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新潟県 十日町市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月15日−市政に対する一般質問−04号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−市政に対する一般質問−04号







平成28年  6月 定例会(第2回)





          平成28年第2回十日町市議会定例会会議録
            平成28年6月15日(第4日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君                            
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  長谷川   智 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君
   建 設 部 長  池 田 克 也 君      子育て教育部長  渡 辺 健 一 君

   文 化 スポーツ  富 井   敏 君      建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君
   部     長

   企 画 政策課長  鈴 木 政 広 君      総 務 課 長  渡 辺 盛 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君
   子育て支援課長  樋 口 幸 宏 君      産 業 政策課長  渡 辺 正 彦 君
   農 林 課 長  庭 野 和 浩 君      観 光 交流課長  金 澤 克 夫 君
   建 設 課 長  齋 木   修 君      都 市 計画課長  藤 巻   裕 君
   学 校 教育課長  川 崎 正 男 君      生 涯 学習課長  大 島   満 君
   川 西 支 所 長  高 橋 林 市 君      中 里 支 所 長  江 口   登 君
   松 代 支 所 長  柳   利 彦 君      松 之 山支所長  中 島 一 男 君

   選挙管理委員会  池 田   睦 君
   ・ 監 査 委 員
   事 務 局 長
                                              
1. 議事日程 第4号
                           平成28年6月15日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成28年十日町市議会第2回定例会第4日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。

  ここで、企画政策課長より発言の申し出がありますので、これを許します。企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  昨日の安保寿隆議員の一般質問の中で、定住自立圏構想の中心市要件に該当するかとお問いがございまして、答弁させていただきましたが、申しわけございません。訂正がございますので、修正させていただきます。

  昼と夜の昼夜間人口比率については、直前の国勢調査の数値をもとに判断することになり、現在数値が出ている直近の平成22年国勢調査では当市は0.98というふうになっております。しかし、市町村合併をした市においては、合併後10年間は合併直前の国勢調査、つまり当市の場合、これは平成12年国勢調査の数値を使うこともできました。

  また、東日本大震災等の特定被災地方自治体にあっては、当分の間、特例的にこの10年規定が延長されることになっておりまして、長野県北部地震の被災地であります当市も、現在も平成12年国勢調査の数値が使えることになっております。この場合、旧十日町市の昼夜間人口比率は1.009というふうになっておりまして、この数からして現在も中心市宣言の対象となることができるということでございます。

  以上、訂正させていただきます。

                                              

     十日町市民の所得向上策について



○議長(川田一幸君)

  それでは、一般質問に関し順次発言を許します。小嶋武夫君。



◆16番(小嶋武夫君)

  おはようございます。自分のイメージを百姓議員というイメージから脱皮しようと、前回は十日町の産業の質問をしましたし、今回は市民全体の題目をもって質問させてもらうんですけども、先日地方紙で「農業所得を向上、そして活性化を図るための質問、小嶋武夫」というふうに書かれておりました。なかなか百姓議員のイメージが脱皮できないみたいですので、きょうはむしろ農業産業に真剣に本気で質問をしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。

  それでは、通告の質問をいたします。十日町市民の所得向上策についてであります。今期の関口市長の政策は、目を見張るものを感じております。中心市街地活性化事業に続き、松代のシェアハウスが完成し、現在では新博物館の建設計画が進んでおります。確かに国県の予算を引き込む人脈を持って取り組んでいる実力は認めますし、節約意識もしっかりと指示していると思っています。しかし、節約は過ぎると疲弊を招くおそれがあると考えます。今のままでは、十日町市は衰退の一途をたどらないかと心配です。小売店から飲食店、ついには床屋さんまでがくどき始めております。今こそ関口市長の持っている能力を発揮するときと思い、次の点を伺います。

  織物産業に力を入れている市長の気持ちも十分に感じ取れるし、大切なことだと思っています。市民所得の向上につながればと期待をしております。しかし、市長はもう少し足元、十日町市民に顔を向けた政策を打つ気がないか伺います。

  合併した今の十日町市の基幹産業は農業であり、このことをおろそかにして我が十日町市の活性化は今のところ考えられないと思っております。残念なことに、農業産業は原価が主張できない産業であります。人件費を含む経費が価格に反映されない、需要と供給のバランスが価格を左右する特殊な産業であります。この十日町の豪雪の中での農業経営は至難のわざです。また、新しい農産物の開発が結果として大きな成果を上げることは非常にまれであり、これには大きなリスクが伴うと考えます。

  合併初代、田口市長のときに、農協営農部と農林課のワンフロア化事業が日本農業新聞の1面を飾ったことがありました。残念なことに実現には至らなかった経緯があります。農協営農フロアに農林課職員、農業振興係を出向させることで、補助金の申請や転作申請において1カ所で手続ができる便利さから、確かに農業者は助かっていると考えますが、思い切って農協と行政をもっとタイアップさせて、十日町市農作物コントロールセンターと改名し、看板を上げる十日町流の農業政策はどうでしょうか。今現在、十日町市で作付されている農産物をそのままでグレードアップを図り、商社や消費者にインパクトを与えて売り込むための旗を上げてはと思いますが、市長の考えを伺います。

  以上、1回目の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、小嶋武夫議員のご質問にお答えをいたします。

  農業をもう少し頑張ったらどうかと、このままだと、さらに疲弊してしまうのではないかというご心配ということでありますが、そしてまたJA十日町と前の田口市長のとき、いろいろ連携をしていたが、そうしたことはできないのかと、こういうお話だというふうに思います。私といたしましても、いろんな農業関係、きのうも議論がありましたけども、農業というのは十日町市にとって非常に重要な産業であることは間違いないと。むしろ今までのありようからすると、今後さらに伸びしろがあるという、そういうポテンシャルのある高い産業だというふうな思いがあります。そして、またいろんなほかの産業と連携する中で、ただの農畜産物の生産地というところから、いわゆる6次産業化といいますか、いろんな商品化、また連携する中で、付加価値を高めることのできる素材だと、そういう産業だというふうに感じておるところであります。

  JA十日町とのいろんな連携策でありますけども、ご案内のとおり、JAさんは独立した主体的に経済活動を行う組織でございます。そういう中で、例えば私どもが株式をたくさん持っている、いわゆる第三セクターでありますとか、さらに私が理事長を務めております十日町地域地場産業振興センターでありますとか、また市から7割以上の運営費を拠出しております十日町市観光協会など、いろんなそういった市とは別の主体であるが、十日町市として、もしくは市長としてその経営に深くかかわっていく責務があるという団体とはやはりJAさんの場合には若干違うわけでありまして、そういう中でそれぞれお互いの方針をしっかり理解し合う中で、できることは連携をするということが必要なのではないかというふうに思います。当然ながら、一般の民間企業の経営に市長が手を突っ込むわけにはいかないわけでありますので、そうした限界というものをぜひご理解いただく中で議論を進めたいというふうに思います。

  ご提案のありました十日町市農作物コントロールセンターということでありますけども、この辺については、もう少しどんなものか具体にいろいろとお聞かせいただかなければいけないというふうには感じましたが、やはりまずは農業生産に従事して、要はそれをなりわいとして、ご商売としてやられている事業者の方が中心になって構築をしていただく中で、それを公金を使う行政という立場でご支援をしていくという、そういう体制といいますか、かかわり方がやはりこれは当然のかかわり方だろうというふうに思うわけであります。

  でも、ご案内のとおり、全ての産業において、これは例えば中心市街地においても全く同じわけでありますけども、頑張ろうと、こうしたいという思いのある事業者の皆さんには積極的にご支援していることもあるわけであります。それはしっかりと要綱をつくる中で公平性を担保する中でさせていただいているわけでありまして、そういう積極的な皆さんに対するご支援に関しては、これからも業種を問わず、しっかりとやってまいりたいとうふうに思う次第であります。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小嶋武夫君。



◆16番(小嶋武夫君)

  公金を使う行政なのでという答弁でございましたが、和光市の給食供給あるいは昨年10月に3割引きの、PRと聞いておりますけども、その結果と期待みたいなものを答えていただけたらお願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  今ほどの3割引きの去年の事業ということなんですが、この事業は平成26年度に国が創設しました地域住民生活等緊急支援、ふるさと名物商品事業、いわゆるふるさと割を活用した事業でございます。このふるさと割につきましては、地域の名物商品について、さらなる消費喚起、拡大を図ることで知名度の向上とマーケット戦略の強化につなげることを目的に実施したものでございます。魚沼コシヒカリはトップブランド米でありますが、当市が大産地であるにもかかわらず、地名に魚沼が入っていないことから、一般消費者の認知度は低く、営業に苦慮してきたことがございます。このことから、十日町産魚沼コシヒカリの消費喚起と消費拡大、あと十日町市が魚沼コシヒカリの産地であることのイメージの定着化、十日町産魚沼コシヒカリのファンの発掘、この3つを目的にお試し事業として取り組んだものでございます。この事業は単なる安売りではなく、国が指定したふるさと割のロゴを商品、チラシ及びホームページで表示することで、購入者は当地域の名物商品である十日町産魚沼コシヒカリが国の事業を活用して販売されていることを理解していただいているものと認識をしております。

  この事業の実績についてなんですけれども、3月9日の産業建設常任委員会でも報告をさせていただいたわけなんですが、結果として42トンご購入をいただきました。この事業で購入された方に実施しましたアンケートに協力いただいた方の中で、138名の方から十日町市が魚沼コシヒカリの産地だということを新たに認知をしていただきました。

  一方、このふるさと割に参加した事業者の中には、これを契機にインターネット販売を立ち上げたり、ホームページを改修したりということで販売量が増加した業者が複数おられます。その後、ふるさと割に参加した事業者に確認したところ、ふるさと割事業終了後もインターネット等による販売量が増加しているなど、例年に比べて販売量が増加した事業者が4社ほどありました。また、このふるさと割をきっかけに、リピーターのお客様を得た事業者は9社ありました。この取り組みをいい例としまして、今後も一人でも多く十日町産魚沼コシヒカリのファンの獲得につなげてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  和光市については。農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  申しわけありませんでした。和光市の学校給食のほうの関係でございますが、昨年度、学校給食のほうに取り組んでいただきまして、ことしに入って毎月という形ではないんですけれども、日にちまではちょっと定かではないんですが、今年度に入ってからは6月の学校給食のほうに和光市さんのほうで対応していただいているということでございます。



○議長(川田一幸君)

  小嶋武夫君。



◆16番(小嶋武夫君)

  実施内容ではなくて、いわゆる地方創生か、あるいはいわゆる公金、それをどういう利用の仕方で、どういうふうに利用してこの事業を手がけているのかをまず聞かせてもらいたい。農協が販売業者なわけですよね。当然そこからの供給というのは大変メリットがあると思うんですが、高過ぎて単価が合わなかったということで、精米事業をクロステンに起こして向かうんだというような説明まで聞いているんですが、やはりそれには十日町単独の事業としてやったのか、あるいは地方創生なり何らかの国の補助金を入れたのかを聞かせてもらいたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  和光市の学校給食米に供給する米でございますけども、これは議員おっしゃるとおり、クロステンを経由して和光市さんのほうに納入をさせていただいて、学校給食として子供たちに食べていただいているということでございます。そのお米については、地場産業振興センター、クロステン、これは地域商社として活動しているわけでございますが、その営業活動の一環として実施をしていただいております。したがいまして、ふるさと割とか、あるいは交付金事業、市からの直接の一般財源による充当等はございません。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小嶋武夫君。



◆16番(小嶋武夫君)

  いわゆる十日町農家が汗を流して少しでもブランドというプライドを守りたく努力している中で、和光市へも安い供給なわけです。当然昨年10月の3割引きも安売りなわけです。この事業に向かうに当たって、農業生産者の意見というのは入っているか聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  安売りという表現ございますが、一般的な安売りというのはいわゆる本来100円だったら100円のものを80円とか70円で販売をすると、この差額の例えば30円、20円については生産者あるいは販売者がそこの分を自腹を切るといいますか、負担をして供給するということかと思います。これが安売りと一般的に言われるかと思います。このたび実施をしましたふるさと割事業でございますけれども、これは確かに最終消費者には3割引きという形で非常にお得な価格でご購入をいただいておるわけでございます。

  ただ、この3割、じゃ誰が負担するかというところなんですけれども、ここにつきましては、先ほどご説明申し上げたところでございますが、国のいわゆる地方創生の一環として、その3割分については、国が責任を持ってそこを補填するという制度でございます。したがいまして、非常にいいものなんだけれども、この際消費者の皆さんから買っていただいて、さらに次の購入にも結びつけてほしいと、こういう事業でございまして、その3割分を国が補填をするということでございますので、販売者あるいは生産者の皆様にそこの分の負担を強いるという形にはなっていないということをまずご理解をいただきたいなというふうに思っております。

  直接生産者の皆様からという話でございますけれども、生産をして販売をするという事業者の皆様にもお声がけはさせていただいたところでございます。結果として、クロステンが実施をするという形になったということでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小嶋武夫君。



◆16番(小嶋武夫君)

  私も間違っていないと思うんですけども、仲介業者16社ぐらい参加企業が、販売業者があったと思うんですけど、当然十日町農業協同組合というのも書かれていましたけど、非常に今の価格では生産者がとにかく経営がやっていけない、どうしたらいいんだ。単純に農業を知らない人は、コスト削減をしてという一言に、また国は4割ぐらいのコスト削減を図っていくなんていうことを口にしているみたいですけど、もう生産者とすると限界なんです。当然机の上で計算すれば、TPPの話、安いお米が海外から入ってくるかもしれない。飛行機で種をまく、地平線の見えるところと、やはり十日町のこの山間地で、棚田を景観で売ろうかという地域で、とてもとても歯が立たない。したがいまして、それをどう対応するのか、いわゆる農業者、生産者の声というのを聞いて、この十日町コシヒカリ販売というのは手がけないと、今ほど部長は生産、販売もしている農家である販売者にも相談をかけましたと。まさに、その生産、販売をしている業者から、実は頭ごなしにこの事業のことで怒られています、今も現在。その辺がやはりつんてんが合わない。口頭では一緒になって十日町市をよくするんだという話はよく聞くんですけども、決して一体化している感じが私にはしない。

  ことしの春、5月に有馬温泉にまちづくりの視察に行ってきました。全然行った感触から、市民と話をする、物すごく違いがある、我が十日町市と。何がこれを違わせているんだと、何が違うんだろうねと反省会で話題になりました。これは、決してなめられたわけだと思っていませんが、十日町市議会会派視察に行っても行政の顔は一つも見えませんでした。視察は満足をして帰ってきました。だから、さっきから生産者の意見も入っていますかと問うのはそこなんで、行政主導、交付金、ふるさと割が来るから、使えるから、使わねば損だというやり方をして、むしろ足元に顔を向けてくださいというのは、足元の農業者に苦労をかけている、苦労をかけた事業だと、私は今でもどういう結果説明を受けても、数字の説明を受けても農業者が満足していない政策です。仲介業者は3割安く売って補填してもらえれば反対する理由はないじゃないですか。その辺、部長、どう思っていますか。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  先ほどの生産者の皆様ともお話をさせていただいたという件につきましては、議員さんがおっしゃるようなご意見も懸念もあったというのも承知しておりますし、またそうではなくて、これぜひ取り組みたいというふうな積極的なご意見の生産者の方もいらっしゃるわけでございます。その結果として、そういう方々はふるさと割にはお取り組みをいただいたわけでして、また結果も出していただいていると。

  さらに、先ほど課長が申し上げましたけれども、新たにインターネット販売というのに取り組んで、それがかなり伸びているというような事業者もいらっしゃるわけでございまして、生産者の皆様の受けとめ方もいろんな受けとめ方があるんではないかなというふうに私ども認識しております。ですので、いろんな方々のご意見を頂戴しながら、施策はしっかりとどこが一番いいのかというのは判断をした上で実施をしてまいりたいと思っています。今回ふるさと割につきましては、これ実施をして底辺を広げていく、十日町ファンを広げていくことで、結果的に長い目で見たときには効果が出るんだろうというふうな判断で実施をしたところでございますので、今後も当然農業者の皆さんのご意見をしっかりと拝聴した上でいろんな事業を実施していきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小嶋武夫君。



◆16番(小嶋武夫君)

  結果という数字はなかなか出すのは難しいと思いますけど、間違いなくこの事業が反映されたというふうに私は結果が出ないと感じています。ことし、行政年度じゃ昨年になるのかもしれませんが、水沢で他県8県の米を持ってきて十日町のコシヒカリを足して9種類の炊きたてと冷や飯の食べ比べをした。地域の議員さんは3人出席したと聞いています。一人も十日町のコシヒカリ、これがうまいと軍配を上げた結果が出ていないんです。ある議員でも四国高知の米が一番うまかったと。嗜好品なわけです。たばこもそれと似たようなもんで。食べれば特別、長粒米だ、古代米だという変化がなければ、特別これじゃなくてはというほどのもんではないと私は自分で栽培しながらも思っています。それをこういう事業で、安売りじゃないと言う。安売りですよ。一生懸命農家は少しでも高く売ろうと、農協の買い入れ価格じゃ困るから、自力で売ろうと、少しでも上乗せで売ろうと努力をしている中で、3割引きという安売りですよ。安売りじゃない、安売りですよ。

  じゃ、和光市も給食米に農協が販売、あれだけの大企業ですよ、そこが買い取って集荷しているんだから、精米工場もつくっているんだから、そこから和光市に届ける。もし単価にギャップがあったら、それを補填する、私はそれが政策だと思っています。国の交付金があるから、ふるさと割があるから使って、結果言いわけだけを能力磨いたって、地域は発展しませんよ。

  和光市、クロステン事業というのはどうなっているんですか。何かこの間、ちょっと今回の質問に向かって聞き取りに行ったら、まだ事業がスタートしていないんだという、うちじゃない、クロステンの事業だからという答弁いただきましたけど、どうやって少しでも今の単価じゃ困るから高く売ろう、買ってもらえるようにと農家はみんな鋭意努力しているんです。その中で、この事業が決してプラスにならない。へぎそば組合の親方いますけど、同じ事業を向けられたら、いやいや、うちのへぎそばは安売りは一切しないと。製造していりゃ、はなから断りますよ。私は、ブランドを守るって、そのぐらいの気持ちで向かわなければ、だから足引っ張り事業なんですよ。国の交付金を使いながら。大方の農業者はそう思っていますよ。仲介業者の協力を得る、これは得られますよ、安売りしていて補填してもらえるんだもん。どうですか。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  いろいろ見方の見解の違いというのも当然あるとは思うんですけども、このふるさと割事業につきましては、当市、もちろん取り組んだわけでございますが、お隣の南魚沼市あるいは魚沼市も同じようにコシヒカリのふるさと割事業にも取り組んでいらっしゃるわけでございまして、これが本当に安売りで農家のイメージを下げるとか、ブランドイメージを下げるということであれば、これ一般的に認識されるんであれば、そういうところはどこも取り組まないんじゃないかなというふうに思うんですけども、実態としてはそういうこともあったということで、効果も期待をして実施したものというふうに私は認識をしております。

  それから、米に限らず、全国の産品でも非常にそこの有名なものを今回のふるさと割で割り引いて販売した。割り引いたんだけれども、先ほども申し上げましたけれども、生産者あるいは販売者に負担がいかない形なわけです。なるべく有利な形で販売をしたいということを目指してやっているわけでございます。例えば当市ではないですけれども、県内の有名な鎚起銅器のメーカーさんの商品をやはり同じような形でふるさと割で提供したところ、ふだんはなかなか高価で手が出ない。この機会にそこを利用しようという方が非常に多かったそうです。なおかつ現在もその傾向が続いておりまして、売り上げは好調だというふうなお話も伺っているところでございまして、この事業そのものが意味がないとか、そういうことではないんじゃないかなというふうに思っています。利用の仕方によっては、非常に活用が効果的なんだろうなというふうに思っています。

  それから、生産者の、要するに高い米を有利に販売したいという、そういう思いは当然だと思いますし、私どもそのためのお手伝いをしているつもりでございます。特にクロステンを通じて首都圏の飲食店あるいは小売店に販売をするための営業活動をやっているわけでございまして、地域商社というのはそういう意味があるわけでございますが、やはり最終消費者に直接お届けするような展開が、価格が最も生産者には高い価格での反映がしやすいんではないかなというふうに思っています。仲介業者を介する大ロットの事業者は、当然農協さんとか多くを扱うところから一生懸命頑張っていただくという形ではないかなと思っています。私どもがお手伝いしているのは、もちろんそういった大規模なところについても一緒の形で営業展開してまいりたいと思っておりますし、あわせて小口の取り扱いについても地域商社を通じて販路を広げていきたいというふうに思って今活動しているところでございます。今後も実施をしていきたいというふうに思っております。首都圏の飲食店あるいは小売店も、ここ数年で三十数件が今扱っていただいているような結果にもなってきておりますので、これはその分が少なくても生産者のほうに反映をしているんではないかなというふうに私どもとしては認識をしているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小嶋武夫君。



◆16番(小嶋武夫君)

  テレビのCMでマツコ、大きな芸能人を米のPRに、恐らく本当に期間は短かったですから、似たような事業を使ってやっているんだなという、聞いてはみませんでしたけど、私はもし予算が十日町で足らなかったら、魚沼産、津南から小千谷まで含めた地域で一体になって、何がその上になるか知りませんけど、一番今人気のあるV6だか何か、そういったマツコの上を使ってPRするというような発想だったら、誰にも安売りしてなんていうことは言わなくてもいいと思いますし、もう少し生産者、いわゆる足元を見て、一緒になって希望を聞いた政策を打っていただきたい。やった結果をそうやって言いわけだけ、能弁だけ、せっかくそれだけの知識のある能力を使わないで、いやいや、本当私は言いわけにしか聞こえてこない、いろんなことを言っていますけど。へぎそば組合はぴったりと断ったと、私はこれを褒めたいなと。十日町の農業者だってそうです、生産者は、汗流している農業者は。ぜひともお願いしたいと思います。

  さっきちょっと視察の話ししましたけども、ここはとにかく行政じゃなくて全て市内の異業種が全部集まって、この地域を活性化するにはどうしたらいいかと全員で話し合うんだそうです。それだけの異業種が集まった頭数で結果、何が完成したか、トイレでした。バス停留所に7,000万円のトイレ、これが完成していました。いや、全然もう空気が違った。いわゆる行政主導じゃない。何をやっても行政主導だと思っていませんよ、当然市民の意見を聞きながらじゃなくちゃできないことだと思いますから、この今の3割引きでも、和光市でも。和光市にどれだけ聞いたかわかりませんけど、とんでもないことですもん、それを聞かなければ。でも、行政主導じゃなかった、それが大きな違いに感じて帰ってきました。

  本文にも書いておきましたが、ぜひとももう少し足元の十日町市民に顔を向けた政策を打って、節約、大変大事だと思います。昼休みには電気まで消して節約している。市民は、昼休みに用がある市民もいるわけです。言われますよ、暗くなっているんだもん、用のあるところが。ああ、休みだ、休んでいるのを邪魔しちゃいけないな、あれ逆に市民に気を使わせていますよ。昔のテレビに、CM、コマーシャルだと思うんです。「暗いと不平を言うよりも、すすんであかりをつけましょう」、さんざん流れてた。最近聞こえなくなりましたけども。目に見える節約よりも、例えばいわゆる2世帯、非常に今未満児だとか老老介護云々、今回も質問出ていますけど、2世帯住宅に対して一生懸命十日町市としてすれば、未満児の何カ月なんてまで預けなくたって、年寄りが同居していれば可能じゃないですか。放課後児童だって年寄りがうちにいれば、うちに帰れるじゃないですか。政策ってそういう節約というのが節約政策だと思っている。電気を消して、暗くして使わないようにしよう、こんな節約は見た目だけ。市民に不平を感じさせている内容の節約です。ぜひともひとつその辺も考慮して、所得を上げれば税収もふえるかもしれない、滞納も減るかもしれない、こういった大きな視点からひとつ政策を検討してもらいたいと思います。要望で結構でございます。

  これでもって質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時43分    休  憩

                       〇                       

              午前10時54分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     十日町市として選挙の投票率を上げるための施策について

     市民活動の活性化について



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  おはようございます。傍聴の皆様ありがとうございます。ラジオをお聞きの皆様、こんばんは。

  先日、日曜日に地域の敬老会に出席してまいりました。皆さん、とてもお元気でした。敬老会の由来を調べたところ、昭和22年に兵庫県の小さな村でまちづくりにお年寄りの知恵や経験を伺おうと始まったのが最初の由来だったそうです。そして、今回一般質問ですが、まちづくりに欠かせない市民活動の活性化について等もお聞きしたいと思います。

  それでは、通告に基づきまして、私の一般質問をさせていただきたいと思います。1つ目、十日町市として選挙の投票率を上げるための施策についてです。平成27年6月、公職選挙法の一部が改正されました。この改正は、投票所を身近にする環境づくりをするかしないかを最終的に各自治体の判断に委ねる形をとりました。投票しやすい環境づくりは、民主主義の土台であることを踏まえ、高齢化が進む現代、高齢者の方が投票をしやすい環境や、18歳からの選挙権年齢の引き下げ、また投票率が低い20代から40代の世代の投票率を上げるための施策について伺いたいと思います。

  1つ目、高齢化が進む中で、高齢者はみずから投票所に行けない方などもふえています。高齢者が投票に行きやすくなる配慮を伺います。

  2つ目、18歳からの選挙権年齢の引き下げにより、10代、また本来投票率が低い20代から40代の世代の投票を促す啓発及び投票率を上げるための施策を伺います。

  3つ目、投票所への子供の同伴は、これまで乳幼児しか認められていませんでしたが、18歳未満での同伴が認められるようになりました。その周知について伺います。

  2つ目、市民活動の活性化についてです。分じろう、十じろうができ、市民の皆様によるさまざまなイベントでにぎわいを感じています。近年は、市民の皆さんの主体的な活動が活発になり、十日町市全体として近郊の市町村の方からは「十日町市は楽しいまちだね」とお褒めいただき、大変うれしく感じております。市民活動がより活発に、市民の皆さんが楽しくやっていくことがまちのにぎわい、地域のにぎわいづくりには欠かせません。そこで、市民活動の活性化について伺いたいと思います。

  初めに、市長に今の市民活動についての簡単な感想を伺いたいと思います。

  そして、1つ目に、公共施設を借りるときの減免について。

  2つ目、市との共催イベントについて。

  3つ目、文化のレベルアップにつなげるための市民の文化活動を補助する事業を増設してはいかがでしょうか。

  以上、2つを私の1つ目の一般質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、大嶋由紀子議員のご質問にお答えします。

  私には、市民活動について今どういうふうに感じているかと、こういうことでございましたので、それについてお答えをいたしますけども、本当に中心市街地のみならずですけれども、十日町市のいろんな活動の局面において、新しい参加者がふえてきているのを非常に喜んでおります。例えば例を挙げますと、中心市街地の活性化につきましても今まではご案内のとおり、中心市街地の活性化というのは、すなわち中心商店街の活性化と捉えられがちだったわけです。国の施策も実はそうじゃなくて、中心市街地というのは商店街ももちろん含まれているけども、それ以外のいろんな活動をする拠点なんだという捉え方で、国のまちづくりは随分前からそういう方針に変化しているわけです。そのことをしっかりご理解いただく市民の方が本当にふえてこられて、そういう中で、じゃ中心市街地でいろんな市民活動をやってみようとか、中心市街地を元気にするために、たくさんの人においでいただくためにはどういうふうに活動しようとか、そういうふうな新しい政策の変化といいますか、それを敏感に捉えて、その場で大いに活動していただく、活躍していただく方が、若い方も多いですけれども、若い方のみならずですけど、本当にふえていて、十日町市のそういういろんな実力といいますか、自力が本当に分厚くなってきているなというふうに感じます。

  我々行政としては、本当に別に行政がわいわいやればいいわけじゃなく、市民の皆様が主体的にどんどん活動いただくのが一番ありがたいことで、空気のような存在になるのが、我々はできるだけ後ろに下がってというのが本来あるべき姿だと思いますけども、変化のときには、時には前に出なきゃいけないときもあって、いわゆるキャッチボールをしながら新しい流れをつくっていきたいと、常々そういうふうに考えておりますけども、そういう中で新しい担い手が本当に急速に実力をつけて、一人一人ももちろんそうですし、それがつながることによって、またパワーアップして、今まで全然想定していないような新しい動きをしていただいている、そういう方たちの活躍に大いに敬意を表し、さらにこうした方向性をまた子供たち、孫の代にしっかりとお伝えして、こういうやり方で市民活動を充実させる中で十日町市はまちづくりをしていくんだということを広く皆さんに知っていただけるように、それが実を上げて、そのことが十日町市のまた自慢になるような、そういうふうな流れができていけば本当にすばらしいことだなと、こういうふうに思います。大いに期待しております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  それでは、お答えを申し上げます。

  1点目の選挙の投票率を上げるための施策についてのご質問は、後ほど所管の執行機関であります選挙管理委員会の事務局長が答弁をいたします。

  私からは、2点目のご質問であります市民活動の活性化についてのうち、3つ目の文化のレベルアップにつなげるための市民の文化活動を補助する事業の創設について答弁をさせていただき、そのほかのご質問につきましては、担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、市民の文化活動に対する補助事業としては、現在生涯学習課が所管しております。市内各地域の文化協会、美術協会等に運営費の補助を行うものと、国レベルの作品展やコンクール等に参加する団体及び個人に文化派遣費補助金として一定額の補助金を交付しているものがございますが、議員がおっしゃるような市民が自主的に行う文化活動そのものに対する補助制度はございません。

  市制施行10周年記念事業として昨年行いました10周年補助金活用事業のように、必要に応じて期間限定で行うことはございますが、一くくりに市民が自主的に行う文化活動と申しましても範囲が広く、支援すべき活動の線引きが非常に難しいため、補助制度を創設することが困難なことによります。しかし、議員がおっしゃるとおり、近年市民による自主的な活動が活発化していることは望ましいことであり、補助金の交付ということではありませんが、そういった活動をしている市民の皆さんを応援するために、分じろう、十じろう等の市民活動の拠点施設を整備してきているところでございます。

  また、市の制度ではありませんが、NPO法人タスクが市民の教育、文化、芸術、芸能活動等に対して補助金を交付しております。また、他の民間団体による補助制度もさまざまなものがございます。そして、人と人とをつなぐことにより、十日町市の市民活動を活性化することを目的として活動しているNPO法人市民活動ネットワークひとサポが、さまざまな補助金の活用に関して相談に乗ってくれています。

  また、こちらは中心市街地での活動に限られますが、NPO法人にぎわいが行っているまちなか元気応援助成金交付事業などもありますので、そういったものを活用しながら、さまざまな文化活動を展開していただけたらと考えております。

  また、一つの選択肢として、目的を同じくする他の団体と連携することにより、経費の負担を軽減するという方法もございます。青少年の健全育成にかかわるものであれば青少年育成十日町市民会議、地域にかかわるものであれば地域自治組織といったように、市内でも多くの団体が活動をしておりますので、こういったこともご検討いただければありがたいと思っております。私からは以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  次に、私のほうから市民活動の活性化についてのご質問のうち、1つ目と2つ目のお問いについてお答えいたします。

  まず、1つ目の公共施設を借りるときの減免についてであります。公共施設の使用料は、公共施設の維持管理に財政負担が生じることから、市民負担の公平を図るため、使用者から使用の対価として徴収するものです。その使用料の減免は、公共施設の使用内容の公益性に基づき、例外的に実施されるものであり、条例及び規則で定められた減免条項に基づき行っております。減免の基準は、それぞれの施設の持つ性格により異なりますが、市が主催する事業、他の官公署が主催する事業などが主な減免対象となっており、公民館は社会教育法に基づき、広い範囲で減免を適用していますが、文化ホールはその施設の性格上、減免の対象が限定されたものとなっております。

  続いて、2つ目の市との共催イベントについてです。市との共催イベントにつきましては、その内容や運営の協議に市が参加し、共同主催者として責任の一部を負担する場合に共催の承認をしております。市がかかわる方法には実行委員会への参加や経費の負担などがありますが、いずれもイベントの企画段階でご相談いただくことにより、共催とするかどうかを検討することになります。また、共催や後援についてのご相談は随時受け付けておりますので、これからは相談窓口の周知にも努めてまいります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会・監査委員事務局長(池田睦君)

  それでは、選挙管理委員会事務局より選挙の投票率を上げるための施策についてお答えいたします。

  1点目、高齢者を投票所に行きやすくする施策でございますけれども、今回の法改正では共通投票所を推進しております。これは投票日当日であれば、どこの投票所でも有権者が投票できるものでございますけれども、東京23区も含め、全国的にもほとんど実施予定がございません。共通投票所を推進するに当たっての最大の課題は、二重投票を防止するために全投票所をオンライン化する、そういうことが必要でございます。また、オンライン化した場合の大規模災害、落雷等の非常時への対応も課題でございます。また、推進するには以上の理由からも、現在よりも大幅に投票所を統合することが必要になります。当市におきましても法改正の趣旨を踏まえ、全国、県内他市の状況を確認し、課題及び解決策を整理しながら共通投票所を推進いたしますけれども、高齢者の方々も含めた有権者全体の利便性からすると、まずは期日前投票をより普及させることを優先したいと考えております。

  期日前投票所は、当日投票所よりも数は少ないわけでございますけれども、本庁保健センターでは公示日、告示日の翌日から投票日前日までの間、午前8時30分から午後8時まで、支所におきましては投票日前日までの1週間、午前8時半から午後7時まで、どこの期日前投票所におきましても投票できるようになっており、期日前投票率に限っては、毎回上がっております。また、移動手段がない有権者の皆様のために、巡回期日前投票所、この開設を予定しております。

  2点目、若い世代への投票を促す啓発及び投票率を上げるための施策についてでございます。昨年の改正公職選挙法公布後は、高校教育現場でも主権者教育に従来以上に関心が寄せられ、ことしの3月に川西高校、5月には十日町高校松之山分校におきまして出前講座と模擬選挙を実施いたしました。また、例年でございますけれども、成人式には毎回選挙関係の啓発チラシを配布しております。

  また、選挙権年齢引き下げに関しましては、市報、ホームページ、そのほか地元新聞、エフエムとおかまち、そうした媒体を使って広報しております。このほか、県、市町村明るい選挙推進協議会と連携し、選挙の重要性や公職選挙法改正内容をわかりやすく有権者に伝える啓発活動を行っております。

  3点目、投票所への同伴年齢制限緩和、この件に関する周知についてでございますけれども、このたび7月10日執行予定の参議院議員通常選挙について、市報6月10日号に掲載し、選挙権年齢の引き下げ、それから投票所への同伴年齢制限緩和、こうしたことについても周知を図っておるところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  では、1つ目の十日町市として選挙の投票率を上げるための施策についてのほうから再質問させていただきます。

  (1)の高齢化が進む中で、高齢者の方への対応なんですが、7月10日執行予定の参議院議員通常選挙から14カ所の投票所が廃止され、統合されることになりました。高齢者の方や車を運転されない方には投票所が遠くなり、不便を感じるかと思いますが、その点はどのような配慮がなされているのでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会・監査委員事務局長(池田睦君)

  その点につきましては、今後初めての執行予定になりますけれども、水沢地区公民館並びに中条の飛渡地区公民館、そうしたところに期日を指定させてもらいますけれども、期日前投票所として新たに設置します。それから、山間集落、そうしたところが主に統廃合の対象になったわけでございますけれども、そうしたところにも高齢者の方々がご不便を感じないように、日時指定ではございますけれども、我々事務局のほうから選挙機材を運んでまいりまして、旧来の投票所のほうを中心にしながら、一定時間の投票時間を設けまして、最寄りの投票所に行ってもらう、そうした手段を講じようと考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  先ほど一番最初にお話ししていただきましたように、共通投票所というのはなかなかコストの面だったり、機械化の面で難しいと思いますので、全国どこでもまだやっているところがありませんので、今回の質問は期日前投票所について全体的にさせてもらいます。

  投票所が14カ所なくなるということで、飛渡公民館、水沢公民館等では期日前投票所が設置されました。大変ありがたいなと思っております。また、14カ所廃止されたところにおいては、巡回期日前投票所の設置ということで、時間が短いですけれども、回られるということで、とても配慮がされているなと思います。

  ただ、この時間がさまざまなので、今回の市報のほうにも「巡回期日前投票所の開設期間などは選挙管理委員会事務局に問い合わせてください」というふうに書かれてあるんですが、なかなかそういった問い合わせというのも市民の方がされるのは難しいなと思うんですが、その点の配慮はどのようなことをされるんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会・監査委員事務局長(池田睦君)

  その点につきましても私ども、選挙が近づいてまいりましたので、そうしたものとは別個に、各対象区域の区長さん等を中心に、そうした方々を介しながら、回覧あるいは世帯ごとのチラシ、そうしたもので改めて周知する、そういう予定をしております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  今回の6月10日の市報にも詳しく書かれておると思いますので、皆さんしっかり見ていただいて、貴重な1票を無駄にすることのないように、投票に行ってもらいたいなと思っております。

  2つ目の質問になります。18歳からの選挙権年齢の引き下げにより、10代、また本来投票率が低い20代から40代の投票率アップについてなんですけれども、今現在、期日前投票所の多くは公民館や〇〇センターといった若い世代にとっては余り行くことのない、なじみのない場所が投票所になっております。若い世代のライフスタイルを考えて、市内の大型ショッピングセンター等に設置することは買い物がてら、投票することができ、近郊の長岡市ではリバーサイド千秋、アピタに設置したことで、20代から40代の投票率がぐっと上がったという身近なところで成果が出ております。そのような若い世代のライフスタイルを考え、期日前投票所の変更の今後のお考えはどうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会・監査委員事務局長(池田睦君)

  当市におきましては、今現在商業施設での投票と申しますと、中里のユーモール、あちらのほうが現に実行しているところでございます。ただ、あそこの場合にはたまたまふだんその方々が営業なさるに値しないあいたスペースがございまして、そちらのほうを非常に善意を持って貸してくださいまして、経費につきましてもほかの公共施設と同じような料金で投票所を設けさせてもらっております。

  ほかに十日町市には確かに下島初め、あらゆるところに商業施設ございます。そうしたところにつきましては、私ども一番考慮しなきゃいけないのは、やはりそうしたところをオンライン化させていただくという点、それからほかの方々の営業妨害にならないような形、たまたま長岡のリバーサイド千秋のほうには、あそこのほうに長岡市役所の事務室がございまして、そうしたところとうまく連携できたというふうな利点もございました。ですから、私どもそうしたところがないのかというところの観点も大事なのですけれども、みずからまたそうした可能性も改めて調査し直しまして、今後共通投票所化ももちろんなんですけれども、そうした、より利便性の高い、有権者の方々にとって便利な投票とはどんなものなのかというところをもう少しまた時間を頂戴しながら、詳細に詰めてまいりたい。したがいまして、まだ当面そうした十日町市におけるユーモール以外の商業施設というのはなかなか考えにくい部分ございますけれども、議員さんがおっしゃったような点を踏まえまして、今後研究してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  私、調べてきたんですけれども、全国的にイオンさんは積極的に場所を貸してくださるというふうに対応してくださっております。イオンさんでなくても対応してくださる場所があれば、イオンさんに限らずですけれども、イオンさんのほうは積極的に対応していくというふうに会社としてなっております。民間の力をかりて、官民一体で投票率アップに協力し合うべきだと思いますので、その点前向きにこれからご検討のほどをお願いしたいと思います。

  あと期日前投票所の場所として、旧中里村では保育園は1つです。旧松代町も保育園は1つ、旧松之山も保育園は1つ。子育て世代の方、20代から40代の方は今保育園にほとんどのお子さんが行かれているライフスタイルを考えてみても、そういったところを期日前投票所にすることは、十日町市の公立保育園でありますから、簡単にできることかと思いますけれども、この7月は難しいとしても、また今後の選挙の折にはできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会・監査委員事務局長(池田睦君)

  貴重な提案でございますので、実際可能かどうかというところも含めまして、私ども選挙体制がそれでとれるかというところも含めまして、また多少難しくても少し人を配置すればできる、そうしたことも前提にしながら前向きに考えたいと思います。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  投票率アップのために、これは自治体に任せられておりますので、ぜひ前向きにご検討願いたいと思います。

  3つ目の投票所への子供の同伴についてですが、市報で周知されてありましたけれども、まだまだ市報というのはなかなか若い世代の方が全員が見るというところが難しいと聞いております。市報での周知ではまだまだ不十分だと思われますが、ほかにどのような形で周知をしようと思われておりますでしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会・監査委員事務局長(池田睦君)

  確かに市報のみではなかなか皆さんの目にとまらないという点もあろうかと思います。私ども小規模市町村、比較的な小さなところでは、なかなかテレビや大手新聞社といったマスコミ手段はとれませんけれども、逆に考えれば、一番有権者の方々に身近な行政の立場として、できることがあろうかと思います。

  その中で、ここの最近の動きの中では、特に学校の皆様が非常にカリキュラムの中にそうした主権者教育を入れていただいて、私ども積極的に応じているという実態がございます。そのほかに、私、最近感じている中では、特に学生さんのみではなくて、若い方々も対象にということになりますと、考えられますのは職域に対する働きかけ、例えば同業者組合であるとか、商業組合であるとか青年会議所、そうした方々へもやはり声をかけてみて、その中でその方々がご都合がつく日時とか、あるいは内容、ただこの場合には学校みたいに模擬選挙というのは不要なのかもしれません。実際に投票されている方々がほとんどかもしれませんので、ただそのかわり、県内の選挙情勢であるとか、あるいは十日町市の過去の投票率の推移であるとか、場合によったらば正しい投票の仕方とか、そうしたあらゆるところを相談しながら、日程の件も含めて、そういう横のつながりと申しましょうか、これまでは家庭を中心に周知を図ったわけでございますけれども、それ以外にもそうしたところに手を広げることによって、少しでも多くの方々から選挙について関心を持ってもらう、そうした取り組みをこれから考えていこうと思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  前回政治教育について質問をさせていただきましたので、そういった面ではいいかと思うんですけれども、今回7月10日予定の選挙から18歳以下の子供たち、ゼロ歳でも1歳でも2歳でも子供たちを連れて気軽に選挙に行けるということです。私ですら子供を投票所に連れていってはいけないと思っていましたので、そういうことで行けない、特に女性なんかは多かったと思います。中学校、小学校、保育園、子育て支援センター、そこから投票所に子供を連れていってもいいんだよということを伝えていただくのが一番確実な方法かと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会・監査委員事務局長(池田睦君)

  おっしゃるとおり、これまでは乳幼児に限って投票所の同伴が認められておりました。今回の改正の内容は、18歳未満の方も同伴者、許しますという内容でございます。これ前向きに捉えれば、投票所としての秩序が保たれる範囲の中で入ってもらっていいということになります。そうした中で、やはり幼いころからのそうした教育、そして場合によっては、例えば高校生同士の中で今回の参議院選挙から考えられる範囲の中で申しますと、1人は投票年齢参りましたので、投票いたします。もう一人は、やはり1人じゃ寂しいからということで、まだ有権者になっておられない同級生のお友達と一緒に来る、これも当然認められます。

  我々事務局としてやはり考えなきゃいけないのは、当然そうしたふうに投票所になじんでもらいたいという考えを保ちながら、なおかつその上で例えば乳幼児であれば記載台等を除くという心配もございませんけれども、やはり読み書きがきちんとできる年齢になると、ややもすれば、そうした他人の迷惑になるようなことも考えられますので、そうした点を保つことを前提にしながら、私どもはぜひ投票所というものをまだこれから選挙を迎える方々に対してもっとどうぞ、見てくださいというような体制がとれればと思っておりますし、またこのたびの参議院選挙の投票事務に当たりまして、投票管理者を中心にそうした職員に、こうした方々が来たら、なるべくきちんと投票所を見てもらうということも配慮してくださいというお願いをしようと思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  今回の公職選挙法の改正から、小さなお子さんも連れて選挙に行くことができるようになりましたので、今までもそうだったんですけど、投票所の外で小さいお子さんが少しの間待っているなんていうこともありました。本来だったら中に一緒に入れたはずなんです。そういったところをしっかりさらに市報だけでなく、周知していっていただきたいと思います。家庭の教育力が低下していて、政治への関心などの面も世代間によって格差が広がっています。親が投票に行っている姿を見せることにより、子供は選挙を身近に感じることができるようになります。投票所に子供を連れていくことは、未来の有権者を育てる教育とも言えます。現代のライフスタイルに合った、利便性を十分に考えて、自治体独自のよさを出しながら改善すべきところは改善していってほしいと思います。よろしくお願い申し上げます。

  2つ目の質問に移らせていただきます。2つ目の(1)に行く前に、サプライズと言ってはなんですけれども、国との人事交流で来ていただいている御器谷技監から、私、いろんなところにイベントに行きますと、ご家族連れで楽しく市の活動に、イベントに参加している姿をちょくちょく、四六時中お会いするので、御器谷技監の感想などもお聞きしたいと思います。お願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  建設部技監。



◎建設部技監(御器谷昭央君)

  ご指名でございますので、大嶋議員のご質問に答えさせていただきたいと思います。

  私、昨年の8月に千葉県の千葉市からこの十日町市に家族で移住をしてまいりました。大嶋議員のさっきお言葉にもあったんですけども、いろんな大地の芸術祭みたいな大きなイベントから地域密着のものまで参加をさせていただいているんですけども、何度か大嶋議員にもお会いをしたことを記憶しています。今まで私は、例えば札幌市であったりとか、愛媛県松山市といった県庁所在地を中心に異動してきていますので、なかなかちょっとこういう十日町市のようなまちというのは初めてだったんですけども、初めての感想としては、今まではなかなか地域になじむとか、まちになじむという感触はなかったんですが、こちらに来て初めてそういう雰囲気といいますか、徐々にそういう空気を感じているところです。その理由の一つとして、地域のイベントであったり、市民活動であったり、そういったものに参加をして近所の人に声をかけてもらったりとか、仕事でお知り合いになった人に話しかけてもらったりという、その一つ一つの積み重ねがそういう気持ちになっているのかなというふうに思っています。ちょうど十日町市も人口減少に直面していて、外から人を呼び込もうということに取り組んでいますので、そういった市民活動とか地域が元気なところというのは、外から人が来てもうまくなじめるのかなというふうに考えていますので、そういう自分の体験したことをこれからの職務上も生かしていきたいと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  御器谷技監ありがとうございました。

  それでは、じゃ1つ目の(1)の再質問なんですが、現在市民団体登録をしていると減免されますが、最近市民団体の形というのも変わってきております。自主映画など、一つのテーマ性を持った映画に共感した仲間が数名で仲間づくりをし、自主映画が済んで思いが達成したら終わりというような、通年にわたって活動する団体ばかりではありません。そのような団体というより、仲間といったような形もふえております。そういった方々にも団体登録をしていなくても、減免対象の枠を広げていただけないでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  今のご質問にお答えします。

  市民の活動を応援したいという大嶋議員のお気持ちは十分理解できます。ありがたいと思いますが、各種団体間の受益者負担の公平性を保つためにも、現在の減免基準の適用を継続していきたいと思います。ご理解をお願いします。

  ちなみに、利用団体の割引というのは、継続して利用団体の皆さんが学習した成果をそういうところで還元するという意味合いが大きいので、特別にそういう割引があるということでご理解いただければと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  「が」という言葉が嫌だったんですけど、ではそういった団体登録をしていると、減免制度がありますよといったような丁寧な説明がなされていなくて、初めて市民の方が何か活動するというときに、あっちに行き、こっちに行きという大変ご苦労をされている話を多々耳にします。また、分じろうのコーディネーターやひとサポさんは委託でありますので、そういった委託先の皆さんに市民の方が相談に来たときに、丁寧に説明ができるようなところがまだちょっと行き届いていないというようなお話も伺っていますので、そういったところの対応をより市民の方が初めて何かイベントをしようとしたときに、丁寧な説明を心がけてもらいたいと思いますが、そこら辺改善はできますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  利用団体の募集については、毎年大体年明けくらいに翌年度の募集を行います。市報、それからホームページ等でやっています。新しい団体も幾つか毎年登録をされたりしていますけども、まだ十分行き渡っていないという点があるというお話ですので、もう少しどういうふうに周知できるかというのを検討してみたいと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  ホームページのほうを見ましても、各公民館、千手のコミュニティセンター、川治公民館等で減免制度について書かれてあるものもあったり、また書かれていないのもあったりということで、なかなか市民の皆様が仕事とともにまちづくりのためにボランティアとして活動する中で、一括でいろんな情報が入手できないと、やっぱり心が折れてしまうんです。そういった面で、ホームページとかで所管を超えてでも市民活動をするときに、施設の利用料ですとか減免とか、そういったものがわかりやすく統括できないものでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  議員ご指摘のとおり、今現在の状況としては、各公民館のホームページの中でそれぞれの公民館の利用料金だとか、それから減免等について記載されていますが、統一化されていないというのは確かにあると思いますので、そういう部分はそうしていきたいと思いますが、基本的に十日町市のホームページの中で、学びというグループの中で生涯学習の施設ということで一覧にはなっています。ただ、そこからはやっぱり分かれてしまうので、使いたいところを見ていく必要があると思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  最初に、市長からの言葉からもあったんですが、行政はなるべく後ろに下がって、変化のときには前に出なければならないけれどもという言葉がありました。市民の皆様、自主的に積極的にまちづくりをされていますので、そういった面でいろいろホームページを見てもわかりづらいとか、聞きに行ったけれども、担当課の方が答えられなかったとか、そういったことが委託先に出してしまうと、どうしてもそういう面で市民にご迷惑というか、負担がかかって、何度も足を運ばせてしまうようなことがあるようですので、その点改善していただくように、十分努力していっていただきたいなと思います。

  2つ目の質問に移らせていただきます。市との共催が以前に比べて減ってきているように思います。市と市民が思いを一つにして共催して行う意味は大きいと思いますが、なかなか市と一つに共催というのを今後やっていくことというのが人材的にも難しいなという面も承知しております。それで、年度当初とかに市民の皆様と市が共催という形で行っていくための支援事業的なものを告知していただいて、手挙げしていただけるような形をとっていただけると、共催というのはいつでも申し込みは受け付けていると伺ったんですが、いつでもとなると、なかなかできないものですから、ある年度初めとかを決めて、その前に予算をしっかりつけて、申し込みを受けて精査するというようなふうに毎年何件か予算をつけてやっていただけるとありがたいんですが、どうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  ただいまの共催につきましては、市が所管する分と教育委員会が所管する分がございまして、先ほど申し上げましたように、共催ということになりますと、市が当初からその企画に加わったりとか、あと一部では例えば予算を手配したりとかという手はずがございます。時期的にもよりますので、そのタイミングもちょっと考えなければいけない問題ではないかなというふうに思います。基本的には、共催後援要綱にありますように、市の施策にかなうものということを前提にしておりまして、それを例えば市報等で募ってやるものではないのかなというふうな気はしておりまして、ただ後援とか共催の相談につきましては、随時それぞれの所管でも受け付けておりますので、ぜひとも何なりとご相談をいただければ、それぞれ担当のほうも対応のほうをさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  市民とともにつくっていくまちづくり、十日町市ですから、ぜひ市民が負担にならない共催という形になりますと、施設料の無料とか告知という面で協力いただけますから、市民の負担が少なくなるわけです。そういった面で、市民の皆様と共催という形でやっていくお気持ちは行政としてはあるのかないのかというのを伺わせてください。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  先ほどのことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、基本的に市の施策にかなうものでなければ共催はできませんし、これまでの事例を見ましても、本当に共催といいますと、かなり内容が市とのかかわり深いものがございますので、その辺につきましては、相談を受けた段階で適切に判断をさせていただきまして、できないものはお断りする場合があるというふうなことでご理解いただければと思います。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  わかりました。じゃ、先ほど課長のほうからもお言葉があったように、共催を受け付けているということもホームページや市報等で周知していただきながら、共催の市民からの申し込みがありましたら、丁寧な説明をお願いしたいと思います。

  3つ目になります。文化のレベルアップにつなげるための市民の文化活動を補助する事業の増設ということで、今市民の皆さん向けにはないというお話だったんですが、十日町市はもう大地の芸術祭のまちというものが確立されてきました。私、先日耳にしたのが、ある病院に、若い看護師さんが十日町市に希望届を出してやってきたそうです。なぜかと申しますと、もう十日町はすごく楽しいまちで、大地の芸術祭もあるし、赴任してきたところで休みのときに大地の芸術祭やいろんなところを楽しみたい。十日町はすてきな町だから希望届を出したという、そういう声も聞いております。市民の中でも大地の芸術祭を3年に1回のものとして捉えず、1年目、2年目、3年目のステップという形で後押しした市民活動をしていきたいという声も上がっております。6月24日にアートミックスカフェということで、1回目は分じろう、2回目は松代のほうとコラボをして、山ノ家カフェさんで行う大地の芸術祭のときにいらしたアーティストの方が来るアートミックスカフェというのも計画されております。市民全体が大地の芸術祭を3年に1回のものと捉えず、ホップステップジャンプでその手前の1年目、2年目を応援したいという気持ちがありますので、ぜひそういったような市民の皆様が使いやすい芸術、アートのまち十日町ですから、そういった補助金をぜひとも申請、増設していただきたいですし、新潟市のほうでは水と土のアートを活用した地域のにぎわいを創出、新潟の食、踊りなどの魅力を発信といった条件となって補助する事業があります。ぜひとも検討願いたいんですが、いかがでしょうか。市長、お答えいただけるとありがたいです。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  大変ありがたい、そういう看護師さん、転居いただいたということで本当にうれしく思うわけですけども、芸術祭のことは3年に1度のお祭り、大祭だけじゃないというのは、これは本当に我々もぜひアピールさせていただきたいことでありますし、またそういうことをしっかり市民の皆さんがご理解いただけているというのも非常にうれしいことであります。ご案内のとおり、芸術祭のディレクションというのは北川フラムさんにお任せしているわけでありまして、芸術祭の枠組みといいますか、そうしたものはやはりある程度これ北川さんにご指導いただきながらやっていかなきゃいかん、そういうものだと私はそういうふうに考えておりまして、要は何でもかんでも芸術祭の中に入れ込んでしまうのはいかがかと、こういうのが実はあるんです。

  ただ、そういった一定の線引きはありますけども、そういう中でしっかりいろんな企画段階でお話ができていったときには、当然私どもの方向性とぴったり一致しているわけでありますので、そういった意味でいろんな支援策をつくっていくことは可能だというふうに感じて、今聞かせていただきました。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  聞かせていただきましたということですので、市のトップである市長がつけると言えばつく予算だと思いますので、市長、もう少しいいご答弁いただきたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  いい案件には積極的にご支援してまいります。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  じゃ、前向きにつけていただけるというふうに私とりましたので、市民の皆様が本当に今市民の方の人脈でさまざまな有名な方を連れてくる力がもう育っております。市民の皆様のパワーがますます盛り上がりますように、行政として後ろ盾でサポート役をしてもらいたいと思います。

  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第5日目の会議は6月17日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第5日目の会議は6月17日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午前11時45分    散  会