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新潟県 十日町市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月14日−市政に対する一般質問−03号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−市政に対する一般質問−03号







平成28年  6月 定例会(第2回)





          平成28年第2回十日町市議会定例会会議録
            平成28年6月14日(第3日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  長谷川   智 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君
   建 設 部 長  池 田 克 也 君      子育て教育部長  渡 辺 健 一 君

   文 化 スポーツ  富 井   敏 君      建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君
   部     長

   企 画 政策課長  鈴 木 政 広 君      総 務 課 長  渡 辺 盛 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      防 災 安全課長  南 雲   浩 君
   福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君      子育て支援課長  樋 口 幸 宏 君
   環 境 衛生課長  村 山 一 男 君      産 業 政策課長  渡 辺 正 彦 君
   農 林 課 長  庭 野 和 浩 君      観 光 交流課長  金 澤 克 夫 君
   建 設 課 長  齋 木   修 君      都 市 計画課長  藤 巻   裕 君
   学 校 教育課長  川 崎 正 男 君      生 涯 学習課長  大 島   満 君
   文 化 財 課 長  佐 野 誠 市 君      川 西 支 所 長  高 橋 林 市 君
   中 里 支 所 長  江 口   登 君      松 代 支 所 長  柳   利 彦 君
   松 之 山支所長  中 島 一 男 君
                                              
1. 議事日程 第3号
                           平成28年6月14日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成28年十日町市議会第2回定例会第3日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     公園について                          



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  おはようございます。それでは、一般質問2日目ということでやらせていただきます。よろしくお願いいたします。

  今回は、大きなくくりで公園というテーマで質問をさせていただきます。市内には、ご承知のとおりたくさんの公園がありますが、子育て中の家族や近隣市町村から訪れる人たちがお弁当を持って一日中楽しめる公園があったらいいねという声を多く聞きます。芸術祭作品が里山等に設置され、知名度が急上昇している今こそ、豊かな自然環境の中で作品を鑑賞するとともに、子供たちが伸び伸びとフィールドを駆け回り、家族全員が憩える公園環境の整備が必要と考え、以下の点について見解をお伺いいたします。

  1点目、まず最初に、私のようなおばさんが市のホームページで人気の公園と打ち込みまして検索をいたしますと、芸術作品のある倉俣柳原公園と桔梗原うるおい公園がヒットしました。お出かけスポットで検索すると、なぜか路線の時刻表と探鳥会の案内がヒットします。これらのツールでも得たい情報がキャッチできるような工夫が今の時代は必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

  2点目として、清田山自然運動公園、松代城跡公園、ナカゴグリーンパーク、大厳寺高原にはキャンプ場を完備しており、これからのアウトドアシーズンにはもってこいの公園です。近隣のお勧めスポットや周遊コース等、訪れたくなるような情報掲載が重要と考えますが、この点についてどのようにお考えか伺います。

  3点目として、八箇あじさい公園は、昭和55年4月、八箇地区振興会青壮年部が地域おこしに結びつけようと始め、36年が経過します。5.8ヘクタールの斜面に1万4,000株のアジサイが植栽され、とても見事です。当時青年部であった人たちも年を重ね、地域だけの管理、運営が厳しい状況に感じられます。十日町市の玄関口に位置するすばらしい公園を維持、継続するための支援体制をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  以上、3点を中心に質問をさせていただきまして、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。太田祐子議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、ホームページでの公園に関しての情報発信についてでございます。ホームページにつきましては、ことし2月にシステムをリニューアルいたしました。あわせて職員研修などを実施いたしまして、ハード、ソフト両面において運用体制の強化を図っておるところでございます。新システムはさまざまな機能を持ち合わせておりますので、公園に関する情報につきましても各公園の機能、また特色などを明らかにするなど、紹介するページの内容の充実を図って、全体としてアクセスされた方に市内の公園の情報をよりわかりやすくお伝えできますように、構成などの改善を図ってまいる所存でございます。

  続きまして、訪れたくなるような情報掲載についてでございます。訪れたい気持ちになるには、例えばきれいな花を見ることができるとか、子供と安心して遊べる、また交通の便がよいなどの動機が想定されるわけでありますが、そうした気持ちにつながる情報といたしまして、今後は季節ごとの見どころでありますとか、また遊具、トイレ等の有無、また周辺の環境なども含めまして、臨場感のある情報の掲載を意識して、さらに速やかに情報の更新のほうもしていくように努めてまいります。

  続きまして、あじさい公園への支援体制についてであります。あじさい公園は、その名前のとおり花をテーマといたしました公園でございまして、市内の数ある公園の中でも特色を持った公園の一つであるというふうに思います。この公園の維持管理につきましては、造成当時よりご尽力をいただいております八箇地区振興会にお願いをしておりますけれども、まず敷地が広大であることから、現在では約2ヘクタールの範囲を集中的に管理をして、見ごたえのある公園づくりを目指しておるところでございます。十日町市の重要な観光資源でございますので、除草作業などの一部を専門業者に委託するなど、地元負担の軽減を図ってまいったところであります。

  また、昨年は地域からの要望を受けまして、環境整備の一環といたしましてトイレの水洗化も実施をいたしました。今後も十日町市の玄関口に位置する公園といたしまして、またほかにはないアジサイに特化した公園として地域の方々からもご協力をいただきながら、しっかりと公園を維持してまいりたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  答弁ありがとうございました。十日町市内で公園というふうに一覧表を見ますとだあっと出てきまして、約50件ぐらい、これは街区公園です。運動公園、それから都市公園ですか、そういった形で分類をされておりますが、最近私が感じるには、ある程度の中心街の活性化ということで、コミュニティの醸成をする場は分じろう、十じろうという形の中で、建物的には非常に充実しつつあると。それに鑑みますと、それともう一点、子育て支援の部分でも非常に充実しています。産後ケアですとか、妊産婦の医療費ですとか、あと子供さんたちのという、きのうもそういう議論がなされまして、そういう部分ではレベルアップ、非常に高くなったと感じております。さらに、第二次の総合計画、これは合併後、またステージをアップするための総合計画をスタートする、今年度スタートの年度でございます。そういった中で、若いお母さん、お父さん、一日中子供を、一日中といいますか、どこか行きたいねというときに、私も孫がおりまして、ゴールデンウイークですとかお盆ですとか、そういったときに子供たちを連れていくとどうしても長岡の丘陵公園ですとか、堀之内の月岡公園ですとか、十日町市ではなく、どうしてもそちらのほうに目が行ってしまう。そして、若い子育て中の人たちもどうしても1時間弱で車で行けるという交通アクセスもいいということで、その部分の充実が、私は、グレードアップし、ステージツーに行くに当たってはこの点が非常に重要と考えますが、市長はその点どのように認識していらっしゃいますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  この公園につきましては、市民の各層からいろんなご要望をずっといただいているわけでありまして、一番多いのが子育て世代の皆様からです。ただ、私は公園というのは子育て、子供たちのものだけではないと思うんです。特に都市の真ん中部分というのは緑が少なかったり、日陰が少なかったりと、そういうふうになりがちなふうに思います。そうしたところに、いわゆる子供たち以外の、老若男女楽しめる、そういう空間が必要なのではないかと、そういったことで、それがまた市の核といいますか、そうしたものにもつながるものではないかというふうに思います。十日町市にはいろんないい素材はたくさんあるんで、先ほど議員からもご指摘いただいた清田山の自然公園だとか、松代のいわゆる大地の芸術祭の城山の公園といいますかね、あそこの空間でありますとか、ナカゴもそうですし、大厳寺ももちろんそうなんです。みんなすばらしい空間があるんですけども、もう少し上手に発信したり、もう少しちょっと手を加える中でさらにグレードアップして、21世紀型のといいますか、そういう公園に、空間に変えることも必要なんじゃないかと。そういう思いもありまして、今いろんな施策をやっているわけであります。例えば大厳寺高原とか清田山のグレードアップに関しまして今コンサルティングを受けておりまして、そこにまた予算化をしたいという思いもあります。ですから、そういった意味でいろんな公園がそれぞれ頭の中に思い浮かぶと思うんですけども、そういったものをしっかり整理した中で、今後十日町市にふさわしい、この大自然の中にありながら、しかもそういったものを楽しめる部分、あとまた都市公園としてまちの中心に潤いを与えることのできる部分、そうしたものをどういう分類の公園がどういうふうに必要なのかというのもしっかり考えた中で検討していかなきゃいかんと、こういうふうに思っているわけであります。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  今市長がおっしゃるとおり、十日町には、さっきおっしゃいましたけれども、新潟県健康ウオーキングロードということで、十日町市の緑道、それからまちなか・まちじゅうウオーキングロードですか、それからベルナティオのサイクリング、トレッキングコース、清津川フレッシュパークウオーキングロード、それから吉田クロスカントリーの競技多目的広場、そういった種類のどちらかというとシニア向けのウオーキングコース、トレッキングコースという部分はそういった部分では種々取りそろえているというか、充実しているんではないかなと思っています。それで、今市長おっしゃいましたけれども、大厳寺高原と清田山運動公園、これはどなたかコンサルティングにというお話でございました。今私もいろいろ魅力ある公園づくりということでちょっといろいろ検索しますと、今はやはり非常に公園がある程度整備というか、町なか公園というか、うちの近所も東妻有町西公園と東公園と河内公園とありますね。そういうところは、結構今は地域の皆さんがお花を、これお花はいただけるのかな、非常にきれいに手入れをされておりまして、桜の木も大きくなって、そういう部分では非常に充実、私の近辺はというふうに感じていますし、駅西のほうも街区整理で公園がこれから成長していくと、ある程度私はそういう街区の中の都市公園というかはそれなりにハード的な部分では非常に充実しつつあるんではないかなと思っています。それで、そういう都市とかいろんな、全国的に今は魅力ある公園再編プロジェクトという形の中で、先ほど言いましたように街区内の都市公園プロジェクトと、あと憩いとか潤いとか、魅力ある公園づくりプロジェクトとか、うちの場合はもう一点大地の芸術祭の作品とコラボする公園プロジェクトとか、ある程度一緒くたにしてあれもこれも、あれもこれもとすると、押しなべてどんぐりの背比べ、もちろん地域で今まで育ててきたことの公園をノーというのではなくて、再確認をするという、私はこういった魅力ある公園づくりプロジェクトというようなことをぜひ考えていただきたいなと思っているんです。今回それを提案したいなと思っています。それは、先ほど言いましたように都市公園プロジェクト、そこには、古くなっていますからトイレ改修とか遊具の点検という、そういった分類とかをしながら、憩いのあるプロジェクト、潤いのプロジェクトは花をテーマにしたりとか、ベルナティオのような運動公園とか、そういうものに何をプラスをしたらいいのかと、そういったものをぜひこれぞと思う公園をある程度絞り込んで、そして市民、若い人たちに、ツアーじゃないんですが、回っていただいて、専門家さんの目というのはある程度企画のチェックが入るので、この地域にいる人が欲しい、ここをこう変えたらいいなと、こういうプロジェクトをぜひ早急に考えたらいいんじゃないかなと思うんですが、ご見解聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  議員おっしゃるように、そういう必要性は非常にあると思っています。これだけいろんなご意見いただくわけですんで、都市公園は都市計画課と、それで終わりみたいなふうにならないようにしないといかんわけでありまして、魅力は十分あると思いますし、また地域自治組織なども十日町市においては非常に皆さん実力をつけられておりますんで、その管理運営の面でも多分いろんなご相談できる、少なくともキャッチボールできる主体は育ってきているんじゃないかと、こういうふうに今思うわけでありますので、そうしたことでぜひちょうどいいタイミングではないかと私も今お話を伺って感じました。そういう中で、おっしゃるようにいろんなタイプがありますので、いろんなニーズもありますので、それぞれこれはやはりご提案のように我々だけじゃなくて市民の皆さんも入っていただくような形で見ていただく中で方針を決めるような、そういうプロジェクト、期間を区切ってまず方針を決定していければというふうに感じております。そうした中で、十日町市の魅力の発信もできると思いますし、また今進めておりますそれぞれのキャンプ場でありますとか、またいわゆる民間のベルナティオのあのすばらしい空間なども含めて、そうしたものも自由にそういうプロジェクトメンバーの皆様から見ていただいてご指導いただけるような、そういう機会があればいいなと。ちょうど私も非常にそういうふうに問題意識があったもんですから、今回のご提案はぜひ進めさせていただきたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  ありがとうございます。進めさせていただきたいというのは、たいですね。進めさせていただきたいです。ではなくて、やはりこれはチャンスというか、ちょうど潮どきとか、そういうめぐり合わせというのも非常にあると思いますので、やはりこれはいろんな意味で、芸術祭があと来年、再来年という形の中で、私も春の芸術祭の列車に乗って作品をめぐろうツアーというのをちょっと2回くらいご案内させていただきまして、そうしますといいとこがいっぱいあるんだけど、すごく駆け足なんです。もったいないくらい。本当に。それで、今回はたまたま新幹線で湯沢におりられてという、そういうゴールデンウイーク中でした。そうしますと、ファミリーが多かったんです。私がなぜ感じたかというと、そのファミリーの中に若いパパ、ママと、それから小学生、それからちっちゃな1歳半とか2歳ちょっととか、そういうご家族を私は4グループぐらい担当しました。そうしますと、非常にベビーカーを押してというか、こういうちっちゃなお子さんを抱えたファミリーの人たちが当地域を訪れていただいたときに、本当にお父さんとお母さんは作品を見たいかもしれないけど、子供たちはもしかしたら野原を駆けめぐったり、滑り台があったらいいなとか、そういうことをすごく非常にご案内しながら感じたんです。ですので、本気になって、やっぱり区間も区切って、例えばこの夏休みシーズン前に公募をいろんなというか、さっき言いましたように都市公園グループとか、あとウオーキングロードグループとか、憩いと潤いの公園とか、それは皆さんでお考えいただいて、早急に公募をしていただきまして着手をするということは非常に重要だと私は考えるんですが、その辺は首長である市長がご英断されれば、これはそういう委託に出すとかという、もちろんバスの手配とかは必要かもしれませんが、そこら辺のところを早急にご検討というか、決定をお願いしたいんですが。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほどもそういう決意を表明したつもりだったんですけれども、これ早く着手をいたしまして、市民の皆さんに参加していただけるように早速始めますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  済みません、ありがとうございます。それで、この件に関しては大いに期待をして、数多くの市民が参加し、十日町が持っているたくさんの大切な大切な、公園は財産だと言われていますので、そういったところを見聞し、アイデアをいただいて、よりグレードアップすることを期待したいと思います。

  それで、私特に特化をいたしまして、八箇のあじさい公園について再度質問をさせていただきたいと思います。私も地域内ということもありまして、毎年あじさい公園を訪れさせていただいて、皆さんのご苦労等もお聞きしているところですが、まずもって田上町の護摩堂山公園はご存じでしょうか。行ったことありますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  行ったことありません。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  田上町の護摩堂山公園というのは、本当にアジサイに特化をしたすばらしいあじさい公園でございます。これは、大体アジサイのシーズンになりますとNHKで、大体花のシーズンになりますとシバザクラだと羊山公園とか、ツツジだとどこどこ公園というふうに出ますが、この護摩堂山公園というのはあじさい公園、鎌倉のあじさい公園とはちょっとまた、この地域の新潟県では有数のあじさい公園でございますが、あそこの公園は今2ヘクタールに特化をしているということですが、本当にコンパクトで、非常にコンパクトですので花の手入れも、それから非常に観光地化というか、もう本当に誰もが知るぞという形の中で、駐車料金はもちろん取るんですが、入りますともうすぐに流れそうめんというんですかね、流しそうめんがあって、だあっと屋台が近隣から押し寄せてくるという、そういった構造で、それがイコール八箇のあじさいに行くかというと、これはまたちょっとイコールではないなというふうに感じているんですが、あの広大な5.8ヘクタールの八箇の落之水のあそこの公園を見ますと、あそこ桜も100本植わっております。ですので、あそこは本当にこれから八箇峠トンネルも開通いたしますと非常にあそこにタッチしますので、インターというか、タッチをしてすぐにという部分では、これは非常に整備のしがいがあると私は思っておりまして、駐車場から下のところにはなぜかおしんの像があったり、ウオーキングロードがもう整備されているんですが、あそこは非常にちょっと整備がずさんになっておりますが、そこに私はぜひとも地元産の木材の遊具を何とか、これはもちろん地元の方との協議も必要となるんですが、あそこは木もありますし、木陰もありますので、そこに本当に遊具がセッティングされるとかなりというか、それだけで十分かなという気がするんですが、その辺のご見解をちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(川田一幸君)

  都市計画課長。



◎都市計画課長(藤巻裕君)

  あじさい公園ですけども、今5.8ヘクタール、敷地としてはございますけども、やっぱり高齢化とか、そういったことで管理をなるべく特化しようということで2ヘクタールに縮小して、見ごたえのあるものをつくっているというような状況です。それで、今のご提案の地元産の木材の遊具の設置ということですけども、以前はあじさい公園にも、木材ではございませんが、遊具がありました。やはり経年劣化とか、そういったものがあったり、維持管理という問題があって撤去されたというような状況もございますので、その木材の遊具の設置に関しても、やっぱり地元で管理している公園ですので、地元と相談をしながらやっていかなきゃいけないなというふうに感じております。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  先ほど来から魅力のある公園を、これは今プロジェクトチームをつくっていただけるということですので、そのピックアップする公園の中にぜひあじさい公園も入れていただきたいと考えております。

  それと、すべからく、もちろん十日町なりの協働のまちづくり条例ということで、お互いに官ができること、民ができることということで、そういうところは非常にそういうこれからのまちづくりに向けた条例も制定をされております。そういった意味で、一番地域の方、住民の方が、市民がこれは地域を越えて私の好きな公園というか、私も力を入れたい、私もファンとなっていくというところでは、非常に入り口としてはいいなと私は思っています。例えば今地域の方が頑張っていらっしゃると。では、川西のナカゴグリーンパーク、あそこも非常に私はいい公園だと思っています。あそこに例えば花畑が春、あそこにはブルーベリーのあれが作品としてありますが、何が足りないかなというふうに私なりにちょっと、あそこは眺望もよくて、パターゴルフもありまして、よく行きます。やっぱり目でめでるという部分で、花の植栽があったらこれはいいかなというふうに私なりに感じておりまして、そういう部分で、だからやっぱりピックアップをしてほしいというか、地域が管理するから地域でじゃ花を植えなさいよみたいな、そういった考え方をちょっと取っ払っていただいて、ゆくらの下の芋川の清津川の脇のフィッシングパークでしょうか、あそこも非常にいい公園です。ですので、やっぱりそういうふうな考え方をぜひ一回チャラにしていただいてということが非常に私としてはじれったいんですけど、どうなんでしょうかね。どうなんでしょうかねというのも変なんですが、その辺ぜひ一歩前進ということでお考え聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今ほどの幾つかの公園ですけども、本当にすばらしいものがあるんですよね、既に。ナカゴの公園も、あそこはもう大地の芸術祭の作品もたくさんありますし、ご案内のとおり一番上には光の館があって、象徴的な場所で、しかもそのまま裏のほうでは節黒城のほうにつながって、そこにキャンプ場もあり、そのキャンプ場の中にも大地の芸術祭作品が点在しているということで、本当にまさに芸術祭のメッカと言っていいとこでしょうね。投資されたのが比較的初期の段階で、そこからしばらく余り変化がない状況が続いています。一部その土地利用という観点からすると、まだ交渉中のところもありますし、いろんな課題はありますが、私はすばらしい大地の芸術祭を象徴するようなああいう空間は、それをもっと表に出して、いろんなネーミングも含めましてやっていけば、まさに周りの地域、ほかの皆さんがうらやましがって、越後妻有に来たらまずあの公園に行こうというふうな、そういうものになり得る実力はあると思います。同じように松代駅の後ろの城山にも、あそこはもう20点か30点のすばらしい作品がたくさんあるわけですよね。私もたまに朝始発に乗って行って、あの山を上がっておりて楽しみますけど、本当にすばらしいです。ああいう楽しみ方、北川フラムさんもあそこでモリアオガエルの会などを立ち上げて、あそこ本当にいるわけですから、そういうことをやっておられるというんで、非常にいろんなさらなる魅力発信できるでしょうね。芋川のフレッシュパークにつきましても、新潟県のほうで駐車場の整備もしていただきました。私どももあそこに足湯をつくったり、これからいろいろできないかと、またいろんなイベントもあそこでできないかということで検討しておりますんで、そういった意味で特に大事なポイントということで、もうちょっと頑張るとどういうふうに変化するかというようなことも含めまして、先ほどのプロジェクトの中でしっかりと検討できればというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  私も本当に今市長がおっしゃられたように、まさに芸術祭によって作品がその周辺にできたことによって本当にすばらしいものなんですが、ヒットしないんです、インターネットで。これが私もう非常に悔しくて、何とかこれだけいいところがこれだけあるのにどうしてこれとこれをつないでということで、非常に今回はそういう部分では全くストレートな形で質問をさせていただきました。この大地の芸術祭は里山協働機構やアートフロントともかかわっておりますが、公園とコラボすることによって、その地域のよさとコラボすることによってもっともっとたくさんの裾野が広がって、そしてファミリーからも、それから東京、関東、関西、全国からいらっしゃる皆さんから連泊をしていただけるメニューに必ずなると思いますので、その辺のところをスピード感を持って集中と選択で事業を進めていただくことを心からお願いをし、期待をして見守りながら今回の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

                                              

     歴史文化基本構想の策定と新博物館建設などに係る当市の文化(文化財)

     振興策について                         

     原子力災害に係る当市の課題と対策について            



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  おはようございます。若干休憩が入るかと思ったんですが、続けさせていただきます。私は、今回歴史文化基本構想の策定と新博物館建設などに係る当市の文化(文化財)振興についてと、原子力災害に係る当市の課題と対策についての2点についてお伺いいたします。

  最初に、歴史文化基本構想の策定と新博物館建設などに係る当市の文化(文化財)の振興について質問いたします。平成28年度の日本遺産に信濃川流域の火焔土器と雪の文化が認定されました。今年度予算には、歴史文化基本構想の作成費や新博物館建設に係る予算が計上されており、市内の文化、文化財を生かした地域振興策に具体的にどう取り組むのかをお伺いいたします。

  まず、歴史文化基本構想については、日本遺産の認定と文化庁の文化遺産を生かした地域活性化事業とのかかわりと活用について、策定に当たっての基本的な考え方について、策定体制、期間、策定項目などについての3点についてお伺いいたします。新博物館の建設と展示内容については、これまでの十日町市博物館が開館以来培ってきた友の会活動など、市民活動に根差した実物教育機関としての実績をどう継承していくかについて、野首遺跡などの新発見遺跡の収蔵、展示と国重要文化財の指定に向けた動きについて、また市内にある十日町小唄、天神囃子、新保広大寺節など、全国に誇れる無形文化財の活用についての3点についてお伺いいたします。

  また、国宝火焔型土器のオリンピック・パラリンピック聖火台への設置の要望については、去る5月31日に開催された全国市議会議長会の総会においても議決されていますが、その後の見通しについてお聞かせください。

  次に、原子力災害に係る当市の課題と対策についてお伺いいたします。福島第一原子力事故から5年以上経過していますが、課題は山積みの状態です。市内には、下条地区や川西、松代地区に避難準備区域(UPZ)が存在し、避難計画が策定されています。また、市内や近隣市町村の山菜や川魚、熊肉などから基準値を超える放射性セシウムが検出され、出荷が自粛されています。これらの実態と課題についてお伺いいたしますとともに、市長の原発と原発づくりに対する基本的な考えをお伺いいたします。

  原子力災害に備えた避難計画については、市内の説明会で出された課題とその対応策について、避難経路や避難先の見直しについて、UPZ内の他市町村の避難計画との関連についての3点についてお伺いいたします。放射性セシウムの検出状況については、分野別、種類別の検出状況とその原因について、その対応と今後の見通しと対策についての2点についてお伺いいたします。

  最後に、市長の原子力発電と原発事故に対する基本的な考え方をお聞きして、1回目の質問いたします。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、藤巻誠議員のご質問にお答えをします。

  まず、第1点目の歴史文化基本構想の策定と新博物館などにかかわる当市の文化振興策についてでございますが、最初に私のほうから歴史文化基本構想についてと、国宝火焔型土器モチーフの東京オリンピック聖火台への設置見通しについて、これをお答えさせていただきまして、新博物館の建設、また展示内容につきましては教育長のほうからお答えをいたします。

  それでは、歴史文化基本構想についてでございます。最初に、日本遺産の認定と文化庁の文化遺産を生かした地域活性化事業とのかかわり、そして活用策についてというお問いであります。旧市町村史が合併以前にそれぞれまとめられておったわけでありますけども、合併後の新市を一体的にまとめたものは今のところ策定はしていないわけであります。合併から11年が経過いたしました。大地の芸術祭などの効果もありまして、市外からのお客様がふえるにつれて、市民一人一人が地域に誇りを持ってその魅力を発信するようになるとともに、地域の文化、また地域の宝を見直そうではないかという機運が高まってきておるのではないかというふうに感じております。こうした状況を踏まえまして、歴史文化という新しい視点で地域を見直そうと、地域の文化を再発見することで地域創生やまちづくりを推進したいというふうに考えまして、歴史文化基本構想の策定にチャレンジすることにしたわけであります。この歴史文化基本構想でありますけども、地域の文化財を総合的に保存活用するための指針として作成をするものであります。構想の策定に当たりましては、文化庁の文化遺産を生かした地域活性化事業の支援制度に応募してまいりたいというふうに思います。なお、十日町市は単独で日本遺産認定を目指しておるわけでありますが、このために単独での日本遺産の認定にチャレンジするためには、まずこの歴史文化基本構想の策定がその必要条件となっておりますので、そういった意味からも策定する意義があるものというふうに思います。

  続いて、その策定に当たっての基本的な考え方についてでございます。合併したそれぞれの地域の文化財を指定、未指定、有形、無形を問わず幅広く総合的に把握することが重要というふうに考えます。そのために、地域の方々にもご協力をいただく中でアンケート調査、また現地調査を行ってまいります。その結果を踏まえまして、歴史文化を生かしたまちづくりをどのように進めていくのか、市の既存の計画との整合性に留意しながら、策定委員会において検討をしてまいります。

  続いて、策定体制、期間、策定項目等についてでございます。まず、策定体制につきましては、有識者や関係団体の代表者、市の関係部局の職員などから成ります策定委員会と文化財の分野別の専門家が策定に必要な調査、検討を行う専門部会、さらに策定の補助機関としての庁内ワーキンググループを設置をしたところでございます。策定期間は、昨年10月から既に専門の嘱託職員を採用いたしまして文献調査等の準備を進めておりまして、平成29年末までに取りまとめる予定でございます。策定項目は、文化庁の歴史文化基本構想策定技術指針におきまして構想策定の目的と行政上の位置づけ、そして文化財把握の方針、文化財の保存活用の基本的方針、さらに文化財の保存活用を推進するための体制整備の方針とすることが定められているものであります。

  続きまして、もう一つのご質問であります国宝火焔型土器をモチーフにした東京オリンピック聖火台の設置見通しについてということでありますが、これにつきましては全国議長会のほうでお取り上げいただけるということで非常にありがたく思っておる次第であります。ただ、オリンピックの開会式のいろんな内容といいますか、そうした演出に非常にかかわる重要なポイントだというふうに言われておりまして、いつそれがどういう形に決まっていくのかというのがなかなか見定めにくい状況であることは事実でございます。もちろん国宝火焔型土器を東京オリンピック・パラリンピックの聖火台にという我々の大きな目標はあるわけでありますが、それにも増して縄文文化というこの大変大事な日本人の、日本文化のまさに源流というべきこの文化を広く世界に発信することは、これは私は国の国策にも大いに沿うものだというふうに感じております。そうした観点で、この東京オリンピック・パラリンピックの機会を捉えまして、この縄文文化のすばらしさ、偉大さ、若干今過小評価されている面があるように感じておりますので、そうしたものを正当に評価した上で、これを広く世界に誇れる古代の文化だと、日本文化のまさにルーツだということを発信していくべく、関係の自治体、また関係機関と協力する中でアピールしていきたいと、そういう活動の中でこの火焔型土器の取り扱いも決まっていくのではないかというふうに感じている次第であります。

  次に、2つ目の大きなご質問であります原子力災害にかかわる当市の課題とその対策についてでございます。まず、原子力災害に備えた避難計画についてでありますけども、市内の説明会で出された課題とその対応策についてお答えをいたします。今回の避難計画は第1弾の計画でありまして、基本的な事項をまとめさせていただいております。この上にどんどんと積み重ねていくべく、まず第1弾をご用意したということになります。そのために、まだ課題は山積という状況であります。今回の避難計画までに決まらなかった事項、そして今後の検討課題としては、避難ルート及び避難手段、さらに避難退域時検査等の実施場所、また安定ヨウ素剤の配布、服用体制の整備、さらに緊急時モニタリング体制の整備、要配慮者の避難体制の整備、また災害の状況や種類、規模に応じて、また風向き等に応じて避難先を調整できる体制などなど、本当にたくさんあるわけであります。こうした課題は、全て市単独で解決することは難しいわけでありますので、引き続き国、新潟県、また他市町村と連携して協議を進めて、対応が決まり次第随時計画の修正を行ってまいりたいというふうに考えます。

  続きまして、避難経路や避難先の見直しについてでございます。今回の計画は、まず新潟県のPAZ、またUPZの皆さん、そこにお住まいの皆さんが新潟県内で避難することが可能であることを確認するために、原子力災害単独の災害という想定で県内への避難として策定をしているわけであります。災害の状況、種類、また規模、風向き等に応じまして避難先を調整できる体制づくり、また複数の避難経路を用意することは今後の検討課題となっておりますので、これこそ国、県、他市町村としっかりと協議をしてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、UPZの他市町村の避難計画との関連についてでございます。県内の避難計画全てのもといになっております県がまとめた原子力災害時の新潟県広域避難マッチングにおきましては、十日町市は小千谷市の避難先になることが求められております。検討の結果、当市の避難計画で使用しない施設を避難所として提供するという内容で小千谷市と調整をしております。あわせまして、小千谷市が津南町等へ避難する際に当市を避難経路として通過することも検討しております。その他、当市への避難ではありませんけれども、柏崎市の市民が当市を一部通過して上越市、南魚沼市、湯沢町へ避難することも検討をしております。また、道路の混雑を避けるために、当市を通過する柏崎市、小千谷市を含め、3市で使用する道路が重複しないよう調整もしているところでございます。

  続きまして、放射性セシウムの検出状況についてであります。まず、分野別の検出状況と原因についてでありますが、新潟県では平成23年5月から県内の食品中の放射性物質に関する検査を実施しております。これまで平成24年10月に当地域で捕獲されましたツキノワグマの肉から国基準を超えた放射性物質が検出された事案1件が確認されております。近隣の市町村では、平成26年度にコシアブラから国基準を超えた放射性物質が確認され、その後2回確認をされております。基準を超えた原因は不明でありますが、国、県では今後も食品の安全性を確保するために検査を継続して実施するとお聞きをしております。なお、放射性物質は、時間の経過により減衰していくものであり、体内に入ったものも代謝により排出されていくものであります。ご心配の場合には、市役所に持ち込み食材用の放射性物質の簡易測定器が設置してありますので、ぜひともご活用いただければというふうに思います。

  続いて、その後の対応と今後の見通し、その対策についてということでございます。当地域で捕獲されたツキノワグマから基準値以上の放射性物質が検出されたことを受けまして、現在も県内では熊肉の出荷制限が続いており、今後も当分の間は制限がかかるとのことでございました。また、十日町産のコシアブラからは基準を超える値は出ておりませんけれども、近隣の市町村で検出されたことを受けまして、市内の山菜販売店では自主的に販売を自粛しているところもございます。当地域では、平成23年度から実施しております食品中の放射性物質検査で、熊の肉以外に国基準を超える検査結果が出ていないことから、今後も国の基準を超えることはないものと考えております。これからも引き続き当市の農畜産物の安全性を確保するために食品中の放射性物質検査結果を注視していくとともに、対応策につきましても新潟県と連携を密にしてまいりたいというふうに考えます。

  最後に、私の原発、そして原発事故に対する基本的な考えについてということでございます。原子力発電所に対する基本的な考え方といたしましては、現在停止している発電所を今後どうすべきかということになるかと思いますけれども、私は現時点における原発の再稼働につきましてはこれまでマスコミ等へのアンケートなどでも否定的な意見を述べてまいったところであります。それは、あくまでも福島第一原発事故の検証、そしてこれに基づく安全対策も含めまして、より広い見地の徹底した安全確保が最優先であると考えているからでございます。東日本大震災に起因する福島第一原発事故がもたらした被害の甚大さから、市民の生命と生活を守らなければならない私の率直な見解でございまして、現時点における原子力発電所の再稼働につきましては慎重にならざるを得ないものというふうに考えております。一方で、仮に電力不足が発生した場合、国民の生活、そしてまた社会経済に大きな影響を及ぼすことも危惧されるわけであります。そもそも電力を初めとしたエネルギー安全保障は国の重要課題であります。しっかりとした対応のもとに、国としての責務を全うしていただきたいというふうに願っているものでございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  それでは、私から1点目のご質問であります歴史文化基本構想の策定と新博物館などに係る当市の文化振興策についてのうち、新博物館の建設と展示内容についてお答えを申し上げます。

  友の会活動など、市民生活に根差した実物教育機関としての実績をどう継承するかについてでございますが、現在の博物館は昭和54年に市民生活に密着した実物教育機関として「地域文化創造の中心となり、学術文化の振興に努める」というテーマを掲げて開館し、郷土に根差した地域博物館として現在まで高い評価を受けているところでございます。4月に策定された新十日町市博物館基本計画書では、「市民・来館者と共に考え、活動し、成長する博物館」を基本理念としており、新博物館の展示及び各種の活動においても、開館当初からの基本的な考え方を変えることなく受け継ぎます。また、開館以来のかけがえのないパートナーであります博物館友の会とは、今後も車の両輪のごとく協力して活動を続けてまいります。

  続いて、野首遺跡など、新発見遺跡の収蔵展示と国重要文化財指定向けた動きについてでございますが、近年の発掘調査では数多くの火焔型土器が出土した縄文時代中期の野首遺跡のほか、縄文時代草創期の土器や石器が出土した久保寺南遺跡など、新しい遺跡と考古資料がふえています。新博物館では、これらの資料を活用し、最新の研究成果を盛り込んだ展示を行いたいと考えています。特に野首遺跡の資料については、国宝笹山遺跡出土品にまさるとも劣らない内容であります。現在国重要文化財指定を目指して、来年3月までに発掘調査報告書を刊行すべく、整理作業を進めています。また、新博物館の展示及び収蔵庫については、将来的な国重要文化財指定を想定して設計作業を進めます。

  続いて、全国に誇れる市内の無形民俗文化財の活用と展示についてでありますが、十日町市内の各地域には固有の風土や歴史、文化が現在も連綿と受け継がれており、後世に残すべき貴重な財産であります。新博物館では、導入展示の地域の歴史の文化において各地域の指定文化財などを紹介し、有形文化財のみでなく、多くの無形民俗文化財へも光を当てていかなければならないと考えています。代表的な例として、十日町小唄を初め、民謡のルーツである新保広大寺節、地域ごとで歌詞や曲が異なる天神囃子、市内各地域に残る神楽などがありますが、映像や音声データを活用した展示手法を採用するとともに、その内容や歴史的経緯を初め、現代にどのような形で継承されているかについてもわかりやすく展示したいと思います。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  それでは、幾つか再質問させていただきます。

  最初に、歴史文化基本構想と新博物館の関係なんですが、このたび日本遺産に認定されて、28年度の文化遺産を活用した地域活性化事業に取り組む、その取り組むために歴史文化基本構想の策定が義務づけられている、また日本遺産についてはストーリー性を持ったシリアル型というんですか、それである数市町村が指定する日本遺産と、今市長がご答弁いただいた単独でやる地域型のシステム、それを受けたいと、そういうことでこの歴史文化基本構想が策定されるということはよくわかったんですけども、ただ私がちょっと懸念しているのは、昨年十日町市の総合計画を立てて10年間のもう全ての視点をつくったわけですよね。そこのところの改めて基本構想を見直してみたんですけども、歴史文化基本構想という文字は一字も出ていませんし、それに取り組んだとか分析したとか、どう取り組もうというようなのは何も方針づけが出ていないんです。改めて後追いで出てきたものに対してこれがどういうふうに位置づけられるかというには大変違和感があります。今のところでこれに取り組むというのはよくわかっておりますし、やってほしいんですが、歴史文化基本構想というのはまさしく総合計画の全てのものの文化構想を酌んだ、そういうようなものであるはずなんですけど、十日町市総合計画の既に作成されたものと、それから、これから作成しようとする歴史文化構想のそこのことの考え方の切り分けを、これはぜひ市長か教育長からご答弁いただきたいと思います。最も基本的なことだと考えていますが。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  総合計画をつくったからこれをつくっちゃいけないとか、そういうことはないと思うんです。基本、先ほどもちょっとお話ししましたけども、大きな新市としての文化的な、文化財の検証といいますかね、それぞれの地域ではそれぞれの限られた人がそのよさ、また過去の経緯などをしっかりとわかっておられるという現実があるわけでありますけども、それもだんだんとなくなりつつある。そういう中で、この十日町市の基本となりますそういう歴史の部分、さらにそれを裏づけるいろんな有形、無形の文化財などなど、そうしたものをこのタイミングでまとめていくことは私は十分意義のあることだと思いますし、そうした活動をやる中で、これは前の下村文部科学大臣や、やめられた青柳文化庁長官などにも直接いろんなお話を伺った中で、この日本遺産、これに挑戦しようじゃないかと、こういうふうな決断をしたわけであります。シリアル型で既に認定をいただいて非常にありがたく思っておりますが、これは縄文のことに非常に特化した部分がありますが、十日町市のやはり歴史、また文化というものはそれだけではない、もっと大きなものでストーリーが書けるはずだと、そういう思いがあるもんですから、これに挑戦したいという中で今回歴史文化基本構想をつくらさせていただきたいと、こういう決断をしたわけでございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  もう地域づくりも毎年だんだん1つずつ階段上がっていきますので、それはそれでそういうことだというふうに理解しています。それから、歴史文化基本構想の期待するものとして、何か奥があって、2つあったようです。1つは、文化財保護に関するマスタープランをきちんとつくって位置づけること、それから文化財を生かした地域づくりに資するためのどう活用するかということも期待していると。今までは文化財保護だとか、そういうための構想が多かったんだと思うんですけど、こういうようなものって地域づくりするためにどういうふうに踏み込んでやるか、これが大きな柱の一つだと思っていまして、そのために市単独の文化遺産に挑戦するという方針についてはぜひそういう方向にやっていただきたいと思うんですけども、ただ上のほうに大きなプランがあって、そのためにお金がついていたり、制度資金がついているとすると、結果的にはその制度資金だとか補助金のために地域が本当に必要じゃないことも含めてそこのための計画づくりがされないのか、される危惧がないのか、そのことは大変私は危惧をしています。いろんなときにどこでも今までもいっぱい計画をつくってきたんだと思うんですけど、その地域が必要なものと地域に根差したものから何に計画をつくるかと、そこから出発していないと結果的には補助金と制度資金のための計画になっていて失敗したようなケースが今までもあったような気がするんですけど、そういうことがないようにぜひ策定体制も、それから策定項目も地域に根差してやっていただきたいと思うんですけど、そういうところでどうお考えでしょうか。もう一度お願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  この歴史文化基本構想、この文化庁の文化遺産を生かした地域活性化事業の補助金をできれば使わせていただきたいと思っているんですけど、採択されるかどうかは全くわかりませんし、全額いただけるかどうかも全くわからないもんですから、当てにしていますけども、万一それが獲得できない、もしくは全額いただけない場合でも、もう堂々といいますか、全くそうしたものがなくてもしっかりとしかるべきものをつくってまいりたいと、こういうふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  ぜひそういう方向でお願いします。

  次に、新しい博物館の関連したのでご質問します。文科省が出している「これからの博物館」という冊子がありますが、その中に十日町市の博物館も紹介されています。極めて個性のある博物館だというふうに紹介されているんですが、今教育長のご答弁の中にも若干あったんですけど、その中に紹介されている一文を若干ご紹介します。昭和54年の建設当時、人口5万人規模の小さな自治体が博物館を建設することは市民の大いなる地域文化への象徴的な出来事だったと。その具体的な例のあらわれが、4月にオープンするに先立っての博物館友の会の発足だったと。博物館工事と並行してその準備が既に進められていたと。友の会の趣意書には、これからは市民全体でこの施設を文化の殿堂に育てていかなければならないと考えていると、そういうふうにうたっている。開館当初から基本理念である市民生活に根差した実物教育機関として、いつでも見たり調べたりできる市民のための博物館にすると、その原点がここにあるというふうに文科省が十日町市博物館を評価しています。その結果で、全国数点ある博物館の中から全国優良博物館の24館の中に選ばれて今の博物館ののがあるんだと思うんですけど、改めてその策定に当たってやっていくために市民に根差した博物館にどうなるのか。今すばらしいメンバーの方が今の博物館構想をつくっていただいていますけども、その人のそれなりの見識のあるすばらしい博物館に対するご見識でやっているんだと思うんですけど、本当に市民に根差したところから今の博物館がつくられて議論をされているか、そのことについて若干の危惧がありますが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  新しい博物館の建設に当たっては、これまでも基本構想等取りまとめ、基本計画等取りまとめしながらやってきたわけでございます。そういう中で、市民の皆様の声、またそういう中で博物館友の会と先ほどもこれからも運営の車の両輪ということでやっていきたいというお話をさせていただきましたが、今現在800人ほどの会員数だと思っておりますが、大変多くの市民もその友の会としてのかかわりの中で参画をしてくださっているわけでございます。その基本構想、基本計画をつくる段階においても、博物館友の会の会長さんも委員に加わっておりますので、そういう市民代表という意味でのお声もいただいていると思っております。これからも市民生活に密着した実物教育機関という形での新しい博物館についても新たな取り組みをやっていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  ぜひお願いしたいと思います。友の会の代表がメンバーに入っているのも承知していますが、博物館運営協議会とか、そういうような人たちの意見も十分お聞きいただければと思います。昭和54年にできたときは、そういうような何とか構想をつくる会みたいのもまさに市民のレベルの人たちの視点で全国の人たちに挑戦しながら今の博物館ができたというふうに承知をしていますので、ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。

  それから、野首遺跡については若干のご答弁をいただきました。重要文化財の指定についての具体的な動きをされているということなんですが、平成8年に発掘されて、ことし28年ですので、20年が経過しています。この間は本当に地道な努力がされていたんだと思うんですけども、一昨年になりますけども、江戸東京博物館で文化庁が主催した「発掘された日本列島」、この表紙は、これは火焔土器は野首遺跡です。ポスターも野首遺跡です。まさに文化庁が、そのときは20年間に発掘された重要文化財、もしくは国宝に準ずるものを江戸東京博物館に集めたと、そういうような展示会だったというふうに承知をしていますが、そのときはまだ今の野首遺跡は今の状態も全く肩書も何もないわけですが、その時点で既にそういうような評価を受けていたというふうに承知しています。それから、昨年NHKが特別番組でつくった次の国宝は何かみたいなタイトルの番組があったと思っていますが、それも含めて市以外のいろんなところで高い評価が生まれてきているんだと思いますが、そこのところを具体的にどういう手順で市文化財、県の文化財、国の重要文化財、それからもし次の国宝までみたいな、そういうようなところまで行けるような評価のあるものだというふうにお聞きをしているところもありますが、どんなスケジュールで、どんな手順で進んでいくのかということについてお聞きをいたします。



○議長(川田一幸君)

  文化財課長。



◎文化財課長(佐野誠市君)

  野首遺跡の指定に関しますが、今野首遺跡の報告書、第2分冊の遺物編のその1というのをまとめさせていただいていまして、これが今年度末までに刊行する予定になっております。現在形になってきているその王冠型土器、火焔型土器を初め、土器だけでも200点以上実はあります。その関係で、ここの部分については今年度末までに一応まとめる予定になっております。市の指定の文化財のほうにまずしなきゃならないというところもございますので、今年度末の第3回、第4回あたりの文化財保護審議会のほうにもこれから働きかけながら、まず市の指定文化財に指定をしていきます。その後、今度はその指定をもちまして報告書と一緒に県のほうに上げていただきまして、県のほうで29年度中に今度は県の指定文化財のほうを目指すと。それができた暁に、今度は文化庁のほうと協議をしまして、30年度末、早ければですけれども、今度は国の指定の文化財のほうを目指すというのが今のところのスケジュールでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  どうぞよろしくお願いします。

  あと、無形文化財、民俗文化財についても今ご答弁をいただきましたが、十日町小唄もありますし、それから天神囃子もありますし、それから新保広大寺節もあります。それから、神楽もありますが、今の博物館の中にも十日町小唄が展示をされておりますけども、そういうようなものについてもぜひ展示の工夫をしながらお願いをしたいというふうに考えています。今大地の芸術祭の夏の集客プログラムのバージョンなんです、今。ご相談を受けているんですけど。その中でもぜひ無形文化財を楽しみながら大地の芸術祭の作品を回りたいと、そういうご相談をいただいています。具体的には水沢の石場かちですとか、赤倉神楽ですとか、それから新保広大寺ですとか、そこのところを1時間ぐらいその無形文化財を見たり、それを踊ったり、歌ったり、人と交流したり、漬物を食べながらその地域の文化をぜひ勉強したい、楽しみたい、そういうご相談を受けていまして、まさに本当に時代が変わったなと思いながら、私は今新保広大寺の関係をしていますので、神明公園のバタフライパビリオンのあそこのところで新保広大寺を披露しながら、おいでいただいた方と一緒に漬物でも食べながら観覧できればと、そんなふうに今準備を進めているところなんですけども、それにしてもそこのところの拠点のところに、新しい博物館の中にそういうような展示をきちんとしないとなかなか情報発信もつながらないんだと思うんですけど、そのことについてはどうお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  文化財課長。



◎文化財課長(佐野誠市君)

  新しい博物館の中では、今大きい4つの柱を考えております。1つは、火焔型土器を、国宝を中心としてすばらしく、360度見たり、あるいは美術的に見たりするようなところを考えてあります。もう一つは、今度は信濃川、大河信濃川と河岸段丘、あるいは瀬替えの文化とか、川との関係、そしてもう一つはそれを包む雪の文化があります。これをさらにつないでいくという、先ほど市長の答弁のほうにもございましたように、新市の中でそれぞれの地域にあるすばらしい文化というのがなかなか今までまとまってお話に出たり、あるいは感じたり見るところができませんでしたけれども、それを今度は導入展示という形で、地域のそれぞれの紹介とあわせて地域文化というものをなるべくわかりやすく見ていただけるようなことを考えたいと思っております。その中では、最近の技術、コンピューターですとかARですとかいろんな形を使った形で、単純にその歌、あるいは踊りを見るだけではなくて、その時代背景だとかほかの地域との関連性、そういうものもわかるようにということで今学芸員等と考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  国宝火焔型土器をオリンピック・パラリンピックの聖火台にというご努力をされていることは、ぜひお願いをしたいと思います。

  日本遺産の認定された紹介文の最後にこういう文章があるんです。「火焔型土器は、日本文化の源流であり、浮世絵、歌舞伎と並ぶ日本文化そのものである」と、こういうふうに火焔型土器を評価しているんです。浮世絵と、それから歌舞伎と同列と、日本が誇る文化遺産、だから火焔型土器を認定したと。まさにそういうようなものがオリンピック・パラリンピックの聖火台になって、世界に誇れる、皆さんに見ていただくためのご努力を改めてお願いをいたします。

  それでは、時間がなくなってきたんですが、原子力災害についてお聞きをします。避難経路や今避難計画のところでは修正があるということですが、十分じゃないところがいっぱいありそうです。特に道路計画については上沼も含めて、柏崎刈羽の避難経路としても必要だというあれもありますし、それから幾つかの県道でもこの避難経路として位置づけてぜひやってほしいというところもありますので、そういうことも柔軟に対応しながらお願いしたいと思います。

  それから、放射性セシウムの件で、5月の10日から10日ぐらいの間に一斉に新聞で出てびっくりしたんです。津南も5月10日のので津南町でコシアブラが220ベクレル。100ベクレルが基準なのだけども、220出たと。5月18日、十日町市産のワラビ、新聞には出たと出ていて、実際は3.4なんです。100ベクレルが基準なんだけど、3.4なんだけど、十日町市産のワラビから出たと。それから、5月19日には、魚沼産の魚沼のイワナとヤマメから出た。イワナは5.7、ヤマメは4.8。その程度なんだけど、新聞から出ると、コシアブラが基準値を超えて出荷を停止している。同じように十日町市産のワラビも魚沼産のイワナもヤマメも、そうなったらみんな一緒くたになって、もうそういうふうな風評被害というのもあるんですけど、実際今原因はわからないと言われましたけども、24年に出たやつが4年ぶりぐらいで出たのは何なのか。自然界にもあるんだと思うんですけど。

  もう一つ市長に聞きたいのがあります。端的にお聞きします。この事務局、事務担当のほうからこの原因と、それからどういう対応をしているか等についてお聞きします。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  先ほどの市長からの答弁にもあったとおりなんですが、検査のほうは県のほうで実施をしているということで、その検査のほうを市は注視しながらということで今しているわけですが、市で直接検査をしていることはないわけなんですが、先ほども議員さんからも話がありました。100ベクレルを超えない値ですけれども、数値としては出ているということなんですが、この100ベクレルというのが基準の見直しで新たに基準値が設定されたものになるわけなんですけれども、その以内の数値というふうな形で市としては受けとめておりまして、これからも県のほうの検査結果を注視していくということで市のほうは対応していきたいというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  新聞記事に出ると、放射能が出たと、それだけでもう条件反射みたいに拒否反応を起こしますので、実際は津南のが220、十日町市産のワラビは3.4なんです。そういうことも含めて、風評被害が起こらないような対応をお願いしたいと思います。

  最後に、原子力関係についての市長のお考えをお聞きします。これはもう市町村の一般質問になじまないと思っていて、ずっと今までお聞きもしなかったんですけど、なぜ今回お聞きしようと思ったのは、新潟日報で今「どう見る泉田県政」という、そういうシリーズをやっていますが、その中で災害原発対応にするというそこの中のアンケート結果の中に、十日町市長は原発関係の対応、知事の対応についてなんですが、「ほかの人にはできない対応だ」と、「県民の不安に向き合っている」という、そういうような発言をされていました。それが今お考えの柏崎、福島原発と、それから再稼働に対するそういうような基本的なお考えなんだと思うんですけど、そこのところを発言されるには原子力発電そのものをどう考えていると、それから原子力発電をどう考えていて、それから原発事故をどう考えていて、だからどうだというそこのもっと底辺のところがあると思って、それで今回お聞きをしました。若干の今お話がありましたけども、それについて改めて時間の範囲内で市長からお考え、お答えいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  あのアンケートは、私も熟慮の上お答えしたわけでありますけども、とにかく福島の被害はもう大変な被害だったと、もしあれが柏崎で起こっていたらと想像しただけでも、もうそれこそまちをどうするとか、そんなふうな話、一切その瞬間に終わりです。そういう中で、本当に今福島の方は苦慮されているわけです。本当に大変な事態が起こったわけです。今福島県で再稼働だなんて話は絶対出ないわけです。福島第二原発、これ政府は再稼働したいのかもしれませんけども、そんな話が福島県内で議論されているというのは聞いたことはないんです。新潟県は福島の隣です。同じ東京電力の原子力発電所を持っていると、最大の原子力発電所が柏崎刈羽にはあると、そういうことです。ですから、鹿児島の川内原発の再稼働だとか、そういったレベルとは全く違う対応をしなきゃいけないはずなんです、新潟県知事という人は。そういう観点でいくと、泉田さんの対応というのは非常に私は立派だと思います。新潟県という、そういう特殊性といいますか、この柏崎刈羽の特殊性というか、重要性を十分わかってお話をされておるわけでありまして、そういった意味でやはり信頼に値すると、新潟県民の不安を一身に背負ってそれに対応されていると、そういう意味であのようにお答えしたわけでございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  どうもありがとうございました。以上で一般質問終わります。



○議長(川田一幸君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時26分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     TPP大筋合意とその影響について                



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  午後一番ということで、大変眠い時間ですが、よろしくお願いをいたします。それでは、通告に従いまして、環太平洋パートナーシップ協定、TPPの大筋合意とその影響について2点伺います。

  そもそもTPPとは何なのかについて、首相官邸ホームページにこのような記述があります。「TPP協定は、アジア太平洋地域において、物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらに知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定です」としています。まさに物品の関税を撤廃するだけでなく、保険や医療の規制など非関税障壁の撤廃も含んでいることから、私たちの暮らしのあらゆる分野に影響を与える経済連携協定となっています。この協定の始まりは2006年とされ、当時はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国がそれぞれ特徴を持つ経済構造の中での経済連携協定として始まり、そこに経済大国のアメリカ参加、日本も参加して12カ国間で協議が行われ、合意に至っています。12カ国のGDPは3,085兆円で、そのうち日本とアメリカを合わせると2,424兆円で78%を占め、まさに日米FTA、自由貿易協定の性格を強くしています。こうしたもと、平成27年10月、米国のアトランタで開催された閣僚会合でTPP協定が大筋合意されました。そこで、次のことを伺います。

  1点目は、平成25年の第183回国会、4月19日の農林水産委員会では、TPP協定に関して委員会決議がされています。その前文では、「そもそもTPPは原則として関税を全て撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農村、漁村に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下や地域経済、社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなるおそれがある。また、TPPにより食の安全、安心が脅かされるなど、国民生活に大きな影響を与えることが懸念される」とした上で、重要5品目、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物について「引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること。10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」、さらに「重要5品目などの聖域を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さない」などが決議されています。一方、大筋合意された内容は、重要5品目で28.6%、それ以外の品目では89.9%が関税撤廃されたことが報じられています。明らかに国会決議違反と思われるが、市長の見解を伺います。

  2点目は、関税を撤廃した場合の影響について、平成25年3月に公表された政府統一試算では、農林水産物生産額は3兆円減少する、一方平成27年12月に公表した試算結果では、農林水産物の生産減少額は約1,300億円から2,100億円にとどまること、そして食料自給率への影響はないと公表していますが、余りにも異なる試算結果は農家はもとより、消費者も不安や懸念を抱かざるを得ないと考えます。市長は、この2つの結果をどのように受けとめられるのか伺い、1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、鈴木和雄議員のご質問にお答えをします。

  まず、TPP大筋合意に伴う重要5品目の一部関税撤廃が国会決議違反ではないかというご指摘についてであります。TPP大筋合意が国会決議を守っていないのではないかと言われれば、結果として国会決議のとおりにならなかったことから、議員のおっしゃることも理解はできます。しかしながら、このTPP交渉は長期間にわたる大変困難な交渉であったと思います。重要5品目だけでなく、全体を通じたバランスを配慮した中で大筋合意に至ったものであり、国は責任を持って万全の国内対策を講じていくとしております。具体的には、米につきましては関税が維持されることになりました。一方で、米の無関税輸入枠が新設されまして輸入量がふえることが予想されることから、国はそれに相当する量を新たに備蓄米として買い上げ、国内の流通量が実質的にふえないようにすることとしております。また、畜産関係につきましては、関税の引き下げによりまして安価な外国産の輸入がふえる可能性がありますので、国際競争力の強化と品質向上など、収益力、生産基盤を強化するための畜産クラスター事業を拡充されております。加えまして、農業者の所得向上やコスト削減に地域が一丸となって取り組むための事業として、ソフト、ハードを一体的に支援する産地パワーアップ事業を創設しております。国がTPP対策としていち早く打ち出したこれら事業につきまして、市としてもお手伝いをさせていただきながら、今年度姿養豚場とJA十日町がそれぞれ大きな採択をいただきまして事業実施の運びとなっているわけであります。今後TPPが批准された場合は、国からは政策大綱に基づく対策を講じる中で、その効果が確実に上がるようにしていただきたいというふうに考えます。市といたしましても、引き続き国の動向を注視する中で、TPPの対応につきまして十分検討し、必要な施策を適宜実施してまいりたいと考えます。

  続いて、2つ目のお問いでありますが、関税を撤廃した場合の影響に関する国の試算結果が大きく違うがと、こういったお問いであります。平成25年3月公表の試算は、最悪の条件を仮定したものとして捉えております一方、平成27年12月公表の試算につきましては現実的な条件を仮定したものとしてそれぞれ試算されたものと認識をしております。したがいまして、前提条件が大きく異なることから、試算結果が異なることもある程度はやむを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  それでは、再質問お願いしたいと思います。

  最初に、TPPそのものについて伺いたいなというふうに思います。先ほどお話ししましたように、物品の関税を撤廃するだけではなくて、非関税障壁と言われるものも廃止していくんだというような、そういう仕組みなわけですが、結果として国内の国民生活を守るためのいろんな制度が廃止の方向に向いてしまうんではないかというふうなことで大きな影響を心配するわけですけども、市長はTPPそのものをどのように受けとめておられるのか、そこを最初にお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  自由貿易という原則というのは、やはり私どもは理解すべきであると、適地において、最適なところで最適なものを生産して、それが世界中を駆けめぐると、市場を駆けめぐるという1つの効率化の大原則というのは理解できるというふうに思います。ただ、そのときにそれぞれの各国、各地域の事情があるわけでありますので、そうしたものを調整しながらということになると思います。農業だけじゃなくて、いろんな業態にわたるいわゆる非関税障壁なども含め整理していくというその原則的な考え方については、自由主義、民主主義を基調としたそういう国際社会の成り立ちだと理解しておりますんで、ある程度そうした大原則というものは、これはやっぱり許容すべきだというふうに感じます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  物品が世界で流れることによって経済がよくなっていくという、そういうお話だったのかなというふうに思うわけですけども、結局どういうことかというと、その流れに乗って今豊かになっているのは一部多国籍企業といいますかね、そんな方たちが世界で活躍する、そんなふうな状況にあるんではないかなというふうに思います。そこで得られた富というものが本当に底辺まで分配される状況になるのかというと、なかなかそういう状況でないというのが現状ではないかなというふうに思います。

  それで、もとに戻りたいと思いますが、国会決議の関係ですが、国会決議ではこの重要5品目は関税撤廃の対象から除外をすることであって、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないんだというふうな決議だったのではないかなというふうに思います。それで、この交渉に当たった農水省の交渉官を務めた明治大学准教授の作山巧氏は、日本農業新聞のTPP特別対談の中でこんなふうに述べているんです。「除外の意味は、これまでの国際交渉の中でも明らかで、一切の市場開放をしないこと。国会がこの言葉を使ったということは、重要品目を市場開放してはいけないと求めたものだ」と述べられているんです。そこで、皆さんのところに資料を配付させてもらってありますが、そちらのほうをちょっと見ていただきたいと思います。この出典は農水省と内閣官房のホームページのほうから得たものなんですけども、この上のほうの表をまず見てもらいたいんですが、この表はTPPにおける農林水産物の最終結果、それにこの網かけの部分は私が加算したものなんですけども、そういうような形で見ていただきたいと思います。それで、この表中の数字が大きくなっているのは、関税分類上細分化されたためにこんなふうな大きな数字になっているというふうに見ていただきたいと思います。そこで、上の表中、うち重要5品目、この重要5品目が総ライン数で594品目あるんです。そして、交渉の結果、関税を残したのが424品目数と。この後が私が加筆した分なんですが、関税撤廃数、差し引きしますと170と。そして、割り算してみますと28.6%の関税撤廃率というふうになるかと思うんです。国会決議からすれば、本来ここはゼロでなきゃいけないはずです。だけども、3割近くが撤廃されたと。そして、さらにこの重要5品目以外というところを見てみますと、総ライン数が307、そして関税を残すライン数が31、結果として276が撤廃されたと。そして、関税撤廃率では89.9%、約9割が関税が撤廃されたということになるかと思うんです。これというのはやはり、今ほど市長のほうから答弁があったんですけども、本当に農業に深刻な影響を与えるんではないかなというふうに思うわけです。当市農業ももう大変な状況に置かれているわけですけども、再生の道を閉ざすようなことがあっては決していけないなというふうに思うわけですけども、もう一度その辺のところを含めて見解をお願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  こういった国際的な交渉、貿易交渉ですか、今までもたくさんあったと思うんです。繊維交渉、自動車でもあったと思いますし、また農業においてもウルグアイラウンドとか、幾つか大きな歴史的な事件といいますか、そうしたものもあったと思いますけども、交渉ですから、100・ゼロで勝利というのは余りないんです。妥協してそれぞれの、交渉ですから、それがまず基本的な考えだと思います。その中で、やはり日本の歴史をさかのぼってみますと、これは以前にも多分鈴木議員だと思いますけど、ここの場でもお話ししたという覚えがありますけども、要は対外的に譲歩すると、そうすると国内がもたないと、そしてそこでいろんなまた政策が出てきて、だんだん鎮静化すると。そのときに、例えば繊維のように日本国内においてその産業が非常に疲弊した、前例も確かにありますわね。あると思います。そういう中で、今回のこの農業交渉がそういうふうになりはしないかという危惧をされるのはよくわかりますけども、私はまず食物といいますか、農産物、農畜産物に関してはやはり食料安保という非常に大きな問題がまず根本にあって、農水省の幹部ともいろいろお話ししますけども、非常にそういったところでは大きな、そこはもうそこに対する意識というのはやっぱりすごいです。そういう中で、この農業交渉が大きく日本の国力を、特に農畜産業を疲弊させてしまうということはないというふうに、私はそういうふうに感じています。これに関しては。取捨選択はあると思います。繊維の場合には選択されなかったという可能性もありますけども、自動車は選択したとか、それはあるかもしれません。ただ、そういうやっぱり交渉事であるということがまず第一で、それにこの食料安保、安全保障ということをしっかりと意識した中での交渉だと思っておりますので、そういった意味では私は国、今の政府の、ずっと、今後もだと思いますけど、そういう農業施策に対しての信頼は十分あるというふうに言っていいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  交渉事だから、結果としてはいろんなことが起きるというようなお話があったわけですけども、この大筋合意された内容というのは、これ1回目の答弁にもありましたけども、国会で決められたこと、当然国会で決めた、政府でもあるわけですけども、国会で決められたことが守られなかったと、そこにやはり大きな問題があるんじゃないかなと私は思うんですけども、その辺どうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  できれば国会で議論していただきたいと思うんですけども、先ほども申し上げたとおりですけども、おっしゃるように国会で決めたことが守られていないというのは確かにそのとおりだと思いますし、これを、いや、守られていると強弁するつもりは全くないんですけども、ただ先ほども申し上げたとおり、そうしたことを踏まえて交渉事で、それものみ込んだ中で握手をされたという政府の判断があったわけでありますので、それに対しての今後の政府のいろんな対応、我々は注視しなければならないというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  先ほど食の安全保障というお話がありましたけども、やっぱりそこはみんなの関心事ではないかなと思うんです。食料ですので、安全であるかどうかというのが非常に大事な部分ではないかなというふうに思います。

  それで、昨年の11月に総合的なTPP関連政策大綱が策定されたわけですけれども、それによりますと我が国へ海外からの輸出食品の増加が見込まれると、そして適切な監視、指導を徹底するための体制強化に努めるとしているわけですけども、この5月20日付の全国農業新聞のNEWSクローズアップ、TPPと食の安心・安全という記事があるんですけども、これ市長を初め関係部長の方々は読まれたでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  日本農業新聞につきましては、毎日配紙されますので、ざっとは目を通しておりますが、今具体的な記事について読んだという確たる記憶はございません。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  それでは、ちょっと紹介したいと思いますけども、ちょっと長いんで途中からになりますけども、これは表題が「危惧される検査率の低下 現状でも違反食品が流通」という見出しなんです。それで、こんなふうに書かれています。2014年度納入食品監視統計によると、検疫所における輸入食品の検査率は届け出件数の8.8%、つまり9割以上は検査なしで輸入されている。しかも、検査率は03年以来最低水準だと。そして、220万件を超える輸入届け出件数に対し、食品衛生監視員数はわずか408人という体制だと。そして、TPPで輸入食品がふえれば、この検査率がさらに低下しないか危惧される。加えて深刻なのが、食品衛生法違反となった輸入食品が実際に消費されてしまっているという現状ですと。そして、03年から14年度に検疫所で行ったモニタリング調査の結果、食品衛生法違反となった2,360件のうち、全量販売済み140件、そして全量消費済み、これが134件、一部販売済みが16件に上ると。市場に出回ってはいけないものが流通、消費されているのは本来あってはならないことだというふうに言っております。それで、このことに関して衆議院のTPP特別委員会でこの問題を取り上げたんです。共産党の斉藤和子という方なんですが。そのこともここにちょっと載っていまして、残留農薬違反で全量消費された生鮮トマト、これは基準値の2倍、そして3倍、4倍なんですが、これが5万6,026人分、生鮮キャベツにあっては基準の3倍、これが800人分、生鮮マンゴーでは2倍から4倍、これが5,275人分です。基準の。それから、生鮮青唐辛子、これが基準の9倍から10倍、これが何と9,100人分などと推計していると。本当に大変な状況が今現実に起きているんじゃないかなと思うんです。TPPによって輸入食品がふえて安いのが手に入るから、ああ、よかったというふうに喜べる状況にはないんではないかというふうに思うわけです。そういう意味では、市民の健康や暮らし、この部分をどういうふうに守ってかなければいけないと考えておられるのか、市長のお考えを伺いたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  TPP、2月ですよね、ニュージーランドで高鳥副大臣が署名されてきたわけですけども、あそこから2年はかかるでしょうね、批准されるには。いろいろ発効するまで。この2年間というのは非常に大事な時間になると思います。そういう中で、いろんなことを結局、100%日本の主張が通らなかったわけですから、そういう中で調整しなきゃいけないということだと思いますし、食のこの安全の面も、あと農畜産業に対する支援策という面もこの2年間の中で、これはまさに国策として国のほうでしっかりご対応いただけるものと期待をしているわけであります。先ほど食料安保についてという話しさせていただきましたけども、やはり私も1回農水省の幹部の皆さんと論争したことがありましたけども、彼らはやっぱりそこがまず第一義なんです、全ての発想の。ちゃんと守らなきゃいけないと、いざとなったときにしっかりと国内で必要なものを、必要な食料を確保しなきゃいかんという、当たり前のことなんですけども、そこを本当に非常に全ての議論の出発点とされているふうに伺いましたし、今回TPPを担当された直接の責任者の方ともいろいろお話ししましたけども、いろんなご懸念があるのも十分わかりますけども、この2年間の時間の中でしっかりとお答えをいただけるものというふうに確信をしております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ぜひそういった安全が守られた食品が、食べ物が国内に出回ることを期待したいと思いますし、市長からもそこをちゃんと確保できるような発言をこれからも続けていってほしいなというふうに思います。先ほど食料安保の関係で話がありましたけども、これは食料自給率をどういうふうに高めるのかというところがやっぱり大きなポイントではないかなというふうに思うんです。だから、当市としてもその自給率をどういうふうに高めていくのか、その辺のところにポイントを置いた中で政策を進めていっていただければというふうに思います。

  大綱の関係なんですが、大綱の中では大筋合意以降、国民、地方公共団体、関係団体などから懸念、不安の声が寄せられていることも事実であると、そして今後とも合意内容を丁寧に説明するとしていますが、国会に設置されたTPP特別委員会、そこに出された文書は会合名と日付以外は黒塗りという状態なんです。余りにも言うこととやっていることが異なるんじゃないかなと、この手法が。やっていることが違うんじゃないかなというふうに思うわけです。そういう意味では、そういったやり方に対して市民、国民はなかなか、よし、わかりましたというふうなわけにはいかないというふうに思うわけです。国のやることなんで、これも市長答弁しにくいかもしれませんけども、市民の関心事でもありますので、こうした秘密裏に進めていくという手法に対してどのようなお考えをお持ちか、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私もテレビの画面を通じてしか拝見していないんですけども、国会のいろんな中で真っ黒に塗られたのを、出されたのを見て、何でここまで黒く塗らなきゃいかんのかなというふうには感じましたけど、多分、これは推測ですけども、今はお話しできないんだが、これから順を追ってというふうに私は善意に理解していますけども、確かに余り黒く塗ると昔の検閲だとか、そうしたことを思い出させられて、非常にご心配になる国民も多いんじゃないかなと、そこまでしなくてもいいんじゃないかなというのも思った感想でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  そうなんですよね。そういう意味では、試算結果も含めて国民の前にちゃんと明らかにしていくと、正確な交渉の過程も含めて国民の中にちゃんと正確に伝えて、その中で議論していくということがやっぱり大事じゃないかなと思うんです。そして、議論を前提としてあるのが試算結果、余りにも違い過ぎるんです。前提となる条件が違うからというようなお話がありましたけども、それじゃどんなふうにでも変えられるということです。好きなように自分が設定して、ああ、じゃこうです、ああですということは言えるわけですので、そうではなくて、やっぱり政府として責任を持った試算結果を出すと、また市長として求めていくということをぜひお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  この点については非常に鈴木議員と意見が合うんですけども、情報を持っている人間は要はこういうことがある意味可能なわけです。だから、これは本当に随分違ったもんですから、私もある程度理解できるということで先ほど最初にご答弁申し上げたわけなんですけども、議員のおっしゃることも理解できると。国においては、やはりそうしたことがないように、私どもも、もし機会があればしっかりと求めたいと思いますし、同じように私どもの情報開示に当たってもそういうことをしっかりと心してやりたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ぜひお願いしたいと思います。

  米への影響についてちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。先ほどの答弁とちょっとダブりますけども、お願いしたいと思います。特別枠としてアメリカとオーストラリアから主食用として7.8万トンが新たに設けられたと、そして政府はそれを国産米を備蓄米として買い入れるから、市場に出回る量もそんなに変わらないんだと、だから影響はないんだというような見解ではないかなというふうに思うわけですが、結果として安い外国産米が市場に出れば当然のことながら米市場を圧迫するのははっきりしているんではないかなというふうに思います。さらに、備蓄期間を5年から3年に短縮するというふうに言っているわけですけども、この3年という期間というのは品質的にはそんなに低下しないんじゃないかなというふうに思うわけです。私ども農家は結構古い米をとっておいて食べているんですけども、3年というのはそんなに品質的には低下していないんじゃないかなと思いますけども、その国産米を飼料米に販売すると言っているんです。まさに農家の苦労をないがしろにして、8,000トン新たに輸入するなど、とってもじゃないですけども、農家としては納得できないということです。また、関税の関係では、米のタリフライン、この横文字が今回多くてちょっとあれなんですけども、このタリフというのは関税率表のことをいうんだそうです。ラインとは、さっきちょっとお話しさせていただきましたが、細目ごとに分類した品目数なんです。それで、したがって米のタリフライン数は58品目なんです。そのうち、関税が撤廃されなかった品目数は43品目です。差し引きしますと15品目が撤廃されなかったということですので、率でいいますと25.8%、約26%が撤廃されたということではないかなというふうに思います。今農家の方々というのは生産コストを賄えないような米価下落と、そして生産調整廃止を目の前にして、経営をどうすればよいのか悩まれています。そうした中でも、営農に励んでおられるさなかに、こうした輸入米をふやす。とってもじゃないけども、なかなか理解に苦しむわけですけども、先ほど1回目の答弁では米の影響というのは余りないんだというような答弁があったわけですけども、市長、こういう現実がここにあるわけですが、市長はどんなふうに受けとめられますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  政府もこの点は非常に苦労されたんでしょうね。オーストラリアとアメリカとの交渉の中で多分一番大きな場面だったんじゃないかというふうに想像しますけども、米が入ってくるということで、それでそれを結局備蓄米として買い入れて、3年でそれを備蓄米を主食用米にはもう回さないと、こういうことで、ある意味そこで輸入米の主食用米を備蓄米で受ければ、事実上それを3年後には主食用米のマーケットから外せると、飼料用米に回せるということで、主食用米を輸入しなかったと、3年例えばしなかったということになるじゃないかと、こういう論理だと思いますけども、そういうふうに多分中央の役人がいろいろと知恵を出しながらやったんじゃないかと思います。そのことが当初は今ある備蓄用米を早く外に出すということになるかもしれませんけども、基本的には輸入米をそこで受けるということになるわけでありますので、私はそういう国の役人が考えた奇策かもしれませんが、こうしたものも一つの手段だなというふうに、実質的に主食用米の輸入はしていないんだというふうな、非関税の輸入はしていないんだということに何とか着地できたんじゃないかなと、そういった面ではいろんな知恵が出たんだなと、こういうふうに感じました。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  交渉の結果でそういうふうになったというのは、農家の方々もわかるかと思うんです。問題は、そのことが営農にどういうふうに影響するのか、基幹産業である十日町市の農業をどうやって守っていくのかというところがやっぱり一番みんなが心配する、農家の方々が心配するところじゃないかと思うんです。その辺のところもちょっと答弁がなかったんでちょっと寂しかったんですけども、お願いできますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私もアメリカ生活が2年ほどありましたけど、そのときにコクホローズという銘柄を食べていましたけど、とてもおいしいです。値段はちょっと今どうなったか、為替も動いたんでよくわかりませんけど、そんなにまずいものじゃないです。ですから、やっぱりそういう実力を、オーストラリアはわかりませんけども、アメリカの農家というのは、あれはもう日本人の方がかなりその生産にかかわっていますから、かなりおいしい米を多分安くつくっておられるというのは事実だと思います。だから、それをただ今回要は実質的には有利な条件では入れさせないということを死守していただいたものだなと私は感じていますけど、それはだから頑張ったと、国はというふうに思っています。ですから、余りそこのところで最初のたてつけと違うじゃないかということでおっしゃるよりも、よく守ってくれたというふうに言ったほうが喜ばれるんじゃないかというふうに感じていますけどね。そういう中で、それと全く別の段階で、別な意味で厳しい状況、国内の農業は厳しい状況にあることは、これは私も十分理解しておりますので。ですから、今回のTPPの話とは別のこととしていろんな農畜産業の、畜産業に対する施策を重ねていかなきゃいかんのと、そういう構えは当然あるわけでありますけども、今回のTPPのことでそれが大変なことを呼び起こすからそれでという、そういう議論ではないと、そういう意味でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  じゃ、次に進めたいと思いますが、私の地域も含めてですが、農村が疲弊してきた要因にはさまざまなものがあるかと思うんですが、その一つに先ほど市長のほうから話がありましたけども、ウルグアイラウンド、農業合意があるのではないかなというふうに思います。このことに関して、農水省では平成21年3月にこの検証した結果を公表しているんです。それによりますと、国内農業への影響を緩和するために平成6年から平成13年のこの7年間で、びっくりしたんですけども、6兆100億円、これが投入されているんです。この6兆100億円というのはどんな金額かというと、ことしの国の農林水産予算、これは27年の補正も含めてですけども、2兆7,000億円なんです。だから、単純に言うと、この1年分の予算をそっくり3年分使ったと。それだけの対策費をかけたんです。6兆100億円。だけども、これが本当にこの6兆100億円もかけて、じゃ功を奏したのかということなんですが、これは面倒な話ししなくたって、今の農村の状況を見ればこれはもう明らかじゃないかなというふうに思うんです。なぜそうなったのかということなんですが、これはやはり今の農業や農村の置かれている実態を踏まえたものでなかったと、その対策が、そこにやっぱり一番大きな原因があるんじゃないかなというふうに思うわけです。そして、今回のTPPの大筋合意というのは、このウルグアイラウンドをはるかに上回る市場開放の道なんです。だから、そういう意味では、先ほどの質問とダブりますけども、どんな困難があっても当市農業の再生の道をやっぱり探究しなきゃいけない、そんなふうに思います。もう一度ちょっとその辺お願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  ウルグアイラウンドの成果も当市農業にとっては大きなものもあったんじゃないかとは思いますけども、特にキノコの産業など、新しい産業ができたと言っても過言ではないのではないかというふうに思いますし、これをチャンスと捉えて果敢に挑戦された方はそれで成功されている方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。そうした中で、変化が起こると当然うまくいく人とそうでない方と分かれるのは、これは世の中の必定だと思うんですけれども、そういう中でその変化にどのように対応してと、農業で頑張りたいというふうな方を、この変化の先に引き続き頑張りたいというふうな方には引き続き頑張っていただけるような、そういう対策を、これは国とともに我々も頑張らなきゃいかんというふうに思います。

  先ほどもちょっと申し上げましたけど、発効まで2年間、最短で2年間という時間があるわけでありまして、その中でどのように作戦を練って、どのように当市農業のためにやっていくかと、先ほどのパワーアップ事業のこともありますね。あれは、JAさんで国費5億円投入される非常に大きな精米施設と雪室の倉庫ができるわけです。これが十日町産魚沼コシヒカリのブランド力アップに大いに寄与するものと思います。あと、先ほどの畜産クラスターのことも、これは民間企業がこれも数億円という大きなオーダーで生産力の向上と、そしていろんな地域の公害対策も含め、これにチャレンジをすると、投資をすると、それに国費が大きく支援する形で今回本当にありがたいことにいただけたわけでありまして、これは市のほうもあわせて協調的にご支援していきますけども、こういうことなどもこれから十分いろんな面で期待できると思います。農水省の幹部、また議員の皆さんと話ししていましても、これから7,500億円についても財務省に全部持っていかれるわけじゃないんだと、平成30年以降、その財源を使ってどういうふうに組み立てるのかと、こういうふうな議論も始まっているように伺っておりますので、むしろこのピンチ、私はピンチとそれほど思っていないんですけど、議員がおっしゃるようにこの変化を捉えて、特に我々のような中山間地を抱えるこういう地域においての農畜産業をどういうふうにしていくかと、どうやって付加価値をつけて、どうやって有利販売していくかと、そういったことを特にこれからの2年間、特に前半の1年間が大事だと思いますけども、しっかりと考える必要があるというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  時間も迫ってきておりますので先へ進めたいと思いますが、大筋合意されたのは昨年の10月、そしてまだ内容も批准もされていないのに翌月にはTPP関連政策大綱を決定するという早わざなんです。そして、大綱が言っているのは、攻めの農林水産業、それをうたって農業の輸出産業化の推進なんです。輸出産業ですよね。だから、このウルグアイラウンドの本当の検証結果を踏まえるのであれば、農業、農村、この実態からやっぱり出発すべきだというふうにも思うんです。また同じ轍を踏むんではないかなというふうに思います。以前でも触れてきたことなんですが、京都大学大学院教授の岡田知弘氏は、地域内再投資力を高め、自治体が中心になって地域内経済循環を高めることが必要だというふうに説いています。また、これは結いの里大学、市長も出席されておりますが、それに招かれ講演された農林地域総合研究所の石田信隆氏も講演の中で内発的な経済発展の条件を整える、そのことの必要性を述べています。このように、地域内にある多様な資源、産業を最大限生かしていく道が強い農業づくりにつながるのではないかなというふうに思います。

  それで、それぞれの地内でいろんな産業があるわけですけども、そういった異業種が独立しているんです。単独に事業展開するのではなくて、連携し合えるような体制づくりがやっぱり大事ではないかなというふうに思います。中小企業の当事者や農業者も参加する形で具体的な施策を策定すると、そして関係者と行政が協働でその政策の実行に当たるという、そういった意味での地域づくり、地域経済づくりというのは大事ではないかなというふうに思うんですけども、最後になりますが、そこをお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まさにその点も議員と全く同じでありまして、今いろんな産業の方が農業に注目していますから。新しい見方をする方もふえてきています。若い方で農畜産業に本当に頑張ってやろうと覚悟を決めている方もたくさんふえています。ですから、そうした他産業とのキャッチボールできる、そういう農業であっていただきたいなと思うんです。キャッチボールですから、投げるばかりじゃなくて受け取って、また投げ返すということでありますので、そういう感性のいい農業者がふえていくことを私も望みますし、そうした人たちが出てきて、いろんな他産業と観光業、小売業、醸造業、そうしたところと農業がどういうふうにかかわっていくかなということがシナリオが書ければ、この地域も本当に魅力あるたくさんの人たちを引きつけることのできる地域になれるものというふうに確信をいたしております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ぜひそういう体制づくりに向けて市長がリーダーシップを発揮されることを期待しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     地方創生と「新たな広域連携」について               

     中心市街地活性化事業について                   



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、一般質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

  初めに、地方創生と「新たな広域連携」についてであります。2014年12月、地方版総合戦略、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、昨年10月末までに十日町市も含め728市町村で総合戦略が策定され、27年度末にはほぼ全自治体で作成されております。これと並行して、地方創生のもう一つの重点施策である新たな広域連携制度、これは2013年6月の第30次地方制度調査会の答申によって提言されたものでありますけれども、これに基づく連携中枢都市圏構想並びに定住自立圏構想が急ピッチで進められていると聞いております。そこで、新潟県下の取り組み状況の概要と市長の見解をお伺いいたします。

  次に、中心市街地活性化事業に対するお伺いでございます。中心市街地活性化事業は、計画策定から3年を経過し、市民交流センター分じろう、市民活動センター十じろう、産業文化発信館いこて、アップルとおかまちなどの施設がほぼ完成し、運用を開始、現在文化ホールの建設が進められております。そこで、各施設の施設整備費の概要と財源、またその運営方法についてお伺いをいたします。運営については、昨年の12月議会で藤巻議員が詳しく質問されておりますので、その後の進捗状況を軸にお聞かせいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、安保寿隆議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、1点目のご質問であります地方創生と新たな広域連携についてでございます。初めに、連携中枢都市圏構想でありますが、これは地域において人口20万人以上など、相当の規模と中核性を備える県域の中心都市が近隣市町村と連携して県域の活性化を図ろうとする構想でございます。コンパクト化とネットワーク化により、経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子高齢化社会においても一定の県域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成を目的とするものということであります。新潟県内では、新潟市、長岡市、上越市が政令指定都市または中核市の規模としてその要件を満たす対象となっておりますけども、いずれの市においても現在取り組んではおらないということであります。当市といたしましても、現時点では全く検討はしておりません。まずは、中核市となり得る自治体の動向と当市のメリットが見出せれば、適時判断していく必要があるものというふうに考えております。

  続いて、定住自立圏構想でありますけども、これは人口5万人程度以上で、昼間人口の多い中心市と生活経済面でかかわりの深い近隣市町村とで形成する圏域において相互に連携、協力するための構想でございます。圏域全体で生活に必要な機能を確保することで、地方圏から3大都市圏への人口流出を食いとめて、地方圏への人口定住の促進、安心して暮らせる地域社会の形成を目的とするということでございます。この定住自立圏の形成には、まず一定の要件を満たす圏域内の中心市が中心的な役割を担うことを表明する中心市宣言を行うことがまず最初であります。次に、中心市と近隣市町村が議会の議決を経た上で定住自立圏形成協定を締結するということでございます。その後に定住自立圏の将来像、また協定に基づいて進める具体的な取り組みを示した定住自立圏共生ビジョンを策定するということでございます。県内の取り組み状況ですが、この共生ビジョンの策定まで行き着いておりますのは、長岡市、村上市、燕市、糸魚川市を中心市とする定住自立圏のみでございます。そして、その手前の形成協定まで締結されているのは、南魚沼市を中心とする自立圏、そして中心市宣言までの段階でとどまっておりますのは新発田市を中心市とする自立圏でありまして、対象となる11中心市があるわけでありますけども、そのうち6中心市において取り組まれておるということでございます。十日町市もこの中心市要件を満たすわけでありますけども、当市が中心市となって津南町と定住自立圏を形成することを過去に検討したことはございましたけれども、双方のメリットが見出せないことから、合意には至っておりません。私の見解ということでありますが、新潟県内においてはそんなに先ほど議員おっしゃったようにどんどんと進んでいるという状況では決してないというふうに捉えております。

  次に、中心市街地活性化事業についての大きな2つ目のご質問についてであります。初めに、中心市街地活性化事業で進めております施設整備費の概要並びに財源でございます。まず、平成27年度にオープンを迎えました、これは民間事業でありますけども、十日町市産業文化発信館いこてには1億6,000万円、そしてこれも民間事業でありますアップルとおかまちには4億3,600万円をそれぞれ補助金として支援を行っております。

  続きまして、市が事業主体となっておる施設整備費です。市民交流センターに3億円、市民活動センターに4億600万円、さらに先ほどのアップルとおかまち内に区分所有させていただいた子育て支援センターの取得費用として1億1,000万円、そして今年度事業着手いたします立体駐車場整備に3億7,500万円、そして現在工事中の仮称市民文化ホール、中央公民館に38億4,700万円を見込んでおります。これら事業の合計金額でありますけども、6年間ということになりますが、6年間で56億3,400万円となりまして、全ての事業で国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用させていただいております。この財源内訳ですけども、今ほどの社会資本整備総合交付金が22億2,900万円、地方債が24億500万円、そして私どものいわゆる一般財源が10億円ということでございます。

  続いて、市民交流センターと市民活動センター並びに市民文化ホール、中央公民館の管理運営についてお答えいたします。市民交流センターと市民活動センターは、今年度市が直営で管理運営をして、その一部をNPO法人市民活動ネットワーク「ひとサポ」に業務委託をしております。将来的には指定管理への移行を目指しておりますけれども、NPOの組織育成を行いながら、移行時期につきましてはもう少し検討してまいりたいと考えております。市民文化ホール、中央公民館の管理運営につきましては、文化ホールは指定管理を、中央公民館につきましては市の直営を考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、再質問をさせていただきます。

  先ほどご答弁ありましたように、新潟県では新潟市が指定都市、それから地方自治法の改正により、長岡市と上越市が中核市ということになっております。連携中枢都市の拠点という位置づけでありますが、この3市で新潟県の人口は大体60%を占めると。このほかに定住自立圏構想であります。これも説明がありました。新潟県では、先ほど市長も述べましたように、村上、燕、長岡、糸魚川、新発田、南魚沼とあるんですが、先ほど市長答弁で十日町市は宣言をしなかったと、名乗らなかったということでありますけれども、この定住自立圏構想というのは5万人以上の市で昼夜人口が1以上という考え方にほぼなっております。十日町市は、そこに該当しているんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  その条件に該当しているかというご質問でございますが、人口5万人程度以上ということの人口要件には該当しております。昼間の人口、昼夜間人口比率、これは分子に昼間の人口、分母が夜間の人口ということになるわけですが、これが一応1以上ということになっているんですが、当市のこれは国調、平成22年の国勢調査ベースでは0.98となっております。しかし、市町村合併をした市においては、合併後10年間は合併直前の国勢調査、つまり当市の場合、これは平成12年国勢調査の数値を使うこともできました。

  また、東日本大震災等の特定被災地方自治体にあっては、当分の間、特例的にこの10年規定が延長されることになっておりまして、長野県北部地震の被災地であります当市も、現在も平成12年国勢調査の数値が使えることになっております。この場合、旧十日町市の昼夜間人口比率は1.009というふうになっておりまして、この数からして現在も中心市宣言の対象となることができるということでございます。(訂正済み)以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  該当しておらないということで名乗れないという、形上はあるかと思うんです。

  それで、長岡市が中核都市であり、定住自立圏構想都市である、それから南魚沼市も名乗りを上げているわけですが、十日町市として先ほどの市長答弁だと当面そういう考えはないようだが、都市間の協定を結んでやるという考え方も将来あるとお考えですか。



◎市長(関口芳史君)

  もう一回お願いします。



◆14番(安保寿隆君)

  しようがない。そんな面倒なことを言ったわけじゃないんです。先ほどご答弁で、定住自立圏で当面は協定を結んでやる気はないと言われましたが、将来的に十日町の位置からすると長岡圏、それから南魚沼圏があるわけですが、どちらかとそういう事態が来る、あるいはやらなきゃならん場合があるというふうにお考えかどうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  余りそういうふうに考えないんですけども、先ほどもちょっと答弁しましたけど、その長岡が中心となって連携中枢都市圏構想ですか、こちらのほうで長岡が頑張るというふうにお話があって、そしてそのときの我々、全く考えていませんけども、そういったときにはやはりいろいろメリットがあるのかどうかというのは考えなきゃいけない機会が来るかもしれませんですけども、今現在そういう広い、若干の財政的な恩典はあるわけですけども、それがためにこうしたものに積極的に取り組んでいこうという考えは、私は今のところ持ってはおりません。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  この新しい広域連携の促進というのは、地方創生の大きな柱の一つになっているわけです。十日町市では、向こう5年間を見通した地方創生の総合戦略、これが昨年9月に提起されて、とにかく10月までに決めないと国の補助金が来ないということで、まさに一瀉千里で決めた経緯があります。私は、当時地域づくりや活性化という問題は自治組織や地域住民と相談し、地域住民がつくり上げる、時間をかけて練り上げることが必要ではないかという意見を申し上げたわけでありますけれども、とにかく10月期限ということで進めたわけです。

  それで、この地方創生総合戦略の中で4つの基本目標というのがありまして、1つは地方の安定した雇用の創出、2つに地方への新しい人の流れをつくる、3つ目に結婚、出産、子育てできる地域づくりという内容でありまして、いわば地域の活性化、まさに住民が本当に願っていることが多いわけですけれども、そういう積極戦略とも言えるものが提起されていたわけであります。ところが、4つ目の基本目標に地域と地域を連携するという項がありまして、主な施策の中に都市のコンパクト化と周辺等のネットワーク形成というふうにあります。それから、もう一つ、連携中枢都市圏の形成、定住自立圏の形成促進というのも入っているわけです。その主な重要業績評価指標、これは目標値を定めて、とにかく5年間の間にどこまで到達させるか、その評価によって交付税の算定基準になるという代物です。その中に既存ストックのマネジメントの強化という項目があります。これなかなか横文字でどう理解していいかわからない点があるんですが、4つ目のこの項は十日町市の総合戦略にはたしか掲載されていなかったと思うんです。それはなぜか、またどのような内容なのかお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  総務部長。



◎総務部長(中村亨君)

  それでは、今の件については、私昨年この総合戦略の策定を担当させていただいたという立場でお答えをさせていただきます。

  まず初めに、その総合戦略を10月までに策定ということでございますが、交付金ありきで策定したわけではございませんで、当時その前年から策定を進めておりました第二次の総合計画の中に内包されるものとして、その中から国が求めております人口減少対策に係る部分を抽出して総合戦略としてまとめさせていただいたということで、国の財政支援をうまく活用すべきという部分での取り組みでございました。議員おっしゃるように、国の総合戦略の中で示された4つの政策の分野の基本目標の中に、確かに4つ目には地域と地域を連携するという部分がございますけれども、その4つ目の国の基本目標につきましては、地域と地域を連携するというフレーズだけではなくて、その前に時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るという部分もございます。そういった意味で、十日町市は外に向けた連携ということよりも、まずは足元を固めていこうということで、その前段のほうの時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るという部分を捉えて、市の総合戦略の基本目標としては時代に合った地域づくりとしてエネルギー対策の推進、環境に優しい環境型のまちづくりの推進という2つの具体的な施策を持ち、もう一つについては安心して暮らせる地域づくりということで、克雪対策の推進と小さな拠点づくりの推進を掲げて人口減少対策に取り組むということにしたものでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  長いご答弁いただいたんだけども、私の聞いたことに全然答えていないんです。私が聞いたのは、既存ストックのマネジメントの強化というのが重要行政評価の手法になっているが、十日町の計画にそれがないのはなぜか、どういう内容かということを聞いたんです。全然今の答弁は、その前段で長い答弁して時間だけ費やしてしまって非常に困ります。これはどういうことか。これ横文字で書いてあるものですからわかりにくいんですけども、要するに既存ストックというのは既存の公共施設ですよね。それのマネジメントです。いわゆる管理です。管理というと体よいんですけども、要するに改廃計画なんです、国が言っているのは。改廃計画をどう立案して、それでもって指標でもって点数つけますよということを言っているわけです。したがって、このときに施設を壊すのでも起債ができるということを制度として決めているんです。ご存じだと思うんです。その点知らないですか。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  今議員さんがおっしゃっている向きの質問については、ストックマネジメントで、全市町村に総務省が作成を要請しております公共施設等総合管理計画、こういうものをつくれと総務省は要請しております。それは、当市でも取り組んでいるところでございます。これは、平成26年度に総務省が一斉に全国市町村、県もそうですけども、28年度までに作成するように要請しているところでございます。当市なんですけども、26年度に取り組みまして、26、27と昨年度完成する予定でございました。このストックマネジメントという公共施設等総合管理計画。日本語にするとそういう計画なんでございますが。ちょっとデータが公共施設のほかに道路とか水道、下水道、全ての状況を把握した中で今後の方向性を位置づけると、こういう計画なんでございますが、非常にデータの量が多くて、昨年度終了できませんでした。今回繰越明許でも皆さんに提示させてもらっておりますが、28年度に繰り越して、総務省がつくれと要請しておりますタイムリミットの今年度に繰り越して、年末までに作成を完了する予定で今鋭意努力しておりますが、これにつきましてはまた大まかな方針、施設あるいはライフライン、こういう施設のライフラインの方針をつくれという、こういうことでございますんで、それが固まり次第、議員の皆様にも現状の分析がどうであるか、要は今後の計画をどうするのかと、こういう説明を申し上げる予定としております。

  なお、議員さんが今おっしゃいましたそのストックマネジメント、これをつくると起債がきくんだと、こういう話がございました。これをつくりますと、公共施設を取り壊す際はこの計画をつくっておきますと起債がききます。ただし、その起債は交付税がゼロでございます。当市はいろいろな有利債を活用しておりますが、有利債に該当しないことから、それは計画をつくって取り壊しに向かっても一般財源で対応してまいりたいというふうに考えています。以上です。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  次に質問しようと思った公共施設等統合管理計画について先ご答弁されました。もうわかりました。要するにこれ2014年の4月総務省から出ているんですよね。もう2年たっています。これ急いでいると思うんです。全自治体に多分要請したと思うんです。したがって、これ今経過、お話あったんで、ぜひ適切なときに公表をしていただきたいと思っています。

  総務省が定住自立圏構想を打ち出したのは、2008年、当時の総務大臣の増田寛也氏は、少子高齢化と人口減、地方から東京への人口流出によって地方は衰退すると言って、もはや全ての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難であるとして、中心市に周辺地域の住民の分も含めて都市機能を集約し活用すべきというふうに増田氏は言っております。新たな広域連携というのは、結局地方の中枢拠点都市に病院や介護施設、あるいは体育館や図書館等といった公共施設を集中して、周辺市町村との協定に基づきネットワーク化を形成すると。要するに狙いは公共施設の整理、改廃、新たな広域合併、道州制への入り口になるんではないかということを私は心配しているわけです。その辺市長、お考えはどうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  これは、私も増田寛也さん、十日町にも何度もおいでいただいていますし、ことしかな、去年の市報の新年号でも対談させていただいたり、いろいろお話しする機会があるんです。そのときに増田レポート、確かにすばらしいレポートだったんだけど、そこのところが私はちょっと現実的じゃないですよというお話をした覚えがあります。病院にしても、もちろん高度医療を担う病院は幾つかに絞るんだけども、当然周りにも必要なわけでありまして、それをゼロにするというイメージはとても持てませんよと。体育館にしてもそうですよと。実際十日町市では新たに中里にも新しい体育館つくりましたしという、そんな話もした覚えあります。津南と、例えば津南の体育館を潰して、それで十日町ねという、そんなの通るわけありませんよという議論、したことあります。増田さんは、それはもちろん大方針、ただそれぞれの定住自立圏においていろんな攻防もあるし、同じ人口はあるけど、面積は広いとか、また十日町市と南魚沼のように川に向かって集落が点在している地域と、向こうはもう2,000メートル級の山があって、全く南魚沼の向こう、東側のほうにはほとんどないわけですから、そういう中で簡単に比較できるものでもないというふうな話は十分ご理解いただいたと思いました。

  広域連携ということを国は結構我々にそういうふうに要求してきます。それは今言ったみたいに、もちろん公共施設の改廃というのは一つの論点としてありますけど、むしろ私が特に重要だと思っているのは、経済政策とか観光政策だとか、そうしたものでの広域的な連携、そうしたものは必要だと思います。訪れていただいている方は、越後妻有へ来て、今津南町にいるのか、十日町市にいるのかと余り関係ないんですよね、彼らにとって。だから、そういったことで一緒にやるべきだと思いますし、また我々は雪国観光圏という非常にすばらしいそういう広域連携で観光政策を頑張っているところがあるわけですけども、これはもう県をまたいでいるわけです。栄村とみなかみ町と、あと5つの新潟県内の市町村がそこにかかわっているわけでありますけど、そういうものに関しては私は積極的にやるべきだと思いますけども、施設の改廃とか、特に病院だとか学校だとか、そういう非常に住民の皆様が最も関心のあるようなことに国のほうで鉛筆なめて、それで手を突っ込んでくるのはやめてくださいと、こういう話をして、私はその気持ちは非常に強く、引き続きそういう方針でやるべきだというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  市長の今のお話聞いて、一定の警戒感といいますか、慎重論を見ましたんで、ひとつ安心というところもあるわけですけれども、これ今私が述べたのは2008年の増田氏の発言で、いわゆる連携中枢都市が動き出した2014年、このときにあの有名な896の自治体が消滅するということをぶち上げたわけです。住民の皆さんに危機意識を持ってもらいたい。しかし、これはちょっと考えて、要するに陳腐な議論だなと私は思ったわけです。平成の大合併で、3,200の自治体が1,700になった。約1,500ここで消滅しちゃったんです。とてつもない数が一、二年の間に一気に消滅した。これは、政府の号令で動いたわけです。もちろん各市町村の皆さん自主的に考えた点もあるわけですけども、消滅させた。東大の名誉教授の大森彌氏は、首長と議会、住民が放棄しない限り自治体は消滅しない、消滅するのはその機関と住民が人口減少に立ち向かう気力を失い、任務の遂行を断念するときだと、こういうふうに言っているんです。まさにそのとおり。やっぱり住民が本当に地域と我々の生活を考えて、立ち上がって頑張るというときにはしないという決意も含めた名言だと私は思っているわけです。増田氏は、さらに多くの地方でいわゆる行政機能としては消滅する市町村を前提とせざるを得ない、物理的に集中させるというのは、日本は独裁国家と違うので、緩やかにやらざるを得ないので非常に難しい、地方が地域的に縮小、撤退して最後の踏ん張りどころの拠点みたいなものを考えざるを得ないとまで言っているわけです。ですから、この連携中枢というのは、先ほどご答弁にもありましたけども、人口減を食いとめて、地域を活性化させるための一つの方策というのは表看板でずっと出ているけども、私はこの増田氏の発言を見るとここが本音なのかということも見ているわけです。市長は、増田氏との対談で、日本創成のフロントランナーになりたいと言われました。きょうご答弁あったんで、一歩慎重に考えながらこういうことも言っているのかと思ったんで安心なんですけれども、余りこういうことに乗って、いわゆる打ち上げる方向にばかりいってもこれは大変でないかなというふうに思っています。

  次に進みますけども、結局平成の大合併というのは惨たんたる結果だったというのが全国的な、いわば市町村の大きな評価になっているわけです。新潟県の平成の合併を検証する懇談会というのがありますが、ここでも総括をしてきているわけですけれども、中心部だけよくなって、周辺部が取り残されるというのは困ると、だから支所機能をこれからはもっと重視して強める必要があるというのが総括の一つにもなっています。新潟県は最も合併を進めた県でありまして、市町村職員は4,500人もこの間減ってしまった。私は、これ本当にせつないと思っているんですけども、いわば行政職員というのは専門職で、蓄積した能力と経験を持っておられる。こういう方々が4,500人も減っちゃうというのは、本当に地域にとって大きな損失だと。これは、活性化の大もとを減らしているんじゃないか。市町村議員は1,500人減った。71%も減ったんです。旧町村から一人も議員がいなくなったところも出ております。地域から役場や商店が消え、県内の建設事業者数は15年前に比べて4分の3に減少、従業員数は3分の2に減った。兼業農家所得は、1経営当たり10年間で100万円も減っていると。だから、人口減については特に合併以後これまでの最高、1920年の統計以来最高の減りを、この5年間で減っていると。いわゆる転出超過の数で見ますと、全国ワースト3位、6,735人というのが転出超過に新潟県はなっているという記録もあります。そういう意味で、いわゆる合併がどうかという問題については、これは悪かったとは市長は言えなくて、よかったというこれまでの評価もあると思うんだけれども、やっぱり新たな、もし広域合併や道州制となったら本当に慎重に十分な検討を加える必要があると思うもんですから、もう一度市長、その辺のお考えを聞かせていただきたい。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  安保議員おっしゃるように、確かに特に小規模の自治体において、いわゆる公務員、役場の職員の比率といいますかね、大きいですわね、大都市に比べますと。そういうことというのはやっぱりあったんでしょうね、やっぱり。だから、新潟県は一番合併推進して、112が30になったという中で、今安保議員がおっしゃったような効果というのはあったと思います、私も。だから、長野県なんかは比較的しなかったから、そういう違いというのは大きいのではないかと思います。だから、そのやめられた方が、やめられたというか、十日町市内でも同じような現象は実は起こっているわけでありますけども、その人たちがやはり地域内に残っていただければよかったわけでありますけども、要はそこに新たな雇用の機会がなくなったもんですから、若者が就職できずに出ていったというのはあったでしょうね。それはあったと思います。だから、これは本当に合併の、いいことも悪いことも物事にはあると思いますけど、その負の側面の一つかもしれません。そういう人口という観点からしますと。それは、非常にそのように思います。

  それで、今のこういった増田さんレポートの本音ではないかというふうにおっしゃるところですけども、確かに本音なのかもしれません、国としては。ただ、そう簡単じゃないですよという話は先ほどしたというのと、あともっと言いますと要は田園だから、今田園回帰という流れがありますけども、田舎だから行きたいという人たちはいるんです。だから、例えば十日町市を見渡したときにも、ちょっと十日町市の真ん中辺の生活の便利な部分じゃなくて、そうじゃない中山間地、まさに田園に、そっちじゃないと行く意味がないというふうに考える人たちがふえていることも事実です。だから、そういうこともあるんだという話を増田さんとは相当やりましたけど、翌年にはそういう路線で頑張っていらっしゃる小田切さんと対談して、これも十日町市はこういう考えもあるんだということをお示ししたつもりだったんですけど、そういうことなんです。だから、増田さんのレポートは確かに、安保さんが今陳腐な議論だとおっしゃったけど、私も最初はそう思いましたんですけども、1つだけいい点がある。それは何かというと、若い女性の数が、あれ2010年から2040年までの30年間なんですけど、その間に半分になってしまう自治体に対して警鐘を鳴らしたんです。この観点は、いろいろ自治体がピンチに陥るんだけども、実はこのことが一番自治体にとって大変なんですよということを見抜いたというか、そういう観点からするとあのレポートはすばらしいところがあるから、ぜひそれはお読みいただきたいと思います。だから、我々が今苦労しているのはそういうわけです。いろいろ施策をやっているけど、人口減には歯どめはかからないと。かからないわけです、十日町市も。この10年間全然歯どめはかかっていないんです。それは、出生率が上がっているけども、かからないわけです。なぜかというと、そこの20代、30代、増田レポートでは20歳から39歳までの女性の数がやっぱり十日町市の場合もこの合併して以来800人ぐらい減っているんです。それが全て。その人たちが次にしっかり結婚していただいて、お子さんを産んでいただくと、こういう3段階あって、このベースのところに着目しておられるという点は私はすばらしいと思います。もう一つ言うと、藻谷浩介さんがおっしゃった、道ができたり、建物が建ったりすることが市が元気になることじゃないんだと、ここにやっぱり生活する人の数がふえないとそういう市の活性化には全然つながらないんですよと彼は十日町市に来て講演してくれたわけですけども、まさにそういうことです。だから、人の数をふやすためにはやっぱり女性の数なんだと、ここを見抜いたと、喝破した増田レポートのすばらしさというのもあると、これもぜひ、これはちょっと蛇足ですが、これだけはちょっと申し上げたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  その点は、じゃよく勉強して、またこの次に質問させていただきます。

  やはり今そういう考え方も市長持っておられるというんで、1つは安心なんですけども、究極といいますか、活性化というのはやっぱり産業振興、そして経済的にそれなりにメリットがある、できるということが地域活性化だし、そこへ定着していく一つは大もとにあると思うんです。そういう意味で、これまでも私は専門職、人材を育てる、それが社会に出て将来十日町をしょって立っていける人たちの人材を育てるんだということが結局地域の力になるのではないかなという思いがあるわけであります。

  次に、分じろう、十じろうについて質問をいたします。市民から寄せられている具体的なことについて二、三お聞きします。時間もありませんので簡潔に聞かせてください。アップルとおかまちのサービスつき高齢者住宅の入居数は何世帯か。

  2つ目に、本町のAコープ、今工事しているわけですが、跡地は何ができるのか、お聞きしていたら聞かせてください。

  3番目に、市民交流センター分じろうの国宝展示室は扉がいかめしくて近寄りがたい、どのようなときに公開されるのか。この3つについて聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大津善彦君)

  それでは、私のほうからアップルとおかまちの入居状況というお話ございましたので、その件についてお話をさせてもらいます。

  間違いないという数字と若干ずれるかもわかりませんが、お含みおきをいただきたいと思います。まず、一番上の5階は一般のということですので、ここは除きます。ここは16室あるそうなんですが、ほぼ埋まっているというようなことだそうです。4階、3階、2階、ここが高齢者住宅になっているわけですが、全部で50室あるというふうに思っているんですけども、今6月の頭だったと思うんですが、その段階で23という数字を聞いておるところです。50%まで入っていないというような状況です。



○議長(川田一幸君)

  都市計画課長。



◎都市計画課長(藤巻裕君)

  Aコープの跡地のところについてお答えいたします。

  Aコープの跡地については、JAの金融支店の新座、大井田が統合されて十日町支店にあそこを改装するということで聞いております。平成29年の5月ごろにその新たな十日町支店はオープンするということでございます。ラポートについては、現在耐震改修を行っておりますけども、そちらについては平成29年の冬まで工事をするというようなことです。隣の旧田畑屋さんのところをJA十日町が取得したわけですけども、現在Aコープにかわるものをそこに計画しようということで、JAとラポートで今現在計画を練っている最中でございます。



○議長(川田一幸君)

  文化財課長。



◎文化財課長(佐野誠市君)

  分じろうの国宝展示室、文化歴史コーナーの部分ですけど、これについては今博物館のほうが管理をさせていただいております。朝9時から5時まで開館しておりますが、常時国宝を展示するものではなく、文化庁のほうからは国宝を展示するときは学芸員が一緒につくというお約束になっております。先日までは国宝のナンバー1のレプリカ、それからこの間ささやまの耳、それから笹山じょうもん市のときの6月4日、5日のときにナンバー5の本物の国宝を2日間展示させていただいております。きょうからは、今度は越能山都登という形で、この地域の歴史文化をいろんな形で中心市街地で見ていただけるため、それに対していろんな形で博物館のほうで展示を試みるという計画をしております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  管理については、時間がないので飛ばします。

  最後になるかと思いますが、十じろうの裏側、西側に屋外階段の設置に関して、昨年6月に隣接地から異議の申し入れがあった。その経過が5月26日に議会の産業建設委員会で報告をされました。1年を経過しているが、いまだ合意に至っていないということでありました。これは、議員から経過の報告を求められて初めて公表されたと。これも私は問題だと思っているんですけれども、設計変更をしたのは記録によれば異議の申し入れがあった以後7カ月後というふうにおくれています。弁護士まで入る結果となった。私が経過を伺って気になったのは、隣接地から異議の申し入れがあった際に最高裁の判例では法的に問題ないとしてここに来てもいまだ解決していないが、またも法的に問題がないから工事着手し、7月1日オープンするということでありました。法的に問題ないというのはどこかの知事さんが言ったような気がしてしようがないんですけども、このようなやり方、手法ではなくて、どうしてコミュニケーション、話し合いの中でできなかったのかというのが非常に疑問で残っているわけです。中心市街地活性化というのは、隣接地の、しかも十日町市でも老舗の商店の皆さんが話がこじれるというんでは、これは全くいただけない、活性化ではなくて鎮静化になっちゃうんじゃないかという思いがしたもんですから、市長のご見解伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  ちょっと異例の状況だったんじゃないかなというふうに思っておりまして、反省をしておるわけでありますけども、私どもとしては今後もそういった関係者の皆様にしっかりご理解をいただける中でこの事業を進めていかないといけないわけでありますので、できることはちゃんと対応するようにということで指示をいたしておりますので、その点をご理解いただければというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  ぜひ市長ならではの裁量を発揮していただきたいなと私は思っています。

  この施設のもともとの考え方が、いわゆるコンセプトなんですが、市民活動と市民の交流に力点が置かれています。初めから商店街の振興や地域のコミュニケーションというものは、その地域の活性化というのは視野に入れていないのではないかというこのコンセプトですね、初めから。そういう気がするわけです。これでは本当に地域の活性化につながらない。地域の思いや知恵を生かす、このことに行政が本気で向かうことをぜひ願って、質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第4日目の会議は6月15日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第4日目の会議は6月15日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 2時51分    散  会