報交換ができる場の提供、生活に役立つ技能を教えること、宿題を見てあげることなどと考えます。これについてちょっとご見解があればお願いします。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  教育委員会の部分では義務教育の部分、また青少年の部分でそういう家族のケアをしなければならないということが発生した場合については個別の一人一人のケアの状況というのは違っているはずでありますので、一律でこうするというお答えはできないと思いますけども、一人一人の状況を確認しながら、また教育センターの相談員、また市長部局であります福祉課、また子育て支援課、また健康支援課、関係機関との相談の中で、その子の一番適切な支援の方法、そういうものを模索してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  この世代の介護者は、これから社会へ出ていく過程で介護を継続するということは、よくも悪くも本人の将来に多大なる影響を与えます。十日町市としてもこの問題に光を当てて、さらなる支援策を研究していただく必要性とまずは早期に実態調査を実施していただくよう要望して、次の質問に移ります。

  障害者差別解消法です。不当な差別的取り扱いですが、ご答弁のとおりそのたぐいの相談はないという点、少し安心はしているところですけれども、これは後の障害者差別禁止条例制定にも関係してきますが、この条例を制定した千葉県では条例制定後、毎年数百件に上る差別事例の相談が寄せられるようになったといいます。しかし、差別を受けた当事者自身に差別されたという意識が混沌としている場合が多く、これを差別として申し立ててよいのかなと皆さん悩んでいるともいいます。

  ご答弁のとおり、十日町市でも潜在的には存在するのでないかというふうに私も思います。きょう傍聴にお越しの市内団体の方からも聞いています。それは、職場での会議や研修会に手話通訳の派遣をお願いするんだけれども、断られるですとか、近所の人とうまくコミュニケーションがとれずに困っている。これは、目を合わさないようにしているということなんですけれども、いろいろな体験があると感じています。このように差別についても調査をしていく必要性があると思うんですけれども、ご見解を伺います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  これまでも相談窓口に相談寄せられていないということですけれども、そのほかの相談におきましても差別がないのかどうかということを念頭に置きながら、できるだけ相談に対応して、そういう隠れた気持ちといいますか、そういうものを拾っていくような対応を心がけていきたいというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  調査についてはぜひ前向きに検討をお願いして、次の質問ですけれども、合理的配慮の提供についてです。教育現場で今ほど教育長からご答弁いただいた、そっくり私が質問をさせていただこうと思って準備していたんですが、昇降機ですとか車椅子の子供たちに対する配慮がとても行き届いているなと思って安心しています。ありがとうございます。

  そうすると、私も言葉に詰まってくるんですけれども、合理的配慮の基準というのは、どこまでやったらいいのかというのはとても難しいところがあるんじゃないかなというふうには思っています。これからまたいろいろと研究をしていただかなきゃいけないなと思うんですけれども、熊本県山鹿市では全中学校区に合理的配慮協力員が配置されています。この合理的配慮協力員の役割は幾つかありますが、合理的配慮にかかわる学校内外、関係機関との連携、調整、教職員の研修にかかわる助言、保護者からの教育相談にかかわる支援などですが、こんな成果が報告されています。本事業を通して、合理的配慮協力員が定期的かつ継続的に幼保、小中学校を訪問し、指導、助言を行ってきた。こうした取り組みにより通常の学級の中にも教育上の特別な配慮が必要な児童生徒がいる可能性があり、一人一人のニーズに応じた支援の重要性を教職員全員が改めて認識することができた。また、中学校区を1つの単位として同じ合理的配慮協力員が巡回訪問することにより、幼保、小中学校間の連携が深まり、関係機関と一緒になって具体的な支援のあり方を協議する機会もふえてきたと。気になる児童生徒への配慮や状況に適した対応がさらにできるようになったという報告がされています。ご答弁のあったとおりなんですけども、十日町市でもこの合理的配慮協力員のような取り組みをご検討いただけないものか伺います。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  熊本県の事例として合理的配慮協力員という制度を持っている自治体があるというお話でございましたけども、現状として十日町市の今の例えば教育委員会の相談員の体制等について、ある程度のレベルにいっているのではないかなと思っているわけでございまして、そういう中で現状としてすぐ合理的配慮の協力員を設置するという考え方については今現在は持っておりませんけども、さらにこれからのまた検討課題としながら勉強していきたいと、そんなふうに考えているとこでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  ぜひ前向きなご検討のほど、よろしくお願いいたします。

  次に、障害者差別禁止条例についてです。今ほどご答弁ありました。条例制定に向けて、思いが一歩踏み込んだ市長のご答弁だったと感じました。本当にうれしく思います。早期の制定をお願いしたいところですけれども、こういう条例についても多角的な調査や検証も必要と思いますので、十日町市らしい障がい者の皆さんに寄り添った条例となるようにご期待申し上げますので、よろしくお願いいたします。

  ここでも市長の熱いご答弁が聞けると想定していなかったものですから、また少しカットさせていただきますと、次に最後、手話言語条例について伺います。きょうは傍聴席に市内の関係団体の皆さんが大勢いらっしゃっていただいています。後ほどで結構ですので、ぜひ市長から温かいメッセージをいただければなと思いますんで、お願いいたします。

  最初のご答弁では、制定は今のところ考えていない、他の自治体の動向も注視しながらということでした。手話については2006年に国連総会で採択された障害者権利条約で正式に言語と規定され、我が国でも2011年に改正された障害者基本法に「言語(手話を含む)」と記され、初めて法的に認知されています。手話言語条例について、国内の他の自治体では、先ほどご答弁にもありました。52の自治体で制定が進んでいます。最初に制定されたのは2013年10月の鳥取県。直近では2016年の三重県。お隣、群馬県では、県はもちろんですが、前橋市、そして人口1万6,900人ほどの中之条町でも制定がされています。

  では、なぜ手話を言語として認め、広く普及を進める手話言語条例が必要なのかです。ベルギーの国会議員で、ご自身も聴覚障がい者であるヘルガ・スティーブンスさんは、手話についてこう言っています。「手話は、音が聞こえない人が社会に参加するためのドアの鍵だ」と言っています。手話は、聾教育の長い歴史の中で猿まねみたいだ、思考力が身につかない、でたらめだなどといわれなき偏見を受け、禁止されてきました。聾学校でも手話は禁止され、口話法、少し残った聴力と唇を読み取って会話につなげようとするものです。口話法。ですが、この口話法を使うように聾学校でも強制されていました。生徒たちは、学校でみずからの言語を使うことを禁止されていたのです。手話を使えば友達と手っ取り早く楽しく会話ができるのに、ふなれで不自由な口話を強制されました。手話を使うと先生から厳しく叱られました。ぴしゃっと手をたたかれ、両手にバケツを持たされ、廊下に立たされたそうです。それは、手話は猿まねだ、みっともないという世間の目を重視し、聾者の皆さんのことを本当に考えたものではなかったと思います。手話は、抑圧されてきた言語だったのです。1880年、イタリア・ミラノで開催された国際会議で口話法が手話よりすぐれていると決議された影響を受けて以来、2010年のカナダ・バンクーバーで開かれた国際会議でようやく否決された130年の間、我が国でも口話法が普及し、手話は聾学校での使用が事実上禁止されてきました。これが聾者に対する偏見を助長する結果になったとも言われていますが、手話は日本の中でも抑圧されてきた言語だったのです。

  手話言語条例というのは、こうした聾者や手話に対する偏見や抑圧から聾者の皆さんを解放してあげられる手段だと思っています。だからこそ手話を言語として認めてもらうこと、それ自体に大きな意義があると思います。いかがでしょうか。ご見解を伺います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  その手話の歴史につきましては、今ほど議員からもご発言があったわけでありますけども、私どももそうしたことがあったということは理解しているつもりであります。そういう中で聴覚障がいのある皆様とのいろんなお話し合いの機会もあるわけでありますが、そうした中でやはり積極的にこれを理解、いろんな機会で手話を使ってほしいというお話もありますので、例えば幾つかの市の主催のそうした会合などでも手話通訳者を壇上にお願いして、導入しているものがあるわけです。例えば成人式でありますとか、そうしたときもあります。今ほども傍聴席で手話を介して私どもの発言をご理解いただいているわけでありますので、できるだけゆっくりしゃべるように努力いたしたつもりなんですけども、やはりこうしたことは市民の皆様とともにしっかりと理解を進める中で、市民の中からその必要性、その意義、そしてそれをずっと未来に続けていくことの重要さを認識していただく。そういった作業も重要じゃないかと、こう思うわけです。

  先ほども申し上げたとおり全国全ての地方議会において、この法律の制定をもう議決いただいて、そしてそれが国のもとに届いているわけでございます。国においても先ほど申し上げたとおり非常に重要な局面を迎えていると。オリンピック・パラリンピックのこともございますし、そういったご理解が進んでいるものと期待をしておりますので、早期の法律の制定、手話言語法の制定について注視をしていきたいというふうに思います。いろんな機会で、例えば先日も皇室のメンバーの方が堂々とご自身で手話を使ってお話をされているのを私も偶然ですが、見かけまして、こういったことでさらに国民に手話の必要性とか、そうしたものがまた浸透していっていただければいいなと、こういうふうに思っていたわけであります。十日町市におきましてもいろんな機会を捉えて、手話の必要性といいますか、これを生かしたまちづくりですか、をできるように、これはもう条例化していくという観点では本当に市民のご理解いただく中で進めていかなきゃいかんわけですので、そうしたことをしっかりと私どもも大事な政策課題として捉える中で、今後聴覚障がい者の皆さんとのお話し合いなども進める中でこうした動きをしっかりと進めてまいりたいと、このように思っております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  ありがとうございます。

  今ほど市長のご答弁の中に、市民の皆様から理解を広めていっていただいてというようなご答弁があったと思いますが、理解を広めていくために、市としてどんなことが考えられるのか伺います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほども申し上げましたけども、いろんな機会を通じて手話通訳者の皆さんに壇上に上がっていただいて、実際に手話の有効性といいますか、そうしたものをまずご理解いただくことが大事かなと。できるだけ子供たち、若い皆さんにもご理解いただきたいというふうに思います。教育委員会とも連携する中で、こういった障がいのある皆さんとの共生社会をつくっていくんだということを標榜している十日町市でありますので、いろんな機会を通じて市の主催行事などでも手話の実際に使用されているところを多くの市民の皆様に見ていただけるような、そういう努力を積み重ねてまいりたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  日本で最初に手話言語条例を制定された鳥取では、県内の全ての小中高校に手話ハンドブックが配付され、子供たちが手話に触れ合う機会がふえています。地域では手話講座や企業内での勉強会も盛んになってきたと聞いています。手話で観光案内する動画も作成、公開されています。この鳥取での様子は、ことしの7月、鳥取県の聴覚障害者協会事務局長、石橋大吾さんが長岡市での手話言語条例の勉強会で講演されたときに聞いたものですが、最後に私から石橋さんに問いました。「手話言語条例の制定を進めていく上で、一番大事なことは何でしょうか」と。答えは、「聾者の命を守ってください」でした。

  条例制定については他の自治体の動向も見ながらということです。市民の皆様と協力してということでしたが、関係課の職員の皆さんから聾者の皆さんとの条例の勉強会に出ていただくというようなことから始めていただくというようなこともお願いできませんでしょうか。まずは聾者の皆さんが偏見をお受けであること、お困りであることを肌で感じていただきたいのです。いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  市の職員でも手話を使うことできる人間が何人かおりますけども、そういった意味で特に担当している部課におきましてはそういった意識をしっかりと持ってもらって、実際に聴覚障がい者の皆さんのご苦労など、そういった勉強会など通じてまた学んで、それを政策に生かしていくと、そういったことが重要だと、そのように思います。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

  ぜひ手話への理解が深まり、聾者の皆さんも生活のしやすい十日町市をつくっていただきますようお願いいたします。微力ながら私もお手伝いさせていただくとお約束を申し上げ、一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時45分    休  憩

                       〇                       

              午前10時54分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     新体制の農業委員会について

     中心市街地活性化事業について



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、通告に基づき、2つの題目について一般質問をさせていただきます。

  まず、1点目でございますが、新体制への移行後の農業委員会についてでございます。改正された農業委員会法により、平成28年4月1日から新体制がスタートいたしました。十日町市においては、平成29年4月19日で現在の農業委員の皆さんの任期が満了となります。改正された農業委員会法で選任された農業委員会も現在の農業委員会の皆さんの担ってこられた役割は、十日町市農業にとってとても重要な役割を果たしてこられました。依然として重要な役割を担っていただくことになると思っております。いや、今まで以上にその役割が期待されていると私は思っております。

  そこで、次の3点についてお伺いいたします。1点目、新体制への条例改正についてどのように準備されているのか。

  2点目、委員の選任は市長の任命による選任制となります。選考委員会を設置すると平成27年12月定例議会で私の一般質問で答弁を市長はされましたけれども、この間の経過も含めて市長のお考えを伺います。

  3点目、農地の現場を活動拠点として、主に担う担当地域の農地利用最適化推進委員が新設されますが、どのように検討されているのか。

  次に、2つ目でございますが、中心市街地活性化事業についてでございます。第二次十日町市総合計画の前期基本計画、活力ある元気なまちづくり、施策5でございますが、中心市街地の活性化を目指しておられますが、市政の最重要課題と位置づけての取り組みが開始されてきたわけでございます。事業としては、立体駐車場が最終事業となっていましたが、今9月定例会で議案が提出され、補正予算が初日に承認されたところでございます。全体事業費が56億3,400万円と先般の6月定例会で示されましたが、そこで次の2点についてお伺いをしたいと思います。

  1点目、各事業の施設ごとの運営、当初の目的に沿って行われることと思いますが、管理体制や維持管理なども含めてどのように検討されているのか。

  2点目、財源が示され、国の交付金が22億2,900万円、地方債が24億500万円、一般会計が10億円となっておられました。文化活動等施設の利用が見込まれるわけでございますが、財政的なシミュレーションを示していただきたいことを1回目の質問で終わりたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、村山邦一議員のご質問にお答えをします。

  まず、1つ目のご質問であります新体制の農業委員会についてであります。最初に、1つ目のお問いであります新体制への条例改正についてどのように準備をしているかということであります。農業委員会等に関する法律が一部改正されまして、平成28年4月1日に施行されました。今回の改正につきましては、農地の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、そして新規参入の促進など農地等の利用最適化の推進を目的としております。主な改正内容は、農業委員会業務の重点化、農業委員の選出方法の変更、農業委員のほかに新たに農地利用最適化推進委員を設置するということで、農業委員会の業務内容や体制が大きく変わるものとなっております。十日町市農業委員会におきましては、現在の農業委員の任期が平成29年7月19日で満了となりまして、新体制に移行することになります。

  これまでも農業委員会は、農業における人と土地の分野で大変重要な役割を担っていただいておりましたが、今回の法改正により農地利用の最適化や耕作放棄地の解消などの業務が重点化され、農業委員会の役割はますます重要なものになってくると認識をしております。このため、農業委員会では移行について検討委員会を設置し、現在9回の検討会を開催しておりまして、先行して新体制に移行した自治体の状況など確認しながら、条例改正を12月議会に上程するよう準備を進めております。

  続いて、委員の選任は市長の任命による選任制になるに当たり、経過も含めた考え方をというお問いであります。今までの農業委員の選出につきましては、公選制により農家の方から信任を受けた方が農業委員となっておりましたが、今回の法改正により議会の同意を条件とした市町村長の任命による選任制に変更されたわけであります。新しい農業委員の選出方法につきましては、透明性、客観性を確保するために、地域の農業者等からの推薦や公募で募り、その中から委員を選任することになります。選任に当たりまして、年齢、性別、そして認定農業者を過半数占めるなどの要件はございますけれども、今後ますます重要な役割を担っていただくことになりますので、地域農業の実情がわかる方や農業情勢が厳しい中でも意欲を持って業務を推進していただける方を選考してまいりたいと考えております。選考委員会の設置につきましては、必要な事項を規則で定めることとなりますので、現在条例改正案とあわせまして選考委員会設置に向けた規則の制定を準備をいたしております。

  続いて、現場活動を行う担当地区の農地利用最適化推進委員につきまして、どのように検討しているかということでございます。今回法改正の目的が農地等の利用最適化の推進であって、今まで農業委員会が任意で行っていた担い手への農地の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、そして新規参入の促進などの業務が必須業務となったわけであります。これらの業務を実施するために、新たに農地利用最適化推進委員が新設されることになります。この農地利用最適化推進委員は、地域からの推薦や公募で募り、その中から農業委員会が委嘱することとなります。新体制では、合議体として意思決定を行う農業委員と現場活動を積極的に行う農地利用最適化推進委員という体制に変わります。しかし、農地等の利用の最適化を進める上で、農業委員と推進委員が一体的に連携しながら取り組む必要がございますので、推進委員につきましては地域における現場の活動がスムーズに行えるよう、各地域の地形や、また耕作状況等に応じて配置するよう検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、大きな2つ目のご質問であります中心市街地の活性化事業についてであります。まず、1つ目のご質問であります中心市街地で整備が進められている各施設の整備目的と管理体制についてということでございます。中心市街地活性化事業は、暮らす人をふやす、訪れる人をふやす、そして活動する人をふやすという目的を達成するために各種事業を行っております。そのうち暮らす人をふやすための事業として、民間事業者によりサービスつき高齢者住宅アップルとおかまちなどが整備をされました。また、訪れる人をふやすための事業といたしましては、これも民間事業者により1階に地元食材を提供する飲食スペースと2階に多目的スペースを備えました十日町産業文化発信館いこてが整備をされました。さらに、地元内外の人の交流の場となります市民交流センター分じろうが今年度オープンしたことに加えまして、町なかへのアクセス向上を図るために、現在立体駐車場の整備を進めているものであります。そして、活動する人をふやすための事業といたしましては、地元の人の活動の場となる市民活動センター十じろうが今年度オープンし、また平成29年秋オープンに向けて、市民文化ホール、中央公民館の整備を進めております。

  こうした施設を活用して中心市街地活性化の目標が達成できますように、次のような考え方で管理運営を行っております。まず、市民交流センター分じろう及び市民活動センター十じろうにつきましては、NPO法人市民活動ネットワークひとサポに委託をしておりますが、これまで中間支援組織として培われた市民活動支援のノウハウを生かして、活動団体の連携や支援を行うことによって交流や市民活動が活発に行われることを期待をしているものであります。また、市の関係課やNPO職員による月1回の運営会議を開催して、利用状況、また課題などを共有することで使い勝手のよい施設となるように意見交換を行っております。

  次に、町なかへのアクセス向上のため整備を進めております立体駐車場でありますが、これも利用しやすい施設となりますように当面は試行的に市の直営で管理運営を行う予定です。

  続いて、市民文化ホール、中央公民館につきましては、現在の市民会館、中央公民館の活動を引き継ぐとともに、市民交流センター、市民活動センターとの連携によって、さらなる活動の充実を図ってまいります。また、現在市民会館におきましては年間の自主事業がマイタウンコンサートと郷土芸能サミットの2本程度であるわけでございますけれども、新しい文化ホールにおきましては規模、機能の充実に加えまして、これまで以上の自主事業を実施していくことによりまして、市民の皆様が質の高い芸術文化に触れることのできる機会及び市民が学習成果を発表するためのよい環境を提供してまいります。現在こうした目的を達成するための管理運営計画を策定中でございます。基本的には学級講座などの公民館事業を除いては指定管理としたいと考えております。進捗状況としては、他の文化ホール等の管理運営体制を参考に、文化協会連合会や公民館利用団体協議会など関係者から意見を聞きながらたたき台をつくっている段階でございます。まとまり次第社会教育委員会議、公民館運営審議会においてご審議をしていただいて、計画をまとめてまいります。

  続いて、2つ目のご質問であります財政的シミュレーションについてであります。初めに、施設の維持管理費でございます。旧分庁舎及び現市民会館、中央公民館の維持管理経費は、使用料等差し引き年間約3,200万円となっております。新たに中心市街地活性化事業で整備をしている市民交流センター分じろう、市民活動センター十じろう、立体駐車場、市民文化ホール、中央公民館の維持管理、運営費の合計は使用料等を差し引いて年間約7,000万円と見込んでおります。また、これらの施設経費の財源としている合併特例債など起債償還金は実負担額が約8億580万円でございまして、15年間で毎年均等で償還いたしますと約5,372万円、年の平均となる予定でございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  ご答弁ありがとうございました。それでは、1点目から再質問をさせていただきたいと思っております。

  冒頭に確認したいと思っていたんですが、市長のほうから今度の新体制の農業委員会は今まで以上にますます重要な役割だということを認識しているということでご答弁がありましたんで、余り深入りはしませんけれども、農業委員会法が1条、何条かあるんですけれども、改正された。その中身ちょっと触れたいと思うんです。確認のために質疑をさせていただきたいと、こう思っていますが、今までの現有の農業委員会法で第1条については、この法律は農業の生産力の発展及び農業経営の合理化を図って、農民の地位の向上に寄与するためと、このくだりがあったんです。これは、その後は全国の、県の農業会議等々の運営を定められていて、連携をとっていくと、こういうことになっていたんですが、今度は大きく変わっていて、農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図る、これは変わっていないんですけれども、残念ながら農民の地位の向上、それこそ農業として自立していくという、そういうことだと思うんですが、これが大きく変わったもんですから、この点はやっぱり私は国の農政の中で非常に危惧している改正点なんです。そこで、市長はこれらを踏まえて、ますます重要とはなっているけれども、これから2番目の選任制や、そういうのに触れますけれども、実はこういうことだと思うんです。したがって、私はその後の条例の中でも今まで農業委員会が行政に対して、あるいはまた行政の諮問に対して建議をすることができるというくだりがあるんです。これは、6条なんですけれども、こういうことを見ると、今度は建議じゃなくて、今までの行政に対しての行政の改善点を意見を求めることができるというくだりになっているんです。これは、6条になっているんですが、この点を考えてみますと市長はいかがですか。この2点だけでももう少し踏み込んで認識度をお伺いしたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  農業者の地位の向上といいますか、そうしたことが今回抜けたと、こういうご指摘であるわけでありますが、戦後農地解放から始まって、新しい農業への取り組みということで大変な、特に人と農地ということだと思いますけども、戦後の大改革があって、その後高度経済成長を経て、日本の農業が大きく変質したことがやはり底流にあるんではないかというふうに考えるわけであります。そうしたときに効率化の観点と、あと現場の農業者のいろんなご意見を建議していただくような、そういう観点等あったかと思いますけども、私は法制度が変わろうとも、十日町の農業委員会においては農業の実態を一番知る、積極的に農業展開する農家の皆さんからご意見をしっかり伺うことが重要だというふうに思っています。都会の農地を何とかよりお金を生み出すものに変えていきたいという大きな企業サイドからのそういう要請というのはやっぱり国にはずっと上がり続けているんだと思いますけども、我々のような中山間地を抱える、国のまさに穀倉地帯として、そういう食料安全保障という観点からも最終的に頑張らなきゃいけない地域においては、やはりそういう経済界への意向とは別に、しっかり農業者の皆さんのご意見を聞く中で、この地域が日本の食料生産を支えているんだと、そういう気概を持って当たっていかなきゃいけないと思います。そういった観点では、これからも農業委員会の皆様からしっかりと現場のご意見、現場を踏まえた、生産活動を踏まえたご意見をいただいて、そうしたことを農政に、十日町市農政にも生かしていかなきゃいかんと思いますし、そのことをまた国全体の農業政策にもしっかりと我々も意見を述べていかなきゃいかんと、このように感じております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  今最後のほうで市の行政とのかかわりも触れられましたので、再度質問しようと思っていたんですが、結局行政のトップの市長がやっぱりそういう考え方を持った上でしっかりと十日町市の現状の農業、大きく言うと農業の課題というのはもうはっきりしていると思うんですが、そういう認識の中でやっぱりしっかりとこの法律も生かした中で国県への要望活動や、また現場の皆さん方のご意見を拝聴した中で施策を前に進めていくと、こういう姿勢をまず持っていただいたということで、今後とも新体制は来年からになりますけれども、条例もこれからだそうでございますが、やはりそれはしっかりと条例の中に組み込まれるものだと今市長の答弁を聞かせていただいて、そういうふうな方向だなということが感じられたんですが、問題は案文じゃなくて、実際にそれを生かして行政が、あるいは担当の皆さんと現場とが協力し合って、やっぱり大きな目標に向かって農地を守り、荒廃地を防ぐと。それがどんどん、どんどん高齢化になっていますので、その農地をじゃ誰が実際に耕作していくかと、これが再利用の最適化事業の3番目の委員が新しくなったという大きな趣旨でございますので、そういうふうに生かしていただかなければと、こう思っております。

  それでは、はっきり認識が共有されましたので、ちょっと細かいことでご質問をしたいと思っておりますが、選任の委員の関係です。これやっぱり今までは農業委員が41人今いるんです。それで、地域別に選任された方が8地域から37人出ておられるわけです。あとは各団体から推薦されたりしている方が結局4人ですか、現在はそういうことになっているんですが、選任の方法としては選考委員会が9回開かれたということでございますが、多分相当私は議論が進んでいるんじゃないかなと思っていますけども、ただ本会議場で市長から数字までは多分言えないのかなということもわかりますけれども、やはり考え方として今までの農業委員が41人あったわけですし、今後新しい法律で推進化委員も何人になるのかわかりませんが、ふえるんですよね。多分ふえる方向になると思うんです、両方合わせて。ですから、体制としては期待はしているんですが、ふやしていただいて、しっかりと体制とあわせて現場を守っていただくということですが、少なくとも選任される農業委員については基本的にはどのような考えでおられるのかいかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  ちょっと後で農業委員会のほうから補足させますけども、移行についての検討委員会を9回今開いたということで、選考委員会というのはまだこれからの話でありますんで、ひとつそこはご理解いただきたいと思いますけども、いろんな具体的な人数の決めがあるようでありますので、それは後で農業委員会のほうからお話ししますけども、どういう可能性があるかというのをしますが、推進委員の皆様の数、農業委員の数は当然今よりも減るわけだと思いますけども、足したところでそれがふえるんじゃないかと、ふえるだろうというご期待があったわけですが、これからもちろんいろいろと最後の詰めをしていくわけでありますけども、やっぱりそれぞれの農地の現状を把握するのが非常に困難だと、今の体制でもというお話は検討委員会の中でも出ているというふうに伺っております。そうしたところをしっかり踏まえた中で定数に関しては今後詰めていきたいと、このように思っております。



○議長(川田一幸君)

  農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(桑原茂君)

  村山議員さんの今の件に関してお答えいたします。

  改正農業委員会法の関係で、法律施行令で第5条でうたわれている中でいきますと、今のころ十日町市の基準におきましては24名を上限とするという形になっておりますので、農業委員に関しましてはそちらのほうを基準に今検討を進めていると。今回の改正農業委員会法につきましては、委員さんは今度は地区を設けないという形になっておりますが、先ほど市長が中でも答弁したように農業の事情、地域の事情、そういったものを十分熟知している、そういった形の勘案の中で選考していきたいというふうに考えております。

  最適化推進委員に関しましても、改正法の第8条により基準は決められておりますが、今ほど市長が申し上げたようにやはり地域性、あと実際に施行が、4月1日に施行されている他市町村のそういった場合の形で、どういう形で配置をしたかとか、そういった情報を順次情報を得ながら最終的には人数の配置と地域を決めていきたいなというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  質問の(2)、(3)に混在したことになってしまいますけれども、今農業委員の数については示されましたけれど、最終的にどういうことに、法律で決めていかれるのか、条例で多分決めていかれるのかなとは思っていますけども、問題は今触れられました推進委員です。これも今おっしゃったように各地域ごとにという考え方あるわけでございますが、その中で一応国のほうではこの農業委員も含めて認定農家の占める割合、それから女性枠、これがあるんです。さっき冒頭に市長から地域に広くかかわって、しっかりと対応できる、わかっているような方を任命したいというお話もあったわけでございますが、局長のほうでその辺の詳細といいますか、方向づけとしてはどういうような、認定農家と女性枠をどういうような対応で、お考えで選任されていこうかなという経過はいかがですか。どのようになっているか。



○議長(川田一幸君)

  農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(桑原茂君)

  実は新体制に移行した農業委員会で問題になっているということで、実はこちらのほうにも、各市町村にも通達が来ているんですが、今のところ新体制に移行した農業委員会の中で、農業委員の選出方法について認定農業者数が過半数を占めていない、女性や若者が任命されていない、推薦、募集の期間がおおむね1カ月としなければならないと規定されているところ、規定より短い期間で推薦、募集を行われている農業委員会があるとのことで、農林水産省より適切な新制度へ移行するよう通知が届いております。具体的な業務等で問題になっていることがあるかは、県内で先行して新体制に移行した農業委員会などの情報をやはり提供していただかないと、うちのほうで実は検討を進めていたんですが、この通知というのがごく最近来たばかりで、じゃ他市町村の状況とか、そういったものを実はちょっとうちのほうでまだ情報収集していないという状況だったもんですから、その点につきましてもこれから検討の中に入れていきたいというふうに今考えている次第です。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  さきにも申し上げましたけれども、新体制は全国ではことしの4月1日からスタートしていて、スタートした自治体については私も今発言の中で、農業委員と農地の利用の推進委員合わせると圧倒的に今までの農業委員会の体制の人数とは相当数がアップされているのは局長も農業委員会の担当の皆さんは多分つかんでおられたと思うんです。それは何だかといいますと、最初にも市長と議論したとおりやっぱり農業委員会が今後ますます少子高齢化とあわせて農業の担い手不足、後継者不足、この解消をしない限り農地を守ることはできないんです、具体的には。ですから、そういう方向だと思っていますので、これは県内のスタートした自治体が、早い自治体が幾つか私もつかんでいるんですが、それらも教訓にして、私は十日町市の農業委員会、また選考の段階で、あるいはまた検討の中で議論をしていっていただきたいと思っていますし、現に今の農業委員の委員会の皆さんでも、多分この選考委員といいますか、検討する部会が9回開かれたわけですので、これはほとんど農業委員さんが携わっているんじゃないかと思っていますが、その辺の内容も含めて端的にお願いしますが、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(桑原茂君)

  先ほど冒頭に申し上げましたように、基本は法律に基づいた形の上限、定数、そちらから始まってはいるんですけれども、今ほど村山議員さんがおっしゃっていただいたように地域性、あと他市町村からいただいた情報、情報の配置方法についての考え方、そういったものについて、今まだ順次情報もあわせながらやっているという形で、ちょっと人数的にはまだ今具体的に申し上げられないんですけれども、人数的に上下したりという形で、単純に地区で何人という割り振りの形をやってしまうと実際に施行されてから、やはり自由な形、あと集積、一番の目的の最適化利用という形の目的にそぐわない可能性もありますので、その辺は今慎重に検討しているという形で今進めております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  そこで一番大事なことは、やっぱり地域の代表といいますか、選出された方を選考するわけでございますから、地域へ出かけて、現場との話し合いといいますか、相談、投げかけ、これはいつごろから地域に出かけて、広くやはり意見を求めたりしてやっていくのか、その辺のお考えあるんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(桑原茂君)

  もうある程度固まってからですとちょっと遅くなる可能性もありますので、できれば地域には出てか、もしくは先ほど申し上げさせてもらいましたけども、応募、公募というのをホームページもしくは広報等でやるんですけれども、中には短いところがあるということで農林水産省のほうから指摘を受けているという点も踏まえまして、できれば早目の情報をホームページ等でこういった形で意欲のある方お願いしますという形の中で、情報提供だけは順次整い次第やっていきたいなというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それは、いろいろ方法あると思うんですが、やっぱり皆さん方が検討している中で、検討課題というものが幾つかに分けて、今局長が話をされたように地域への説明なりあると思うんですけれども、例えば各集落に出かけると農家組合だとかそういう、あるいは農業法人、大きい法人もあるわけでございまして、そのような皆さんとの考え方の意見交換などはどういうふうな形で具体的にはなされるのか、どうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(桑原茂君)

  済みません。大変説明不足で申しわけありません。今のところ地元を含めた情報提供というふうな形で検討委員会のほうでも話は出ているんですが、申しわけありません。ちょっと地元のほうに情報で入っていく話し合いというところの前の段階でありますので、話は出ているんですけども、具体的にどのような形で地区割りを、例えば集落単位で入っていくのか、それとも地域ごとに入っていくのかというのはこれからちょうど検討していくという段階のところになっています。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、市長が1回目に答弁されたように、また議論もさせていただきましたが、やっぱり農業委員会の重要性を鑑みた中でしっかりと今まで以上の農業委員会で、十日町の農地や、あるいはまた後継者不足、跡取り、それから何よりも農家のしっかりとした経営が守られる、そういう点からもしっかりと検討していただく中で、12月議会に条例改正を提案ということになっていると答弁ありましたけれども、私はやっぱり早くすべきだなと思っているもんですから、早くしないと、こういう地域出かけての現場とのすり合わせというのは非常に時間とるわけです。機械的にしてちゃなかなか中身が充実させられないということがいろいろな場面で行政の皆さんあると思うんで、しっかり時間も確保した中で、現場を掌握した中で条例改正も含めて、規則もそうでございますが、お願いをしたいと。

  最後になりますけれども、今まで示された中で農業委員の身分保障といいますか、報酬の関係は、簡単で結構ですので、方向づけがわかるとすればお答え願いたいと、こう思っていますが、どういうような身分保障になるのか。



○議長(川田一幸君)

  農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(桑原茂君)

  現在月報酬ということで、報酬についてはまだこれから検討という形になるんですけれども、県内の位置づけでは十日町市は中間の位置になっております。委員の最高としては4万7,000円、最低という形もあるんですけども、中越10市町村では長岡市に続いて、今のところ津南町と同じような形で報酬で2番目となっております。推進員に関しましても県内の市町村の状況も参考にしながら決定していきたいという形で今検討を進めております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、2点目に移りたいと思っております。冒頭にも申し上げましたんですが、9月議会で立体駐車場の補正予算が承認されたわけでございますので、これで発注といいますか、総事業費も確定したかと思っておりますけれども、6月議会で示された点よりも若干プラスになるんじゃないかと思っていますが、まずこの点だけ確認してください。総事業費幾らになったのか。



○議長(川田一幸君)

  都市計画課長。



◎都市計画課長(藤巻裕君)

  総事業費でございますけども、6月議会で56億3,400万円というような答弁をさせていただきました。それに約1億4,000万ほど加わりますので、57億7,000万円ほどの総事業費となる予定でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  市長のほうから管理の方向、それから維持管理等もあったわけでございますが、コストについて私はプロポーザルだとか、そういういろいろな事業の中で、この間産業建設常任委員会に示されてきていたんです。プロポーザル方式をとり入れて設計してもらったりということで、市の考え方に沿ってプロポーザルの皆さんが示されたのを採用して事業は進めてこられたわけですので、とりわけ私は市長からも文化ホールだとか十じろう、分じろう等の維持管理費について大まかに示されて、7,000万という、維持管理が。という話が、答弁があったわけですが、ちょっとさかのぼってみますけども、27年の8月7日の臨時議会で文化ホールの入札の関係で担当の課長さんと結構やりとりさせてもらったんです。結局市民の皆さんは、57億7,000万という総事業費の中で、あとやっぱりいろいろ話あったように人が寄って、にぎわって、活用していただく。そこで活動してもらうと、こういうことはわかるんですが、じゃ行政として一旦書いたお金に対して、シミュレーションも示されましたけど、私はやはり基本は早くプロポーザルが示されて、入札が終わった時点、余り期間をしないように、この臨時議会では文化ホールについては運営をどのようにして、どのように維持管理費がかかるのか、これを相当議論したんです。そのときは27年の暮れまでには何とか検討委員会を立ち上げて、検討していくというご答弁があったんです。例えばの話で今申し上げたんですが、やはりもう少し精査をしていただいて、この事業費が目安がついて、決まったわけでございますから、しっかりとした担当の施設も含めて、市長の答弁は幾つかの事業をまとめて7,000万円では、これじゃ私は納得できないんです、今までの議論からしても。ですから、各施設ごとのものをやっぱり議会に示してもらうことがまず市民的に必要だと思っていますが、市長、この辺どうですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  管理運営のやり方などかなり今庁内で教育委員会の皆さんともやっておるわけなんですけども、その中でいろんな意見がありまして、確かにちょっとスケジュール的には押していることは事実でございますが、できるだけ早くどのようなものがどのぐらいの経費をかけてやるのかと。当然サービスの増し分と経費の増分というのが見合っていないと、これ議会の皆さんも市民の皆さんもご納得いただけないと思いますんで、できるだけ早くこれお示しできるように今鋭意やっておりますんで、しばらくお待ちいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  繰り返しになりますけど、市長、できるだけ早くったって、担当の皆さん方が真剣に市長の命令だとか何かでやっぱりやっていただかんと前に進まないんです。立体駐車場だって変更になったでしょう。そのときのプロポーザルの実施についての案件が常任委員会で示されていたんです。この中には維持管理を含めて提案してくださいと、それに基づいて設計をしたから、こういう設計をしたから、建物設計したから、その維持管理も含めてプロポーザルを、手を挙げた皆さんは提出書類に入れなさいということ書いてあるんです。そうでしょう。これ確認したいんですが、それは間違いないでしょう。



○議長(川田一幸君)

  都市計画課長。



◎都市計画課長(藤巻裕君)

  立体駐車場のプロポーザルに関しては、維持管理費も含めて提出資料として出てきて、それに対しても検討を加えて事業者を決定しているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  これまたいろいろな事業もそうですが、きょうは触れませんけれども、仕様書も当然いろいろな行政の皆さんというのは裏づけとして出すわけでございますが、これはやっぱりできるだけ早くということじゃなくて、やっぱりここ1カ月か2カ月のうちに真剣に検討した中で精査をして、それはもう事業がまだ立体駐車場なんかこれから建てるわけですから、今までの十じろう、分じろうだって、オープンして何カ月しかたっていません。これを利用している皆さん方の人数もこの間常任委員会で示されました。それはそれで実績ですから、最初にやった維持管理の目標を皆さん方はある程度予定価格になるんですよね、それが。それは、きょう時間がないから、それには踏み込みませんけれども、実はそこでつかんでおられて、プロポーザルで選定した中身の大きな一つのウエートは、それを示して、全体として事業費が市が予定している価格に近い人を選定したんでしょう、間違いなく。ですから、やっぱりその中でもプロポーザルに手挙げた業者が詳細に、提出書類の中にあるわけですから、それに基づいて実際に入札幾らでやったというのを議会にかけてあるわけですから、それがみんな承認されているんです。ですから、できるだけ早く、1カ月とかそこらで出すように、市長、再度お願いしたいんですが、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  電気代だとか除雪費だとか、そういったものはある程度そろばんが固まってくるわけですけども、その運営形態によってまた変わってきたり、いろんなまた不確定な要素が若干あるもんですから、その辺の詰めを今させていただいているわけでありますので、できるだけ早く、もうおくれているのは議員のご指摘のとおりでありますので、可及的速やかにお出ししますんで、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  外国人がいろいろな場面で、日本の言葉というのはいい言葉ですねということが結構あるんです。失礼ですが、市長の今発言がそうだとは思っていませんので、信じていますので、ぜひひとつ可及的に早期にお願いしたいということでございます。

  さて、そういうことである程度輪郭がはっきりしてきましたんで、やっぱりこれはいかにだから市民が今度は使い勝手がよくて、中心市街地が、悪い言葉でございますが、シャッターが今まで閉まっていたのがあかるような中心市街地になることを私も願っているんですが、市長も願っているとは思っていますが、具体的に今までオープンしたその現状を率直に、報告を受けているわけでございますから、市長はどのように認識されていますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今回の中心市街地活性化基本計画の中の事業、それは計画に沿った形で進めさせていただいていると思っているんですけども、それに付随としていろんな波及効果も出だしているかなというふうに思って、非常にありがたく思っております。振り返ってみますと中越地震の後、中心市街地の大きな民間の建物が2つとも大きく被災してしまったわけです。あのままずっとアスベストの心配しながらあれを放っておくのか、もしくは何か撤去して、空き地にしてしまうのかあったわけでありますけど、そういった中で私は考えられる最も積極的な施策だったんじゃないかと思うんですけども、そこを活用して、市で取得した中で民間事業者の皆様に開発していただくということで、非常に想定していた、本当にありがたいことに非常にいい形でここまで進めさせていただいたなというふうに思っています。今後はこの計画以外のところで、まちがこんなに変わるんだったら私もここで店をもっと大きくしようとか、そういうようなことがもしあれば、ひとつしっかりとそういうものを、力をさらに引き出すような施策を重ねて元気な中心市街地をつくってまいりたいと、このように思っております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時45分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     市長の政治姿勢について

     地域経済の振興策について



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

  初めに、7月10日投票の参議院選挙にかかわる市長の政治姿勢についてであります。7月10日投票で行われた参議院選挙において、新潟選挙区は市民共同プラスオール野党の森ゆうこ候補が56万429票を獲得し、勝利をしました。まさに歴史的快挙となりました。市長は、開票日当日、安倍政権は大勝したが、新潟地方区は残念な結果になった。なぜこんなことになったのか敗因がわからない。結果を真摯に受けとめ、与党とスクラムを組んでいきたいと述べたと新聞報道をされております。このインタビューは開票直後のことであり、その後の全国結果などを見て、どのようにお考えか、改めて市長の見解を伺いたいと思います。

  次に、地域経済の振興策についてであります。参議院選挙で安倍首相は、アベノミクスは道半ば、さらにエンジンを最大限に吹かすと繰り返し強調をいたしました。しかし、当時の世論調査では国民の8割が景気回復を実感せず、社会保障と景気対策に対する期待が最も大きいことが示されました。一部の大企業や大株主に巨額の利益をもたらす経済対策から家計を温め、経済の好循環を生み出す転換が求められているのではないか。とりわけ地方経済の振興策は焦眉の課題であり、社会保障を充実させ、雇用の拡大、賃金引き上げを図る経済対策が重要と考えるものですが、市長の基本的な見解を伺いたいと思います。

  以上で1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、安保寿隆議員のご質問にお答えをします。

  まず、1点目の7月10日投開票の参議院議員選挙について、その結果について、新潟選挙区での結果について、時間がたったので、改めて見解述べよと、こういうことでありますので、述べさせてさせていただきたいと思います。今ほど議員が引用された報道というのは、おおむねこういう発言をしたのは私も記憶しておりますが、あれは確かに開票結果が判明した直後ということだったと思いますので、こういう発言になったかと思います。今約2カ月たったこの時点での見解をということでありますが、まず本当に新潟地区選挙区に関しては激戦であったということで、たしか票差が2,279票ということで、非常に近年まれに見る激戦だったというふうに思います。そうした中で安保議員のおっしゃるように市民共同、オール野党の皆さんの戦略といいますか、選挙戦術が大いに功を奏して勝利をかち得たというふうに思います。私は、特に定員減になった選挙区、新潟、長野、宮城などですか。全てオール野党共闘のほうが勝ったということでありまして、非常にそういった意味でも1対1で戦った場合にはやはり民意というのはこういう形なんだなと、全国的には安倍政権、与党が大勝しているにもかかわらず、1対1のそういう地方での対決ということになりますとやはりこういう形なんだなというふうに思います。やはり小選挙区制のいろんな弊害の部分も出ているのかもしれません、そういった意味では。民意がほぼフィフティー・フィフティーなのに、失礼。衆議院における安倍政権が非常に強いというか、そういった意味でありますけども、民意が均衡しているような場合でも議席が大いに偏る可能性があるという小選挙区制における一つの弊害というのは言われているわけでありますが、1対1の対決、選挙区というのはそういうようなもんでもあるわけだと思いますんで、そういった部分があるのかなと。

  あと、やはり国政においての政権与党がこれだけの3分の2、衆参両院において政権与党、連立与党において確保しているわけでありますが、そういうこともやはり謙虚に捉えなきゃいけないこともあると思いますし、本当に何%が自分のところの支持率なのかというのはやはり各政党においてしっかりと分析して、そういったことを踏まえた政権運営をやっぱりしなきゃいかんのかなというふうに改めて感じた次第であります。そして、この接戦を勝ち抜かれた森ゆうこさんにはぜひ国政の場でこれからも大いにご活躍いただきたいと思いますし、また民主党政権時には十日町の地域も災害復旧でありますとか、また大地の芸術祭の大きな国庫補助獲得の経緯などにも大変お世話になっておるわけでありますので、そうした意味でも大いに活躍いただければというふうに思います。

  2点目の地域経済の振興策についてでありますけども、これについては私は安倍政権になって、本当に変わったなと思うのはやっぱり雇用のことです。私市長就任時、職員の定数を削減すべきだと。まず、削減して、そこで迷いましたけど、まず削減ありきで当たって、そこで財源を確保して、それをいろんなほかの事業に振り分けたいということで、当時の雇用情勢が非常に厳しい中、ご批判いただく中、職員採用を22年、23年、24年ぐらいまでですか、控えたわけであります。その時期がちょうど就職氷河期という大卒の諸君の本当に厳しい状況が続いていたと思うんです。ちょうど民主党政権時代に重なるわけですが、それはたまたまだと思います。その以前からの、自民党政権からのいろんなものがちょうどそこで相まって、民主党政権時代の3年間というのは本当に、特に新卒の雇用の状況が本当に厳しい状況だったと思います。今いかがですか。本当に全然売り手市場になりまして、変わったと。これは、やっぱり一番大きなアベノミクスの私は成果だと思います。当時新卒の皆さんが何枚も何枚もいろんな企業に自分のペーパーを用意して準備をして、面接まで全然行かないときに落とされると。もう非常に精神的にも落ち込んで、その後人生本当に厳しく捉えている若者が多いというふうにも伺って、非常に憂慮するわけでありますけど、そういう本当にかわいそうな状況は一転、今は全くなくなったわけであります。有効求人倍率にもそれはあらわれていると思いますし、また今最低賃金がご案内のとおり少しずつ上がってきているわけでありますが、そういったところにも私はアベノミクスの大きな効果があるとまず考えます。1つそれは考えます。それまでの停滞の20年間といったものを大きく変えていただいたと。それは、やっぱり積極的な金融政策などが功を奏しているんじゃないかというふうに思います。ただ、その先の雇用条件は少しずつタイトになってきているわけでありますけども、その先の物価の上昇でありますとか、そのことが今までのデフレスパイラルを逆回転させるというところにはもう少しやはり時間が必要じゃないかというふうに思っているわけでありまして、このことにつきましてはさらに3本の矢ということでありましたけども、財政出動ももちろんのことでありますけど、やはり経済的な構造改革を進める中で、日本が世界の中で果たすべき役割を自覚した中での経済政策といいますか、そうしたことを積極的に進めていただければ、私は時間はもう少しかかるとは思いますけども、経済状況というのは非常にいい次のステージに進めるんじゃないかというふうに確信をしているところであります。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、再質問お願いをしたいと思います。参院選から2カ月近くたちまして、この間東京都知事選、それから現在また新潟知事選もまさに激動の中にあるかという状況でありますけれども、それだけに政治状況を冷静にまた見ることが大事なときに来ているんではないかと。市長も若干そういう観点でお話があったと思うんですが、今回の参議院選の最大の特徴は市民連合プラスオール野党という戦後初めての共同が全国32の1人区、ここで全て実現したことです。新潟県では市民連合@新潟という市民連合の団体とそれにプラス野党6党という形で実現をしたわけであります。この選挙戦で安倍首相は、盛んに野合という、これを繰り返し、政策よりもむしろ野党に矛先を向けるという、この論陣が張られました。民共一体化などという出所不明の反共、野党攻撃、分断のビラまで新聞折り込みされると。そういう意味では大変我々にとっても厳しい戦いだったなという思いがあるんです。安倍首相は3回も新潟県入りし、自民党幹部が延べ数十人も入るというかつてない異常な事態だったと私は思っています。もともと市民連合が全国で結成されたのは、安保法制に反対する市民運動が野党は共闘ということを掲げて安保法制の廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護するという崇高な大儀のもとに結集したのであって、決して野合ではありません。したがって、私たち森陣営は野合ではなく、希望の共闘ということで反撃をしたところであります。選挙結果はご承知のとおり勝利したわけでありますけども、この結果は野党の比例得票の合計を上回ると。したがって、市民共同がいかに力を発揮したかということを示したと思っているわけです。

  そこで、市長にお伺いしたいと思いますのはこのようにして生まれた市民連合の動き、これをどう見るかということであります。その後の東京都知事選では自民、公明連合が敗れました。そして、今新潟県知事選も非常に激動にあるんですが、泉田知事再立候補というような何か市民運動も生まれているというような報道も出ています。そういう意味で市民の動き、運動、これをどう見るか、市長のお考えをちょっと聞かせていただきたい。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私は、例えば沖縄における基地の存廃の話でありますとか先ほどの安保法制の問題、多分原発の再稼働の問題なんかもみんなあると思うんですけども、非常に国の根幹にかかわる大きなそういう命題に対しまして、まさに国民投票的な、そういう要素を持って、AかBかと議論をしていくと。そういうときになったときには、これは市民共同の皆さんのパワーというのは物すごい力があるもんだなというふうに思います。ですから、もちろん政治というのはいろんな側面といいますか、切り口があるわけでありまして、我々はAかBかということももちろんですけど、それ以外のこともやらなきゃいかんということで、これは議員の皆様も私ども行政サイドも同じだと思います。そういう中でテーマをワン・イシューにして意見を聞くというときというのは、やはりそういうもうイデオロギーじゃないと、そういう命にかかわる大問題と、そういうときにはやはりそういう皆さんのお声に真摯に耳を傾けていくべきだと思います。特に国政においてはそう思いますし、また私どももそういうことを見ながら勉強させていただかなきゃいかんなと、こういうふうに思っておるわけでございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  選挙の後、市民連合新潟の皆さんは、何より共通の政策を掲げて、市民が接着剤となり、政党や諸団体と対等に協力して選挙を戦うという新しい民主主義の形をさらに広げ、進化させていくことが私たち一人一人が尊重される社会をつくる上でも重要だという談話を出しております。新しい民主主義の動きが始まったと。このことを私は重く受けとめる必要があるのじゃないかなと思っているわけです。

  それで、もう一つ市長にお伺いしたいのは、果たして安倍政権は大勝したかという問題です。確かに議員議席を伸ばし、また非改選と合わせると3分の2という状況にあります。ところが、全国の野党共闘が実現した32の選挙区のうち、安倍首相が重点区として遊説に入った選挙区は11。そのうち自民党が勝ったのは愛媛と熊本の2つの選挙区で、最重点区とした7つの選挙区、安倍首相が2回、3回入ったわけでありますが、そこでは全敗という結果になりました。新潟県もその1つに入っているわけです。要するに震災復興、TPP、原発と深刻な矛盾が集中している東北、新潟も含めて、新潟、長野で県民はノーの審判を下したと。何か週刊誌では、安倍首相が勝ってなんかとてもいないということを吐き捨てたというような記事まで出ているということです。

  そこで、市長にお聞きしたいのは、もう一つの問題で、そういう政権と、しっかり政権与党とスクラムを組んでいきたいというふうに報じられているもんですから、これはなかなか理解しがたいなと。率直に言うと理解しがたいなというのが私の感想でありまして、言うまでもなく首長さんは政党支持、主義主張にかかわりなく、全市民の代表という立場にあると思うんです。ですから、そういう意味で言えばスクラムを組むのはやっぱり市民と連合と、市民と組むというのが基本的立場でないかなと。なぜわざわざ政権与党とスクラムを組むということをあの場で言ったのか、ちょっとその辺の真意をお聞かせ願いたい。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私どもは政権与党と、政権与党といいますか、政府と、いろんな方針を理解する中で僕は自治体の運営をすべきだというふうに思っております。ただ、それで何でもかんでも唯々諾々とそれに従えばいいかとは思っていませんけども、やはり自治体の長というのは政府の方針というのをしっかり理解した中で進めていくというのが基本線だと思うんです。それが私は市民の幸せにつながっていく基本ではないかと思います。でも、先ほど申し上げたとおり何でもかんでも全てのことを唯々諾々と、何でも言われたことはそのとおりということではありません。それは、そういうふうに思います。そんな中でスクラムを組んでいくということはそういう意味で言ったんですけど、新潟県において参議院、これは非改選の議席もありますけども、たった1つの議席を政権与党とつながる議席が新潟県にはなくなってしまったということでありましたので、そういった意味では非常に厳しい状況であったというふうに私思いましたが、ただ衆議院においてはご案内のとおり今回もちろん選挙はなかったわけでありますので、状況は変わっていないわけでありますので、そういった観点でいくと引き続き政権与党の方針にしっかりと理解する中で、また要望活動などもしていかないと、市民のためにやっていかなきゃならんわけでありますので、そうした観点から引き続き今までどおり日ごろお世話になっている政府につながるライン、国会議員の先生、県会議員の先生と一緒になって十日町市の施策を実現していくと、そういう意味で申し上げたわけでございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  政府の方針と合わせていく、それは当然法律、条例等それに沿ったものになるのは当然のことだと思っているわけです。そことは離れられない。しかし、市民にとって、これは1つ異議ありとか、物申したいというのは当然政権であろうが、また与党であろうがあり得ると。私は、やっぱりそのくらいの気概は市長として持っていただきたいなと思っているわけです。これ率直に言って、私はこの点が一番違和感を持ったもんでありまして、市長は市民意識を見誤ったかなという率直な感じを持ったわけです。ちなみに、十日町市の自民党の支持率は対有権者比で見ると35%なんです。3分の1にすぎません。すぎませんと言うと申しわけないんですけども、第1党ですから。ただ、市長おっしゃるとおり衆議院で言いますと小選挙区でとにかく勝てば多くをとってしまうという結果になるという、そこに率直に言っておごりが生まれなければいいなということを思っているわけです。

  次にお聞きしたいのは、7月5日に安倍首相が来市して、街頭政談演説会というのが開催されました。その案内ビラが新聞折り込みやポストに配布されました。問い合わせ先は自民党十日町支部、県議の事務所の場所が記載されております。場所はキナーレ駐車場というふうになっておりまして、私はこれを見て、公共の駐車場、不特定の皆さんが使われる駐車場がなぜ使われるのかなという率直な感想、違和感を持ったわけでありまして、お聞きしたいのはこの駐車場の使用許可申請があったのか。

  それから、公選法では政談演説会は県の選管に届け出が必要というふうになっておりますけれども、この申請があったのかどうかお聞かせ願います。



○議長(川田一幸君)

  選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会・監査委員事務局長(池田睦君)

  それでは、7月5日の街頭政談演説会に関し、公職選挙法の規定をどう見るかにつきまして、選挙管理委員会事務局より見解を述べさせていただきます。

  施設内等で行われる通常の政談演説会は県選管への届け出を要しますが、7月5日に行ったのは街頭政談演説会であり、届け出は必要としません。しかし、通常の政談演説会が開催の周知方法としてテレビ、新聞、ビラ等ほとんどの規制がないのに対し、街頭政談演説会はその態様及び周知方法にも規制がございます。このたびの街頭政談演説会周知の目的で、政党として事前にビラを郵便受けに入れた行為は結果的に禁止行為と受けとめております。

  ご参考までに経緯を簡潔に述べますと、開催5日前に電話で首相来市に関するビラ配布の可否について問い合わせを受けました。念のため県選管に確認し、首相来市に関するビラ配布、それだけであれば問題ない旨お答えをいたしました。後日配送業者から配布依頼を受けたビラの提供を受け、改めて県選管に照会したところ、判断材料が少ないので、断定的ではないが、極めて禁止行為に近いという趣旨の回答を得まして、その旨を照会先のほうに回答いたしました。また、ビラは総務大臣に届け出た種類でなければならず、このことに関しても疑義があると考えております。

  街頭政談演説会は、通行人を対象とすることから、そもそもビラの配布を前提にしておりません。当地域は都会など通行人が多数いる環境が整っていないことから、主催者側が周知目的で行ったことではありますが、制約された範囲を超えていたと考えざるを得ません。

  次に、使用許可という点についてであります。行われた場所はキナーレ駐車場でしたが、街頭演説会とは政党、その他の政治団体が街頭、または広場、空き地等、これに類する場所において行われるものとしている一方で、ある程度一般の通行から遮断された場所で行われる場合は街頭政談演説会ではないものともしております。実際に行われたのは道路脇ではないものの、車両や歩行者の通路脇であり、通行から遮断された場所ではなかったということから、場所としての使用許可に問題はなかったものと考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  最後に述べられたとこも重要なとこだと思っているわけですけども、私は街頭政談と言いましたが、街頭に置いたと。街頭に政党の車、あるいは個々の車を置かれる場合は、これは選挙法上、どこで演説されようが問題はない。しかし、今回はキナーレといういわば駐車場の中に車を置かれた。したがって、そういう意味ではこれ街頭ではありません。街頭政談ではない。見解の違いということがあるかと思いますけども、違うと思います。

  それから、このビラについてはご丁寧に最初に安倍総理が来たる、それから、次にまた今度は時間変更といって、またこの2種類新聞折り込みが平気でされたと。これはいかがなものかと。よく選挙違反ビラというようなことが議会でも議論になることあるんですが、これは国の総理大臣が来られて、市長がいて、県会議員がいて、まさに行政トップがみんな勢ぞろいする中で公然とやられるというのはいかがなものかと。こういうことが法治国家で許されるのかと。こんなことをすれば、何でも権力者が来ればありかというようなことが市民から出るのは当然だと思うんです。これは、やっぱり反省していただきたい。しかも、その結果、そういう結果敗北しているということを重く受けとめて、やっぱり私は謙虚に本当に議席多数の上にあぐらをかいておごるようなことでなくて、謙虚にやっぱり頑張っていただきたいなと。政権与党である以上、そういうことをお願いしたいと思っているわけです。

  次に、経済政策に、振興策についてお伺いしたいと思います。アベノミクスについてはこれまで何回か市長とも議論をしてきたもんですから、改めて詳しくはやらないんですけれども、市長、経済指標で結構自民党政権ということで言われましたが、しかしリーマンショックが起きたのは2008年です。ですから、それから大きく経済が後退して、安倍首相がその後21兆円の税増収があったというふうに言っていますけども、しかしリーマンショックの前からするとわずか4兆円です。これも消費税アップになると、むしろマイナスに落ち込んでいるというのが実態だと思います。ですから、民主党政権のときもリーマンショックから立ち直っていく過程です。それから、雇用の問題も言われましたけれども、十日町市でも、私もたびたび質問していますけども、ほとんど非正規です。6割以上が非正規。ですから、ここが最大の問題です。正規の雇用になっていないというのは最大の問題と私思います。それから、実質賃金が5年連続上がっていないです。上がっていない。日本下がっています。それから、日本経済の6割を占める個人消費が2年連続マイナスということです。安倍首相は、この辺については一言も言われておりませんでした。これきょう議論でないんで、違うものを用意したんで、これは付録でお話ししたわけですけども、私は最初冒頭述べましたように、地域産業の柱をどこへ持っていくか。やはり地域内循環型、あるいは内発型の経済振興ということをこれまでも提起をしてきたわけであります。今回は介護、医療の問題と、それから建設現場に絞って、しかもそれも人材育成、人にお金をかけるという観点からちょっと具体的にお聞きしたいなと思ったわけであります。

  まず、介護の問題でありますが、皆さんのお手元に一覧表を配付させていただきました。これは、福祉課の皆さんから大変ご苦労してつくっていただいて、それで公表オーケーですよという了解も得たということで配らせていただきました。それで、?は介護現場で働く皆さんの人数なんですが、ここで注目すべきは?の介護福祉士の有資格者です。これ336から464になっていますが、これは25年のときは22.3%です。介護職員数の中に占める割合です。28年は、これは28%。120人もふえて、28%になった。非常に介護現場で頑張ってもらっているなと私思ったんです。したがって、この数をもっともっとふやして、介護にかかわる専門職の皆さんがもっとふえていただけないかなというものがあります。ちなみに、昨年の介護報酬の改定では介護福祉士の数が5割とか6割とかいう指標で、プラスアルファの給与費が出るような仕組みになってきているんです。5割、6割というとまだ半分ぐらいですから、間がありますけども、やっぱりここは力の入れどころではないかというのが1つです。

  それから、次の2の表ですが、これは介護現場の皆さんから本当にご苦労して、公表を了解してもらって本当に感謝しているわけですけれども、給与費で見ると108%になっています。しかし、人員も下の表にあるようにふえているもんですから、105%という人員はふえています。それでも頑張っていただいて108%、賃金上げていただいたというふうに見えるなと思ったわけです。同時に26年と27年の収支の差額を見ると、26年で6,500万、27年で3,000万の赤字という結果になっているんです。ほかのとこでカバーしているというお話でありますけれども、1億円近いお金が赤字で経営していると。本当に介護報酬引き下げの中で大変な事態だなという思いがあったわけです。したがって、その辺の改善と先ほども言いました介護福祉士等、資格者を市も力を入れてふやしていく。そういう観点で、これはまさに地域内循環型の大事な経済産業になっていると思うもんですから、その辺の考え方を市長、ちょっと聞かせていただきたい。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  安保議員おっしゃるように地域内発型の企業でありますとか、そうした地域にしっかりと根づいたそういう雇用を確保していかなきゃいけないというふうに思います。実際今十日町市にIターン、Uターン、戻ってきていただいている方、おいでいただいている方のいろいろデータなどを見ますと、やはり介護の職種で働いている方が多いです。目立っています。ですので、やはりこちらをしっかりと充実する必要があると。しかも、手が足りないということで、介護施設のほうではそういう課題もあるわけでありますので、議員おっしゃるように福祉の現場でのこのミスマッチを解決するために、市がさらに頑張る余地があると、そのように思っております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  ぜひひとつ具体化できるようにお願いをしたいと思っております。やはり去年の介護報酬の引き下げというのは、人件費で2.1%くらい全体でアップしてしたんですが、その分介護報酬が引き下げられていますから、4.48%くらい介護報酬全体としては、介護の関係では引き下げられているわけです。だから、大変ご苦労されていると思います。それだけにぜひ行政としても力をかしていただきたいなというのが思いです。

  次に、建設労働者の人材確保についてであります。建設業は、言うまでもなく十日町市の最も重要な産業の一つと。中山間地域では、半農半労として地域経済を支えてきた大事な産業だと。これも表の一番下に書いておきましたけれども、平成16年、約10年前には631事業所、4,525人いた従業員者数が126事業所が減って、職員は1,010人。これは、大変な数だなと率直につくってもらって驚いたわけです。私は、以前にも建設業の支援をする行政のあり方というのはどういうことか。一般に建物を建てるというところが一番わかりやすいのですけども、同時に地域内循環型経済ということです。大型建物、箱物というのはどうしても大手が入ってくる。そこへお金が出ていっちゃうというのが気になるところでありまして、地域内循環ということを考えると河川のしゅんせつとか山林の管理、これができないものかということを提言してきたことがありました。晒川被害の際に、それ痛切に感じまして、それでたまたま建設業者の皆さんから大径木、要するに直径70センチメートル以上の木を切るにはそれなりの資格が必要なんだと。この資格を持っている人が余り十日町にいないと。民間の大きな木は、伐採したりしていくとお金がかかるもんですから、放置されている状況が非常に多いと、もう既に限界だというお話を聞きました。

  十日町市の民有林の除伐採については、森林組合が事業主体となった整備事業があります。これは、昨年度の決算で成果表にも出ていますけども、事業費は163万円余りで国の補助金が約60%、市と個人が20%くらいずつの割合になっています。そこで、森林組合が進んでいる津南町の民有林管理の実情をちょっと聞かせていただきました。そうしますと、平成27年度の事業費は1,068万円と桁違いに大きい。地元負担は5%です。これは、森林組合の皆さんが地域に入って、面的にどこをどういうふうに整備していくかということを地域に説明します。その際、こういう資料をコピーしていただきました。これは、森林組合でつくっている資料だそうでありますが、ここに森林経営計画の概要とか、それから提案型集約化施業とか、それから森林施業プランナーにご相談くださいとか、やはりある程度専門職でないとわからないものが当然あって、こういうことを地域に入って説明をして、面的にやって、重視してやっているということです。したがって、この間聞いたのはそういうことでお願いしたら、木を切ってもらったら30万円私の懐へ入ってきましたというお話を聞きました。そのくらいにある意味喜ばれているんです。

  それで、十日町の事業計画、5カ年計画この間つくったのを見ますと、森林経営計画の概要をこれから準備していくというふうにたしか書いてありました。そこで、計画の概要はどうなっているのか。それから、提案型集約化施業とか森林施業プランナー、この資格が必要だそうなんですけども、こういったものがどこまでつかまれておられるか。数字もわかったら聞かせていただきたい。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  今ほどのご質問に対してなんですが、市では25年にふるさとの森づくりということで、市の森林整備計画のほうを策定をいたしました。これは、10年計画ということで策定はされているわけなんですが、その計画に基づいて森林整備のほう進めていくというふうな形になります。また、今ほど具体的に津南町の森林組合さんのお話があったわけなんですが、その中で出てきたプランナーというような語句なんですが、これがそのまま十日町の中でどのくらいの方がいらっしゃってというところまではちょっと把握しておりません。ただ、十日町地域の森林組合におかれては、地域の森林についてどういう形で整備をしていくかというところも組合員に対して行っているというふうなお話は聞いておりますので、申しわけありませんが、プランナーの実数等につきましては把握しておりません。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  先ほども建設業者の皆さんからお話があったんです。要するに物すごい仕事量があると。しかも、大きな木が放置される現状があって、被害が生まれるという、いろんなところで可能性があるということを伺っているわけです。しかも、十日町市はバイオエネルギー20%にするという、10年間で。計画持っているわけですから、ぜひこれちょっと研究していただいて、専門職も含めて10年間でどこへ本当に林業を持っていくか。私は、非常に期待しているわけです。夢もあると思うんですけども、ちょっと市長、その辺どうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  十日町市、公簿が約592平方キロですか、そのうちの390平方キロぐらい森林なわけです。そこの材をどのように今後活用していくかというのは本当に大きな我々の政策課題の一つだというふうに認識しています。ですんで、今ほど民有林が大きいわけでありますんで、そちらのほうの活用の仕方を今ほど議員からご指摘があったように、さらに森林組合等とお話をする中でどういうご支援ができるのか、また勉強していかなきゃいかんなと思っています。そして、私ども約1,300ヘクタールでしたか、市有林持っているわけですけど、これについては年間40から50ヘクタールぐらいずつしっかりと整備をしまして、そうしますと約25年で一回りぐらいな感じになるわけですけど、そういったことでまず市有林に関しましてはそういった方針でしっかりと整備をしていこうと、これにはちゃんと予算化していこうということで向かっております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  最後に、建設業の問題で、公契約条例についてです。これは、たびたび要望し、当議員団としても市長要望してきました。これは、国の課題だということで、現在その考えはないというご答弁でありましたけれども、しかし全国では賃金下限設定をつくった、下限設定を持った条例をつくっているとこが18自治体、それから理念条例が11自治体、それから要綱に基づく指針、公契約条例に沿った指針ですが、これも10自治体できて、合計39自治体に広がってきています。「クローズアップ現代」でも特集がありまして、多摩市の例を挙げて、各作業の下請賃金ベースまでこの定義をして決めてきていると。そこでお話があったんですが、そうしましたら行政として出す経費が1.5倍に膨らんだという話をしていました。しかし、同時に品質が保証され、要するに賃金が下請従業員のとこへ回る、地域で循環できるということで、前向きに評価しておられるということが報道されていました。

  それで、私は今回当議員団で予算要望した際に、皆さんから答弁があったのは公契約条例に合致した取り組みを進めていくというふうに書かれておりましたんで、これはどういうことか、ちょっと具体的にお聞かせ願いたいということです。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  今安保議員のご質問の合致した取り組みについてお答えいたします。

  現在市では、公共工事の受注者に作成と提出が義務づけられております施工体制台帳というのがございますが、そのほかに元請業者と下請業者の間で締結されます契約書、この写しなどによりまして、当該工事の下請の契約状況などを確認させてもらっているところでございます。また、建設労働者に係る退職制度、これ入るということになっているわけですけども、これへの加入について、元請業者と、それから下請業者の加入状況につきまして、工事ごとに加入する建設労働者退職金共済制度における証紙の支給状況、これを確認しているというところでございます。

  なお、今年度につきましては国の見直しに準じまして、建設工事の入札に係ります最低制限価格、この引き上げなど行って対応しているというところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  この問題は、もっといろいろ内容を聞かせてもらったり、また市民の声を引き続き届けたいと思っているわけですけども、きょうはやっぱり人にお金をかける、人を育てる。それで、地域内でお金が回る仕組みをどうしたらいいかという、本当に考えているわけでありまして、この間文化ホールの建設に当たって、新潟県の労務単価がかなり上がってきていると。年間平均で、全国平均では年間11.8%の上昇というような報告もありました。今どうなっているかということもあるわけですけれども、そういう視点で、しかも建設労働者の場合には、十日町の場合は除雪に非常にかかわってもらっているわけです。最近よく除雪のオペレーターもいなくなるという話も聞いているもんですから、ぜひそういう視点で本当に1,000人も減っているような実態から、これは人口減のせいにしないで、逆に発展させる計画をぜひ研究していただきたいということをお願いして質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     第4期十日町市障がい福祉計画について

     民生委員が活動しやすい支援体制について



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  最初に、第4期十日町市障がい福祉計画について伺います。十日町市の障がい者施策は、総合計画の重点指針であります人にやさしいまちづくりという基本理念の実現に向けて、障がい者が地域で安心して生活するための支援サービスの確保のための方策を定めた十日町市障がい福祉計画に基づき、展開されていると認識しております。

  私は、昨年11月に茨城県の教育委員が「障がい児の出産を減らしていける方向になったらいい」という発言を聞きました。皆様もきっとそのとき聞いた方もおられることと思います。私は、そのとき言い知れぬ悲しみを覚えました。しかし、それ以上にこのたびの相模原の障がい者施設で起きた殺傷事件は、余りにも残酷な、そして従来の対応では防げない、まさに想定外の事件で、言葉を失いました。新聞の記事には特異な人間が起こした突発的な事件と捉えるべきではない、そしてさらに犯罪には必ずそれを容認する社会の闇が背景にあると書かれてありました。余りの悲劇にご家族を初め打ちひしがれている方々もたくさんおられることと思います。たとえどんな障がいを持ったとしても、人として生まれてきた限り人権が尊重されるのが現在の社会においての常識であり、共通の理念であります。

  さて、障害者総合支援法の規定に基づき、国の定める基本方針に即して策定されている第4期障がい福祉計画が1年を経過しました。少なくとも1年に1回は成果目標に関する実績を把握し、その中でどの程度推進してきているのか、その結果について新規にPDCAサイクルを導入し、毎年のサービスの利用状況を確認していくこととしております。そのことを踏まえまして、取り組みの現状や必要に応じた計画内容の変更、そして事業の見直し等についてどのように考えているのかお聞かせください。

  次に、2番目といたしまして、民生委員が活動しやすい支援体制についてを伺います。地域の身近な相談に乗る民生委員の改選が12月1日、全国で3年に1度の一斉改選を迎えます。全国的に急激な高齢化の進行や経済や雇用情勢の複雑化等、さまざまな生活課題を抱える人たちが増加しております。日常的な見守り活動を通じた地域に密着した民生委員、民生児童委員の役割や期待はますます大きくなってきております。県は、今回の改選で現行より20人ふやし、負担軽減を目指していますが、一方欠員が生じている地域もあり、担い手の確保が課題となっているような状況があります。

  当市の高齢化率は上昇傾向が続き、平成27年度35.9%、平成37年度には40.6%になるものと推計されております。この厳しい地域の実情を踏まえ、当市におきましても暮らしに問題を抱える方々や高齢者の見守り、そして専門機関へのつなぎや困難事例等の対応が大変複雑化してきていると聞いております。よりきめ細やかな見守り体制の構築が求められている現状であります。今後の対応について当市におきましてはどのように考えているのかお伺いいたし、最初の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、羽鳥輝子議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、1点目のご質問であります第4期十日町市障がい福祉計画についてでございます。この第4期障がい福祉計画は、障害者総合支援法第88条に基づく市の障がい福祉計画として平成27年3月に策定しました。平成27年度からの3カ年の障がい福祉サービス量を見込みまして、サービス提供体制の整備を推進していくための計画でございます。この計画作成に当たりまして、国の基本指針が示され、市町村、都道府県ともこの基本指針に即した計画を作成するよう定められております。この基本指針の理念は、障がい者が住みなれた地域で暮らせる社会の実現と自立と共生の社会の実現でありまして、この理念を実現するために、3年後の成果目標が市町村では3つ定められております。1つ目が福祉施設入所者の地域生活への移行、これは3年間累計で22人ということであります。2つ目が障がい者の地域生活支援拠点の検討ということであります。3つ目が福祉施設から一般就労への移行、これは29年度4人ということでございます。それぞれ目標がございます。その成果目標を達成する具体的な指標として障がい福祉サービスの見込み量を定めておるものでございます。前年度実績の評価、見直しは、以前から自立支援協議会におきまして行っておって、今年度はこれから行う予定となっております。また、評価、見直しの中で、必要があれば計画変更もしていく予定でございます。

  第4期計画の重点取り組み事項は、障がいのある人たちが住みなれた地域で自立した生活ができるための就労の場の確保と住まいの場の確保でございます。この就労の場の確保につきましては、今よりもっと働ける人にはより賃金の高い事業所を目指してもらうステップアップ体制を構築していくために、雇用型のA型事業所施設整備補助金を27年度から予算化をしております。さらに、A型事業所から一般事業所へのステップアップが最終目標となりますが、この4月に改正されました障害者雇用促進法の後押しで障がい者雇用が今後ふえていくことも期待をしております。

  そして、住まいの場の確保につきましてはなかまの家のような大規模施設から、より家庭生活に近いグループホームでの生活が全国的に推進されておりまして、十日町市においても3年間で最大11棟のグループホームが新たに必要となる見込みとなったため、グループホーム整備費補助金を27年度から予算化をしております。社会福祉法人等のご協力もありまして、27年度に5棟既に整備をされております。

  次に、2つ目の大きなご質問であります民生委員が活動しやすい支援体制についてお答えをします。民生委員・児童委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の特別地方公務員で、児童福祉法に基づく児童委員を兼ねております。十日町市では担当区域を持って、住民のさまざまな相談に応じる民生委員・児童委員が146名、そして子供や子育てに関する支援を専門に担当する主任児童委員が14名、計160名の皆様から活動いただいております。民生委員・児童委員の任期は3年で、現委員の任期はことし11月末までとなっておりますことから、ことしは3年に1度の全国一斉改選が行われまして、全ての市町村が同じ基準で改選に当たります。十日町市でも候補者の推薦会を8月に開催をいたしまして、12月より活動いただく160名を新潟県に推薦したところでございます。羽鳥議員ご指摘のとおり担い手の確保は全国的な課題でございまして、当市におきましても地域、集落、町内、それぞれのさまざまな事情も加わりまして、今回の改選でもその後任探しは大変厳しい状況であったと伺っております。

  民生委員・児童委員は、地域の見守り役であり、地域住民の一番身近な相談相手でございます。そして、相談内容に応じて必要な支援が受けられるように専門機関へとつなぐ役でもございます。羽鳥議員のおっしゃるとおり当市においてもさまざまな生活課題を抱える人や、また複数の問題が絡む難しいケースが増加しており、困難事例への対応は複雑化をしております。見守り役、つなぎ役である民生委員・児童委員は、必ずしも専門的な知識や技能を有しているわけではございません。市といたしましては、地域をよく知っていただいて、地域の実情を把握している民生委員・児童委員の皆様とのネットワークを構築して、専門機関と協力しながらより細やかな対応ができますようしてまいりたいと考えております。

  市内には現在9つの地域に民生委員・児童委員協議会がございまして、民生委員・児童委員及び主任児童委員はいずれかの地区協議会に所属して活動を行っているわけであります。地区協議会ごとに毎月定例会議を開催しておりまして、その中で困難な事例を話し合ったり、情報を共有したりして研修を重ねております。十日町地域には5地区の民生委員・児童委員協議会がございます。その事務局は福祉課が担っておるわけです。また、川西、中里、松代、松之山地区協議会はそれぞれ各支所の市民課が事務局を担っておりまして、主任児童委員会は子育て支援課が事務局を担当しております。今後も地域住民に一番近い立場で地域の福祉を担う民生委員・児童委員の皆様がより一層活動しやすいように、現在事務局を担当している各課を中心に全力でサポートに当たってまいりますとともに、誰もが安心して住み続けることができる地域づくりのために、そして地域福祉の充実のために、民生委員・児童委員の皆様と連携して取り組んでまいる覚悟でございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  ただいまはご答弁ありがとうございました。私も本当に合併以来、ずっとこういう福祉についてしつこいほど毎回質問させていただきまして、感謝しております。市長には本当にいろいろと大きな力をかしていただきまして、私が初めて質問したころの状況と比較いたしますと本当に数段の進歩といいますか、広がりを見せているということは常々感じております。私もそういった関係の方々とも会う機会もありまして、そういう話もしておりますが、本当に皆さんそこのところは感謝して、ありがたいと思っております。十日町市全体で本当に上越とか行ってみましても、十日町市はかなりグループホームも整備されておりますし、いつもそれは思っております。本当にしつこいほど質問して、ありがとうございます。

  それで、私今回約10年ですけども、そんなとこの総括ということもありまして、今回また4期計画についての質問をさせてもらった次第であります。やはりこの福祉計画を推進するに当たりましては、行政ばかりではなく、障がい者やその家族、またサービスを提供する社会法人や、またNPO等の事業所との緊密な連携のもとに進めていくことが重要なわけでありますけども、そういった点もきっと連携も自立支援協議会を通して進めているのではないかと思っております。ただ、市町村の実施計画となりますと、やはりそこは市町村の実情を踏まえた上で、目標に向かって具体的な方策を進めていくということがやはり大きな目標であります。ですから、国の指針だけではない部分もやはり行政が主体となって、私は進めていってほしいと常々思っているところであります。

  それで、一番最初に福祉施設から地域生活への移行推進についてということでご説明いただきました。本当に最初計画が上がりましたときには、私も86という数字をずっと頭の中に覚えていたわけですし、それから4期を策定するときにも質問をした、私ここへ議事録を持ってきたんですけども、そのときに私もしかしたらそんな40人という定数に向けては無理じゃないかと。だから、応援していただかないと非常に難しいんじゃないかというようなこと言った覚えがあります。ここにも書いてあるんですけども、そこは達成、クリアできて、本当にありがたかったと思っております。そうしましたけども、そこのところは知的ですか、なかまの家についてはそういった部分でそこはクリアできたわけでありますが、聞いてみますと精神病院、精神の方たちが地域移行に向かってということは非常に厳しい現状がいまだあるということをエンゼル妻有の方にお話を伺って、聞いてまいりました。それで、私行政のほうに精神の方々の病院を退院して、エンゼル妻有のあそこの2年間いるとこがありますけども、そこ2年経過して、また地域に暮らしたいという方がおられるわけですけども、そこの現状というのがなかなか見えてこないもんで、そこをちょっと聞かせていただきたいなと思っております。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  確かに精神に障がいをお持ちの方で、例えば中条第二病院に長期間入院されているような方というのは本当に一般の社会生活からかけ離れているもんですから、実際に退院しても、すぐ自分でなかなか生活するのが難しいということで2年間の生活訓練をしたりしているわけですけども、その後のアパート生活とかということがまだなかなか厳しいということがあります。それで、病院のケースワーカーさんたちとも相談しながら、退院後の生活を入院患者さんがイメージできるような、そういう支援とか、そういうのを考えているわけですけども、グループホームという点では今年度妻有福祉会さんのほうでもグループホーム1棟計画しているということで、そこら辺でエンゼルさんとの連携をとりながら、そういう在宅の支援がまたしていければなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  自立支援協議会において、そういった方たちが地域で暮らせるために低家賃住宅や、また公営ですか、市の公営の住宅などに少し協力していただいて暮らしていけるような、そんな状況づくりというような課題も出ていると聞いております。そういったところについてなどはお考えとかありますでしょうか。これから検討するということでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  自立支援協議会の暮らし部会等で暮らしていく住居の保証をどうするかという検討も、今実際にアパートの家主さんとか、そういう不動産業者さんとかとの意見交換などもしながら検討しているところです。精神障がい者の中にはグループホームとかという共同生活よりも単身で生活したいというようなことを思っている方もいらっしゃるということなので、いろんなケースを考えながらちょっと内容について検討しているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  次に、知的な方たちのグループホームというのはおかげで整備されたということでありますけども、今後はさらにそれ以上に生活介護や身辺自立のために、ヘルパーさんの介助を必要としながら暮らしていく方たち、そういった方たちも地域におりてくるわけです。そういったときの住まいに対する機能や、それからそういう支援、そういった支援に対して、それもきっと自立支援協議会で話し合われている課題になっておりますけども、そういった部分についても福祉課長、何かお考えとか、市としても何か手当てを考えておられますか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  地域移行される方につきましては、例えばグループホームに入居される方でも就労支援ということで、就労支援のB事業所に通える方もいらっしゃるわけですけども、なかなか就労が難しい方もいらっしゃいまして、そういう方は日中生活訓練等サービスを利用されている方が多くいるわけですけども、地域支援事業等組み合わせながら、そういう方の支援もしていくように、また部会の中でも相談していただいているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  先ほど安保議員の中の質問のときにも専門職の方というのがなかなか少なく、臨時の方が多いというようなお話でありましたけども、今回新しくグループホームが幾つもできまして、そういった中で非常にヘルパーさんのなり手がいなかった、支援員の方がいなかったという問題が上がりました。そして、そこに来ていただいた方もやはりそういったことにふなれなために、早々に退職される方とか何人か出ております。先ほども私が言いましたように、これからますます地域移行が進んでまいりますし、それからそこに入っている方たちも高齢化になったり、親亡き後、家族のいない方もふえてきているわけです。そうしたときにそういった方たちを支援する方がなかなかいない、不足しているという状況の中ではなかなかそこで暮らしていくということが難しいという現状がもう出てきているわけです。そういった部分を研修会やそういう訓練を積んでいかないと対応できないというようなことがあるわけです。私前回の作成計画のときにも、市長のご答弁の中にそういった方たちの育成も考えていかなければというようなご答弁がありまして、ぜひそこのところをまた市長のご意見を、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  施設からより家庭に近い形で、形態で地域の皆さんと一緒に生活していくということであります。これは、言うはやすしなんですけど、なかなか体制をつくるということになりますとやはり困難な、難しいことも出てくるんじゃないかというふうに想定はいたします。ご案内のとおりノーマライゼーションという考えは、これは十日町市においては特にだと思うんですけども、子供たちの教材教育なども進めておりますし、そういう中でかなり浸透しつつあるのではないかというふうに考えておりますが、実際気持ちはわかっても、そこでお手伝いするかどうか、できるかどうかということは、そこにまた少しハードルもあるように感じます。とにかく障がい者の皆さんと触れ合う機会を多くして、そして障がい者の個性を、人格をしっかりと認めるといいますか、理解する中でそういった、大変これはありがたいお心なんですが、そういう障がい者の皆様のために何とか力を尽くしたいという人たちをつくっていくように、研修もそうでありますし、私は本当にもとから障がいのある皆さんとの触れ合いの時間を小さいときからふやしていく中で、自然にそういうお気持ちになっていただける市民の方をつくっていくという、そういう地道な努力が本当に必要なのかというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  また法人の方や、それからNPOの方たちとの連携を深めて、市としても何か協議する場とか研修会の機会をつくるとか、そういうレベルアップをぜひ図っていただきたいなと思っております。

  続きまして、私福祉から一般就労への移行促進ということでありますが、職安にも行ってお話も聞いてきたんですけども、十日町市はある1社、大きな企業がありまして、そこで障がい者雇用というのが非常に大勢雇用されておりますので、数値的には全国平均をクリアしているということでありますけども、なかなか50人以上の企業ですか、そういうとこでなかなかそこからほかの企業に目が向いていけない現状があるというようなお話をされておりました。そして、非常に十日町市は、ちょっと離れるかもしれませんが、一般就労についてなども全体を含めてひきこもりの方が非常に多く、それであおぞらなんかにもそういった方たちの相談も非常に多くあるそうです。それで、私別に聞いたわけじゃなかったんですけども、職業安定所の所長さんが十日町市は本気で、国の事業もあるし、三条のサポステは十日町に月2回来ていますけども、毎日やっているわけです。それで、私に本気で行政がやっぱり向き合わなければ、とても克服できる問題ではないと、そんなお話を、私別に聞いたわけじゃないんですけど、本当に強力にしてくれました。ですから、それはまた行政の皆さんと少し考えていただきたいなと、補足ですけど、私つけ加えさせていただきます。

  それで、次に相談支援について伺います。私もあおぞらに最初行って、いろいろお話を聞いてきました。そうしたときに本当に相談支援というのはこもっている方もいますし、障害者手帳を持っていないけども、ちょっと外に出れないとか、働けないとか、発達障がいの方とかいろんな方が、どこにも連携しないでいる方もやはりおられるわけです。そうしたときの相談支援窓口は、障がい者にとっての第一歩を踏み出す入り口だということ言ったんです。私は、本当にああ、なるほどなと思いました。そして、個別サービス等利用計画も作成するときに、行政の皆さんから応援していただきまして、十日町市はいち早く作成計画が無事できたわけです。また、今3年サイクルで、また次に進む、しなくちゃいけないというような状況になっています。そして、こういうことがあるということで、やはり新規の相談者も多く、本当にこの相談支援が最初に始まったころは2人で始めた事業所だったんですけども、本当に行政の皆さんがずっと続けて応援したおかげで今は数字的には10名と聞きました。だけども、ホームページをひいてみますと臨時の方とか、資格持っている方とか、いろんなそういう絡みか、何か違う数字だったんで、そこはちょっと置いときますけども、やはり今の体制ではなかなか対応し切れないということを本当に常々申しておりました。そして、ひきこもりの相談もありますけども、精神の方だけじゃなく、脳梗塞とか、手足の不自由な方で、病院に入院されて、そういった形で退院をされる人たちもどこに行ったら、わからないということもあって、病院のほうからあおぞらのほうにお声がかかる、そんな状況だそうです。そうしましたし、また余暇支援事業も始めて、ずっとやってきましたけども、非常に希望者がどんどん、どんどん膨らみまして、月2回やっていた事業が月1回しか、皆さんに対応するにはできないのが現状なんです。それで、そんなことを考えますと非常に、それからエンゼルさんのほうにも行ってきましたけども、やはりエンゼルさんにおいても1人から相談の電話がかかると、私もそこいたんですけども、受け手の方がとても電話をここでちょっと都合悪いからと切れないわけです、そういう電話は。そうしますと、もう延々と時間がかかって、とても1日に何人も相談できないこともありますし、また見回りとかもできない、そういった現状がありました。非常にこのことも何か自立支援協議会のほうでは課題に上がっているということでありますけども、そういった部分についてもまた市長、どんなもんでしょうか。済みません。お考えをお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  いろんな今お話が出たわけでありますけども、例えば余暇支援の取り組みなど非常にニーズが多くなってきているというふうなお話で、それも当然だと思うんです。そういう旅行されたり、またいろんなところにお出かけになったりすることで交流活動が進めば、ますますそういう楽しいということであると思うんです。ですから、こういうことにつきましては積極的にやっていらっしゃるNPO等もありますので、そういったところ、ノウハウもいろいろとたまってきているんじゃないかとも思いますけども、そういうことをやはりいろんな生活支援、メニューが当然これからいろいろ多岐にわたってくると思いますので、先ほどのお話とも通じますけど、そうしたことをしっかりできるそれぞれの事業所、NPOなどをご支援する中で、それにかかわっていただける職員の皆様の資質の向上とか、そうしたものにも市としてもご支援をしていきたいと、そのように思います。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  私前回の策定計画のときに質問させていただいたときに、非常にここに、市長の答弁の中で、担当の方がやはり1年とか2年でかわってしまうという行政の事情もあるわけです。それはそうとしても、そういう担当になった方はこの答弁の中に、私はぜひ現場に出向いて、状況を自分の目で確かめてほしいということをヒアリングのときに強く話したんです。また、そういうところを私は考えていただきたいなと思っておりますというような市長の意見もありましたので、私またそういった、やはり現場に出向いてみないとわからないんです、状況は。ただ、形、箱物をつくって、そこに人数押し込めて、そこで数ができたからそれでいいというもんではないと思っております。それで、本当に職員につきましても、やはり研修を積んだよく対応のできる方は、やはり精神の方でも身体の方でも知的の方でもすぐ飛び込んでいけるんです。ですから、またそういった部分をそういう法人の方やNPOの方、関係各位の方とよく協議を重ねて、またそういう研修会、そういう状況を私はぜひつくっていただきたいと思っております。

  本当にこの計画につきましては、もう切りがないほど質問がありまして、私も最後に今回の第4期の計画の中から障がい児支援ということが入ってまいりました。そうした中で十日町市もいち早く放課後等デイサービスなども支援していただいて、非常に皆さん喜んでいるわけです。いろいろ場所とかいろんな面で私もいろんなこと言ってまいりましたけども、それはまたそのときの状況で、使い勝手のいいようにぜひしてほしいと思っております。そして、それも私は若いお母さん方たちとも懇談会といいますか、話し合いを設けたんです。そのときにやはりこういう障がいを持っているお母さんでも放課後等デイサービスをなかなか使い切れないような方がいて、ファミリーサポートセンターにお願いしたんだそうです。とても自分がその日は都合が悪くて、子供なんか迎えに行けないとか。そうしたら、やはり非常に高くお金がかかってしまって、そういう知識がなかったから、やはり非常に困ったというような話をしておりました。そして、障がい児の対応の中にも相談支援がいろいろあります。ですから、またそんな部分も私はよく聞いていただきまして、若いお母さん方の力になっていただきたいなと思っております。おかげさまで発達支援センターが、あんなすばらしいものをつくっていただいたということで、やはりいろいろな部分でつながっておりますので、ぜひまた行政の皆様現場に出向いて、様子を伺ったり、そういう若いお母さん方の支援のためにもぜひ力をかしていただきたいなと思っております。

  もう時間がなくなってきたので、次は民生委員についての再質問であります。先ほど非常に事細かく私が思っていることをみんな話して、ご説明いただきまして、ありがとうございます。私もまた民生委員の方に数名様子を伺ってみました。そうしたときにやはり十日町市は辛うじてなり手が見つかった、いたということで、非常に安泰なわけですけども、やっぱり民生委員さんというのも定年制というのがあるんですか。ある程度年齢の目安みたいなものがあるんですか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  民生委員さんにつきましては、年齢につきましては、新任の民生委員さんにつきましては原則として65歳未満、それから再任の民生委員さんにつきましては75歳未満という一応目安がございます。ただ、地域の事情等ありますので、年齢を超えたとしても、その方が元気で民生委員さんの仕事ができる方であれば、理由をつけて申請することで認めていただいているという状況でございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  それからもう一つ、民生委員さんの方から民生委員の活動に周知活動といいますか、どんな活動をしているのか、どんな状況なのかというような、皆さんに広報活動を、やはり広めてほしいというようなご意見を伺ったんです。私もそこらあたり曖昧で、わかるようでわからないというところもあります。ですから、本当に切りがないような相談がいっぱいあると思いますけども、なかなか民生委員さんのとこに相談に行けなくて、自分で悩んでいる方も私はきっといるんじゃないかと思います。ですから、そんな部分も今後考えていってほしいなと思っているんですけども、また地域の方たちとの連携ですか、NPOや、また支所の皆さんとか、そういった方たちとの連携ですか、そういった部分もまたとっていただきたいと思っているんですけども、いかがですか、課長。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  民生委員さんの広報活動につきましては、各それぞれ地域の地区の民児協におきましても時々そういうことも話題になったりしておりまして、民生委員さんの活動を紹介するパンフレットといいますか、紹介するカードみたいなのもあったりしますので、中にはそういうカードを使って、見守りで回ったときにお渡ししたりしている地域もあります。特に高齢者の見回りに関しましては、高齢者の現況調査で民生委員さんから回っていただいていますので、そういうときにぜひ対象となる方にそういうものを使って活動を紹介していただければというふうに思っております。そんなところでよろしいでしょうか。済みません。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  ことし10月ですか、9月末ですか、生活困窮者自立支援については社協のほうで今度委託ということになりましたけども、やはりそういったこともきっと民生委員さんは大きな、そういった部分でもきっとかかわっていかなければいけないんじゃないかと思っております。それから、ひきこもりの方についても民生委員さんは各ご家庭を回られたり、様子を見たときに、そういった情報もやはり得られるんじゃないかなというとこも思っておりますけども、課長、どうです。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  生活困窮者の自立支援事業と民生委員さんのかかわり、非常に大切なところだと思っておりますので、民生委員さんの集まりのときに生活困窮者の自立支援事業についての紹介といいますか、研修をさせていただいたりしております。また、ひきこもりの方の情報につきましても民生委員さんから寄せられることもございますので、そういう情報を活用したいと思っているわけですけれど、なかなかひきこもりの方につきましてはご本人が面接とかそういうのを拒否される場合もあったりして、継続した相談に結びつけていくというのがなかなか難しい部分もございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  私ひきこもりについて随分質問したことがありますけども、市役所の担当課が援護係とホームページの職のところに出ていたんですけども、聞き取りのときにお聞きしましたら何かそれはひきこもり関係の民間の方たちのそのとこの対応になって、ひきこもりという担当は市ではなくなったというようなお話をされたように聞きましたけど、どうですか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  ひきこもりにつきましては、一応窓口として市では福祉課の援護係が担当しておりまして、生活困窮者の自立支援担当しているものが窓口という形になっております。ひきこもりの相談状況について簡単に申し上げますと、生活困窮者の自立支援事業の相談の中では年間160件中、ひきこもりに関する相談というのは6件ございました。その中で就労につなげることができる方につきましてはハローワークに紹介するなどしております。また、それらの方につきましては世帯の自立に向けた支援の中で検討しております。あと、10月からは生活困窮者の自立支援事業の中で就労準備支援事業というメニューがあるんですけれども、できましたらそれにも取り組みたいというふうに考えていまして、その中ではひきこもり者を支援する団体や事業所と協力しましてボランティア活動や就労体験、基本的な生活習慣づくりなどの支援を行っていきたいというふうに考えております。引き続きひきこもり者の支援する団体の、そういうひきこもり支援者の研修といいますか、の活動とか、ひきこもり者自身への活動について支援しながら、一緒に連携しながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  あるところ行ったら、ひきこもりの方たちについてのことだったんですけど、ちょっと違うかもしれませんけど、住民健診を何回か受けていないような若い方がいたときに、もしかしたらというようなこともあるそうです。そんなときにやはり保健師さんだったらその家庭の中にも入っていけます。ですから、またそういった部分も保健師さんのほうからチェックしていただいて、やはりきちんと捉えてつなげていってほしいというような話を聞きました。

  今回いろいろと取りとめのない質問になってしまって残念なんですけど、思うように言えなかったんですけども、やはり何か市の方皆さん、本当にいろいろ形はつくって、この計画もそうですけども、もうよそでは、ちょっと進んでいるところではもうちゃんと数値目標が今年度はこうだった、次はこうしようとか、もう出ているとこも結構あります。自立支援協議会なんかに行って聞いてみましても、課題は幾つかやっていますけども、先ほどの差別解消法ですか、人権擁護について、人権擁護部会も前回私が6月に質問したときもそれを検討しているという話ですけど、なかなかまだ部会が立ち上がっていません。何かにつけて、私もひきこもりについても本当に何回か質問してきまして、庁内連携を図る、そうするというようなことも教育委員会のほうからも伺ったこともありますけども、何かもうそれもみんな頓挫してしまったような雰囲気もあります。ですから、そんな大きいことをしなくてもいいので、つなげてほしいと思っております。

  終わります。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 2時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 3時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     十日町市の小中一貫教育の現状と中教審が示した次期学習指導要領の全

     体像となる審議まとめ案について                 



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  いよいよ本日最後の一般質問となりました。きのうは地元のお祭りもありまして、頭の中、今ようやくまとまってきたなという感じがしますんで、最後の質問ですけども、皆さんしっかりお聞きいただきたいと思います。

  これまで十日町市教育委員会は、小中一貫教育を推進しながら、さまざまな方針をつくってまいりました。2年間の4校モデル校の進行確認を手始めに、市内全校の小中一貫教育となり、児童生徒間の交流が深まれば深まるほど危惧されていた中1ギャップが薄らいできているようにも見えます。特に小中学校の教師が小学校を卒業した生徒や、あるいは中学校に上がる前の児童をお互いに見比べることができることで、子供たちを理解する上では大きな柱になっているとも感じることがあります。ただ、小学校では2020年から、また中学校ではその翌年から始まる中教審からの次期学習指導要領の全体像となる審議まとめ案が先日出され、それ以降の小中一貫教育にも大きな影響が出てくるようにも思えます。十日町市教育委員会から出される小中一貫教育前からのデータを見させていただきますと、さまざまな問題に際していいことばかりの結果が出ているようにも見えることがありますが、その教育委員会が小中一貫教育に対しての前向きな取り組みを示している現状確認と次期学習要領の全体像となる審議まとめ案について次の点を伺いたいと思います。

  (1)、小中一貫教育の現状について。?、下条を初めとした4つの小中一貫教育のモデル校と他の中学校区との一貫教育についての格差はあるのか。特に児童生徒、教師、保護者に関しての感じ方のお話を伺いたいと思っております。

  ?、特に改善を目指さなければならない全国学力検査での学力向上や不登校児童生徒の減少、また特別支援教育の充実は今のままでよいのかを伺いたいと思います。

  (2)といたしまして、中教審が示した次期学習指導要領の全体像となる審議まとめ案について。?、次期学習指導要領まとめ案で特筆されるアクティブ・ラーニングは、十日町市においてうまく進行できるのか。逆にそれによって学力格差が進行することにはならないのか。

  ?、小学校では教科外の外国語活動の聞く、話すを5、6年生から3、4年生に前倒しし、5、6年生には外国語活動を、これはほとんど英語活動になると思いますけれども、1年間70時間の教科化にするということになっております。このような大きな変動に対し、十日町市教育委員会としてどのような対応を考えているかお伺いします。

  ?、特別支援教育については、個別の教育支援計画、あるいは個別の指導計画を特別支援を受ける生徒たち全員に作成し、また通常学級における障がいを持つ可能性のある児童に対して十分対応するようにと指導しております。現状の学校の教育方針と次期学習要領審議会でのまとめ案というものの差はあるのかどうかをお伺いしたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  高橋俊一議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、1つ目の小中一貫教育の現状についてでございます。そのうち小中一貫教育のモデル校と他の学校区との格差についてでございます。平成23年度にモデル校として始まった4つの中学校区においては小中一貫教育が定着をしてきておりまして、新しい取り組みにチャレンジしている段階になっております。他の中学校区では、モデル校の実践を参考にしながら、それぞれの学校区、地域に合った小中一貫教育の取り組みを考え、実践を積み重ねている状況でございます。小中一貫教育を始めた時期の違いによる取り組みの差はありますが、格差と言えるものではございません。毎年実施をしております児童生徒、保護者へのアンケートでもモデル中学校区と他の中学校区との格差や学力の差、不登校発生率の差も顕著な違いは認められていません。十日町市の小中一貫教育は、学力の向上、不登校児童生徒の減少、特別支援教育の充実という3つの重点目標を設定し、取り組んできています。小中一貫教育の取り組みは、このままでよいかという議員のご質問でございますけども、現在新たな小中一貫教育のあり方について検討を進めているところでございます。

  学力の向上につきましては、今年度NRTという学力テストにおいて、小学校、中学校ともに目標である全国の平均偏差値を上回ることができました。小学校、中学校の連携を今後とも充実させ、授業改善を通して学力向上を図っていきたいと考えております。

  不登校児童生徒の減少につきましては、平成26年度から27年度にかけて、不登校発生率の若干の減少が見られましたが、依然として高い割合となっております。中学校1年生で不登校になる中1ギャップの問題も相変わらず存在しておりますが、昨年度から実施しました新たな不登校を出さない取り組みがもととなり、成果が少しずつ見えるようになってきております。小学校から中学校へ入学する子供の情報交換を学校間でこれまで以上に充実させていく必要があると考えております。

  特別支援教育の充実につきましては、特別な支援を要する児童生徒が年々増加してきていることから、これまで以上に小学校と中学校が連携し、幼稚園、保育園との連携も視野に入れながら、切れ目のない支援をしていく必要があると考えております。

  続きまして、中央教育審議会が示した次期学習指導要領の全体像となる審議のまとめ案についてお答えを申し上げます。まず、特筆されているアクティブ・ラーニングでございますが、座学中心、講義中心の高校、大学の授業改革を推進していくために登場してきた考え方であることを踏まえる必要があります。市内の小中学校では、グループ活動を積極的に取り入れ、わかる授業を実施するなど既にアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を進めており、さらに充実した授業となるよう取り組みを進めているところでございます。課題になると思われることは、アクティブであればいい、活動的であればいいと教員が捉え、子供たちの指導をしてしまうことでございます。活動あって学びなしの状況にならないよう、子供たち一人一人をよく見て、状況を評価した上で次の指導に当たるよう学校現場に指導していきたいと考えております。

  続いて、外国語の教科の導入についてであります。小学校3、4年に外国語活動が年35時間、5、6年に外国語が70時間入ってくるという方向が審議のまとめ案で示されました。教員の多忙感が増さないよう、教育委員会としても支援をしていく予定でございます。県教育委員会では、英語を話すことができる人材を優先的に教員採用試験で採用するなど人的な面で充実した体制にしようと改善に着手し始めています。市教育委員会では、ALTを活用した外国語活動、指導の充実をこれからも図っていくとともに、子供たちにとって充実した外国語の学習が展開されるよう指導者育成のための研修を実施し、対応していきたいと考えております。

  最後に、特別支援教育の個別の教育支援計画や個別の指導計画についてでございます。一人一人の児童生徒のニーズに応じてきめ細やかな支援を行うためには、各校では個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成しております。現在の学習指導要領では、特別支援学級や通常学級に在籍する児童生徒に対しては計画の作成が努力義務になっております。審議のまとめ案で示された次期学習指導要領において、計画の作成は特別支援学級在籍の有無にかかわらず、支援を必要とする全ての児童生徒が対象となり、努力義務から計画の作成が義務化になります。これが現状との違いになると認識をしております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  ご答弁ありがとうございました。

  まず、最初から1つずつお伺いしていきたいと思います。まず、小中一貫教育についてお伺いいたします。今の教育長のお話では、最初に進んだモデル校とそのほか、後から2年後に続いた小中一貫教育についてほとんど差が出ていないというようなお話でした。それだけ最初のモデル校というのがまたしっかりとした形をつくり、それがまた皆さんに波及しているということなんだと思います。ただ、最初にモデル校としてできたところとそうでないところというような考え方じゃなくて、地域ごとにある中学校区そのものの違いというようなものの中で、ここの中学校区にはまたこういう変わった小中一貫教育というものがなされ、また小学校と中学校というのがいろんな形で進んでいるんだよというような特別な違いというものがもしありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  中学校区ごとの特徴ということで話のほうさせていただきたいと思います。モデル中学校区ということで、例えば川西中学校区でございますけれども、私の知るところでありますと人権教育、同和教育について小学校、中学校両方の職員で一緒に研修をし、その教育の推進を図るということで特徴が見られるといった報告を受けたことがございます。この川西中学校区の取り組みは、今になりますとモデル中学校区以外のところでもその推進を図るモデルになったというふうにも聞いております。また、モデル校ではありませんけど、現在の小中一貫教育での特徴的な取り組みをしているところといいますと、それぞれの中学校区で本当にさまざまな取り組みが行われているところでございますけれども、例えば中里中学校区におきましては今は眠育というのを中心に小中連携を図っていこうというふうに取り組みを進めていると聞いております。これまで子供たちの生活習慣改善を目指して行ってきた取り組み、早寝早起き、メディアコントロールを初めとしてさまざまな項目を立てて子供たちに指導してきたんですけども、これを睡眠時間ということに特化して、小中一緒になって子供たちに指導していくと。睡眠を通して、そこを中心に生活改善を図っていこうということで特徴的な取り組みをしているというような報告を受けております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  特に中里の睡眠時間でコントロールというのは非常におもしろい形だなというふうに思います。そのような形で各中学校区ごとにおもしろい動きがあり、またそれをほかの中学校区と連携することによって、いろんなものがまたそれぞれに向き合いながら前に進んでいくという形になれば非常におもしろいなというふうに思いました。当然そのほかにもいろいろなものがあるんでしょうけれども、その辺をより皆さんで交流し合いながら、いい形に進んでいっていただきたいなというふうに思っております。

  最初にモデル校として進んでいた下条の中学校区がございますけれども、下条と、あるいはこれからまた松之山のほうで中学校と小学校が併設されるというような形で、一体の中で小学校、中学校というものがあるところがございます。そういった一体の中で行われている小中一貫教育というものと、あるいは一緒の場所なんだから、一貫校というような形で進んでいってもおもしろいんじゃないかなというようなご意見もございますけれども、小中一貫教育と小中一貫校というものに対しての十日町市としてのお考えはございますでしょうか。お願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  十日町市が小中一貫教育に取り組んだのが平成の23年度でございます。3年間モデル中学校区として下条、川西、中里、松代中学校区を指定させていただきまして、実践を積んで、そして平成26年度から全部の中学校で全面的に始まったということでございます。そういう中でこれが始まった当初、下条地域でありますが、ちょうど小学校の改築というタイミングといいますか、そういうものもあって、隣接して学校併設といいますか、取り組みができるようになったということがございますし、それ以外のところでは1つの中学校区に1つの小学校であれば連携しやすいのでありますが、2つなり3つなりの小学校もあるということになるとおのずと連携、一貫教育に対する考え方も若干違ってくるわけでございますが、そういう中で例えば小学校が3つもある川西中学校区でありますが、小学校6年生の修学旅行、佐渡のほうに行っているんでありますが、事前に2回、3回と3つの小学校の子供たちを一堂に集めて、そういう中で仲間づくりしながら一緒に佐渡へ修学旅行に行くと。そういう小学校間の連携というのをやりながら、また全体として中学校とのつながりをつくっていくと。そういう努力もしているところでございまして、そういう中で本当に1つの中学校、1つの小学校、そしてまた隣接してあれば一番取り組みがしやすいと思いますが、それぞれ置かれている状況がありますので、その中で改善努力をしていくという状況にあるわけでございます。このような中、今松之山中学校の改築について、松之山小学校に隣接して今建築ということで取り組みをさせていただきますが、来年度からは小中一貫校という形で新しい学校教育法に基づく教育といいますか、それにチャレンジしていきたいということで、今地域の皆様に対する理解促進を図りながら取り組んでまいりたいと、そんなことを考えているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  松之山小中一貫校となるわけなんですね。松之山のこれからの動きとして、また英語教育に関しても特別な形がなされるというふうにも伺っております。小中一貫教育の中で、本当にそういう形で1対1というような形で一貫校というものが進んでいくというのは大変おもしろいことだと思いますし、幾つかの小学校が1つの中学校に対して連携をとりながら、小学生たちがお互いの認識をし合って中学校に進んでいくという形で、本当に先ほど私もちょっと言わせていただきましたけれども、中1ギャップというのが本当にここ数年の中で少なくなっているなというのは学校の先生方からも地域の方々からも聞かせていただいております。そんな中で、ただ小学校というものがどんどん、どんどん少子化が進んでいく中で、閉校、あるいは統合というような形にならざるを得ないという部分がまたいろいろ出てくるのかと思います。今後倉俣小が統合になるというような形も決まっているようですし、その後また貝野や飛渡第一というのもお話が出て、地元からはなかなかそのお話は出ないけども、市側からはそういうふうにできないものかというようなお話が出ているというふうにも聞いておりますけれども、その辺今後小学校の統合、あるいは閉校というものに関して市の考え方はどのようになっているかお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  小学校の閉校といいますか、統合化につきましては、もう合併以前から関係市町村全ていろんな困難に立ち向かいながら取り組んできたところでございます。そういう中で合併時には30の小学校がございました。今年度は19の小学校になっております。そして、今年度末にはもう一校閉校、統合されるということでございますけども、それらについては全て地域の皆様のご理解をいただいた中での統合を進めておりまして、基本的には複式の授業では、学ぶ環境の中ではやはり限界があると、そういうところを改善していくためには統合がやむを得ないのではないかということで地域の皆さんにお話をさせてもらっているところでございますが、現在の統合の進め方については地域の振興会なり、また地域のPTAの皆さんなり、そういう代表する皆さんから統合に対する依頼といいますか、教育委員会、また市に対して要望を上げていただきながら統合という作業を実際進めるということで、地域の皆さんいろんな思いがあるかと思いますけども、一応代表者の皆さんからそういう要望書上げていただきまして、統合を進めさせてもらっているという現状でございます。



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  ありがとうございます。川西にも仙田小学校がどちらかといえば父兄の方々の中からのお話で、ぜひまた別のところ、当時は上野でしたけれども、一緒にしてくれというようなお話があり、市が考えているよりも1年早くたしか統合したような形だったと思います。保護者の方の考えと保護者以外でその地域の方の考えというのが、大体そういうところでは相反する部分というのがどうしても出てくるんです。保護者の方々からすれば、いつまでもこの小さい学校で子供たちを過ごさせたくはないと。ただ、自分の子じゃないけども、地域には子供がいてほしいという、お思いの特にお年寄り方もたくさんいらっしゃるというような形で、地域から学校、小学校が形がなくなってしまうということに対して、皆さん相当いろんな思いがあって、進んでいるもんだと思います。今の教育長からのお話を伺いますと、その地域が思っている方向で統合はしますよというようなお話でしたけれども、そこに住んでいる方々の思い、また先に地域を、学校を中心にまた進んでいきたいという思いというのも当然あるんだと思うんです。そこんところをまた教育長としては、また教育委員会としてはどのようにお考えか聞かせてほしいと思います。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  本当に地域の皆様にとっては小学校はその地域の皆様のよりどころといいますか、心の支えの部分は確かにあると思っております。日々子供たちの笑い声なりいろんな声が聞こえてくるという環境は、地域の活力の中では大変大切な要素であるなと思うわけでございます。そういう中で教育委員会としては、子供たちの学ぶ環境を優先に考えまして、複式という学びについてはやはり環境としてはふさわしいとは思っていないと。そういう観点で今後の子供たちの学びをどうするかという部分について地域の皆さん考えていただきたいということを投げかけさせてもらっているというのが、今複式の学校についてはそんなようなことを投げかけさせていただいているわけございます。そういう中で地域の皆さんの話し合いという中でいろんな思いのきっと話し合いがされると思いますけども、また統合に向けて、どう口を切るかという部分についてもアンケートをとって、一定の比率以上じゃなければ進めないとか、いろんな考え方があると思いますので、その辺についてはきっちりとまた見守っていきたいと。いろんな考え方を、地域の事情、いろいろなことがありますので、それらについては教育委員会として無理やりに統合ということではなくて、地域の皆さん合意の中で進んでいただきたいと、そんなように考えているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  できるだけ皆さんの意見を聞きながら、ただ聞くだけでは先に向かって、5年後、10年後、さらにはその先ということがなかなかお一人お一人、特にまたお年寄りの方には見えない部分もあるかと思います。しっかりと確認しながら進んでいっていただきたいと思います。

  先ほど学力の面におきましては、ここのところ徐々にではあるけども、進んできている、全国平均よりも今上に上がっているというようなお話がございました。ただ、今この十日町市を見ますと津南の中高一貫校、あるいは南魚沼の国際情報高校といったところに学力の高い子たちがそちらに行って、さらにその上の大学に行こうというような思いが相当強くなっていて、十日町高校そのものというのが、十日町市では一番学力があったはずの十日町高校というのがだんだんと大学への進学率が落ちてくる、あるいは入る学校のレベルがどんどん落ちてくるというような状況。今また十日町高校では新たな上級生のクラスをつくって、さらに先に進めていこうというような形にはなっておりますけれども、それでも十日町高校への入る、いわゆるレベルの高い子たちというのがなかなか上に、十日町高校に行けないような状況もあるように見えています。十日町高校へより質の高い生徒をより多く入学させるためには、今の小中一貫教育というものが出している学力に対してのよい形というのをさらに十日町高校へというような形でつなげていけるような、何かしら考え方があったらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  小中一貫教育で中学校までこの市内に在籍していただけるということであればよろしいんでありますが、小学校卒業した時点で津南中等教育学校に行くという一つの段階がございます。そして、比較的活動的な子があちらに向かっている傾向あるかなということを感じるわけでございますが、中学校まで市内に在籍できるだけしていただいて、そしてできれば地域の皆さんの期待の高い十日町高校なりに進学していただければありがたいと思っているわけでございますが、進路についてはそれぞれその子供本人、またご家族との話し合いの中で恐らく進路決定されてくると思われますので、それぞれの将来目標に向かって、一番適切な学校を選んでいただければよろしいかと思うわけでございますが、ただ十日町高校自体も今年度から進学クラスといいますか、アドバンストクラスというものを設置をしていただいたということでございまして、国公立を目指す子供たちを1つのクラスに集約しているということで、そういう子供が今後もふえてくるようであればそのクラス数もふやしたいというようなことも仄聞しているわけでございますので、その子供たちが今後の学びの中で大きな成果を上げていただいて、多くの今小中学校に在籍している子供たちが改めて十日町高校の見方を見直していただければありがたいと、そんなふうに今感じているとこでございます。



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  実際十日町高校、高校というのは県立なもんですから、市立の小中学校と十日町高校というのを同等に語れないというのはよくわかるんですけども、やっぱり同じ十日町の中で本当に十日町高校をよりいいものにしていっていただきたいなという思いは皆さん常に持っているもんだと思うんです。自分の子はよりいい学校へ行きたい、それはじゃ十日町高校じゃないよという形が出てくるというのは非常に寂しい思いはします。確かに先ほどお話があったように、津南の中高一貫は中学校からもうそちらに行ってしまう形になりますんで、なおさら小中一貫教育との形というのは難しいかとは思いますけれども、より何らかの形で高校へ皆さんが、十日町の生徒がより十日町高校に行けるというような形をまた何らかの形で進めていっていただきたいなというふうに思います。高校もそうなんですけれども、保育園、幼稚園、あるいは認定こども園といった幼児教育というものと小中一貫教育、さらには高校といった形で子供たちの成長そのものが、幼児から高校生まである程度一貫した形というものがしっかりと十日町の中でできていけば、あの十日町のあの小中一貫なら、じゃもう幼稚園からそこに入れようかというような人たちも出てくる可能性はあると思うんです。そこにまた十日町高校が、あるいは総合高校といったものが加わってくればとてもおもしろいものになると思います。そういう形で十日町での教育の進め方というものを小中一貫をさらに膨らませた幼児教育、あるいは高校教育というものとつなげたものができてこないのかなという思いがございますけれども、それに関しては教育長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  今年度の機構改革の中で教育委員会に子育て教育部と文化スポーツ部、2つの部をつくっていただきました。そういう中で部長が2人いるわけでございますが、子育て教育部長については市民福祉部の子育て担当部長も関連させていただくということで、幼稚園、保育園から義務教育までをつなげた見方ができる体制が整ったわけでございまして、小中一貫教育の拡大的な視野を持って教育行政に当たられると、そういう体制ができたということでうれしく思っているとこでございます。また、高校との連携についても時々高校の校長先生とお話しする機会もありますけども、そういう中で例えば十日町市、今英語教育しっかりやっていきたいということで、今年度も事業拡大をさせていただきましたけども、そういう部分につきましても高校側からはいろんな研修といいますか、そういう部分でお誘いもいただいている部分がありまして、そういう部分、よりこれからも高校までつながるような教育体制といいますか、取り組んでまいりたいと思っているわけでございますし、ただちょっと先ほどに振り返ることでありますが、十日町高校だけが全てではないという部分もありまして、市内には松代高校もございます。今現在川西高校もあるわけでございますし、また十日町高校自体が松之山分校、そして定時制という部分を持っているわけでございまして、それぞれ子供さんがこれからの大人になる段階においてどういう学びをしていくかという部分につきましては、一番その中で自分に合った学校、高校を選んでいただいて、その中でしっかり勉強に取り組んでいただいて、十日町市を支える人材にみんな育っていただきたいと、そんなふうに感じているとこでございます。



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  大変失礼しました。どうしても学力の上の子たちをちょっと今想定してそういうお話をさせていただきましたけども、次にちょっとお話しします特別支援学校、あるいは特別支援教育というものに関して、全く逆の立場でちょっとお話をさせていただきたいと思います。いろんな形で特別支援学校、特別支援学級というものに思いがおありかと思います。それに対しての今の小中一貫教育では、相当しっかりした教育がなされているというふうに私も感じております。今のままでいいのかというようなお話もさせていただきましたけれども、特別支援学校そのものが、あるいは特別支援学級そのものがこのままの形で先に向かっていけば、支援を必要とする生徒たち、あるいは児童たちというものはよりいい形での成長ができるもんだというふうな思いは持っているんですけれども、これまた一番最後の質問になってきますけれども、学習指導要領の改訂のほうで言われている個別の教育支援計画、あるいは個別の指導計画というものを個々の一人一人のものにしていかなくてはいけないと。今全部一人一人がそこまでなされているのかどうか、その辺をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  個別の支援計画、個別の指導計画につきましては、全員が今この2つの計画を作成しているということにはなっておりません。努力義務というような形で示されていることから、学校現場にはできるだけ作成するようにというようなことで指導のほうはしてまいっているところでございますけれども、必ずしも両方そろっているわけではないということでございます。ただ、今年度になりまして、やはり指導計画のほう義務化になるということも見据えまして、ぜひこれの作成について積極的に行うようにということで、さらに強い指導のほうしてまいっているところでございます。

  なお、この個別の指導計画作成になりますと、今度は学校だけではなくて、保護者も交えて、その子供の今度到達させたい目標等、家庭と共有しながら目標設定のほうしていくという作業も入っているものでございます。そんなことからも保護者と協働でその子供のことを考えて、学校と家庭でお互いに力を合わせて教育に当たっていこうと、そういう趣旨の内容も含んでおるものですから、なおさら推進のほう今図っているという状況でございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  ありがとうございます。そういう形でしっかりと計画そのものが先に進んでいきながら、また新たな中教審の次期学習指導要領の全体像というものに向かっていければというふうに思っております。

  それでは、またこの中教審の次期学習要領の全体像というものに関して聞かせていただきたいと思います。その中で最初にお話しいたしましたアクティブ・ラーニングというのがございます。アクティブであればそれでいいというようなお話の中で先に進めていきたいと。それそのものも大変悪いことじゃないとは思います。そういう形で先に進んでいく教育の中で、よりアクティブな子供がアクティブ・ラーニングという教育方針の中でどんどんとレベルを上げていくというのは非常に見やすいんですけれども、そうではない、ちょっとアクティブという面においては下に落ちちゃうんだけども、その中でどんどん、どんどん上の子が先に行き、下の子はなかなか上に行けないというような、いわゆる学力格差というものができてくるんじゃないかというおそれもあるんですけれども、その辺に関しての教育委員会のお考えはどうでございましょうか。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  アクティブ・ラーニングでございますけれども、これが主体的で対話的で深い学びというような文科省の解説が実はございます。議員さんのご心配のところの学力格差につながるんではないかというところでございますけれども、間違った捉え方をしてしまうとその格差につながる心配はやはりあるというふうに捉えております。具体的には例えば討論の授業、ディスカッションの授業、ディベートの授業なんていうのがございます。学級をある問題を教師が設定しまして、それに賛成か反対かなんていうことで議論をさせるときがある。そうしますと子供たちは2分化されますので、お互いをたたくというんですか、競争心が働いて、すごく活発に発言のほうしてきます。相手を論破しようと一生懸命に学んでいくわけでございます。これもアクティブ・ラーニングの一つと言えば一つなんですが、けれども議員さんがご心配されるように、そういった状況の中で黙っている子供っています。その子供が果たして討論についていけているのかと、やっぱりこんな視点を常に指導する教員は持たねばならないだろうというふうに思っております。見た目で活動的で、子供たちが生き生きと学習している。それもある程度座学に比べたらまだいいほうかもしれないですけれども、それでもやっぱりさらに一人一人に目を向けて、子供たちの学習が全員に成立しているのかどうかということで厳しい目でやっぱり指導に当たっていく必要があるというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  そういう形で教師が子供たちに対していかに均等に見ていけるか、いわゆる点数では上、下というのは必ず出てくるんです。上、下が出てくる点で、それがまたいろんな形での上下差というのは出てくるとは思うんですけれども、その中で一人一人の子供たちというのをしっかりと教師が見ていき、それを授業の中でまたそれを培っていくということが大事になってくると思いますので、その辺をまたしっかりと進めていっていただきたいと思います。

  中教審の次期学習要領の全体像となる審議まとめですけれども、その中で小学校に、先ほども言いましたように5、6年生で聞く、話すという、これは教科化はされていないけれども、そういう形で5、6年生で行っていたものを3、4年生に繰り下げて、5、6年生は教科化とした形で年70時間というような形の強化がなされるということになっています。改めて教科化されたものが70時間ずつ2学年行われるということは、子供たちも大変でしょうけれども、それを指導する教師の側というのは、さらにこれまで英語というものを聞く、話すというところでしか行っていなかった教師というものは、相当また大変な作業になってくるかと思います。教師の育成というものは2020年に向けて、どのような形で行われるのか、これから行われていこうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  教育長の答弁にもありましたように、まずは県の教育委員会のほうで現在英語を話すことができる人材を優先的に教員採用試験に合格させるというような動きがございます。そうしたことで英語のできる人間を指導者として新潟県内の小学校、中学校はもちろんですけども、小学校にも配属していこうということでございます。もちろんそうした新しい人材が十日町市のほうに今度配属になるということは今後大いに考えられるところでございます。

  それから、小学校の高学年になりますと専科という考え方がございまして、例えば音楽専科なんていうのがありますけれども、音楽を専門に高学年で教えている先生ということになりますけれども、同じような形で英語専科という職種が出てくる可能性もあるなというふうに考えているところでございます。けれども、そればかりに頼っていては、やっぱり子供たちの英語教育推進は難しいだろうなというふうに思います。やはり小学校の教員全てに、特に高学年の担当になればなるほどですけれども、今後英語にかかわる研修の重要性が増してくるだろうなというふうに思われます。そうした今後の英語教育の指導者養成に関するいろんな情報を今後注視していきながら、場合によっては市の教育センターのほうで英語教育のまた研修を充実をさせていき、この教科化に対応していきたいと、そのように考えているところであります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  これから英語というものが、十日町においても大地の芸術祭というものがあり、日本語を話さない、特に英語だったら少しは話ができますよ、あるいは英語専門の外国人も当然いらっしゃるでしょうし、そういう方たちとの対話というのが小学生からちょっとでもできるという形があれば、それがまた大人になってしっかりとお話ができるというものができれば大変いいなというふうに思いますので、さらに先に進めていっていただきたいと思います。これが聞く、話すというのが3、4年生、2学年下がるんですけども、やっぱり私の思いとしては子供のころは国語をしっかり勉強して、日本語というものを身につけて、その後で英語を勉強すればいいじゃないかという思いが昔からあったんですけれども、考えてみるともう1歳、2歳児が聞く言葉というのはそのまま身につくということがありますんで、その辺は幼児教育、これがまた寺子屋塾というような形になるのかどうかはわかりませんけども、幼児に対しての英語教育というものがさらにまた十日町市で進んでいっていただければ非常にありがたいなというふうに思っております。

  最後に1つ、また特別支援教育というものにちょっと移るんですけれども、特別支援、あるいは不登校というものの中で、学校でのひきこもりというものが幾つも出ている、十日町の中でもそれが顕著だというようなことでしたけれども、学校を卒業したひきこもり、あるいはひきこもり予備軍というものが先ほど福祉課長からもお話がありましたけれども、市内にはたくさんいるんです。学校を卒業したひきこもり、あるいはひきこもり予備軍というものに対して、市はもっとしっかりと目を向けていただきたい、いろんな形で語り合っていただきたいというふうに思っているんですけれども、福祉課長、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  ひきこもりのことについて若干お答えしたいと思います。

  ひきこもりの今現在の福祉課としての現状把握ですけれども、先ほど羽鳥議員にもお答えしたとおり生活困窮者の自立支援事業におきましては160件中6件かかわる相談がありました。また、障がい者の相談支援事業所にもひきこもりにかかわる相談が寄せられております。例えばあおぞらさんですと昨年度登録が、404人相談あったわけですけども、そこにひきこもりにかかわる方は40人ほどいらっしゃったということでございました。あと、社協さんでもその活動の中で調査をされています。そういう情報を共有しながら、お互いに連携しながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第4日目の会議は9月6日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第4日目の会議は9月6日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 3時51分    散  会