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新潟県 十日町市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月02日−議案質疑−02号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−議案質疑−02号







平成28年  9月 定例会(第3回)





          平成28年第3回十日町市議会定例会会議録
             平成28年9月2日(第2日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君                            
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  長谷川   智 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君
   建 設 部 長  池 田 克 也 君      子育て教育部長  渡 辺 健 一 君

   文 化 スポーツ  富 井   敏 君      建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君
   部     長

   企 画 政策課長  鈴 木 政 広 君      総 務 課 長  渡 辺 盛 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      防 災 安全課長  南 雲   浩 君
   福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君      子育て支援課長  樋 口 幸 宏 君

   健 康 づ く り  長谷川 義 明 君      環 境 衛生課長  村 山 一 男 君
   推 進 課 長

   産 業 政策課長  渡 辺 正 彦 君      農 林 課 長  庭 野 和 浩 君
   観 光 交流課長  金 澤 克 夫 君      建 設 課 長  齋 木   修 君
   学 校 教育課長  川 崎 正 男 君      生 涯 学習課長  大 島   満 君
   川 西 支 所 長  高 橋 林 市 君      中 里 支 所 長  江 口   登 君
   松 代 支 所 長  柳   利 彦 君      松 之 山支所長  中 島 一 男 君
                                              
1. 議事日程 第2号
                             平成28年9月2日 午後1時 開議
 第 1 議案第104号 平成27年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定           
     議案第105号 平成27年度十日町市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定     
     議案第106号 平成27年度十日町市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定  
     議案第107号 平成27年度十日町市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定    
     議案第108号 平成27年度十日町市介護保険特別会計歳入歳出決算認定       
     議案第109号 平成27年度十日町市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定     
     議案第110号 平成27年度十日町市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定      
     議案第111号 平成27年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算認定  
     議案第112号 平成27年度十日町市水道事業会計利益の処分及び決算の認定     
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成28年十日町市議会第3回定例会第2日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第1の9件であります。

                       〇                       



△日程第1 議案第104号 平成27年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定

      議案第105号 平成27年度十日町市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定

      議案第106号 平成27年度十日町市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定

      議案第107号 平成27年度十日町市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定

      議案第108号 平成27年度十日町市介護保険特別会計歳入歳出決算認定

      議案第109号 平成27年度十日町市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定

      議案第110号 平成27年度十日町市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定

      議案第111号 平成27年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算認定

      議案第112号 平成27年度十日町市水道事業会計利益の処分及び決算の認定



○議長(川田一幸君)

  日程第1 議案第104号 平成27年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第112号平成27年度十日町市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの決算認定議案9件につきまして、安保寿隆君、福崎哲也君、藤巻誠君、村山邦一君、小野嶋哲雄君、以上5名の方から通告がありましたので、順次質疑を許します。

  なお、会議規則第55条に発言は全て簡明に行うことが明記されていますので、質疑、答弁に当たってはその趣旨を遵守されるよう求めます。安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、4点ほど質問をいたします。

  1つは、228ページ、6款1項4目農地面的集積促進事業についてであります。これは、農地を提供し、また協力を得て受け手がありまして、集めるという事業でありますので、どれだけの農家の方がいわゆる農地を放し、どのくらいの広さにわたるかというのは非常に気になる事業であります。

  そこで、1つは転換協力の農地の面積数ですね、いわゆる出し手のほうでありますけれども、これはどのくらいか。

  2つ目は、集積協力者、要するに受け手のほうでありますけれども、農地は何ヘクタールくらい受けられたのか。

  それから、これは平成25年から始まったかと思いますけれども、現在のトータルでこの1、2がどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。

  2点目は、240ページの6款2項2目森林整備推進事業補助金についてでありますが、これは成果表の257ページにもありますが、森林組合が事業主体の事業になっております。それで、民有林の除間伐、これについてはこの事業のほかに何か市で取り組んでいる事業があるのかどうか。それから、この森林整備推進事業補助金でありますけれども、国県の補助金、率ですね。金額は成果表に書いてありますが、率がどのくらいなのか。それから、市の補助率はどのくらいかお聞かせ願いたいと思います。

  3点目が、270ページの7款1項5目であります。ここに温泉トラフグ事業化支援事業というふうに書いてありますが、これはこれまで7款1項2目であった事業でありまして、どうも科目が変わって見にくいところがあったわけですけれども、要するにこの事業に対する支援はなくなったのか。いわゆる皆減というふうになったのか。経営状況はどのようになっているのか。今後の見通しはどうか聞かせていただきたい。それから、これまでの事業に対する支援費総額はどのくらいなのか聞かせていただきたいと思います。

  4点目の最後でありますが、273ページ、7款1項9目大地の芸術祭についてであります。この間共産党議員団から15項目の質問状という形で6月28日に提出をさせていただきまして、8月25日、約2カ月くらいかかりましたが、回答をもらいました。8月25日のことですから、まだ十分吟味もしていないわけですけれども、その中で一般会計決算と3年に1遍の総括報告書にある決算が、これが整合されていないわけです。もちろん一般会計は単年度ごとですし、総括報告書は3年に1遍ですから、合わないわけでありますが、この件について一覧表を作成していただきました。したがって、この一覧表は決算上非常に大事な中身を持っているのではないかと思うもんですから、議会全員に配付して検討するというのがよろしいんではないかというふうに考えるわけですが、お考えはどうか聞かせていただきたいと。以上4点をお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  それでは、安保議員のご質問にお答えいたします。

  まず、農地面的集積促進事業の農地集積協力金交付事業には3つの事業がありまして、地域集積協力金交付事業、経営転換協力金交付事業、それと耕作者集積協力金交付事業の3つの事業がございます。そのうち?の平成27年度の経営転換協力金の農地集積面積についてですが、67.5ヘクタールとなっております。

  2つ目ですが、この3つの事業による受け手の農地面積になりますが、これは216.5ヘクタールとなっております。

  3番目ですが、25年度からのそれぞれの面積ですけれども、地域集積協力金の合計面積は160.3ヘクタール、経営転換協力金の合計面積は150.3ヘクタール、耕作者集積協力金の合計面積は10.7ヘクタールとなっておりまして、この3つの事業によります合計面積は304.6ヘクタールとなっております。

  次に、成果報告書のほうに数量のほうの記載をしていただきたいとのことですけれども、ご指摘のとおりでございます。今後は記載をしていきたいというふうに考えております。

  次に、森林整備推進事業のほかに民有林の除間伐事業はあるかについてですが、各集落の共有林を対象とした集落共有林整備支援事業、それから生産森林組合の所有林を対象としましたふるさとの森林復元支援事業、この2つの市単の事業がございます。それぞれが共同で行う作業の人夫賃を補助対象としておりまして、経費の50%以内を補助する事業でございます。それぞれの上限額も設定してありまして、5万円、それから10万円という形になっております。

  また、国の事業では森林環境保全直接支援事業、それから県単の事業になりますが、小規模民有林造林奨励事業がございます。国の事業の場合の補助率についてですが、国が30%、県が10%となっております。県単事業の県の補助率は30%となっております。また、それぞれの市の補助率ですが、国、県の補助金を控除した額の50%以内となっております。

  それと、市と森林組合の連携、推進についてでございますが、現在も森林整備事業などを行っているわけでございますが、これからも十日町市森林整備計画に基づいた中で、森林整備が適切に推進されていくよう連携を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(渡辺正彦君)

  それでは、温泉トラフグ事業化支援事業に関するご質問にお答えいたします。

  地方財政状況調査の概要で皆減となっております支援費につきましては、平成26年度の国の緊急雇用創出事業でございます。株式会社エヌプラスへの業務委託経費ということになります。内訳は、スタッフ1名分の人件費350万8,000円、それから消耗品、自動車リース料等122万7,000円となっております。そのほか平成26年度にはミオンなかさとのウオータースライダーの撤去費、それから屋根の雨漏り改修工事などで414万円ほど工事費を支払ってございます。また、消耗品等で441万3,000円を支出してございます。

  次に、経営状況についてでございますが、平成26年11月の初出荷から平成28年、本年の3月までに約3,600尾を出荷しておりますが、これまでの平成26年、27年の2期の決算は赤字となってございます。これは、もともと当初事業計画を立てましたが、3年目までは赤字になる計画でございまして、4年目から黒字になるという事業計画を立ててございます。ことしにつきましては、ずっと続けてきておりましたが、中小企業診断士による定期的なフォローを継続してまいりましたし、その結果、養殖と出荷体制、共販会、これ38店ございますが、そういったところとの協力体制を整え、この9月からこれから冬期に向けて販売に力を入れていこうとしているところでございます。メトロポリタンホテルですとか、新たな販路も出てきておりますので、当市といたしましても、新しい産業として成長し、定着するよう、継続的に販路開拓を支援してまいりたいと思っております。

  そして、これまでの市の支出総額、支援の総額でございますが、平成26年度実績で先ほど説明をいたしました緊急雇用で473万5,000円、ミオンなかさとの改修費で441万4,000円、そして27年度につきましては、ミオンなかさとの換気扇等設置工事で39万7,000円、パンフレット印刷経費5万円、合計で959万6,000円ほどを支援させていただいております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(金澤克夫君)

  それでは、4点目の大地の芸術祭に関する資料を共産党議員団に回答した際に添付した一覧表2種類を決算資料として議員配付をお願いしたいということでございますが、こちらについてはご要望どおりお配りをしたいと考えております。なお、本日の会議冒頭に資料は既に議会事務局に提供してございますので、本日中に手元に配付できるものと考えております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  ちょっと私の聞き間違えだかもしれませんが、1点目の農地面的集積促進事業について、27年度の転換協力の農地集積数は67.5ヘクタール、いわゆる受け手のほうが216.5ヘクタールと言われなかったでしょうか。これちょっともしそうだとすると数字がおかしいなと思ったもんですから、もう一回確認で聞かせていただきたいと思います。

  それから、温泉トラフグ事業についてでありますが、これは初めいわゆる先ほどもちょっと出ましたけども、27年の十日町市地方財政状況調査の概要というのがありまして、これに温泉トラフグ事業は皆減というふうになっているわけです。この資料は非常に私大事な資料だと思っておりまして、いわゆる皆増とか、皆減というのは、その時点でなくなるとか、新たに予算化されたということで、どういう内容のものかということで非常に興味を持って見ているわけです。ところが、皆減というふうになっていて、決算書には確かにこれまでのいわゆる7款1項2目には載っていないもんですから、事業がなくなったと思ったら、今度は5目に入ってきています。

  したがって、非常にわかりづらいもんですから、それからもう一つは、財政課長にもちょっとお願いもしたこともあったんですが、要するに例えば農林水産業費の中に地方公共団体技術導入率先補助事業の増というふうな形でなっています。これ幾ら農林水産業費のところ探しても出てこない。これは、目的別ですので、そこに載っているというふうにこちらは思うわけですけれども、載っていないもんですから、きのうの皆さんの報告聞いて衛生費だというのがわかりました。ですから、何とか整理してわかるような形の表示ができないか。皆さん非常に専門家で全部熟知してわかっておられるかもしれませんが、我々これなかなかわかりにくいんで、ちょっとそういう優しさも持った記述をしてもらえないかなということであります。

  それから、森林整備事業については、国県の補助とそれから市の補助というのは、事業によって幾つかあるのか、あるいはいつでも決まっていわゆる枠があるのかないのか、ちょっとその点について聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  最初に、農地面積の件なんですが、先ほど3つの事業がございますという話をさせていただいた中で、1番目の経営転換協力金の事業については67.5ヘクタール、それと3つの事業の合計数字ということで言わせていただいた数字が先ほどの216.5ヘクタールになっておりまして、27年度もあと2つの事業がございまして、その事業と合わせた面積が216.5ヘクタールということになっておりますので、お願いをいたします。

  また、もう一つの森林整備事業についてなんですが、国の事業につきましては、この事業は全て30%、それから県が10%という形になっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  今ほどの決算と決算統計の地方財政状況調査の分析の数字が款の計上が違うというご指摘であります。これにつきましては、地方財政状況調査の概要の一番最初の表書きの下のほうに注意書きが書いてあるかと思うんですが、決算書と決算統計の概要とは取り扱いは違うので、少し数字が違いますよと、気をつけてくださいというのを書き込んであります。というのは、決算統計は総務省の決算統計のルールというのがございます。これに基づきまして、地方自治体すべからくそのルールにのっとって決算統計というのをつくらないと土俵が同じくならないということで、それにのっとって作成しております。そういたしますと、決算書では例えば本当はみよしの湯の部分のペレットボイラー、4款で上がっていたのが決算統計では6款に来ているわけですけれども、予算書から6款ですと皆さん非常にわかりづらい。本来4款の関係ですので、そこに予算は計上して議論していただいて予算化されるわけですけれども、決算統計になりますと、市単の場合は予算と同じところに決算が打たれるんですけれども、補助金が入りますと、その補助金を出す省庁のほうに引っ張ったとこで決算を打ちなさいと、こういうことになります。そうすると、例えば環境衛生の4款であっても6款の農の補助金が入ると、農林のほうで決算を色を変えて調査表をつくりなさいよと、こういうルールがあることから、非常にわかりづらいんですけれども、決算統計はそのようにつくっていると、こういうことであります。そういうことがあることから、表紙に決算統計と決算書とは少し違った形にできていますよというのを注意書きを入れさせてもらっているところであります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  今の財政課長のお話は十分承知しているんですけども、今の例えば温泉トラフグも労働費に入っているわけですよね。これは、商工費だと大体すぐわかるんでいいんですけどね、だったら備考とか何かにちょっとそれらしいことを書いておいていただければ非常にわかりやすい。先ほど言いましたように、これ非常に私大事にしていてわかりやすいわけですよ。ところが、科目でいいますと目的別でそうなっちゃっているもんで、探しようがない、どこに入っているのかがわからないんですよね、決算書上ね。だから、そこをひとつお願いしたいということです。

  それから、1点目の農地の面積のものは、私が2点目に質問した27年度の受け手のほうの面積はそうすると幾らになったんでしょうか、それ聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  27年度の受け手の面積ということなんですが、先ほども申し上げましたように、合計で216.5ヘクタール。さっきの3つの事業の内訳数字を言わせていただきますが、地域集積協力金の交付金事業につきましては160.3、それと1番目になっています経営転換協力金の事業につきましては67.5、それから耕作者集積協力金事業のほうが7.4。ただし、この地域集積協力金事業と経営転換協力金事業の中で重なっているところがございますので、先ほど言った3つの数字を合わせますと先ほどの216.5にはならないんですが、受け手のほうに回った面積としては合計で27年度につきましては、216.5ヘクタールという合計数字になっております。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  せっかくの機会ですんで、ぜひ通告どおり質疑のほうをさせていただきたいと思います。

  ページ数のほうは、182ページの3款2項1目のちょうど中ほどになりますか、児童遊園施設建設事業の基本計画作成委託料ということであります。成果報告書でありますと、114ページの一番下のほうになりますけども、まずこちらのほうの、これ厚生環境が所管でありますけども、まだ委員会でも報告されていないと思って質問させていただきたいなと思っています。市民の皆さん方が、特に若い世代さん等から公園、もしくは子供たちが遊べる施設ということで非常に声をよく聞くことであります。また、おじいちゃん、おばあちゃん、若おじいちゃん、おばあちゃんといいますかが、結構車に乗せても近くに遊べるような公園施設等が十日町市にはなかなか見当たらないと。過去の質問等でも十日町市には80近くの公園があるというふうには承知でありますけども、児童遊園施設の基本計画作成ということで、特に建設候補地調査も含むということでコンサルさんにお願いしてあるわけです。十日町市としてコンサルタントさんにどのような提示の指示をされて基本計画を考えておられるか。あとこの基本計画を市議会というか、厚生環境になるんでしょうか、いつごろご提示されて、いつごろを審議の内容として考えられているか。あと括弧書きに建設候補地ということで何点か場所も多分検討されているんじゃないかと思います。ここの場所も含めて、わかる範囲で結構ですので、お答えいただきたいなと思っております。

  2つ目なんですけども、4款2項1目、ページ数は216ページ、中ほどになります。循環型社会推進事業ということで、紙おむつ燃料燃焼実験委託料ということであります。成果報告書でありますと188ページの一番下になります。ここでぜひ確認していただきたいなというのは、市議会議員もここの施設は、私の記憶だと2年ぐらい前には皆さんで議員団も視察していると記憶しているんですけども、十日町のこれから始まる総合計画の中にも地域再生エネルギーの一つとして、いろいろな項目が、水力からバイオマスからいろいろあると思いますけども、ここの紙おむつの再生エネルギーの可能性として、地産地消エネルギーの可能性として、約345万円ほどリース投資をして実験をなさっていると。それ以降結果を含めて検証した成果報告というか、十日町市としての紙おむつ燃料が再生エネルギーとして使用可能なのかどうかというのが、1年たって報告がまだ上がってこないという状況で認識しています。特に19万6,560円ですか、これは成果報告書の作成費として上がっているのか、どのような循環型の可能性があるのか、この辺も含めてお答えいただきたいなと思います。よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  では、私のほうから児童遊園施設建設事業の関係につきましてお答えをさせていただきます。

  まず、児童遊園施設に関しましては、第二次総合計画に子育て環境の充実施策といたしまして位置づけられております。計画期間内の建設、整備を目指して今検討を進めているところでございます。平成27年度に関しましては、基本計画作成委託といたしまして、先進事例の調査、あるいはニーズの分析、求められる機能、また候補地のピックアップ等の調査委託を行わせていただきました。現在この調査結果を受けまして、市といたしまして方針を定めるべく検討を進めているところでございます。市の基本的な方針が定まりましたら、速やかに議会の皆様方にご説明させていただきたいというふうに思っております。

  今ほどのご質問の中でいつごろというようなお話がありましたが、できれば年内に厚生環境常任委員会を通しましてご説明をさせていただきたいなというふうに思っております。

  また、候補地ということでピックアップをさせていただいておりますが、できるだけ多くの場所を検討する中で決めたいということで、非常に多くの候補地を挙げております。それぞれ候補地としてのレベルには差がありますが、最終的には10件くらいをそれぞれ評価する中で今のところ検討しているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  それでは、使用済み紙おむつ燃料化の結果と市の考え方と、あわせて循環型の燃料となるかにつきましてお答えをいたしたいと思います。

  決算書216ページ、主要な施策の188ページの循環型社会推進事業、紙おむつ燃料燃焼実験の委託でありますが、19万6,560円の支出になっております。使用済み紙おむつの燃料化につきましては、平成27年8月にボイラーを活用した燃焼実験を実施させていただきました。紙おむつをペレット燃料として活用した場合、木質ペレットと比較して2割ほど高い熱量が得られる結果が得られました。木質が3,820カロリーでありまして、紙おむつは4,441カロリー、これは低位の熱量でありますけども、その結果が得られることになりました。このことから市といたしましては、高い熱量を持つものですから、給湯用ボイラー等の燃料として活用していきたいという考え方でおります。さらに、紙おむつの燃料化につきましては、焼却施設への負担が軽減されること、それから施設の延命化につながることから、バイオマス産業都市構想の一つのプロジェクトとして位置づけて掲げさせていただきました。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  最初の質問の公園施設整備というか、遊園施設整備のことなんですけども、今ほど課長のほうから、コンサルタント会社さんからある程度の提案がなされてから市のほうでまた検討するというようなご説明でしたけども、私がお聞きしたいのは、十日町に住んでいないコンサルタント会社さんが、いわゆる十日町の土地勘もない、あくまでも市が提示されたものに関して、非常に可能性のある公園のコンサルタント業務がちゃんとなされるのかというのを1つ聞きたいんですけども、逆にいいますと、ある程度市のほうとして方向性を出さなければ、なかなかコンサルタント会社さんもどのように、例えば規模とか、ランドスケープ的ないわゆる郊外型の、外ということですね、外部的な遊具とかがあるような遊園施設になるのか。逆にある程度提案というか、十日町市の情報を与えない限りなかなか方向性が定まらないような気がしてならないんですけども、十日町市としてあくまでも提案して可能性があるのが何通りか出たうちで考えていきましょうというスタンスでは、なかなかいい公園ができないんじゃなかろうかなというふうに思うんですけども、その辺の見解をぜひいただきたいなと。

  今ほど紙おむつの資源の話なんですけども、調査期間というのが一段落ついたんではなかろうかなというふうに認識していいと思うんですけども、明快な今お答えを私いただいていないような気がしてならないんですけども、給湯設備に活用できると。この給湯設備というのは、十日町市でいえばいろんな公共施設の給湯設備に持ってこれるというのは理解できるんですけども、可能性的にできるかできないかということも含めて、これからの検証報告的なものというのはつくって提示されるつもりですかということをお聞きしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(樋口幸宏君)

  それでは、最初の児童遊園施設建設事業の関係につきましてお答えをさせていただきます。

  市の方向性というふうなご質問でありましたが、市では平成26年に市の子供をお持ちの方々にニーズ調査というのをさせていただきました。それをもとに子ども・子育て支援計画というのを策定したわけですが、その中で冒頭福崎議員さんもおっしゃいましたとおり、ニーズといたしまして、屋内型の遊園施設が欲しい、あるいは屋外にも広々と子供たちが遊べるような施設が欲しいというようなニーズが非常に高かったものでございます。市といたしましては、その方向性を一番大事に今考えておりまして、コンサルタントに委託するときもその方向性については協議をしているところでございます。また、考え方といたしましては、あと市全体を俯瞰した形での施設にしたいということで、アクセス性でありましたり、また将来的にはいろんなところとの連携がしやすいような場所というようなもの、機能面とそういう位置的なもの、両面から今最終的な方向性を出したいということで検討しているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  それでは、紙おむつの燃料化についてでありますけれども、1年が過ぎたというような話でありますが、実際に紙おむつをつくって1年間の保存をさせていただきました。というのは、燃料として活用していく場合どのくらいの保存が可能なのかというのを、県のほうから、検証していく必要があるのではないかということがありまして、1年を過ぎた後、燃焼をさせていただいたところでございます。その結果先ほど申し上げたように、熱量が木質より2割ほど高い結果を得られたことから、その燃料としての可能性は十分にあると考えております。

  それから、それについての報告でございますけれども、その結果を得られたことによって、バイオマス産業都市構想の一つのプロジェクトとして掲げさせていただいたところでございます。このバイオマス産業都市構想が認可された後、また報告のほうもさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  最後の紙おむつの点でもう一度確認させていただきたいと思います。

  十日町の総合計画の中で3割は地産地消というか、再生エネルギーを使っていきたいということの方向性は十分私も理解していることでありますけども、紙おむつのほうも数%担っているというふうに理解しているわけです。その辺も含めて毎年調査結果というかが出ずに調査し続けていくのか、特に今回の19万6,560円ですか、じゃこの用途は、先ほどもちょっと質問しましたけども、あそこの保管場所の借家リース料とも考えられるんですけども、どの辺を含めたこの金額と今回の提示と、平成28年度も含めて来年度以降の紙おむつの可能性の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  今回の委託につきましては、紙おむつの燃焼のみであります。それが燃料として使える状況であるかどうかの確認と燃焼のみであります。最終的には、燃やせるボイラー、実は1社あるわけですけれども、できれば地元といいましょうか、新潟県内のボイラーメーカーから作成をしていただくような方向で考えておりますので、次に考えられるのはボイラーの製造の問題だというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  それでは、私は今回国保診療所特別会計の1件についてご質問させていただきます。

  ページ数ですと、決算書の417から422ページになります。主要な施策の成果ですと511ページ、512ページになりますが、ご案内のように26年度末で医師2名の退職によりまして対象の診療所体制が激変いたしましたので、その結果現状がどうなっているのか、どういうような状況にしようとしているのかについて、主要な施策の成果報告書をもとにご質問させていただきたいと思います。

  それでは、511ページをお願いいたします。外来診療の状況が報告をされております。延べ件数は、これはレセプトの1件を延べ件数としているんだと思いますけども、川西診療所では1,000件程度減っているようです。倉俣ですと7,040が997ですので、約6,000件減っているようです。室野の場合にはなくなったわけですので、約1,400減っております。松之山が9,200が5,200ですので、トータルにしますと3万件のレセプト件数であったものが1万8,000ですので、1万2,000件の診療がなくなったということですので、この人たちがどういう状況なのかということですが、あわせて診療と往診の状況もご報告されています。

  特に往診の件数なんですけども、川西診療所は108から42、これは今もやっているわけですけど、特に着目すべきところは松之山診療所だと思うんですけど、309件あったものが28件、トータルですと419件が70件ですので、350件の往診が26年度から比較するとなくなっていると。特にこの地域の人は高齢者が多いわけですので、往診を必要とする方が大変多かったのではないかと思いますが、この統計上は350件の往診がなくなっていたと、そういうことであります。

  次のページですと、次の予防接種の状況も報告されていますが、特にその他の予防接種のところでは、トータルで1,500件あったものが479件ですので、約1,000件の予防接種がなされていないという状況が報告をされておりますが、結果としてこれまで受診していた患者の皆さんの診療がどう確保されたのか。特に高齢者の多い地域ですので、病気が治って診療しなくていいというよりも、継続的に診療する必要があった人たちだと思うんですけども、その結果その人たちが1万2,000件の診療する場所がなくなったというのが事実として報告されているわけですが、この人たちの診療はどう確保されたのか。実際100%だったのか、新しいところに行ってそれ以上充実した医療が受けられたのか、実際そうでなかったのか、その辺をどう分析されているかというのを最初にお聞きいたします。

  結果として私は、十分なバスの対応なんかも含めて行政として最大限の努力をされたんだと思うんですけども、結果としてそうじゃない状況が生まれていたのではないかというふうに想定をするんですが、その後の改善策というのはどういうふうにされているのか、今もうしようとしているのか、2点目にお聞きをいたします。

  3点目でありますが、2名の医師ということは、個人名を出してあれなんですけど、倉俣診療所の大石先生、それから松之山診療所の登坂先生ということですが、結果的にはお二人の医師ともご自分からやめようというような意思、考え方という意味の意思なんですが、意思はなかったというふうに、当時の新聞報道ですとか、私がお聞きした範囲でもそういうように承知をしていますが、最終的にはお医者さんに対して、お二人の医師に対して退職を勧告したとまでは言いませんけど、退職を勧められたんだと思うんですが、最終的にどうぞおやめくださいとお勧めされた、その判断をされたのはどなたなのでしょうか。

  最初に、その3点についてお聞きをいたします。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  それでは、ご質問にお答えいたします。

  国保診療所の医師が少なくなりまして、診療体制が整わなくなったことによりまして、かなりの診療件数の減少がございます。これについては、影響はあるものと考えておりますけれども、特に倉俣につきましては、上村病院さんがお近くにございます。室野診療所につきましては、県立松代病院という形でお近くにございますので、そちら側のほうにかなりの患者さんが行っていらっしゃるのではないかと思っております。

  それから、松之山地域の往診の件でございますが、これが議員さんご指摘のとおり主要な成果報告書の中ではかなり数が少なくなっております。ただし、これまで松之山地域で往診が必要な患者さんにつきましては、県立松代病院からご対応いただいておりますので、十分対応できているものと思っております。

  それから、予防接種の件数につきましても、最初にお話ししたとおり、他の医療機関のほうで接種をされているものと思われております。

  それから、その後の改善策でございますけれども、市といたしまして引き続き医師の募集を継続しているわけでございます。特に松之山地域でございますが、無医地区でございますので、診療所以外ほかに医療機関がないところでございますので、松之山地域の診療継続を考えて対応しているところでございます。

  それから、2名の医師の退職につきましては、市といたしましては、ご自身の判断で退職を決めたものと認識をしております。市といたしましては、両先生といろいろな情報交換や意見交換を行ってまいりましたけれども、結果として26年度末で2人のお医者さんが退職になったということは大変残念であったと、そういうふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  今の課長の答弁ですと、いろいろあったけども、地元の皆さんにご不便をおかけするような状況は生まれていないというふうな答弁だったやに受け取れたんですけど、本当にそうなんでしょうか、改めてお聞きをします。

  それから、バスの運行もされていたんだと思うんですけど、その辺のバスの利用も含めてどうだったんでしょうか。特に往診のことはかなり大事な要件なんだと思うんですけども、往診が激減していたわけですけど、その激減していたのは、もし別の統計をとるとすれば、例えばこの対象のところが419件なのが70件になったと。結果として松代病院のほうから往診をしていただけることになったので、対応できた、そういう意味のご答弁だったんだと思うんですけど、じゃ具体的に松代病院から行っている件数が何件だったのか。それで、420件ぐらいのが70件で350件ぐらい減ったんだけど、松代病院のほうで300件対応できたので、結果として患者さんにはご不便がかからなくて医療が確保できたと、そういうふうにご説明いただければ納得できるんですけど、実際そうだったんでしょうか。その辺のことについても実態についてお聞きをします。

  それから、これはインフルエンザと予防接種だけだったんですけど、例えば今まで2人のお医者さんにお願いしていたのは、学校医としてのお仕事なんかもあったんだと思うんですけども、そういうようなことはどうだったんでしょうか。当然やらなければならない検診業務であったわけですので、それはどなたがどうフォローして結果としてご不便がないようになったんでしょうか。とりあえずお聞きをします。

  最後のご本人が自分の意思でということについては、3回目の質問でもう一度お聞きします。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  それでは、まず診療につきまして不便をかけていないという認識かと、そういうご質問ですけれども、当然お近くに診療機関がなくなるわけでございますので、ご不便はあろうかと思います。ただ、ほかの医療機関でそこで診療が受けられないという状況ではないかとは思っております。当然車で移動する、あるいは家族が送迎すると、そういうご負担はあろうかと思っております。この辺はご理解いただきたいと思っております。

  それから、室野の診療所につきましては、27年の4月から室野診療所を週2回午後開いていたわけでございますが、週2回の午後に松代病院までのバスを運行していたわけでございます。ただ、そのバスの運行で非常に利用される方が極端に少なくて、乗っても1人か2人、ほとんどゼロという運行が続いておりまして、地元の方とご協議させていただきまして、12月をもって運行を取りやめております。

  それから、往診につきましてでございますが、申しわけありませんが、現在松代病院でどれだけ往診の数を受けているかというのは全体として把握はしてございません。ただ、松之山診療所の医師が往診ができなくなった時点で、全ての往診が必要な患者さんを松代病院で往診してくださるということでお願いはして、ご了解はいただいております。

  それから、学校医等でございますけれども、これも上村病院さんのお医者さんからそれぞれご対応いただいているということでございます。

  それから、最後に、退職されたということの件でございますが、市といたしましては、先ほど申し上げたとおり、ご自身で退職はご判断されたものと思っております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、それに至るまでは市といろいろな情報交換や意見交換をさせていただきました。その中でいろんなことをご自身でご判断いただいて、最終的にはご自身で退職を決めたと。お二人のうちお一人の方はご家庭の事情もかなり前からございまして、その辺もございまして、時期が同時期になりましたけれども、これはたまたま同時期になったというふうに我々は認識をしているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  きょうは決算だけですので、今の課長の答弁の中には、ひょっとしたらこういう伏線があるのではないかと危惧を持ちながらお聞きをしました。倉俣にしても、室野にしても、松之山は今もうそういう体制になっているんですけど、患者さんには十分じゃない、ご不便をかけているけども、それなりに医療体制が確保されていると、そういうことだったんですけど、結果的にそれをそのままやっていくと、倉俣診療所もそういう地域の診療所も要らないし、室野も要らないし、もっと拡大していくと松之山診療所に地域の診療所体制そのものが継続して存続することについても、今の状態でそれなりに確保しているんだから、要らないのではないかというところまでは、当然いかないというふうに、お聞きすれば答弁するんだと思うんですけど、そんな危惧を持ちながら今お聞きをしました。そのことも含めてぜひ市長からもお答えいただきたいと思うんですけども、お二人の医師の個人的な事情もありますので、余り立ち入ったことは申し上げませんけど、それぞれのお二人の事情はあるんでしょうけど、お一人の先生は当時の中里村長さんから依頼を受けて、私はそういう使命感もあるので、倉俣で頑張ろうと思っているという、そこのところが退職を勧められたというか、それも含めてその気持ちがなえてというか、折れてやめるきっかけになったのかもしれない、そんなふうな新聞報道もありましたし、私が仄聞しているところもそうだったようです。

  それから、松之山診療所の先生については、松之山の診療所に対して大変愛着を持っていると。やめようとした後も、もし私の力が必要ならば月曜とか、火曜とか、1日でもいいから診療をお手伝いします、そういうことも含めて意思表示をされておられたんだと思いますが、結果的にそういう状況にはなりませんでしたけども、結果として気持ちの中には、こういう表現がいいのかどうかわからないけど、2階に上がっていたけど、結果的にそういう診療をする機会がなくなったり、広い意味の行政から、こういう表現がいいのかどうか迷うところでもありますけども、気持ちの中には、石もて追われるみたいなところでやめたというような気持ちをお持ちだったのではないかと、そんなことも危惧しているんですけど、地域に対して一生懸命やってもらおうという人たちが結果としてそういう状況で本当に貴重な医師が2人失われたということに対して、今も極めて危惧を持っているんですけど、大きく分けてこれからの診療所のあり方みたいなところと、市は結果的に、本人がやめたんだから、勧告もしていないし、勧めてもいないということだったんですけど、実はそうじゃないと思うんですけど、そういう報告が市長のところにどういうふうに報告が上がってきて、どういうふうに市長が判断されたのか、最後に市長にお聞きいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  かなり推論といいますか、そうしたものをベースにしたご質問のように受けとめましたけども、せっかくの機会ですから、ご質問にお答えしますが、私は本当に残念に思っています。実際に慰留に、お邪魔して何とか残ってほしいというふうなこともさせていただきましたし、そういう中で本当に貴重な、先生方に医療資源と言うのはちょっと生意気な言い方なんですけども、大変そういった意味でこの地域が厳しい状況に追い込まれてしまったというふうに認識しております。そうした中で、なかなかやはり過疎地における医療を確保するというのは難しいんですよね。たまたま今回9月、本日からなんですけども、松之山診療所で金曜日診療したいということで、みずから手を挙げておいでいただけるお医者様もいらっしゃるわけですけども、本当にこういうありがたい、志の高いお医者様とできるだけこういったご縁を今後大事にして、地域の医療を守っていきたいというふうに思っております。

  さらに、十日町市にはお医者様たくさんいらっしゃるわけでありますが、私も個人的にそれぞれのお医者様と意見交換をする場所をさらにふやしています。そういう中で先生方の人脈とか、先生方もそういう市の方向性などをご理解いただく中で、市がそういったことに力を入れようとしているんだったら、私のこういう知り合いがいて、こうで、こうで、その人と話がついたから、ぜひひとつ市のほうからもいろんな支援などをしていただけないかなどという話も結構いただいているのがあります。

  そういったことで、ただ本当に光明だと思っていますのは、こういう厳しい過疎、高齢化の進んだところだからこそ、そういったところを選んでここで診療したいと、そこで自分が貢献したいと言っている方がいることも事実でありますので、今後はいろんなチャンネルを通じまして、そういう皆様とできるだけ会えますように私自身も努力をしていきますし、また市を挙げてそういうチャンネルをしっかりと確固たるものにしていきたいと思っております。先般もたまたま私が出張したあるところで、そういった方がいらっしゃるという中で、そういったお医者様に面談をしたり、いろんな機会を捉えてそういう努力はしているわけであります。ぜひそういったところをご理解いただければというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 2時00分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時10分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、通告、一般会計4点、それから特別会計1件でございますが、よろしくお願いします。

  一般会計から順次お願いしたいと思っていますが、1点目は126ページの2款1項3目NPO活動支援事業についてでございます。成果表にもあるんですが、NPOの認証、これは29団体あるかと思うんですけれども、その支援交付金の団体はどのような形で認証されたのかというようなことも含めて内容をお聞きをしたいと思っていますが、それから支援交付金については、応援寄附金等々が運用されているかと思っておりますが、どのような基準があるのかどうか、その辺も含めてお聞きをしたいと思っております。これは、寄附金だからといってやっぱり市の財布を通すわけですから、NPOの皆さんからどのような形で活用されたのか、こういう点も含めてお聞きをしたいと思っております。

  それから、166ページの3款1項2目でございますが、老人在宅支援対策事業についてでございます。寝たきり老人等への介護手当と、それから紙おむつ等への給付が事業の中身の中でございますけれども、それぞれ支援はあるわけですが、どのような基準なのかどうか、あわせて介護手当と紙おむつの寝たきりの皆さんの支援、これがどのような形で、ダブっているようなことになるのかどうか。ですから、その辺の基準をどのようなことで採択されて支援されているのかお伺いしたいと思っております。

  それから、3点目でございますが、178ページ、3款の1項5目生活困窮者自立支援事業についてでございます。27年度新規事業として取り組まれたと思っておりますが、この事業は幾つか全体としてはいろいろな事業あるんですが、この支援事業は住民の相談への支援が重要な柱となっているのではないかと思っておりますけれども、その辺のこの事業の位置づけとあわせて内容についてお伺いをしたいと思っております。

  それから、4点目でございますが、326ページ、10款の1項5目教育相談事業についてでございます。これは、教育センター事業の中の一つでございますが、この事業は不登校児童生徒の解消に向けての取り組みが主な狙いではないかと思っておりますけれども、何年か継続して取り組まれておりますけれども、その効果とあわせて教育センター事業全体としてこの事業がどんなような役割を果たしているのか、また担っているのかについてお伺いをしたいと思っております。

  最後に特別会計でございますが、先ほど藤巻議員からもありましたけれども、106号国民健康保険診療所特別会計でございます。私は、決算書に基づいて医師の住宅管理費が計上されておりますけれども、これらについて松之山診療所の医師住宅が湯本にあって、松之山温泉の温泉使用料を支払っているわけであるかと思うんですが、先ほどの質疑の中にもありましたけれども、医師が不在であるにもかかわらず、住宅として行政は管理をしているわけでございますが、それらの管理の仕方や、この間1年になるかと思うんですが、不在であるわけでございますので、活用の仕方も依然として医師の専門の住宅にするのかどうか、その辺についても含めてお伺いをしたいと思っております。以上よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  それでは、私からNPO活動支援事業につきましてお答えいたします。

  まず最初に、NPOの認証というところで冒頭ご質問いただきました。特定非営利活動を行う団体の中で運営、そして組織、そして事業活動が適正であって、そして公益の増進に寄与するような活動を行っている団体につきましては、NPO法人として認証していると、そういうことでございます。NPO活動支援交付金につきましては、とおかまち応援寄附金のメニューの一つでありますNPO法人への寄附を選んでいただいた、その寄附金を交付金として交付する制度でございます。27年度末現在では、議員おっしゃるように市内では今29団体がNPO法人として認証を受けておりますが、とおかまち応援寄附金では、この認証を受けた29のNPO法人のいずれかを選んで寄附していただくことができるというふうになっております。なお、この29の法人につきましては、ふるさと応援寄附金のパンフレットに一覧を添付するとともに、市のホームページにも掲載して周知をしているところでございます。

  27年度の交付額につきましては、29団体のうち13団体に対して684万4,000円を交付しているということでございます。その内訳でございますが、地域振興に資する活動をしている団体4団体に対して101万円、福祉活動を行う3団体に対して46万円、文化、スポーツ活動を行う3団体に対しまして531万円、そして教育、学習活動を行う3団体に対して6万円を交付いたしております。交付の基準といたしましては、NPOから交付申請をしていただく段階で、法人の定款等に沿った活動に充ててもらうことの使い道を記載していただいていますので、その使途に沿って活用することが原則となります。

  なお、この交付金につきましては、寄附者の意図を尊重して使うように指導いたしておりまして、NPOの監査等でも監査されております。決算後に事業報告の提出を受けていることもありますので、寄附交付金のみの詳細な収支報告は現在していただいていないというところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  それでは、私のほうから、まず2点目の老人在宅支援対策事業についてご説明させていただきます。

  寝たきり老人等介護手当支給事業及び紙おむつ等購入費支給事業の支給基準についてお答えします。寝たきり老人等介護手当支給事業では、介護認定で要介護3以上と認定された65歳以上の高齢者、または65歳以上の重度心身障害者を在宅で介護している同居の家族に対しまして、月額5,000円を支給しております。ただし、要介護者等が入院、あるいはショートステイなどで月に15日以上在宅していない場合は、その月は支給対象としておりません。

  続いて、紙おむつ等購入費支給事業についてです。この事業では、要介護認定を受けており、寝たきりや排せつ障害などの理由によって常に紙おむつ等を必要としている方に対して、紙おむつ等の購入費の一部として市民税課税世帯は月額3,000円、市民税非課税世帯は月額6,000円の給付金を支給しております。支給対象者は、要介護度や紙おむつ等の使用量及び使用頻度、介護認定時の審査状況や主治医の所見等を参考に総合的に判断して決定しております。ただし、特別養護老人ホームなどの施設入所者は支給対象となっておりません。

  したがって、ダブることができるかというようなご質問もありましたが、例えば寝たきり老人等の介護手当の支給対象となる寝たきりの方が常時紙おむつが必要と判断される方であれば、どちらも支給されるという形になります。

  続きまして、生活困窮者自立支援事業のご質問についてお答えしたいと思います。生活困窮者自立支援事業は、平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づいて行われる事業です。この事業の柱は、生活保護に至る前の生活困窮者を対象にして第2のセーフティーネット策として、経済的、社会的自立に向けた相談支援を行うものです。窓口での相談のほか、訪問、同行支援を行い、寄り添い型、伴走型の人的協働支援が特徴の相談支援事業となっております。議員ご指摘のとおり自立支援事業にはさまざまな事業がありますが、27年度につきましては、十日町市では必須事業のみ実施しておりましたので、相談の自立相談支援事業が主な活動というふうになっております。

  具体的には、福祉課内に相談支援員を配置し、生活困窮に関するさまざまな相談に応じ、相談者が必要とする支援の内容を検討しまして、相談の内容に応じまして、就労支援が必要であれはハローワークに、多重債務を抱えているような相談であれば消費者生活相談や弁護士相談につなぐなど、関係する支援機関につないだり、相談者が受けられる各種支援、例えば年金や医療費等、そのような情報提供を行っております。平成27年度の実績としましては、新規相談が年間160件、相談の内容としましては、経済的困窮のほか病気、就職困難、家計管理、あるいは多重債務などの相談が多く寄せられているという状況でございました。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  教育相談事業における不登校児童生徒の解消に向けた取り組みなどにつきましてお答えいたします。

  不登校対策に関しましては、主に4つの取り組みを教育センターで行っております。1つは、識見を持つ講師による研修会を27年度は延べ7回実施し、新たな不登校児童生徒を生まないことを方針に、各学校現場でその対応に当たってまいりました。2つ目は、適応指導教室にこやかルームを設置し、学校に全く通うことができない児童生徒の学びや集団生活の場として提供し、状況の改善に努めてまいりました。3つ目となりますが、中学校4校に別室登校支援員を計4名配置し、教室で学ぶことにまだ抵抗感を持つ児童生徒の居場所づくりをし、同じく状況改善を図ってまいりました。4つ目となりますが、教育センターに11名の相談員を配置し、担当教員の指導、相談のほか、児童生徒、または保護者からの直接の相談にも適宜応じ、その解消と改善に努めてまいりました。これらの取り組みの効果といたしましては、不登校児童生徒の割合が小学校で平成26年度は0.52%だったものが27年度は0.46%に減少し、中学校では平成26年度4.77%であったものが27年度は4.33%に減少してきております。このような取り組みを実施する教育センターの役割はとても重要だと認識をしております。引き続き不登校児童生徒の減少に向けて取り組みをさらに充実、推進してまいりたいと考えております。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  それでは、医師住宅管理費についてお答えをいたします。

  松之山診療所の医師住宅の管理につきましては、決算書の422ページ、この中段にあります010医師住宅管理費の09医師住宅管理費松之山診療所に記載されております火災保険料だけの支出でございます。光熱水費及び温泉使用料等は現在支出しておりません。これらは、現在休止扱いとさせていただいております。医師住宅の活用につきましては、現在医師確保に向けまして募集を継続しておりますので、医師が決まり次第すぐに入居できるように、引き続き医師住宅として考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、項目も多いわけですので、1点目はわかりましたし、2点目からちょっと具体的にお願いしたいと思っております。2点目については、老人在宅支援の関係でございますけれども、これは今課長からお話があったように、介護手当と紙おむつの支給、認定さえできればダブる人があるということがあったわけでございますが、成果表なんかもあるわけでございますけれども、決算書の説明のときも部長から話があったように、介護手当は776人ということでしたし、紙おむつの購入支給対象者1,256人、成果表にもあるんですが、大まかに言って介護手当に重複される方はどのくらいなのか、ちょっと教えていただければと思っております。数字的に大まかで結構ですので、よろしくお願いします。

  それから、3点目の生活困窮者の関係でございますが、これは予算の審査のときに鈴木和雄議員から質問があったわけですが、決算書にもあるように、05は自立相談支援ですけれども、10は住居確保給付金事業、05では県の支出金の返納金、10についても返納金があるわけですよね。これ課長のさっきの説明のように、事業としては新規なもんだから、相談の支援を重点にやったということでしたから、返納金については3万4,000円と38万7,000円は、補助事業ですので、県に返納したということであるかと思うんですが、その辺のいきさつといいますか、行政としての新規の事業の中でなぜ、こういう案件がなかったからかと思いますけれども、もう少しご説明いただければと思っておりますし、それから15のひきこもりサポーター、この活動の助成金だけは75万ありますよね。これらとの関連が相当あるかと思うんですが、この辺もう少し踏み込んでご説明をいただければと思っておるわけです。

  それから、教育相談事業でございますが、これは支援センターの重要性も課長からお話があったわけでございますが、せんだって総務文教常任委員会に示された教育委員会の評価報告書を改めて見させていただいたんですが、いじめの問題では県の、さっき数が減ったというお話もあったんですが、数としては非常にいじめ根絶で、評価書の5ページではこういう表現なんですね。いじめ根絶で結果と成果の中で、26年度18件だというくだりがあって、その後、文科省のいじめの認知に関する基準に従い、早期の認知と校内で迅速に対応した結果と捉えているというくだりがあるんですよ、報告が。これは、ですから、十日町の教育委員会が実際に認識しているいじめの問題と、文科省が言っている初動ですね、初期にどういうふうな対応でこの子はいじめにというようなことが察知されるような状況について一定の基準があると思うんです。ですから、この評価書の中で改めて見させてもらったらそういう表現があるもんですから、今課長がおっしゃったように、不登校に通じるいじめの問題かと思っておりますので、その辺どういうような教育委員会と文科省のいじめ根絶のための考え方については、もう少し踏み込んでお考えを聞きたいと思っておりますが、いかがでしょうか。以上お願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  まず、老人在宅支援対策事業の部分についてお答えをいたします。

  介護手当と紙おむつの支給対象者、どの程度重複があるかというお問い合わせなんですけれども、恐縮なんですけれども、現時点で重複どれくらいあるかというのを把握しておりません。紙おむつのほうは介護度にはかかわらない方ですので、要介護3に満たない1、2の方にも状況によっては支給しておりますので、どの程度ダブっているのかちょっとわかりませんので、申しわけありません。

  それから、自立支援事業の関係ですけれども、県支出金の返納金は補助金の実績報告により差額を返納したものですが、相談支援事業につきましては、おおむね予定どおりの執行をしていたわけですけれども、住居確保給付金事業につきましては、離職により住宅を失った生活困窮者等に家賃相当の給付金を支給するという事業なんですけれども、十日町市においてはこれに該当する事例がありませんでしたので、全額を返還しているという形でございます。

  それから、ひきこもりサポーターの助成事業につきましては、これは市単独でつけ加えたのを実施している事業で、ひきこもりの方を支援する団体がひきこもり者の訓練といいますか、そういうものをいろいろ支援したり、支援者の学習ということで授業を行っておりますが、その授業に対する支援ということで支出をしております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  不登校といじめ根絶の件についてでございます。まず、いじめ根絶の数値のほうが文科省の基準によって上がってきているということでございますけれども、かつていじめとしてカウントされなかった事象が、文部科学省の新しい基準によってそれをいじめとして数えていくという考え方に今は変更になっております。いじめを前面に、表に出して、それを解決を図ることが大事なのだという認識の上に立って、いじめを隠すことなく、公にしていきましょうという文科省の考えでございます。これと不登校との関係でございますけれども、いじめとダイレクトにつながっている不登校というのもあります。けれども、全部がそういう事例ばかりではございません。いじめと切り離した関係での不登校の発生というのもありますので、その点についてちょっと丁寧に見ていかなけりゃいけないなというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、最後に3点だけ、3回目でございますので。

  生活困窮者の自立支援事業では、全体として相談に乗るんですが、成果表にも出ているんですけども、本人が来所して、市役所に来て相談を受けてるとか、電話とか、そういう案件が全部成果表に出ていますけど、実はその項目の中で関係機関だとかというようなこともあるんですが、最終的には担当の皆さんは、相談員が判断するのかどうかわかりませんけども、民生委員さんだとか、そういう関係との横の連携といいますか、そういうのをとっておられるのかどうか、その辺を踏み込んで教えていただければと、こう思っておるところでございます。

  それから、いじめと不登校の関係でございますけれども、結局私も逐条審議の中でも何回か申し上げたこともあるんですが、子供はやっぱり成長していくわけですね、幼稚園から小学校、中学、高校と大きくなっていくわけですが、連携ということも評価の中で評価委員の皆さんからも指摘があるように、連携をどのようにとっていくかということが非常に子供の成長にとっては私は大事な、行政といいますか、学校としては非常に視点としては大事なことだかと思っていますけど、それはまた職場の事情もあるわけですから、結局私は教育センターがそういうことをしっかりと機能を果たしていただいて、連携をどういうふうにとっていくかということが大事だと思っていますけども、評価の中でそういうことを触れられておりますので、どのようなお考えなのかお聞きをしたいと思っています。

  最後、松之山診療所の医師住宅の関係ですが、火災保険だけの額だということでございましたが、前段でも申し上げましたように、やっぱりいいところにあるんですが、私も去年の春、支所の担当の皆さんと見させていただきました。ですから、そこにお医者さんが、本当にしっかりと地域の皆さんの健康を守るというような意欲を持って来られたようなお医者さんについては、ぜひこの医師住宅を活用していくような、また市長からのお話もしたりして、条件の一つとしてやる必要が私はあると思うし、今前任の登坂先生も聞くところによると使う回数が非常に少なかったということでございました。鷹の湯の近くの住宅ですから、本当に温泉街のいい場所で、しかも来ていただいてそれを活用する皆さんについては、私は非常に歓迎できる建物だなと思っているもんですから、ぜひ活用も含めて、プラスお医者様をもちろん早く見つけていただかなければいけないんですけれども、そういうことであればやっぱりいろいろな形で行政として考えてもいいような物件だかと私は思っているもんですから、いかがでしょうか。最後にお願いします。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  生活困窮者自立支援の質問についてお答えしたいと思います。

  関係機関等との関係ということでございますが、議員からお話のあったように、民生委員さんから相談を受けたということで相談が参る場合もあります。また、例えば庁内の税務課等から照会が回ってきたり、保健師さんから回ってきたり、あるいは消費生活相談の方から相談が回ってきたりということで、そういう方から相談も参りますし、その相談の中でまたそういう関係、ハローワークも含めてそういう関係機関と連携をとりながら、場合によってはそういう関係者で集まってケースの検討をしながら、その方の自立に向けた計画をつくるというようなこともしながら、支援について検討して対応しているというところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎正男君)

  幼稚園、保育園、小学校、中学校との連携を大切にということでのお話をいただいているわけでございますけれども、教育センターといたしまして、現在は小学校、中学校の連携を大切にした不登校対策というのを実施をしているところでございます。具体的には年度またぎに不登校が出やすいということで、特に小学校6年から中学校1年、ここにかけて要注意だということで、それぞれ小学校、中学校の担当者が連絡を密にとりまして、気になる子供の情報を共有いたしまして対応していると、そういう状況でございます。そうした体制をつくるのに教育センターの研修が大いに役立っているというふうに認識をしております。今年度は、さらに幼稚園、保育園、そして小学校、ここの接続について大いに検討をしていき、不登校を生まない体制づくりを推進していこうということで現在取り組みのほうを進めているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大津善彦君)

  それでは、最後に、松之山の医師住宅のことについて私のほうから若干お話をしたいというふうに思っていますが、先ほど活用については長谷川課長がお話ししたとおり、医師住宅として今後も活用したいというようなことで私どもは今考えております。実は昨年私市民福祉部に来まして、実際に医師住宅のほうも、昨年の秋だったと思うんですが、一度見させてもらいました。大変にいい施設ですので、今村山議員がおっしゃられたように、私どもも今医師確保については盛んに努力をさせてもらっていますので、医師が確保できましたらこの医師住宅にしっかりと入っていただいて、地域医療をしっかりやってもらうというようなことで今後考えたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  私も通告に基づきまして4点ばかり質問させていただきます。内容は、少し前、安保議員とダブったところもありますが、ひとつよろしくお願いします。

  まず、決算書の198ページで説明資料では成果報告書では138ページ、4款1項1目の24時間電話健康相談委託料の216万についてですが、お金ではなくて、決算の説明の中で昨年より2.8倍に相談件数がふえたというふうに説明をいただきました。非常にありがたいことだと思っていますが、私もたまたまこの24時間健康相談ダイヤルのコマーシャルをする立場にあるもんですから、この内容についてもう少し自分でも把握をしたいと思って質問させていただきます。この成果報告書を見ると、年代別の相談対象者数が30代が非常に多い。26年度が136件、27年度が1,205件、また70代が26年度201件で27年度484件というふうに、30代、70代が非常に相談が多いような成果報告がされています。この相談の内容についてどのようなことが相談されているのかなと思って、たまたま受診行動をよくしたいというボランティアをやっていて、その中でこの24時間ダイヤルのコマーシャルをする部分があるわけですが、そういうところにまた説明できればいいかなと思って、内容についてお聞かせ願えればありがたいと思っています。

  それから、もう一つ、次は242ページの7款1項1目の首都圏大学情報拡散事業委託料で330万ありますが、これは非常に重要な事業だろうと思うわけですが、これはただ単に一方的な十日町市からの情報拡散なのか、それとも相手からも多少は、こういうふうなことがありましたみたいな情報提供があるのかみたいなことも非常に必要なのかなと思います。ただ一方的な拡散だけだと、都会からの人がどういうふうに十日町市を見ているのかというのはわからないわけですので、そういう部分でアンケートみたいなことを行ってみることも必要なのかなと思うわけですが、その辺も含めて首都圏大学情報拡散事業について26年度より100万くらい27年度決算ではふえているわけですが、お金の問題でなくて、その内容についてお聞かせ願えればと思います。

  もう一つ、3点目で、232ページの6款1項6目のエデンの花畑管理棟維持管理経費ということで23万2,878円決算がされていますが、エデンの花畑については、決算、予算で過去にも質問させてもらってありますけども、いつごろから閉館になってどのくらいの面積がそこに、今の場合建物だけの管理費になっていると思うんですけども、いつごろから休館したのか、また花畑の今荒廃地になっている面積はどのくらいなのかも含めて、わかったら教えてもらいたいです。なぜかというのは、施設はいい施設で、また面積も私から見れば緩傾斜地ですが、もったいない場所なんで、何かもっと有効に活用できることがないかと思っているわけですが、その辺の今後についての考え方も含めて伺いたいと思います。

  それから、4点目の270ページですが、これは先ほど安保議員のほうからも質問のありました温泉トラフグの事業化支援事業で44万7,000円ですが、3,600匹の実績、今まで出荷をされたんだというふうにありますけども、今後の見通しですが、今後ミオンなかさと周辺が公園開発、またラフティングも含めて周辺開発で重要な拠点的な役割も果たしますが、その中で温泉トラフグをどのようにまた今後位置づけていくのかと。あと3,600匹の販売実績があるというふうに伺いましたが、これが圏域内なのか、市外なのか、県外なのかみたいなことで、今後もちろん生産性が上がって、ちゃんとした制御ができなければ話にならんわけですが、制御ができた段階でいつごろそれが実績としてできるようになって、また今後どのような販売戦略を立てていくのか、圏域でなくて都市圏のほうについての発信の仕方みたいなものをお考えでしたらお聞かせ願いたいと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  それでは、最初の24時間電話健康相談の相談内容についてお答えいたします。

  平成27年度の相談件数が総数で3,369件でございます。そのうち相談件数の多いものといたしまして、現在治療中の方でその治療に関する相談が1,061件でございます。その次が気になる体の症状に関する相談が895件でございます。続きまして、ストレス、メンタルヘルスに関する相談が834件となっております。続いて、家庭看護に関する相談や育児に関する相談が比較的多い状態になってございます。

  それから、議員ご指摘の30代のご相談が特に多くなっているということでございますが、この相談につきましては、子育て世代の相談や、またその年代の方のメンタル的な相談がふえているということでございます。

  それから、相談の時間帯につきましては、医療機関が主に開設しております時間帯午前8時から午後5時までの件数が1,604件でございます。それ以外の夜間、早朝などの件数が1,765件となっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(渡辺正彦君)

  それでは、2点目の首都圏大学情報拡散事業と4点目の温泉トラフグ事業、あわせてお答えをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

  まず、首都圏大学情報拡散事業委託料についてでございますが、これにつきましては、トオコンにより起業いたしました株式会社toizに委託している事業でございます。お問いの情報発信、拡散の回数でございますが、まず27年の実績といたしましては、12回にわたりまして、都内の学生が集まるコミュニティスペースにおいて、地方へのインターンシップや就職、移住に興味のある学生を各回10名程度を対象として交流会を自主開催し、十日町市のPRなどを実施いたしました。加えまして、昨年10月には法政大学の学生と協力をし、25名が参加した地域活動、地域形成に係るワークショップを開催したほか、本年1月には中央区京橋におきまして56人が参加したインターンシップ説明会へブース出展するなど不定期なイベントを5回、計17回の情報発信、拡散のためのイベントを実施しています。これによりまして市内へのインターンシップ生36名を迎え入れております。

  一方的な情報拡散なのか、アンケート等とっているのかということでございますが、アンケート等も実施してございまして、例えば十日町市へ移住を検討する理由として、友だち、友人がいるからですとか、自然に囲まれた生活をしているからですとか、雪が降るから行ってみたいですとか、そういったアンケートもとらせていただいているところでございます。

  続きまして、温泉トラフグの関係でございますが、先ほどの安保議員への答弁と重複いたしますが、出荷ですとか、決算のところについては、重複いたしますので、割愛をさせていただきますけれども、まず今後の見通しでございます。現在稚魚を含めまして約5,000尾を養殖をしております。1尾当たり身欠きですとか、生き締め、いろいろな売り方がありますけども、そういったものを平均で考えますと1尾当たり4,000円という価格設定をしております。来春のトラフグの需要期間、トラフグがいっぱい売れる期間までに販売可能なトラフグが約2,500尾おりますので、これを単純計算いたしますと、春までにこの2,500匹が全部売れますれば約1,000万という数字が出てくるわけでございますが、そういたしますと黒字化の状況が見えてくるということになるのかなと思っております。ぜひ議員の皆様方からもご利用いただければと思っているところでございます。

  周辺のラフティングとかとの相乗効果ということでありますが、もちろんラフティングを利用される方ですとか、周辺が開発されてミオンなかさとのあたりがにぎわうようになりますれば、ミオンなかさとも共販会に入っていただいてございますので、そういったところでパンフレット等の配布等を行っていきたいと思っておりますし、あと都市圏へのPR等でございますが、先ほども申し上げましたとおり、東京で日本ホテル系が経営をしておりますメトロポリタンホテルでの取り扱いも決まっておりますし、7月27日に行われました十日町応援団交流会というものがありますが、そういったところでも積極的に私どもとしてはPRをさせていただいて、お盆のときには、そこに参加した企業の社長さんがミオンなかさとに実際にお伺いしているというようなことも起きておりますので、引き続き販路拡大に努めてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  松之山支所長。



◎松之山支所長(中島一男君)

  それでは、3点目のエデンの花畑についてご説明いたします。

  初めに、簡単にこの施設の経過について説明した後に今後の対応を報告したいと思います。まず、この施設は、県営ふるさと水と土ふれあい事業ということで平成13年9月に着工しまして、平成15年の2月に竣工しております。先ほどお問いのありました面積は全体で約3ヘクタールございます。完成にあわせまして、15年6月に有限会社エデンの棚田が運営するエデンの花畑としてスタートしたものでございます。その後県単で今維持管理費にのっております管理棟、これはハーブを加工したり、販売事業やったり、体験をしたりという目的で県単でつくったものですけれども、それを平成18年に建築しております。平成22年度に有限会社エデンの棚田から翌年度以降の指定管理を辞退したいという申し出がございまして、23年度1年かけて次の指定管理者を公募をいたしております。実際に公募がなかったものですから、翌24年度から有限会社湯米心まつのやまに維持管理業務ということで委託しているのが現状でございます。

  先ほど申し上げましたように、平成23年度にエデンの棚田が指定管理を辞退したことにより公募を行いましたけども、応募者がなく、有限会社湯米心まつのやまに維持管理委託をしておりまして、この維持管理の内容といたしましては、園内舗装道路がありますけども、その道路の周辺といいますか、両脇の草刈り、それから管理棟の冬期間の除雪、冬期間といっても真冬は行かないんですけども、豪雪になった場合の春先に除雪をするという費用でございます。この利活用につきましては、以前2件の利用提案がありましたけども、いろいろな条件に合わず断念しておる状況でございます。現在は、担当地域の地域おこし協力隊を含む複数のメンバーで今後の利活用について企画を練るということで話を聞いております。早ければ年内中に素案みたいなものを持ってくるというふうに言っておりまして、地域としては期待をしているところでございます。最近の利用状況ですけども、平成26年度に中里地域在住の方80名がキャンプイベントとしてこの管理棟を使っております。27年度はなかったんですけども、今年度も9月17、18日に同様のキャンプをしたいということで利用申請が出ているところでございます。松之山地域といたしましては、今後松之山地域の農業や観光に似合った活動にしていただければというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  ほとんど説明をいただきましたので、それ以上に余り細かいことをどうのこうのじゃないんですが、せっかくいろんな事業をやって、今明細、例えば24時間電話対応でもエデンの花畑でもトラフグでもそうですが、首都圏大学の拡散事業でも、行政の方いろんなことやっていられるんだけども、なかなか議員のところにみんな伝わってきていないというのが現状で、もっとちゃんと皆さんが自信を持ってやっていることを議員にちゃんと報告してもらったり。伝えてもらうような所作が、今わかる範囲内だとこの成果報告書の中だけで、あとは自分で騒いで調べるしかないわけですので、もっとわかりやすく伝えることができるような方法も今後、全体を通してですが、とってもらいたいなと思っています。

  例えば今さっき言った前段の24時間電話相談ダイヤルについてもそうですが、これが本当に役に立つようにもっと機能するとすれば、みんながこういうことを知っていなければ役に立たないわけですが、情報を発信をしてこういう役に立っていますよということを伝えてやることで、またもっと予算が効率的に利用されるのかなと思います。温泉トラフグもそうですが、せっかくお金をかけて準備をするんだから、最後までやっぱり支援をして、発信をして、本当に効果があって成功事例となるまで、やっぱりある程度応援しないと形にならないわけです。そういうことを今後大きく期待をしたいと思います。

  今後2番目に質問した首都圏大学情報拡散事業について、特にこういうことが都会の人から見て、私は十日町の人間ですから、自信を持ってここに住んでいますけども、都会から見れば十日町なんて首都圏3,000万人の人から、関東圏全体としては3,000万人もいるわけですが、その人から見ればほんの一握りな十日町市の人ですから、自分から意図的に発信をしなければなかなか都会の人に認めてもらえないわけですので、こういう事業の内容についてはもっと議員のみんなにも教えてもらいたいですし、積極的な拡散事業をやってもらえるように期待をしたいと思います。

  エデンの花畑については、今地域おこし協力隊で企画立案を考えているということだったんで、ありがたいことですが、そういうことを提案しようかなと思ったら、そういうことはされているということですので、ここにいる人たちの延長線上ではこういうものは復活はなかなかできないわけですので、新しい人たちの考えを入れた中で時代に合ったまちおこし、地域おこし、地方創生が行われる必要があるのかなと思います。ぜひ皆さんの今後の活躍を期待をして質問を終わります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第104号から議案第112号までの9件につきましては、議長及び監査委員を除く23人の議員で構成する平成27年度決算審査特別委員会を設置し、付託することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、議案第104号から議案第112号までの9件につきましては、平成27年度決算審査特別委員会を設置し、付託することに決しました。

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第3日目の会議は9月5日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第3日目の会議は9月5日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 3時03分    散  会