議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 十日町市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月13日−市政に対する一般質問−02号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−市政に対する一般質問−02号







平成28年  6月 定例会(第2回)





          平成28年第2回十日町市議会定例会会議録
            平成28年6月13日(第2日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  長谷川   智 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君
   建 設 部 長  池 田 克 也 君      子育て教育部長  渡 辺 健 一 君

   文 化 スポーツ  富 井   敏 君      建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君
   部     長

   企 画 政策課長  鈴 木 政 広 君      総 務 課 長  渡 辺 盛 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      防 災 安全課長  南 雲   浩 君
   福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君      子育て支援課長  樋 口 幸 宏 君

   健 康 づ く り  長谷川 義 明 君      産 業 政策課長  渡 辺 正 彦 君
   推 進 課 長

   農 林 課 長  庭 野 和 浩 君      建 設 課 長  齋 木   修 君
   学 校 教育課長  川 崎 正 男 君      生 涯 学習課長  大 島   満 君
   川 西 支 所 長  高 橋 林 市 君      中 里 支 所 長  江 口   登 君
   松 代 支 所 長  柳   利 彦 君      松 之 山支所長  中 島 一 男 君
                                              
1. 議事日程 第2号
                           平成28年6月13日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成28年十日町市議会第2回定例会第2日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     信濃川西縦断線計画について                   

     市の森林管理について                      



○議長(川田一幸君)

  仲嶋英雄君。



◆9番(仲嶋英雄君)

  おはようございます。きょうは、川西方面のことをよく聞こうかなと、こう思っていますが、信濃川西縦断線といって、これは橘の尻から妻有大橋までの間の道のことをいっているんでございますが、消防署が四日町地区に移転されまして、小根岸、三領、木落の皆さんが今の消防署からですと10分ほど前の消防署よりも時間がかかります。幸いにもJRの皆さんからお骨折りをいただいた分水路の橋、これができておりますので、ぜひともこの前後の道路の着手を休むことのないようにやっていただきたい。その今後の計画はどのようにお考えでしょうか、お願いします。

  川西地区には、林分といって昔植林をしたことが、二、三十年前までやっておったんですが、この林分の財産は大体幾らぐらいあるのかお聞きしたいと思います。

  そして、現在民有林の管理費はどんなになっておるんでしょうか、お尋ねいたします。この事業も合併前に行われた事業でありますので、公費の投資をした事業でありますので、この事業は幾らぐらいかかったんでしょうか、お尋ねいたします。

  そして、現在その杉林は皆さんが思っているほど木はすくすくと伸びていないと思います。下は荒れ放題。そして、その場所に応じた植林をしてあればいいんですども、全部杉の木であります。杉の木は、少し水気のあるところじゃないと育ちません。それらをその山の、我々はつんねといいますが、その一番高いとこの水気のないとこに植えた杉は、現在庭木にするとよいような曲がった格好のいい杉の木になっております。それらは、切っても売り物にならないと、こう思っているんですが、そういうふうなとこにはまたちゃんとカラマツを植えるとかブナを植えるとか、そういう管理体制をどんなふうにするのかお聞きしたいと思います。1回目の質問はこれで終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。仲嶋英雄議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、信濃川左岸の小根岸集落から妻有大橋までを結ぶ道路、いわゆる信濃川西縦断線についてのご質問でありますが、JR放水路にかかる小根岸橋を含めまして延長450メートルが既に整備が終わっております。現在は、小根岸集落内の急カーブで見通しが悪い区間、延長にして160メートルの整備を進めているところであります。この集落内の事業は、今年度に家屋調査を予定しておりまして、完成までには3年から4年はかかるものと見込んでおります。その先の妻有大橋に至るまでの道路計画につきましては、市道上新井沖立小根岸線の現道拡幅による整備を考えております。なお、整備に際しましては地域全体との合意形成が必要と考えておりまして、今後具体的な計画を立てていく段階におきまして地域の皆様と十分相談しながら進めてまいりたいと考えております。

  次に、2点目のご質問の市の森林管理についてお答えします。私のほうからは、十日町市の森林全体の整備方法、また考え方につきましてご答弁させていただいて、川西地域の森林の詳細につきましては所属長から説明をいたします。十日町市全体の区域面積は5万9,039ヘクタールでございます。そのうち森林面積は約3万9,000ヘクタールでありまして、その中には市有林など市が管理しております森林が約4,200ヘクタール、そのうち人工林面積は約1,300ヘクタールでございます。当市の森林整備につきましては、十日町市森林整備計画書を基本方針といたしまして、地域の自然等に配慮して森林の有するいわゆる公益的機能が将来にわたって継続できますように取り組んでまいります。具体的に申しますと、十日町地域におきましては森林の状況に応じた間伐の実施及び昨年から実施をしております飛渡地区の伊達原団地の伐採を進めまして、伐採後には広葉樹を中心に植林し、その保育を行ってまいります。そのほかの地域におきましても同様に間伐を行ってまいります。そして、発生した間伐材につきましては可能な限り運搬を行いまして、建築材またはペレット材として地域内での利用を図ってまいります。今年度市では地域の林業振興につながることを目的といたしまして、十日町市産材を活用した住宅建築に補助を行います十日町市ふるさとの木で家づくり事業を始めたところでございます。森林の維持管理につきましては、それぞれの森林所有者が個々に行うのはコストもかかるわけでありますので、市が管理する森林を核といたしましてその周辺森林を集約化して官民一体となった森林整備を進めてまいりたいと考えております。十日町市の森林につきましては、木材生産を目的とするだけでなく、さまざまな利用が考えられる広葉樹の植林なども行ってまいりたいと考えております。平成26年6月には新潟県で第65回全国植樹祭が開催されまして、当市もサテライト会場として県内外の皆様からコナラを植樹していただいたところであります。さらに、同会場におきましては十日町市民協働の森づくり実行委員会の皆様から主催していただきまして植樹祭も開催されて、小学生を初め、多くの市民の皆様から里山の復元を目的に広葉樹を植林していただいております。このように市民の皆様からお力添えをいただきながら、私どもの子や孫がこの地で森林浴を楽しみ、穏やかに、豊かに暮らせるような緑の遺産を後世に残してまいりたいというふうに考えております。私からは以上であります。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  おはようございます。私から川西地域の森林についてお答えをいたします。

  まず、川西地域の森林の財産的価値についてですが、平成26年度末の森林簿データによりますと、針葉樹244ヘクタールの木材の総体積が11万立米であります。この体積を平成27年度版森林・林業白書にあります平成26年度の山元立木価格、全国平均の1立米当たり2,968円で換算いたしますと、単純計算ではありますが、3億2,600万となります。また、近年の取引事例を申し上げますと、昨年市内で売り払いされた団地の落札価格が1立米当たり1,941円でありましたので、この金額で換算しますと2億1,351万円ということになります。ただし、搬出のための道が整備されている場合の価格でありますので、あくまでも参考程度ということでございます。

  続いて、市有地の管理費はどの程度かについてでありますが、今年度川西地域においては約16ヘクタールの森林で主に間伐等の整備に544万円の予算を計上しているところであります。

  次に、旧川西町で行った町行造林についてですが、昭和50年度から平成5年度までの19年間に杉を植林をしております。契約面積については544.2ヘクタール、契約期間が45年間、利益の配分につきましては市が6割で、契約の相手方が4割ということになっております。森林の状況についてですが、今年度間伐作業を行う昭和50年に植林をしました林齢41年の水口沢団地の約16ヘクタールについて、平成27年度に森林の立木本数や胸の高さの直径などを調べるプロット調査を6カ所で行いました。その調査による平均は、立木本数が1ヘクタール当たり991本、胸の高さの直径が17センチでありました。この数字を新潟県の地域森林計画書に示されている収穫予想表に照らしてみますと、林齢40年で本数が1,082本、直径が22.2センチと見込まれております。このことから、現状としては標準よりも成長が進んでいないため、現在の価値は低いものと思われます。

  次に、市として今後どのような管理体制を考えているかということでございますが、雪国である当地域におきましては森林の成長が全国平均より遅いことから、契約期間を70年くらいに延長しまして間伐などの整備を森林組合へ委託する中で、建築材として利用可能となるよう財産価値を高めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  仲嶋英雄君。



◆9番(仲嶋英雄君)

  西縦断線のことについてちょっとお尋ねいたします。

  小根岸集落の中の道路が300メーターほど残っておるかと思うんですが、これらもいろいろなことがありまして、すぐ着工が困難であったのはわかっておるんですが、この道路はやはり今側溝もなし、流雪溝もなしということでありまして、水の行く場所は、どこへ流したらいいんかなということを考えるときに、流雪溝の水を何とか上流から流していただいて施工を考えていただきたいなと、このように思っていますが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  それでは、小根岸集落の流雪溝の整備についてお答えをいたします。

  小根岸集落の流雪溝の整備計画は、現在川西地域の流雪溝整備計画区域に含まれておりません。したがいまして、集落内の整備については現在は予定をしていないというところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  仲嶋英雄君。



◆9番(仲嶋英雄君)

  今どきといいますか、現在の時代に流雪溝はしませんなんていう返答じゃ本当に困るんですが、何とか流雪溝ぐらいはやってもらいたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  ただいま流雪溝の整備計画に入っていないというお答えをしましたけども、これはさまざまな理由があろうかと思います。1つには、きっと水量が流雪溝を整備するのに十分確保できないというような事情もあったのではないかと、こんなふうに思いますけども、そんなことからそこの部分に流雪溝整備をするということはちょっと難しいというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  仲嶋英雄君。



◆9番(仲嶋英雄君)

  大体道路には側溝はつきもんでしょう。私は、幅の広い側溝をつくれと言っているんじゃないです。現在の県道やそのような大きな側溝をつくらなくても少しすれば流れるんじゃないですか。これは、施工するときに側溝をつけて、そして流すように、計画を変更しても何とかつけていただきたい。これ要望です。

  沖立のあの田んぼは、日本でも有数なお米のとれる場所なんですが、これらの田んぼを潰さないで何とか道路をつくっていただけませんでしょうかと、こう思って聞いたんですが、何かどうかわかりませんが、国土交通省にお聞きしたら、堤防の断面をきちんと確保すれば道路にできるというお話なんですが、これは私が思うには、当間トンネルの残土が約3万立米出ます。広域農道の残土も、幾らだかちょっと今わかりませんが、それも出ると思うんです。それらを使って外側に腹づけができるように現在はしてあるわけでありますが、そこは芝を剥げばそこに残土をつけられるんじゃないか、こう思って今お話をさせていただいているんですが、その芝をとっておけばまた張れます。そうすれば大事な農地を少しでも潰さないで道路ができるんじゃないでしょうかと、こう思いまして、約3キロあるわけですが、それを何とか堤防の上に道路をつくっていただきたいなと、こう思って私はこの質問をしているのですが、今一番ネックになっているのは、木島川の橋が曲がってかかっているんです。道路に対して真っすぐじゃないわけです。だから、この橋が計画のときに堤防のほうを向くのか田んぼの中の農道を通るのか、それによって方向が変わってくると思うんですが、これだけでも早く直していただくと、いざというときにはその道路は救急車、消防車が通れる道路ですので、ぜひともこれを早い段階において着工していただきたいと、このように思っております。先ほど三、四年はかかると言ったのは、小根岸の集落だけの話でしょうか。この橋も考えた日数なのでしょうか。課長、それらをひとつお答え願います。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(齋木修君)

  それでは、まず初めにこの小根岸集落の工事に三、四年というお答えをさせていただいたものは、あくまでも集落内の工事の部分を指しておりまして、議員のお話があったように、未改良といいますか、圃場整備の中の道路の部分までを含んだものではないということでございます。当間トンネルの残土を利用して現堤防を腹づけをしてと、こんなお話がございましたけども、議員からもお話があったように、現在の堤防は堤防としての高さ、あるいは幅員が一部不足しているという状況というふうに聞いておりまして、道路として利用する場合には、まずは堤防の築造を完成断面にする必要があると、こんなことを国土交通省からはお聞きをしております。国土交通省に確認をしましたところ、現在国土交通省では堤防を築造する予定はないということでございますので、市が築堤と道路を同時に行えばそういうことが方法としては可能だと、こんなことでございますけども、堤防の築造には道路の築造以上に大きな費用がかかるということで、市単独での整備は考えておりません。

  また、木島川1号付近の法線が悪いというお問いについては、確かに河川に橋を直角にかける都合上、そこで道路法線としては一部悪いという状況はございますが、この部分につきましても信濃川西縦断線の全体の法線を検討する中でまたこの橋梁の部分の法線についても検討してまいりたいというふうに考えております。

  なお、当間トンネルの残土3万立米でございますけども、これは十日町地域振興局の地域整備部に確認しましたところ、現在は近隣の農地及び県道十日町塩沢線の改良工事の中で使用していきたいと、こんなふうにお聞きをしているところであります。私からは以上です。



○議長(川田一幸君)

  仲嶋英雄君。



◆9番(仲嶋英雄君)

  今度は、林分のほうへ行きたいと思いますが、川西は国調は全部もう終わっているんですが、この木を植えたときの更正図とか、そういうものはちゃんとあるのでしょうか。きちんと整備されているんでしょうか。そして、この木が大きくなったときに、30年、80年たったときに売却するときは四分六で分けるというようなお話を聞いているんですが、そのとおりなんでしょうか。お聞かせ願います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  最初に、整備をしたときの更正図、図面があるかというお問いでございますが、一応森林台帳というものがございますので、どの範囲で何年に植えたと、管理についてもどのような形でやっているかという、そういう図面、台帳はございます。

  2つ目のお問いの財産の分け方ということなんですが、先ほどもお話をさせていただきましたが、6割、4割ということで契約のときに定められておりますので、そのとおりで進めていくという形になるかと思います。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  仲嶋英雄君。



◆9番(仲嶋英雄君)

  四分六で分けるという話は集落でも聞いてきたんですが、今の状態だととっても30年、40年じゃ売却できるような、売り物になるような材料にはならないんじゃないかなと、このように思っているんですが、ちっと肥やしでもくれるとか草刈りする、枝打ちする、そのようにすればまだ木は育つんじゃないでしょうか。それらの管理体制をちょっとお聞かせ願います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  管理体制ということなんですが、先ほども申し上げましたように、30年、40年では雪国の森林については価値がなかなか上がらないということで、おおむねではありますが、70年程度をこれからは考えながら契約の変更をする中で、森林のほうの財産価値、木のほうの財産価値を高めていきたいというふうに考えております。そうしますと、当然これからも維持管理をしていかなくてはいけなくなりますので、間伐でありますとか今までやってきた下刈り、枝打ちもあります。必要なところはそういうところも検討しながら、維持管理のほうをしながら木のほうの財産価値を高めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  仲嶋英雄君。



◆9番(仲嶋英雄君)

  今までどおりやりたいとおっしゃっているが、もう国の補助、県の補助はないんでしょう。あるんですか。昔は、下草刈りとかいって幾らかのお金が県から出たり市町村から出てやったもんなんですが、それらの補助金などはどのようになっているでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  今ほど補助がこれからも使えるかどうかということだと思うんですけれども、当然植林をしてから何年くらいには下刈りをして、枝打ちは何年くらいにしなくちゃいけないというおおむねの考え方がありますので、それに従って今までも管理を進めてまいりました。先ほど申し上げましたが、これから70年程度に契約の変更をしていきたいという中で、これから必要な間伐であるとか管理のほうにつきましては国県の補助のほうもいただけますので、それに見合った作業をしていく中で補助をいただきながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  仲嶋英雄君。



◆9番(仲嶋英雄君)

  今ごろ契約の変更をする、それらの変更は地主さんと話はついているんでしょうか。現在、我々もそうなんですが、自分のうちの林がどこにあるんだかわからない人がほとんどだと思うんです。それだから私は更正図はきちんとしてあるんですかと言って聞いたんです。これらの市町村との代理人になっていた人は、昔議員をされていたとか区長をされていた人がほとんどなっているんです。その人たちがもう死んだり高齢になったもんですから、若い人に教えておくということよりも書き物にしておかないとわからないと思うんです。それですから、私はそういう契約書だとかそれらを地主にきちんと説明をしていただきたいなと、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  今ほど所有者の方にきちっと説明をということでございますが、先ほど話があったように契約期間を定める中で当時の所有者の方と契約を取り交わしておるわけでございます。その中で当然亡くなったり高齢になったりという方は当然いるわけで、なかなか一つ一つの山林、1筆1筆まで相続する方に現場案内等はそのお宅ではできないのかもしれませんが、市のほうで先ほども話したように台帳のほうが整備されておりますので、当然契約書と台帳を見ながら、必要であれば当然現地のほうも確認しながらということで説明を申し上げる中で、40年という期限が来た場合に契約変更を取り交わさなくてはいけなくなりますので、そういう説明は十分させていただきながら、十分理解をしていただいた上で契約更新というような形になりますので、その説明のほうは市のほうできちっとさせていただくということでございます。



○議長(川田一幸君)

  仲嶋英雄君。



◆9番(仲嶋英雄君)

  ぜひともその図面などを集落に持ち帰ってその関係者を集めて説明していただかないと、何十年もたってしまうと自分の土地だというふうに間違いが起きやすくなります。それは、仮にその家の集落の代表者の名前にしておったもんですから、そういう間違いになるんです。子供は知らないんです。だから、私は説明をしてくださいと、このように頼んでいるんですが。

  そしてまた、よく説明をしておかないと、もう一つ、四分六で分けるこのときも市の補助金が出ているわけですが、地元の材を使って家を新築してくださいということを市はお願いしているんだと思うんですが、そのときにまた外材のほうが安い、地元材のほうは高い、それらをきちんと材料で見分ける方法も考えておいていただきたいなと、こんなふうに思います。地元杉で家を建てようと思って、切って製材をしてということになると、あそこにある木はうちなんだから、あれ切って建てようと、こう思った。切ってみたら集落のものでありましたと、こういうことになろうかと思いますが、ひとつそういうふうなことのないように今からお願いしておきたいと、こう思っています。

  これは、市長にお聞きしたいと思うんですが、この地元材の活用推進を今後とも考えておられるでしょうか。ここ二、三年でこれは終わりましたというようなことでは、やはり家を建てる人は一生に1度あるかないかのことですので、何年たったら、じゃ家を建てましょうと、そういう考えでやっていると思うんですが、ひとつこの点も市長、推進は今後とも考えていくつもりなんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  議員おっしゃるとおり、いよいよ特にこの杉材はこれからようやく、これからまだ時間がかかりますが、先ほど申し上げましたように今伊達原団地ではいよいよ山から木を切り出してというところになったわけであります。その生育状況を見ながら、これからがいわゆる成果が上がる時期でありますので、1年、2年ということでなく、しっかり今までの投資を一部でも回収していただけるような、そういう政策はこれからはまさに必要だというふうに感じているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  仲嶋英雄君。



◆9番(仲嶋英雄君)

  ありがとうございました。私は、今川西のことだけを話ししているんですが、十日町市内にも大分杉を切らないであるもんですから、いい杉の木が大分林に生えております。これらも昔の先祖が植えてくれた木を大切にやはり活用していただきたいなと、こんなふうに思っているわけですが、お願いしたいと思います。

  最後に、やはりこの更正図と地主の名前とが一致するように、またその更正図の中でも、斜面の中に杉は植えられないわけですので、そういうことも踏まえて更正図の説明をきちんとしてもらいたい。そうすることにおいて今後の後継ぎをする皆さんがもめないでスムーズに維持管理をする、そういうふうなものが子供、集落、そういうとこにスムーズにお話ができて、自分の土地だ、誰々の土地だということのないように、昔は自分の土地は、ねじれ木と言ってわかるでしょうか、年寄りの人はわかるわけなんですが、木をねじって、そして結んで、それがうちと市長のうちとの境だと、こういうふうにしておったもんなんですが、今はそれがありません。本当に昔の人はいい知恵を出したもんだねなんて思ってやっておったんですが、そういうふうに後継者に自分の土地、人の土地ときちんと分けて進んでいっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時49分    休  憩

                       〇                       

              午前11時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     高齢化が進行している中での医療確保について           



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  質問題目は、高齢化が進行している中での医療確保についてでございます。新潟県は、地域医療構想の策定が義務化されたことから、先日5月19日、市町村への説明会が開かれ、県内7医療圏別の病床数の現状と2025年の必要数と入院患者数の現状と将来推計が示され、公表されました。これは、国の平成26年に決められた医療介護総合確保法に基づくもので、県は各医療機関の医療機能の現状と今後の方向、5年間ですが、方向について報告を受けてのものであり、県内の各自治体の地域にとってもかかわるものとなっているわけです。昨年私は9月定例会で一般質問させていただいたわけでございますが、その後の経過を踏まえてお伺いをしたいと思っております。

  まず、1点目、県の推計とはいえ、各医療機関からの報告を受けてのものと思うわけでございますが、7つの医療圏別に公表されましたけれども、具体的に十日町市や津南町を含めた十日町圏域について示されたのかどうか、そして各病院の医療機能見込みとの推移についてお伺いをしたいと思っています。

  2点目でございますが、在宅医療の体制や介護入所や新総合事業等、行政の役割と医療機関との連携など、どのように対応され、果たしていくのかお尋ねして1回目の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、村山邦一議員のご質問にお答えします。

  初めに、平成37年の十日町圏域で必要と見込まれる病床数の推計と各病院の平成32年の医療機能見込みとの変化についてでございますが、5月19日に開催されました県の説明会におきましては、平成37年の市町村別、また病院別の入院患者数及び必要と見込まれる病床数の推計は示されなかったものであります。新潟県によりますと、市町村別や病院別の推計については、今回の推計等で用いた基礎資料では積算することができないということでございます。

  参考までに魚沼2次医療圏の状況でありますが、精神を除く調査であります病床機能報告制度で公表されている数字といたしましては、平成26年の病床数が1,544床、平成32年の病床数が1,062床となっております。ただし、この平成32年の病床数には平成26年調査時点で開院していない魚沼基幹病院などの医療機関の病床数が含まれておらないわけでありまして、現時点で魚沼基幹病院や予定されている医療機関の病床数を含めますと、先ほどの平成32年の病床数は1,477床が見込まれるものでございます。なお、県が先日の説明会で公表いたしました平成37年の魚沼2次医療圏で必要と見込まれる病床数は1,289床となっております。地域医療構想を推進する県の方針は、推計結果を踏まえつつ、医療機関の自主的な取り組みを基本に、地域で必要とする医療、介護が十分に受けられるよう課題解決に向けた協議を行っていくとしておりまして、病床数の削減を目的とするものではないという点は説明会でも特に強調をされておりました。今後魚沼圏域におきましては、新潟県、圏域内の市町村、医療関係者、福祉関係者などで構成いたします魚沼地域医療連絡協議会が開催され、現状の確認と将来の医療提供体制の実現に向けて議論される予定でございます。当市といたしましては、地域において必要とされる医療、介護が十分に受けられるために課題解決に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。

  続きまして、在宅医療の体制や介護施設への入所、新総合事業等、行政の役割と医療機関との連携についてでございます。現在在宅医療が見直されている背景といたしましては2025年問題がございます。2025年には団塊の世代が75歳を超え、介護を必要とする高齢者が増加することで介護サービス、特に介護保険施設の不足が予想されます。十日町市の場合、特別養護老人ホームの待機者は平成27年10月1日現在、在宅で要介護3以上の方、336人となっております。施設利用を希望する人が多く、病院を退院してもすぐに施設に入所することは困難な状況のため、在宅での医療、介護の役割が大きくなっております。こうした状況の中、介護保険制度の改正によりまして平成29年4月からいわゆる新しい総合事業が開始をいたします。新しい総合事業は、要支援の認定を受けている人や要支援相当の状態の人が対象となります。デイサービスセンターに出かける通所サービスとヘルパーさんが自宅を訪問し、支援する訪問サービスのうち、食事や排せつ、入浴等の身体的介助を必要としない人が利用するサービスなど、介護予防に重点を置いた内容になっております。この新しい総合事業につきましては、担当課長から詳しく説明をさせていただきます。

  一方、在宅医療と介護の連携を推進するためには、訪問診療や訪問看護などの医療と介護保険のサービスを組み合わせた仕組みが必要なことから、平成26年、27年度の2カ年間、十日町市在宅医療連携モデル事業に取り組んでまいりました。この事業で構築いたしました多職種連携のネットワークや連携システム等を活用いたしまして、高齢者が住みなれた環境で在宅医療や介護サービスなどを受けられ、安心して暮らしていけるまちづくりを目指してまいります。

  また、介護施設の整備につきましては、第6期介護保険事業計画に基づき進めておりまして、今年度小規模多機能型居宅介護事業所が2カ所、認知症グループホームが1カ所開所する予定でございます。私からは以上であります。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  私から新しい総合事業についてご説明いたします。

  新しい総合事業は、平成27年の介護保険法改正により要支援1、2の方に対して介護保険の給付として行われていたサービスのうち、訪問介護と通所介護のサービスを介護保険の財源で市が取り組む地域支援事業に移し、介護予防事業やその他の生活支援サービスとあわせ、介護予防・日常生活総合事業として再編されたもので、当市では平成29年4月に移行することとしております。

  この新しい総合事業の中で、現在介護予防給付として行われているサービスの移行についてご説明します。移行後のサービスにつきましては、訪問型サービス、通所型サービスが規定され、現行相当のサービスのほか、多様なサービスの類型が示されております。平成29年4月からの実施に向けてサービス提供事業者には本年3月に第1回説明会として概要を説明し、先般5月の第2回説明会では当市の事業案を説明したところです。現在の事業案といたしましては、移行当初は事業所指定により現行相当のサービスとサービス類型でAと言われている基準を緩和したサービスを開始したいと考えております。訪問型のサービスAは、専門の資格がなくてもできる掃除や買い物、食事づくりといった家事援助のサービスを、通所型のサービスAは、現在通所介護を利用している方の利用目的で最も多かった機能訓練を行うサービスを想定しています。両サービスとも利用者負担は介護保険給付と同じく1割、または2割で、介護報酬は国が例示している介護予防給付の8割を想定しております。なお、地域住民主体のサービスBについても早期に取り組めるよう準備を進めてまいります。

  また、通所型サービスにつきましては、新しい総合事業への円滑な移行を図るため、8月からモデル事業を実施し、検証、改善を行い、来年4月から本格実施する予定でございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  ご答弁ありがとうございました。それでは、1点目から再質問をさせていただきたいと思っております。

  説明会があったわけでございますけれども、市長、この推計が公表されたわけでございますけれども、この推計の数字を見た上で率直な所見についてはいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  人口減ということ、あと医療サービス、介護サービスをどのように駆使して今後の高齢者を中心としたそういう制度構築をしていくかということで、やはりそのもとになる大事な数字であるなというふうに感じたところでございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  市長から1回目の答弁にあったわけですが、その説明会では数は示したけれども、この数は必ずしも、今の県の考え方としては、これから地域の皆さんとの相談の中で意見を十分聴取した上で、県として国に提出いたしますガイドラインに沿ったものにしていきたいと、こういう県の説明が特に強調されたということで1回目の答弁でありましたけれども、この点については9月の定例議会で私は相当市長には直接お聞きをしたわけでございますが、同じように市長も必要なベッド数、特に山間地についての国のガイドラインが全体として減らしていくと、そういう認識だということをご答弁されていたわけでございますけれども、まず最初に県の説明会を受けた後の、今の時点で市長としてはどのようにこの県のまとめに向けての自治体としての取り組み、先ほど一部ご答弁があったかと思うんですが、重ねてお聞きをしたいと思っておりますが、少し具体的にご答弁いただければありがたいと思っていますが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほども問わず語りといいますか、お話ししたわけでありますが、ベッド数の削減ありきということでは決してないものというふうに理解をしておりまして、やはりまさに先ほど申し上げたとおりなんですけど、医療と介護のそれぞれの役割といいますか、そうしたものがこれから問われると。当然高齢化社会の中で公的部分の負担というのはこれからふえていくわけでありますが、そうした中でやはり合理的なありようを示していこうという国の大きな方針、それにまた沿った県の皆さんの考え方というふうに私自身は感じています。ですから、数字が減ると大変なことになるというふうに捉える市民の方もたくさんいらっしゃるとは思うんですが、それだけでなくやっぱり内容をしっかりと考えていかなきゃならんと思いますし、介護保険制度ができてもう16年になるわけでありますけども、このありようをしっかり、高齢化の社会がピークにこれから達していくわけでありますが、そこに向けてこの制度を医療制度と両方見た中でやっぱりより適切なものにしていく必要があるというふうに感じております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  単純にベッド数って言いますけれども、病床の機能、市長が今おっしゃいましたけれども、中身は私は機能だと思っています。機能については、4つあるわけでございますけれども、私どもの山間地については高齢化については触れる必要もないと思うんですが、やっぱり回復期、それから慢性期の療養の関係、これはとりわけ高齢地帯になると非常に必要だと思っていますし、松之山の私の地域でもひとり暮らしのお年寄りがたくさんおられるわけですが、いずれにしてもここで本当に安心して住んでいく最後のよりどころは、お医者さんにかかる、それから安心して、ぐあいの悪くなったときには気楽に通院できると、こういうことだと思うんですが、その内容については市長、私ちょっと触れましたけれども、病床の機能が私は非常に中身として大事だと思っていますけれども、市長はどのようにお考えですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  もちろん急性期といいますか、早急に対応しなきゃいけないという、そういった機能はどこかに必要なわけでありますが、特に我々中山間地、ひとり暮らしの高齢者の多い地域ということになりますと、皆さんご自宅で健康にと思われるわけでありますけども、いざというときにはやはり安心してという場所が必要になるわけであります。本当にひとり暮らしの方に対してはまことにご心配も多く、また今度親御さんを1人にさせているというか、そういうお子さん方も大変心配なんだと思うんです。これは、一つには本来あるべき姿ではないというふうに私は感じますけども、現実私どもはそういった状況が多々あるわけでありますので、そうした皆さんの不安にしっかりと対応できるような医療のカバーといいますか、そうしたもの、それをまた地域の力、また福祉のほうの体制という中で、先ほど申し上げたとおりこれからピークを迎えるこの高齢化社会に対応できるシステムを、我々が本当に中心になって、まず一番最先端をいっているわけですので、つくり上げていく必要があるんじゃないかと、こういうふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  新潟県知事も当然責任ある立場でございますけれども、新潟県として推計を出したわけですけれども、この推計を出した国の法律を決めた政府のほうでも既に新潟県のガイドラインに沿った数値を実は示しているんです。これは、市長、つかんでおられるんですか。どうですか。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  済みません。国のガイドラインというのは大筋は出ておりますけれども、具体的な数までは承知していない状況でございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  これは、政府の長ったらしい、審議会ということなんですけども、昨年の6月15日という情報なんですけれども、政府の医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会というものがあるんだそうですが、2025年の必要病床数の推計を示したんです。その中で、国全体としては病床数を16万から20万床を減らして115万から119万床に全国では目標としたいと、こういう数字なんです。それで、それに基づいて新潟県は2013年現在2万3,200床を1万8,300床、つまり4,900床、21%ぐらいになるかと思うんですが、減らしたいと、そういう推計を出したんです。長谷川課長さん、これは多分情報、9月議会でも私は触れたんです。ですから、やっぱり国の考え方というものはこういうことで医療費の削減等々、それから病院の経営等々を考えた上で、私としては全く山間地を見殺しにするような計画、推計であると思ってはいるんですが、実はそういう中身ですので、市長からもその点をひとつしっかりと踏まえた上でこれから、説明会があったとおり魚沼圏の連絡協議会、多分聞き取りのときには、6月の22日だかに予定されているそうでございますが、しっかりと基本的にはそういうことをもとにして、市長もさっきお話ししましたけれども、必ずしも数にこだわらないということだと思っているとは言いましたけれども、結局は国のガイドラインに沿った計画にならざるを得ないような方向づけが今どんどん、どんどん出ていますので、市長、もう一回、しつこいようでございますけれども、その辺の基本的な認識といいますか、考え方をお聞きしたいんですが、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  繰り返しになりますけども、特に医療の側のコストが高いわけでありますので、そうしたことを意識したと言われるお気持ちはわからないではないんですけども、先ほどからも申し上げておりますが、介護保険制度が日本に導入されて今第6期、そこまで来ているわけでありまして、このことを踏まえてやはり医療のほうも福祉の側がかなり充実してきたという事実、そのことと医療というものをどのように結びつけて最適なサービスをつくり上げていくかと、こういう観点だと思いますので、私としては昨年からチャレンジしています十日町でのモデル事業などの結果なども踏まえる中で、先生方、そしてまた福祉介護事業者と私どもの中で、やっぱり先ほど申し上げたとおりあるべきもの、特にそういった高齢者社会の先進地でもある当地域などがまたそのモデルをしっかりと構築していくような意気込みで当たっていかなきゃいかんと、こういうふうに感じております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  説明会でもあったかと思うんですが、今後スケジュール的には県は地域医療構想調整会議、これを設置することになっています。これには十日町市が当然入るのかなとは思っていますけれども、この辺は事務のほうでつかんでおられるんですか。いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  最初の市長の答弁にもございましたけれども、今後魚沼地域医療連絡協議会という会が立ち上がりまして、この中で今後の地域医療構想の内容なども含めまして、県が今回公表いたしました病床数の数の検証も含めまして、これが妥当なのかどうかの協議が開始されるということでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、必ず十日町市も市長なり、それこそ部課長、誰が代表で出るのかわかりませんが、その場に出て十分議論も尽くし、十日町市の実態も述べる機会があると、こういうことで今課長から答弁がありましたが、そういう場だそうでございますが、私はぜひその場でしっかりと、十日町の現状については今市長と議論をしている中でも大分具体的に課題が見えてきたかと思ってはいるんですが、しっかりとその中で発言をしていただくと同時に、また議会のほうにもいきさつといいますか、十日町の立場というものをしっかりと連携をとっていただいた中で臨んでいただければと思うんですが、課長、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  先ほど議員さんから6月22日にこの会が開かれるというご発言がございましたけれども、当市は福祉課長が出る予定となっております。これはなぜかといいますと、今回医療の関係と介護の関係は非常に深く影響があるということで、当市は福祉課長が出ることになっておりますし、十日町市からは医師会長、それから県立十日町病院、松代病院などなどの代表の方々も出る予定になっておりますので、どのような議論になるかはこれからの話でございますので、また必要なお知らせやら情報などにつきましては随時お知らせしていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  県は、そのようなことを重ねた中で最後は検討委員会を立ち上げて、その中で県の方針、数も含めて28年度いっぱいをめどに立てたいということで説明会でも示されているかと思うんですが、間違いないですよね。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  地域医療構想につきましては、年度内に策定をするということで聞いております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  この説明会の中で、地域医療構想の策定部会のメンバーが示されたかと思うんですが、ご承知ですか。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  済みません。今のところまだ承知をしておりません。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  じゃ、後でコピーをとっていただきたいと思っていますけど、市長さんの説明会があったんでしょう。そのときもらわなかったんですか。どなたさんが出たんですか、最初の説明会。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  当市につきましては、福祉課の補佐と健康づくり推進係の地域医療推進係長が出席をしております。ただ、その会議の中で私が報告を受けたのは主に病床数の推計といいますか、その成り立ち、考え方などが主だったということで、先ほど答弁にもありましたけども、この病床数にとにかくこだわらないようなことをかなり強調されていたと、そういう報告を受けております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  じゃ、後で、終わってから市長にもまたコピーとっていただいて、このメンバーも見ていただいたりして、できるだけ市長としてまた広い視野の中でこれらの構成の委員の皆さんにも働きかけが私は必要かなと思って、このメンバーを見させていただいた中で、それぞれ学識経験者、医師会の代表、病院関係者、保険者の代表等々で10人のメンバーでございますので、ぜひ市長、そういう方向で、先ほど方向づけ、考え方は聞きましたけど、具体的にそういうことも私は必要だと思って質問しているんですが、市長、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  県の大きな検討会があるというお話で、そのメンバーの皆様とも意見交換せよということかと思いますが、機会を捉えてできるだけ私自身もそのような意見などを述べるようにしてまいりたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  重ねて要望しておきますけれども、市長からぜひあらゆる機会を捉えて、知事もこの点については国のガイドラインで受けとめてはいるが、冒頭の答弁にもございましたとおり、知事自身も非常に各地域の実態、これは自治体の皆さんはもちろんでございますが、そこへ住んでおられる住民の皆さんの意見等もしっかりと掌握した上で具体的な国への報告をまとめていきたいと、こういうことでございますので、その点再度要望をいたしましてお願いをしたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。

  それでは、2項目めの再質問のほうに移りますが、先ほど1回目のご答弁で実は在宅が非常に私も大事だと思っていますので、26年、27年、県の在宅医療推進モデル事業について市長のほうから概略、ご報告があったわけでございますが、何よりもその事業で市としてはネットワークができたわけでございますので、それを活用して安心して高齢者が住めるような地域づくりをしたいと、こういう答弁であったかと思うんですが、具体的にこの2年間にわたって、28年度になったわけですが、これを継続して連携を深めていっておられるわけでございますけれども、2年間のこのモデル事業、大まかで結構でございますので、検証の結果といいますか、どのように認識されているのか。ネットワークはわかりましたけれども、どのように具体的になったのか、二、三聞きたいと思っていますが、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  それでは、モデル事業の検証結果ということでございますが、モデル事業の成果と今後の取り組みの課題について若干ご説明したいと思います。

  モデル事業の成果としましては、課題解決の成果としまして、つまりケアネットを活用した主治医不在時の協力医師当番制によって、特別養護老人ホームや自宅での24時間365日のみとり対応が可能という体制をモデル地域において作成いたしました。それから、在宅医療推進会議を初め、各種会議及び研修会を通しまして行政、医療、介護関係者が一堂に会して在宅医療、介護連携について検討する場を設けることができました。それから、医療、介護関係者の顔の見える関係づくりのための多職種連携検討会が定着をいたしました。さらに、在宅医療を広く理解してもらうための市民啓発事業を始めました。大きな講演会だけでなくて地域に出向いたワークショップなどを開催してまいりました。今後の課題ということでございますけれども、1つはつまりケアネットを利用した主治医不在時の協力医師当番制により特別養護老人ホームや自宅での24時間、365日のみとりというものを構築してきたわけですけれども、これをできるだけ全市に拡大していきたいということでございます。それから、事業拡大につきましては専門職の協力が必要でございまして、行政、医療、介護関係者が一堂に会して検討する場づくりの充実を図っていく必要があるというふうに考えております。さらには顔の見える関係づくりも引き続き充実し、医療、介護専門職の資質の向上が必要というふうに思っております。在宅医療についての市民理解を得るための広報活動も引き続き必要ということと、この事業でつくりましたICTの情報共有のつまりケアネットの事業につきましてもできるだけ参加している皆さんが利用しやすい形に随時改修していくこと、そういうことが必要というふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  1回目のご答弁の中で待機者の数が336ということでおっしゃった。聞き間違いだったかどうかわかりませんが、その数が述べられたかと思うんですが、25年の10月の段階で307人という数がこの議場で発表された経過もあるかと思うんでございますけれども、残念ながらふえているわけでございますけれども、これについては所管の皆さん方はどのように認識されているんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  在宅での特別養護老人ホームの待機者数につきましてですけれども、これは前回の議会のときにわかっていた最新のものが平成25年の10月1日現在で、その時点では在宅の要介護度3以上の方の待機は307名、それで現在の最新の情報は平成27年10月1日現在で要介護3以上の在宅の方が336名ということでございます。その前から数年に1回調査をしているわけですけども、それぞれ在宅の待機者数、それから全体の待機者数もそうなんですが、増加傾向にございます。当然高齢者の方がふえてくれば、それだけ希望される方もふえてくるのかなと思いますが、いずれにしても在宅でできるだけ暮らしたいという本人の希望をかなえるためにも医療、介護の連携の事業を進めながら、在宅で過ごせるようなサービスを提供できるような体制づくりを進めていくことが必要というふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  ちょっと細かいことでございますけれども、この在宅の問題もそうでございますが、療養病床等々、同僚の安保議員も何回か議会で取り上げてきていただいたわけでございますけれども、その中で市内の病院の病床数も1回目の答弁で精神のほうを除く数が示されたわけでございますが、その中で37年のやつはできないということでございましたが、32年度の見込みが2,100、これは療養病床とあわせて介護施設のベッド数も含めて2,100というご答弁になっていたわけでございますが、この中身については課長のほうで多分つかんでおられたわけだと思うんですが、これは具体的には介護施設と病院のほうの関係についてはどのようなすみ分けになっているのか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  病院の病床数と介護の施設等の定員数の推移についてでございますが、ひとつ以前にお示しした、32年度のおおむねの予想数について2,100というふうにお答えしたわけですけども、実はそれについては介護の定員の中に十日町、津南圏域ということで津南町にある施設の定員も含まれておりましたので、その分を除きますと32年のおおむねの見込みとしましては1,900程度というふうに見込まれております。その内容についてですけれども、精神を除く病院の病床数ですが、平成28年度の医療施設の計が591から中条第二病院の病床数180を除いた411床になります。平成32年度の見込みにつきましては、579から中条第二病院の病床見込み数168床を引いた411床となります。(訂正済み)

  それから、介護の定員ということですけれども、これは特養、老健、小規模多機能、認知症グループホーム、ショートステイ、あと特定のついたサービスつき高齢者住宅等を含めた定員数ということでございますけれども、平成28年度が1,161、現在の平成32年の見込みとしては1,300程度でございまして、合わせると1,900程度の見込みというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  残念ではございますけれども、待機されている方が、全体としては介護施設等もベッド数についてはふえていることはふえているんですけれども、残念ながらそれに追いつかずに待機者がふえていくと、こういうことだかと思うんでございますが、少し細かな点でございますけれども、実は市の単独で介護予防の関係で在宅の介護手当、これが支給されています。今までの数年間の介護手当の成果表をちょっと見させていただきましたけれども、大体700人から800人の方々が対象になっていて、支給額もそれぞれ3,000万円近くになっているんじゃないかなと、こう思っておりますし、そのほかにも事業が幾つかあるんですけれども、この介護の手当支給、これだけ特化して私ちょっと質問したいんですけれども、合併するときに各自治体ともいろいろばらつきがあったわけです。旧十日町は5,000円、そのほかの自治体は1万円という自治体が幾つかあったかと思うんですが、合併してもう10年過ぎたわけでございますし、市長、この辺で在宅で家族の皆さんが手当を受けるのは、これは唯一市の事業で、非常に喜ばれているわけですが、これをアップする、例えば1万円にするとかという、私は個人的には、5,000円プラスでございますけれども、少なくともこの手当を上げて、やっぱり家族の皆さんのご苦労も評価していくということも含めてしていただければと思っていますが、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  この問題は、非常にデリケートなところでありまして、私も市長に当選以来このことには常に意識はあるんですけども、今のところこの5,000円というものに踏み込んでということはまだ決断ができていないという状況であることはこれ事実でございます。そうした中で、もちろん寝たきりの方の介護手当、これは5,000円と。また、紙おむつ等の購入のそういったご支援などもありまして、これも先ほど議員おっしゃったように大体3,000万円オーダーで2つの事業が並んで走っているわけであります。非常にこの特別養護老人ホームなどの整備、これは進めていきたいわけでありますけど、ご要望あるわけでありますが、待機者がいるわけでありますけども、ご案内のとおりそのことを進めますと介護保険料に当然ながらはね返ってきて、そういうジレンマがありまして、どちらをとるかということであります。高齢化のピークはいつ来るかということも実はしっかり考えなきゃいけないということでありますので、今ほど議員のご提案のこういった在宅にいらっしゃる高齢者を支えるので頑張っている皆さんに対するご支援という観点で、もう少しやはり、合併当初のそういった議論は重々承知しておりますけども、県内他市などの調査も今しておりますし、そうしたものを見る中でこれをどのようにしていくかということをまた検討していかなきゃいかんなと、こういうふうに考えているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

  ここで、福祉課長から発言の申し出がありますので、これを許します。福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  先ほど村山邦一議員の質問に対しまして、私のほうから医療機関の病床数と介護施設の定員数の推移について報告した中で、数字についてちょっと訂正といいますか、追加で報告をさせていただきたいと思います。

  医療機関の病床数につきましては、平成32年、37年の国の推計値については、精神科の病床数を除く推計値となっておりましたが、私のほうで先ほど申し上げた数値には精神科の病床数が含まれておりますので、精神科の病床数を除いた数値をご報告いたします。平成28年度につきましては、591から中条第二病院の病床数180を除いた411床になります。平成32年度の見込みにつきましては、579から中条第二病院の病床見込み数168床を引いた411床となります。以上でございます。

                                              

     認知症対策について                       



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。

  高齢化の進展に伴い、市民の皆さんが安心し、さらに生きがいを持ち、暮らすことのできる社会が望まれております。住みなれた我が家で充実した毎日を送り、元気に暮らす、病気も介護もお世話にならず、健康寿命を延ばし、人生を過ごせることこそ最大の幸福ではないでしょうか。しかし、残念ながら現在は高齢化の進展に伴う病魔と闘う方、障がいを患っている方、介護が必要な要介護者の増加など、行政の支援がますます重要になっています。今回は、その中でも認知症に対する支援体制についてお伺いをいたします。認知症は、あらわれる症状が判断しにくく、病状も徐々に進行する厄介な脳の病気です。問題行動が出てからでないと、家族でさえその症状を加齢のためと思い込みます。その行動が理解できず、また認知症に対しての誤解や偏見により対応が進みません。いかにして早期発見することができるのか、いかにして早期対応ができるのかが重要ではないでしょうか。認知症支援体制についてお伺いいたします。

  2点目に認知症の正しい知識の普及と認知症サポーターの養成について、現在取り組まれている内容と認知症サポーターの活用についてお伺いをいたします。

  3点目に、認知症にはさまざまな症例があり、その状態に合わせた対応が求められます。認知症ケアパスとは、もともと多業種の連携パスであり、かかりつけ医から専門医、専門医からまたかかりつけ医、またかかりつけ医から介護支援者、薬剤師、介護サービスなどの経過を追って、さまざまな多業種がどうかかわるか、情報の交換をやりとりするためのツールです。このケアパスを用いることで認知症の人が地域で安心して暮らせるために必要な医療、福祉の連携を一目でわかるようにしたものです。認知症の進行や状況に合わせて受けられる医療、介護、福祉サービスなどを示した認知症ケアパスについてお伺いいたします。

  4点目に地域での見守り体制についてですが、地域での温かい見守り、ご近所の声がけや周りのサポートにより、認知症を患っても穏やかに過ごすことが可能ではないでしょうか。家族だけでは限界があります。認知症の人とそのご家族を地域全体で支え、見守る体制についてお伺いします。

  最後に、学校教育の場で取り組めることもあると思います。子供のときから正しい認知症の知識を身につけることで高齢者を敬う気持ちを育て、認知症であっても同じ価値ある尊い存在であるという人間観を育み、個人の尊厳について学ぶ機会になります。子供たちも家族の一員、地域の一員としてともに助け合い、支え合う地域社会の大切さを学んで、十日町の子供たちは心豊かな優しい子供に、そして将来は地域の担い手にと育ってほしいと思います。

  以上、お考えをお伺いいたしまして最初の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、宮沢幸子議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、早期発見、早期対応の支援体制についてでございます。認知症は、特定の病気の名前ではないと、認知症の症状を呈する疾患の総称であって、この疾患は80以上あると言われております。一般的に認知症は早期発見、早期対応することで進行をおくらせるなどの効果があると言われておりますが、加齢による物忘れとの違いがわかりにくく、問題行動が出てから相談、受診するケースが多くなっております。この誰にも発症する可能性の高い認知症につきましては、国においては認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランの中で具体的な施策や目標を掲げ、取り組んでおります。その目標に、平成30年度には全ての市町村において認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを設置をし、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することが掲げられております。この支援チームですが、認知症にかかわる複数の専門職が、認知症が疑われる人や認知症の人、その家族を訪問し、家族支援等初期の支援を包括的、集中的に行って自立生活のサポートを行うものでございまして、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられることを目指しているものでございます。当市におきましては、認知症に関する専門医の確保等が課題となっております。そのため、平成30年4月にこれを配置することを目標に準備を進めているところでございます。

  続きまして、認知症の正しい知識の普及と認知症サポーターの養成についてでございます。これも国は新オレンジプランの中で平成29年度末までに認知症サポーターを800万人とする目標を設定しております。平成27年12月末現在、市町村、また職場で実施されている認知症サポーター養成講座を受講してサポーターとなった方は約701万人ということでございます。当市では、地域包括支援センターを中心に平成21年度から認知症サポーター養成講座を開催いたしておりまして、27年度末までの養成講座受講者は3,690人となっております。しかしながら、受講者のピークは平成23年度の762人でありまして、昨年度は177人と実績が上がらなかったことから、今後も地域や職場、特に小中学校に開催を働きかけましてサポーターの養成に努めるとともに、地域での見守りや養成講座で講師を務めるキャラバンメイトとして活躍する人の育成に努めてまいります。

  続いて、認知症ケアパスの普及についてお答えいたします。認知症ケアパスは、地域の実情に応じて認知症の人や家族が認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこでどのような支援を受ければよいか理解できますように、状態に応じた適切な医療や介護サービスなどの提供の流れを示しております。当市では、平成27年に市内の認知症専門医から助言をいただきながら地域包括支援センター職員と市役所保健師が作成をいたしまして、本年4月25日の市報にあわせまして市内全戸に認知症ガイドとして配布をしたものでございます。認知症は、早期発見、早期対応、予防が重要であることを理解していただくために、文字を少なく、カラーを多用した構成となっております。今後は、認知症予防教室、また地域の介護予防教室等でこれを活用し、普及してまいりたいと考えております。

  続いて、地域での見守り体制についてであります。当市では、認知症見守りネットワーク事業といたしまして、徘回高齢者ネットワーク事前登録制度、いわゆるさがしてネットを実施しております。徘回のおそれのある高齢者の顔写真や年齢、特徴などを事前に登録してもらいまして、市、警察、地域包括支援センターなどで情報を共有することで行方不明時等に捜索や身元確認に役立てるというものでございます。平成27年度の実績といたしましては23人、今年度は5月末現在7人の登録がございます。さがしてネットや認知症サポーターの活動によりまして、地域で見守っていく体制を充実してまいりたいと考えております。

  また、認知症対策ではありませんけれども、高齢者見守り・声かけ事業を川西仙田地区の一部でモデル的に実施をしております。高齢化が進んでいる当該地区の全世帯が黄色いペットボトルを安全の目印として活用するものでございまして、毎日朝夕、各家庭の玄関先に出し入れをして、出し入れのない家庭を訪問し、安否確認を行うというものでございます。今後こういった事業の拡大も検討してまいります。

  最後に、学校教育の場での認知症の正しい知識の習得についてお答えします。先ほど説明しました認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者でございます。この認知症サポーターの養成講座の取り組みにより、認知症に対する理解が広がった例として、平成24年度から学校の年間指導計画に組み込んで実施をしている水沢中学校の生徒の感想をご紹介したいと思います。認知症の祖父母に対しまして、劇があるわけでございますが、その劇を見て自分の体験と重なることが多く、少し悲しくなったけれど、対応の仕方がわかったので、声かけを実践していますといったことや、今まで面倒くさくて無視していたけれど、話を聞くようにしていますと、さらに家族はいつも強い口調で注意していましたが、本当は間違っていたことがわかりましたと、いらいらするのではなく、いろいろな対策を考えるのが必要だとわかりましたなどなど、認知症に対する理解が進んだことがうかがえるものでございます。このように認知症への理解を深めていくことで、子供たちは高齢者に対し、冷たい目ではなく相手を思いやる優しい目で接するようになります。水沢中学校では、3年生が受講しておりますが、小学生が受講している年度もございまして、小さいころから認知症に対する理解を深めることで子供たちに相手を思いやる気持ちを醸成することができるというふうに考えております。今年度の学校での取り組みといたしまして、水沢中学校は生徒と教師に加えまして保護者の皆様にも参加のご案内をしているというふうに伺っておりますし、川西地域の小学校4年生の交流会におきまして認知症サポーター養成講座を実施する予定というふうに伺っております。また、地域包括支援センターからも学校に対し声かけをしておりますので、ぜひ多くの子供たちから養成講座を受講していただいて、地域の認知症サポーターとして活躍し、人に優しいまちづくりの担い手に成長していただきますように養成講座の実施を各学校に働きかけてまいりたいというふうに思います。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  ご答弁ありがとうございました。それでは、幾つかお願いいたします。

  再質問の最初に、認知症はご答弁にもありましたとおりやはり早期発見、早期対応することで症状の改善が見られるということはあるわけです。完全に治るということはなかなか難しいというお話ですけども、また反対に突然始まる認知症というのはないと。痴呆の原因のほとんどは、長い間の生活習慣ですとか暮らし方、生きざまですとか、そんな生きる姿勢に根差している部分が非常に多いと言われています。軽度の痴呆に見られる症状とすると、まず症状は根気が続かない、アイデアが湧かない、計画性や工夫ができない、機転がきかず仕事がはかどらないなどの自覚症状があり、無感動、無表情で自信喪失、同じことを繰り返してぼんやりしていることが多いと、何かすごく心当たりのあるような言葉が続いておりました。少し進行した中度の痴呆になりますと、日付があやふやになる、身だしなみに無頓着、ガスやお風呂の火、電気の消し忘れ、料理の味つけが変になる、薬が指示どおり飲めなくなる、簡単な計算ができない、しまったものを忘れて盗まれたと騒ぐ、よくこういう話は相談を受けたり、聞くお話でございます。また、回復困難な重度の痴呆の症状になりますと、家族の顔や間柄もわからない、食べたことを忘れる、上着に足を通したり1人で着がえができない、ひとり言や繰り返しが多くなる、誰もいないのに人がいると言う、排せつもおぼつかなく、失敗もする、こういう状態になるわけです。認知症と意識して高齢者に接していただきたい。認知症は、脳の病気です。正しい知識を普及させなければならないと。もちろん家族の自覚も大切、加齢のためですとか物忘れと処理してしまっているのが大きなところじゃないかなと、大変多いのではないかなと思います。重度の痴呆に至るまでには、急に症状が出るものではありません。時間かけて進行しますので、初期段階の軽度でいかに早く見つけられるか、そこに私はポイントがかかっていると思います。先ほど市長のご答弁ですと、平成30年4月には集中支援チームをつくられると。やはり家族の支援も大事ですし、訪問するのも大事なんですが、そこに至るまでにまず発見する、認知症とわかる、その時点の入り口の部分がなければ集中支援チームがうまく機能していかないと思うんです。そこの部分の重要性をちょっと今回もう一度ご答弁お願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  認知症につきましては、今議員のおっしゃるとおり、まず最初に気づくということが大変大切だというふうに言われておりまして、認知症サポーター養成講座等でそういうサポーターをたくさん養成するというのも、そういう気づける方をたくさんふやしたいということがございます。また、認知症の初期にはやっぱりご本人自体がちょっとおかしいというふうに気づくんだそうですけども、やっぱりそれを認めたくないという感情もあって、なかなか周りに伝えないということもあるというふうなことで、今回認知症ガイドとしてケアパスを全戸配布させてもらいましたけれども、そういう中身の知識を普及することで早く気づいて人に知らせるという、そういうことができるようにしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  ケアパスをつくっていただいて配布していただきました。これ配っただけじゃやっぱりだめなんです。やっぱりそれを活用できるような方法を考えていただきたいです。行政のほうでできることというのは何だろうって私も考えてみました。やはり市報に1面割いて、平成21年11月25日付の市報には、25日付ですから、お知らせ版です。この認知症について丸々1ページ割いて、簡単なテスト、丸つけ、自分で診断できるものをつけたり、簡単なものでわかりやすいものとして平成21年に始まった当初は載せています。もう一度原点に返ってそういうものを活用していただきたいなと思っています。ケアパスを配ったときにできればそれを一緒に載せていただければ、なお効果的なものになったなと私は今思っておりますけども、厚生労働省の調べによりますと、認知症とその予備軍とされる軽度の認知症、65歳以上は4人に1人、特にこれを放置しますと5年間で50%の人が本格的な認知症へと移行してしまうというデータがあると言われております。また、どうやったら発見できるかという中では、やはり高齢者の集まり、老人会ですとか各種のサロンはもちろん、数々の機会を捉えて認知症の診断テスト、気軽にできるものがもう常にその場にあると。何気なしに丸をつけて、あれ、私丸の数が多い、ちょっと心配だわという自覚症状をまず本人が持たなければ、なかなか早期発見には至らない部分があると思います。ぜひそういうような対応に努めていただきたいと思います。市報等への掲載などは有効と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  市報への掲載、議員からも紹介がありましたけれども、平成25年の8月10日号におきましても日常の中で、サポーターのオレンジリングのことが書いてあるんですけども、その記事の中で診断の問診票ということで簡単なものをつけさせていただいております。市報等を通じてもそういう機会を通じて広めていきたいと思いますし、今回お配りしたケアパスの中ではもっと簡便なもので、受診の目安ということで5項目ほど載せてありますけれども、ごく簡単な目安ということで載せさせていただいております。いろんな機会を通じて周知を図っていきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  認知症サポーター講座、先ほどのご答弁にありましたとおり、水沢中学校で6月の10日、議会初日の午後から行われました。私も午後伺ってきました。いただいてきたのがこのオレンジリングです。この中で3年生の総合的な学習の中での勉強で、これ包括支援センターの皆さん、それもいろんなところの包括の皆さんがおいででした。また、介護事業所、ヘルパーさん、高齢者の仕事に従事している皆さんが集まって、これボランティア活動で成り立っております。15分のDVDを鑑賞した後に本当にボランティアの皆さんの鬼気迫る寸劇、それを交えながら認知症の現状について説明をされております。その後生徒による演習があって発表したり、また質問タイムがあったり、いろんな感想の発表があったわけでございます。最後に受講のあかしとしてこのオレンジリングが皆さんに手渡されたと。生徒の皆さんの表情からしますと、物すごく真剣に、それでしっかりとメモをとって、びっくりするぐらい、誰もよそ見をする人は一人もなく受講しておられたと。非常に私は感心をして帰ってきた次第です。また、市長は先ほど保護者のほうにも働きかけてと、残念ながら一人もおりませんでした。これもちょっと寂しいことだなと。どういう声のかけ方が一番いいのかも含めて、やはりできれば親もこれは聞いていただければ、先ほどの子供の感想にあったとおり、受講したことによってやはり接し方が変わるんです。今までただ単にどなっていた、それはいけないことなんだと、優しくしてあげることが大事なんだと、全部手を出しちゃいけない、見守ることも大事なんだという、いろんな教えがその中に詰まっておりました。私は、非常にこれを受けてよかったなと思っていますが、このサポーター講座、先ほど27年までに3,690名と本当に多くの皆さんに受けていただいております。市役所の皆さんも多分ほとんど受講されているんではないでしょうか。このオレンジリングを持っている人がその後どのように意識が変わって、どういう行動が今度示されていくかがこういう事業をやってこういう結果が出ましたという、後づけになると思うんですけども、裏づけ資料みたいなものがデータ的に何か残っていればちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  サポーター養成講座を受講された方についてですけども、特にその中の何人がどうしたという資料はちょっと手元に持ち合わせておりませんが、そのさがしてネットなどにも登録していただきまして、そういう徘回の方についてメール配信等した場合には協力していただくということでお願いしたりしております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  3,690人には余り声をかけていないというのが現状です。私この方々はやはり意識を持っていただいている方だと思っておりますので、この認知症キャラバンメイトの皆さんは本当に常日ごろ包括の仕事をして、さらにボランティアでここに集まって、その時期にキャラバン組んで講師となって頑張っていただいているんですが、みんなボランティアでやっていただいておりますが、少なくともそれでなくても人手不足の職場から人を引っ張ってきてやっているわけですので、ぜひ意欲のある方、受講された方で普及する側になっていただけるような仕掛けももう少し考えていただきたいと思います。やっぱり人員不足で大変なんですというお話を直接伺ってきました。全員がなかなか集まるのも大変ですし、また次の人をどんどん養成していくのに、2人やはり包括の方が見学で来られておりました。これどういうやり方すればいいのかという見学をされていましたが、私が伺いましたときにされていたチームは年間に四、五回出動している非常に活動が多い方々なんだそうです。ですので、本当に手なれておりまして、上手に話を持っていってわかりやすく説明するので、大したもんだなと思って伺っていた次第です。やはりこの人員の確保も少しお手伝いをしてあげるのも行政ができる旗振りの一つだと思うんですけども、そこら辺のことについてちょっとお伺いします。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  当市のキャラバンメイトの登録者は現在152名いらっしゃいまして、議員さんがおっしゃったように班を組織しておりまして、それぞれ活動していただいております。市としましても、ぜひこのサポーター以上にキャラバンメイトとして積極的に認知症の普及に携わっていただく方をふやしていくように、また今後検討していきたいというふうに思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  ぜひお願いをしたいと思います。

  じゃ、十日町の状況もありますけども、認知症の種類も先ほど市長は80種類以上とおっしゃっておりましたが、一番多いのがよくお話に出るアルツハイマー型、アルツハイマー病とは違うんだそうです。アルツハイマーの症状に似ているので、アルツハイマー型認知症と言われるんだそうです。これがほぼ全体の90%と言われております。そのほかに多いのが脳の病気による脳血管の動脈硬化等でかたくなって萎縮してしまったり、広範囲に障がいが起きるような、いわゆる脳血管性認知症、また気をつけなくちゃいけないのがアルコールを多量摂取し続けたことで脳梗塞などの脳血管障がいを起こして発病するアルコール性認知症、その他にもレビー小体や前頭側頭型、この前頭側頭型というのは困ったもんで、萎縮により起こるらしいんですが、万引きですとか非社会的行為が出てくる病気なんだそうです。そういうのですとか、最近特に注目されているのが64歳以下の若年性認知症と呼ばれる方々、十日町にも発病なさっている方がいらっしゃいます。この認知症の状況に合わせてケアパスで、本当にどこに行って何を相談すればいい、どんな支援が受けられる、それがはっきりわかるようなものですので、これをもっともっと、どんどん、どんどん活用していただいて取り組みの中でご紹介していただきたいと思います、何かの折には。一応国から言われました、つくってみました、終わりです、それじゃもったいないです。せっかくのものでございますんで。

  あと、地域での見守り体制についてちょっとお伺いします。私は、5月に会派で大牟田市に視察に行ってまいりました。非常に先進的な取り組みをされていました。地域認知症ケアコミュニティ推進事業、これは先ほどのご答弁にもありました十日町のほうでやっていますさがしてネット、まずこれの登録者数を教えてください。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  先ほど市長の答弁にありましたように、昨年度23人、今年度7人の登録があります。累計で何人になっているという資料はちょっと今手元に持ち合わせておりませんので、後でお伝えしたいと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  この23人とか7人というのは、このネットに登録をした方の数なんですか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  ご本人というか、家族の方から事前に登録の申請があって受け付けをしている方です。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  ということは、認知症のご家族のいなさる方というふうに理解してよろしいですよね。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  はい。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  大牟田がすごいのは、そういうふうなことじゃないんです。同じようにネット配信でやはりやられておりますけども、登録者は6,200人、市民の皆さんです。市民の皆さんのところにこれは一斉にメール配信が行くというような仕組みになっております。いわゆる認知症の行方不明の方は非常に広範囲に歩き回る、また長時間見つからない、最後は体力を消耗して死に至るケースも出てきています。これは、他人事ではありませんし、ご家族の無事でいてほしいという必死の捜索にも限界というものがあります。やっぱりそうなったときに身内だけで、知り合いだけで何とかしようと思って手おくれになるケースが出てきているんじゃないかなと思われます。大牟田がやっております見守りのこの実行力の高いネットワークは、ほっと・安心ネットワークという名前でやられておりましたが、これは認知症によって道に迷ってしまう高齢者をご近所、地域ぐるみで、また多業種協働で可能な限り声をかけ合う、市全体で捜してあげると言ったほうがいいのかもしれません。警察に捜索願が出された後、まず市役所や消防のとこに行くのは当たり前です。そこから、これがすごいとこなんです。郵便局ですとか駅、タクシー協会、それから農協、バス会社、警備会社、薬剤師会、はたまた信用金庫にまでラインがつながっております。そういうことで、その連絡がすっと一本でできる仕組みをつくっております。災害救助犬の派遣要請や、はたまた周辺市町村にまで協力依頼がすっと出るように体系化されております。最大の強みは、さっき言った市民の皆さん、6,200名の登録をされているメール配信、愛情ねっとという、これがそうです。携帯のメールの送信ということで、多くの人に年齢ですとか性別ですとかそのときの服装ですとか一斉に配信することで行方不明の方の情報がいち早く届くわけです。これは、実はテレビでも特集をされたり放送されたりもされていたことで、非常に注目を集めている事業だなと思って私は視察で伺ってまいりました。すごいのは、こういうことがいざというときに役に立つように模擬訓練をやっているんです。これがすごいんです。ネットワークの登録者が声をかけた、あの人がどこのお店にいました、この人がどこどこの交差点にいましたという情報を発信できるように仕掛けをして、いわゆる避難訓練とか消防訓練と一緒でこの訓練をやるんです。これ27年度は3,127名が訓練に参加しているんです。どこかに集合して何かをしてくれという訓練じゃありません。市内を認知症役の方に95名歩き回っていただいたと。歩き回っていただいて、登録者がどこどこで発見しました、どこどこの交差点に誰々がいますというようにすぐ通報で、追跡調査ができるような、そんなシステムになっています。いわゆる1人の目は限界がありますけども、みんなで捜せばより早く見つけられると。これ他市の視察がこの日173名も来ていたというぐらい、多いです。その結果、95名の認知症役の方を発見した方が1,627名もいたということで、多くの方がかかわってその訓練を、ここで何かをやりますじゃなくて市内全域を的にしてされていると。こういうのを繰り返していくというのは、この取り組みが私は十日町でもできるんじゃないかなと思うんですが、これはちょっと市長にお伺いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私も今お話を聞いて大変びっくりしたんですけども、認知症ということで悩まれているご本人もいらっしゃると思いますし、またご家族の方もいらっしゃるのかなと。そのことをみんなでサポートしますよということを明確に意思表示をすると、市としてサポートしますと、早目に早期発見しましょうと、そして少しでも進行を抑えることができるんですよということも含めて、この症状に対する市の姿勢をしっかり示す意味でも多くの人にかかわっていただけるこういったやり方というのは非常に効果的なんじゃないかと、こういうふうに思いまして、平成14年度からの非常に長い取り組みだということでこれもびっくりしたわけでありますが、こうしたことを十日町市でもぜひ検討させていただいて、この徘回のことだけじゃなく、認知症というものに対してみんなで解決しようと、誰にでも起こり得る症状なんだということをしっかりと発信してまいりたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  ことしのこの模擬の訓練でネットワークを利用した人もこれだけいましたが、実際の現場でこのネットワークにより保護された高齢者が年間139名いらっしゃったと。これもまたすごい人数だなと。声をかけて家に連れていってもらったりとかしています。大牟田では、徘回という言葉をできるだけ使わないようにしているそうです。認知症の方々は、みんな目的を持って歩いているんだそうです。どこかに買い物に行っている途中なんだそうです。そういう状態で道がわからなくなる、迷ってしまうというので、徘回という言葉を使わないそうです、できるだけ。どう言っているんですかと言ったら、行方不明者、または帰宅困難者、これで大体徘回は処理できますと言っておりましたけども、本当に徘回をしているというと何となくイメージ的にもそれだけで悪いです。そんなことまで気を使っておられました。市長、十日町市のこの2年間行方不明者の捜索活動はどのぐらいあると思います。12件です。そのうち認知症及びその疑いのある届け出は半分の6件です。半数です。残念ながら命を落とされた方、いまだ行方不明の方がいらっしゃいます。過去5年間を調べてみました。行方不明者の捜索活動は年々増加傾向ですし、また山菜取り等での行方不明の中にも本人が気がつかないだけで実は認知症の兆候がある方がいるんだかもしれません。まだこれは推察ですけども、ほとんど高齢者の状態です。十日町でも実際こういう状態があります。消防団の皆さんから出ていただいて、きのうも訓練、消防演習がありまして、本当に感謝をするばかりですけども、休んで皆さん出てきていただいております。そういう状態が十日町でもあるということと、何とかそこに行き着くまでに発見できるような仕掛けというのが大事なんだなというのを大変思いました。

  最後になりますが、子供たちと学ぶ認知症絵本教室。認知症キャラバンの方々に言わせると、これはちょっと小学生には難しいかもしれませんというふうにおっしゃっていました。言葉をもう少しやわらかくして対応できるようにすればできるかもしれないけど、中学生ぐらいが一番心に響くんじゃないかなというふうにおっしゃっておりましたけども、小学生、これも大牟田ですが、実は絵本教室というのでやっています。これがその本です。これは、大牟田がつくった本なんです。この絵本教室、この中に認知症の今の事例が3例ほど書かれていて、大人向け、親向けにその後ろに解説がしっかりとついていて、大変見やすくて一気に読んでしまいましたけども、こういう取り組みをずっと授業の中でされています。私は、びっくりしたんですけども、小学生にも非常になじみの深い絵本という媒体を使うということで、より頭の中にすっと認知症の知識が入ってくると。やはりこういうのは子供たちが取り組みやすいですし、興味を持っているということになると、また頭の中で考えたことが行動に出るスピードも速くなると思うんです。ですので、ぜひこういう形で小学生にもちょっと認知症に対する知識を少しでもわかるような取り組みができないかなと、これを少しお伺いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  十日町市としましても中学生だけでなくて小学生のころから、早い段階で認知症について知っていただくという取り組みを進めたいというふうに考えておりまして、昨年度も校長会におきまして学校でこういう認知症のサポーター養成講座等取り組んでもらいたいというお話をさせていただいたところです。その中身につきましては、議員さんから絵本の紹介等もありましたので、またキャラバンメイトの方々と相談しながら内容について詰めていくようにしていきたいと思います。

  それから、恐縮ですが、先ほどの質問について私勘違いした部分をちょっと説明させていただきたいと思います。さがしてネットの登録者数ということで、認知症の家族の方の登録の数をと思いまして答えたわけですが、捜すほうのサポーターの登録者数ということでのご質問だったようなんですが、以前はサポーター養成講座を修了した方からそのネットに独自に登録していただいていたんですけども、あんしんメールが普及してから日常のためだけのネットは現在実施していなくて、今までの方からはあんしんメールに登録してくださいということでお願いしまして、あんしんメールで捜索の情報を流しておりますので、あんしんメールに登録した方の中でサポーターが実際何人いるかというのはちょっと今のところ把握できておりません。以上です。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  このあんしんメールとかの活用は、認知症だけでなく不審者ですとか、またいろんなとこで活用できるし、この仕組みをつくっておくということは私は非常に大事なことかなと思っています。認知症というのは、皆さん、私もそうですけども、決してならないということは言えません。家族もかかるかもしれません。ありふれた非常に身近な病気なんだということをひとつしっかりとまた認識しまして、家族を忘れてしまうことというのは悲しいことです。思い出を忘れてしまうこともとっても悲しいことです。誰もがかかりたくない病気です。認知症になっても安心して暮らせるような、十日町でも体制づくりの取り組みが進みますようお願い申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時48分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時58分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     住み慣れた地域で自分らしい生活を続けていくための「在宅医療・介護

     連携」の取り組みについて                     

     障害者差別解消法の取り組みの推進について            



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。先ほど質問いたしました村山議員と重なる部分がありますけど、お許しいただきたいと思います。

  では、まず最初に住みなれた地域で自分らしい生活を続けていくための在宅医療、介護連携の取り組みについてであります。国においては、2025年をめどに医療と介護の両方を必要とする重度な要介護状態になっても高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供する在宅医療・介護連携推進事業を示しました。国は、平成30年4月には在宅医療・介護連携推進事業の取り組みを各自治体が主体的に取り組むことを求めております。介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業に新たな事業として在宅医療・介護連携推進事業が位置づけられ、地域包括ケア実現に向け、より一層充実した取り組みが求められております。当市におきましては、2025年には65歳以上の人口が全体の約42%、約2万人と推定されています。このことを踏まえて次の点について伺います。

  最初に、県の補助事業で2014年度から2年間取り組んできました十日町市在宅医療連携モデル事業の取り組み状況と成果についてお聞きいたします。

  次に、十日町市の在宅医療、介護連携はどのような状況で現在進められているのでしょうか、お伺いします。また、先ほど申しましたモデル事業で得た成果を今後はどのように生かしていくのでしょうか。

  3番目といたしまして、県の補助金と市の委託により十日町市中魚沼郡医師会が設立いたしましたつまり医療介護連携センターとの連携と今後についてお聞かせください。

  最後に、国が取り組むべき事業としている8事業について、平成30年度には十日町市が主体的になって進め、実施していくことが必要です。どのように取り組みを進め、考えられているのでしょうか、お伺いいたします。

  次に、2番目といたしまして障害者差別解消法の取り組みの推進について伺います。4月1日から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が、改正された障害者雇用促進法とともに施行されました。差別解消法では、行政機関や民間事業者に対して障がいを理由とする差別的な取り扱いを禁止するとともに、合理的な配慮を行政や企業に義務づけています。法律が整備されたからといって障がい者への差別がなくなるわけではありません。この法律の施行を次のステップへの機会に行政や民間事業者が障がい者差別解消へ向けた具体的な取り組みを強化する必要があります。このような観点から、取り組みの現状と課題、今後の方向性について4点伺います。

  最初に、障害者差別解消法施行の取り組み状況と現時点での課題について、次に2番目といたしまして解消法第5条に定める施設の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修等の市の現状は市としてはどのように評価しておりますか。3番目といたしまして、解消法第15条に定める啓発活動はどのように行われているのでしょうか。最後に、解消法第17条に定める障害者差別解消支援地域協議会の運営についてはどのようになっていますか。お考えをお聞かせください。

  以上で最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、羽鳥輝子議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目の住みなれた地域で自分らしい生活を続けていくための在宅医療・介護連携の取り組みについてのお問いであります。まず、十日町市在宅医療連携モデル事業の取り組みの実績と成果につきましては、先般4月10日号の市報にあわせまして回覧、在宅医療・介護連携についてのお知らせというものでご報告をさせていただいております。十日町地域と川西地域を中心といたしまして、平成26年、27年度の2カ年間実施をいたしまして、その成果といたしましては24時間対応の在宅医療提供体制の構築と、医療従事者の負担軽減として担当医師不在のとき、協力医師がかわって診療等を行う当番制の確立でありますとか、またみとりの手引の作成、多職種連携ネットワークの構築、人材育成のための研修会の実施、市民への普及、啓発としての講演会、ワークショップの開催、医療、介護関係者間の情報共有システム、いわゆるつまりケアネットの開発などなどでございます。このモデル事業の取り組みによりまして医療と介護の連携が着実に推進したものと考えております。

  続きまして、現在の在宅医療、介護連携の状況と取り組み、そしてモデル事業の成果の活用についてでありますが、当市は広い市域に高齢者が生活をしておりまして、在宅医療や介護を担う人材も不足しがちだということで、在宅医療を推進するための課題が多くあるわけであります。今ほどご答弁申し上げましたとおり、モデル事業によって協力医師当番制の構築、そしてみとりマニュアルの作成、さらにつまりケアネットの開発など、今後も活用できる仕組みができ上がったわけであります。つまりケアネットにつきましては、登録者が5月末現在で201人となりまして、今後も個人情報保護の研修を行いながら登録者の拡大を図っていく予定でございます。その他の事業につきましても内容を見直しながらも充実したものにしてまいる所存でございます。

  続いて、つまり医療介護連携センターとの連携と今後についてでございます。この連携センターでありますが、在宅医療と介護サービスの一体的な提供体制づくりと推進を図る目的で開設をされまして、在宅医療推進センターと在宅医療・介護連携支援センターの2つの機能を持っております。在宅医療が必要な人や家族を支えるため、医療、介護関係者の相談支援や情報共有、資質向上のための研修会の開催、在宅医療、介護連携の課題の抽出、またその対応策の検討などを行ってまいります。

  最後に、国が示す8事業について、市は主体的にどのように取り組みを推進するのかというお問いであります。国は、在宅医療・介護連携推進事業の8事業項目につきまして、平成27年4月から取り組みを開始して、平成30年4月には全ての市町村で実施することを求めております。当市ではモデル事業を実施したこともございまして、既に今年度から取り組んでおるわけであります。この事業では、市が事業全体の取り組みを管理、調整する中で委託することが可能なため、十日町市中魚沼郡医師会に事業の一部を委託しております。委託しておりますのは4つございますが、在宅医療、介護連携の課題抽出と対応策の検討、切れ目ない在宅医療と介護の提供体制の構築の推進、在宅医療、介護連携に関する相談支援、そして医療、介護関係者の研修の4事業でございます。一方、市では地域の医療、介護の資源の把握、また医療、介護関係者の情報共有の支援、市民への在宅医療の普及啓発、そして関係市町村との連携につきまして取り組んでいるわけであります。在宅医療と介護の連携につきましては、資源の少ない当市にとっては積極的に推進しなければならない事業でございます。引き続き住みなれた我が家、また我が地域で安心して暮らしていけるよう、十日町市中魚沼郡医師会、また病院、保健所等、関係機関のご協力を得ながらしっかりと事業推進をしてまいります。

  次に、2つ目のご質問であります障害者差別解消法の取り組みの推進についてでございます。初めに、障害者差別解消法が制定された背景につきまして簡単にご説明をいたします。我が国のこの10年余りの障がい者政策の中で特筆すべきことは、平成19年の国連における障害者権利条約の署名と、その考え方を踏まえました平成23年の障害者基本法の改正でございます。以来、障害者権利条約の早期締結に向けた国内法の整備が進みまして、障害者差別解消法もその一環で成立し、施行されたものでございます。差別を解消するための具体的な法律規定といたしまして、障がいを理由とした差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供がありまして、差別的取り扱いの禁止は国や地方公共団体、民間事業者、いずれも法的義務と規定した一方、合理的配慮の提供につきましては国や地方公共団体は法的義務、民間事業者に対しましては努力義務とされているわけであります。これらの規定を実効性あるものとするために国が昨年2月に基本方針を閣議決定いたしまして、内閣府を初めとした国の中央省庁が先頭となって職員対応要領及び省庁がそれぞれ所管する民間事業者向けの対応指針を昨年秋口にかけ、策定をして、11月に都道府県等に対する説明会、市町村に対して情報提供があったものでございます。新潟県や市町村は職員対応要領策定、これは努力義務でございまして、5月末日現在、県から情報提供はまだありませんけれども、県の要領を参考にいたしまして関係部局で協力して今年度中に策定してまいりたいと考えております。

  それでは、お問いであります当市の取り組みの現状でございますが、普及、啓発活動の一環として昨年9月に合理的配慮をテーマにしたうおぬまフォーラムが千手コミュニティセンターで開催されまして、県内各地から大勢の参加をいただいたわけであります。主催は、魚沼県域の相談支援事業所でございまして、市は後援という立場でご協力をしてまいりました。同じく普及、啓発のためにことし3月25日号の市報において制度の概要をご説明させていただいております。やはり施行されたばかりの新法でございますので、議員ご指摘のとおり今後いかに市民の皆様に普及啓発していくかが大きな課題と考えております。そのため、4年前に施行されました障害者虐待防止法ともあわせまして、障がいのある方の権利擁護につきまして市民の皆様に最も身近な市報を最大限活用いたしまして、継続した啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに思います。

  続いて、法の第5条関係でございます。法第5条では、障がいのある人の社会的障壁を取り除く上で必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、行政機関や民間事業者は自己の所有する施設の改善や整備及び職員に対する研修その他の必要な環境整備に努めなければならないと規定をされております。施設の改善につきましては、この本庁舎を例に挙げますと正面玄関スロープの改修でありますとか、保健センターのエレベーター設置、また点字ブロック、また多機能トイレの設置などを行っているものであります。職員に対する研修でありますが、前年度は実施しておりませんけれども、今年度実施したいと考えておりますし、来年度以降は職員総合研修のメニューに加えまして継続実施してまいりたいと考えております。

  続いて、啓発活動についてでありますが、これは先ほどご答弁したとおりであります。

  次に、障害者差別解消支援地域協議会についてでございます。法第17条の趣旨は、障がいを理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるために、市は地域協議会を設置することができるというものでございます。地域の実情に合わせまして既存の協議会を利用できることから、市では自立支援協議会の任意設置の権利擁護部会にこの地域協議会機能を持たせるべく、3月の協議会にお諮りをいたしまして承認をいただいたところでございます。今年度から早速開催してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  ただいまご説明ありがとうございました。私は、最初の住みなれた地域で安心して暮らすためにという質問を考えたときに、ちょうど市報の5月10日号が配られまして、これを読んでやっぱりよく理解できないとこもあったもので質問させていただきました。今回の質問するに当たって、やはり自分で学習してみてこの意味も少し理解できましたし、今後大変な状況になっていくということもかなり強く思いました。

  そうした中で、先ほどのモデル事業の成果と報告でありますけども、私ちょっと自分なりに全体的な中で質問させてもらいます。介護保険制度の全体像の中で包括支援事業がありますけど、これについては平成26年度までは包括支援センターの運営に関する、そういう事業ということですが、その運営についてのことがやはり大きなウエートを占めておりました。それで、今回の介護保険の改正によって見直され、新たな事業として前から申しておりますけども、地域包括ケアシステムの構築と言える、そのかなめと言えます在宅医療、介護連携の推進にかかわる事業が今回その中に位置づけられたわけであります。先ほど村山議員の答弁の中にも入所を希望しているけれども、なかなか要介護3以上の方でも入所できない、施設に入れない方がどうしても多く出ている現状がある。そういうことを踏まえて在宅で医療を、みとっていかなければ今の現実ではどうしようもならないんじゃないかというように私は理解しました。それで、先ほども申しましたけども、より充実を図るためには8事業項目が掲げられておりまして、その事業も今年度より順次実施していくことが求められているわけです。そうした中で、今市長のご説明にもありましたように、8事業の中で4事業が医療、つまりケアネットのほうですが、そちらのほうにお願いする、委託をするというような説明でありました。ただ、市としてもやはりやるべきことはそうすると4つあるわけです。そうした中で、私もいろいろモデル事業で先行している事業もあるわけですけども、やはり当面の一番の課題としては、私は地域住民への普及とか啓発をしていかないと、今まで介護保険によって施設入所でみとってきたということが非常に多かったわけです。それを今後在宅医療に切りかえていくということは、家族の理解やそういう理解がないとなかなか進んでいかないと思っております。それで、私が調べてみますと、現在は病院でのみとりが約80%、自宅でのみとりが10%くらいなんです。これを平成30年度までにかなりの数値に持っていくということは非常に大変なことだと思います。それで、今モデル事業の中の反省点といたしまして、また私も成果表も読ませていただきました。そうした中で、今回は十日町と川西、2カ所だったわけです。非常に恵まれた環境だったわけです。病院もありますし、交通的にも。それで、今度中里、松之山と全地域に拡大していくということが出てきているわけです。そういったことに関して、総合計画の中にも人に優しいまちづくり、地域で支え合う福祉のまちといたしまして、施策の展開で介護予防の推進と在宅医療と介護の連携という項目も施策として上げられております。そういう全体的なことを考えまして、市としては今後の方針をどのように考えていかなければならないのか、そんなふうなところのお考えを私は市長にぜひ伺いたいと思っております。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほども村山邦一議員、そして今ほどの羽鳥議員に対するご答弁でも述べさせていただいたわけなんですけども、医療資源が潤沢な地域はうらやましいわけでありますが、我々のところは必ずしもそうでもないというのがまず前提になるかと思います。高齢者の皆様は、多分最期は自分は自宅で、畳の上でというふうな思いをお持ちな方がほとんどじゃないかと思うんです。ところが、多分30年、50年ぐらい前にさかのぼればほとんどがそういうふうな形で人生の最終盤期を過ごされた方が多かったんじゃないかと思います。ある意味医療が急速に進歩した中で、また家族のいろんな負担でありますとか、また家という制度に対する考え方も大きく戦後変わってきたんだと思いますけども、そういう中で高齢者の最終盤のそういうあり方というものの社会的な感覚も大きく変わったもんじゃないかと思うんです。ところが、でもそのことというのは高齢者の皆さんにとっては必ずしも幸せなものじゃないというところもあるんじゃないかと思うんです。ですから、その辺も私は大事なことだと思うんです。特にお一人の、単身の高齢者がふえた中でこれ非常に状況は難しくなっているわけでありますけども、私も幾つか拝見したテレビのプログラムなんかで、まさに我々が取り組んできたのと同じで、1人の高齢者の方が自分で医療行為をできるようにお医者様から教えていただきながら、そこにお医者様も歯科医の先生も、あと介護の関係の方と、いろんな方がたった1人の高齢者のためにかかわって、何とか在宅で頑張るように、そういう仕組みづくりをしていらっしゃる、またそういうベッドなども用意してやっている、そういうのも拝見して、やはり今後はそのご本人の意向というのも大事であるわけでありますので、そうしたことも考える中で、何が何でも最期は病院でということばっかりではないのではないかというふうに思います。

  そういう中で、本当にこの2年間のモデル事業、これは10分の10で新潟県のご支援いただいて進めさせていただいたわけでありますが、これを採択いただいてやらせていただいたこと、非常にこれはありがたいことだと思っておりまして、この成果をほかの地域にも先駆けてしっかりとこれを生かしていくことが我々の責務だと、このように思っている次第であります。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  また現在の高齢者の状況でありますが、非常に生活苦で大変な高齢者がふえております。先日の新聞の社説の中に生活保護を受けている世帯のうちで65歳以上の高齢者を中心とする世帯が3月時点で82万6,566世帯、全体の50.8%に達するというような記事が出ておりました。年金を受給している世帯でも非常にひとり暮らしの方が苦しくて、またそういった方で生活保護を受給しているという方も更新されておりますし、また十日町市は高齢化率がここずっと平均約34%と言われております。でも、地域によっては40%以上のところもあるわけです。そうした現状を踏まえますと、本当にこの地域としてはもう本腰で先を見据えた中で取り組んでいかないと私はこの先どうなっていくのかなという不安を私は覚えるわけです。そうしまして、最近高齢者の配食のボランティアでお弁当配りをしております。そうしたときに、川西は週2回やっております。でも、なかなかその2回が大変な方もおります、お金がかかって。そしてまた、配っていきますと、本当に暗いうちの中で、本当に高齢で介護度もついていると思うんですけども、たった1人で待っている方もいます。それから、介護保険ですけども、やはり私は今まで使ったらいいよ、使ったらいいよと言っていたんですけども、ちょっとそういうことばっかりは言えないんだなって思ったんです。やっぱりお金がかかります。そんなような現状が最近、ここ二、三年で非常に多くなってきております。そういったことを考えたときに、どうしたらいいんでしょうか、市長。そんなことを考えていますが。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  本当にお一人で非常に経済的にも厳しい状況の中で頑張ってお過ごしの方がいらっしゃるのは、私も十分承知をしているつもりであります。もしお子さんが都会で生活していらっしゃれば、本当にぜひそういう皆さんにそういう現状を知っていただかなきゃいかんというふうにも逆に思うんです。よく言われることでありますけども、地域で一生懸命子育てをして、その人たちがみんな都会に出ていってしまって、そこで生活して残された高齢者の皆さんを地域でまたケアしていくと、そういうふうな、これは本当に余りにも理不尽な形になっているんです。ですから、そういうことを全部含めてなんですけども、なかなか戦後の日本の方向性というのがどう見ても偏り過ぎているというふうな認識であります。生活保護を受給されている皆さんは、もちろんそういう国からの大きなセーフティーネットの中での生活ということになるわけでありますけども、そうじゃない皆さんもいらっしゃるわけでありまして、本当にご苦労されているというお話をよく伺うんです。市長への便りもあります。あなたこういう現実知っていますかと。介護保険料をこれだけ取られるそのつらさがわかりますかというのも本当に私の手元に、もう何通もそういうお手紙をいただくのも現実でございます。そうしたものに対してやはり優しいまちづくりをしていかなきゃいかんと。特に地域力を高めていくことが私は大事だと思います。お金をもらわなかったらやらないサービスというのももちろんあるんですけども、そうじゃないサービスもあり得るとは思うんです。だから、そういうことをしっかりとケアしていかなきゃいかんと思いますし、またそういう福祉の部分、行政のできることと地域の皆様にお願いできることと絶対あると思うんです。だから、そういう中でしっかり連携する中でそうやって一生懸命頑張っていられる、特に高齢者の皆さんに本当に優しいまちでありたいと、そのためにしっかりと地域の皆さんと連携する中で我々もできる限りのことをしてまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  私もう一つ市にお願いしたいんですけども、またこういった事業を進めるに当たりまして、やはりここの8項目の中の市のやるべきことといたしまして、やはり普及、啓発活動というのが非常に大きなウエートを占めております。ですので、シンポジウムの開催というのも、このモデル事業の成果を見ていますと各地域1回ぐらいやっていましたし、そういうとこにおいでの方は民生委員の方とか、そういうかかわった方ですけども、一般の方にもう少し普及していただきたいということを私は思っておるわけです。ですから、パンフレットやチラシ、こんな上等なものじゃなくていいですので、紙一枚でパンフレットやチラシ、また老人会や振興会、そしてまたホームページなどを活用いたしまして、ぜひそういった部分をお願いしたいと思っております。

  そしてまた、今回消費税が延期になりまして、この在宅介護、医療のところに消費税が何%か回るというような取り決めもあったらしいんですけども、それがどういうふうにこれからなっていくか非常に不安を感じているところであります。ですけど、また2025年、私もそうですけど、団塊の世代が75歳以上になりますと1人当たりの医療費が現役世代の4倍にも上がるということになっております。医療や福祉の現実に危機感を抱いている、そんな深刻な話ばっかりで申しわけありませんけども、十日町市といたしましても市長を先頭に行政の皆様方から明るい未来を考えられるような、そういった取り組みを前向きにお願いしたいと思っております。

  それで、もう時間がなくなりましたけども、次に障害者差別解消法につきましてでありますが、この法律は2013年6月に成立したわけです。しかし、皆さんに浸透するということはなかなか時間がかかるということで約3年後にしたわけであります。そうした中で、対応要領についてでありますけども、3月時点で内閣府の調べでは21%にとどまっているということであります。市長のご答弁の中で、本年度中でしたか、作成するというお話をいただきましたので、非常に頼もしく思っております。罰金を科せられるという法律でもありませんので、そこらここらなかなか浸透していかないかと思いますけども、この合理的配慮という言葉は皆さんも非常になじみが薄いし、理解していくということは非常に大変なことだと思っております。私も約10年ぐらい前に子供がこういう障がいを持つ親の講演会である大学の女性の教授の方が、自分で介護をされていたときに合理的配慮ということをしていけばいいんだというような講演を聞いた覚えがあります。でも、そのとき私も何のことかわかりませんでした。

  それから、昨年の9月に千年の森ホールでありました、うおぬまフォーラムの合理的配慮についての講演会ですけども、私も行って聞いてきました。民生委員の方たちも何人か来ておりました。しかし、やはりそれにかかわる職員の方が非常に多く、私は残念だと思っておりました。そして、今回も市報の3月25日号に障害者差別解消法の施行についての記事が載っておりました。事例も書いてありまして、読んだ方もいるかどうかというとこも思っておりますが、とにかく皆さんから理解していただかないと前に進みません。それで、この中に書いてありますように、合理的配慮とは聴覚障がい者へは筆談や手話で対応する、車椅子の人へはスロープを設置したり、移動を本当に自然に手助けをする、また知的障がいのある人へは文章の漢字に振り仮名をつけたりわかりやすい言葉で書いておく、そしてまた目の不自由な方にもやはり見やすく、そしてまた、私はさっき思ったんですけど、宮沢議員の認知症の方に対してもやはりゆっくりした、そして怒らない適切な配慮ということは、やはりそれも合理的な配慮につながります。そういったことを皆様から私はやはりご理解をいただきたいと思っております。

  それで、障がいと申しましてもやはり自立支援法ができたときから全部、障がいは精神、それから今発達障がいの方もその精神の中に含みます。それから、身体、そして知的、その他脳梗塞や心身の機能の障がいによる方、そういった方、皆さんがやっぱり障がいということになるわけです。ですから、私だっていつ障がい者になるかわかりません。障がいになったときに、やはりちょっとの段差とか、いや、使いづらいこと、生きづらいこと、そういうことに対応することというのがやはり私は合理的配慮だと思っております。

  それで、十日町市も関口市長になられましてからこれまで本当に障がい者施策には非常に理解ある先進的な取り組みが多くありました。グループホーム、そして作業所、それから障がい者の品物の販売、そしてまた雇用に関してもいろんなとこで使っていただいております。そういったことを私も本当にありがたく感謝しておるところでございます。ですけども、やはりこれからはもう少しグレードアップしていくには箱物という、入所施設もようやくぎりぎりの40人になりまして、地域に皆さんおりました、そしてグループホームに入りました、そういう現状もここ10年の間に本当に地域でみんなと一緒に暮らそうという時代が来たわけです。ですけども、そうした中でまた皆様方からのご配慮とか理解とかいただくことで、私はより一層この十日町市が人に優しい地域づくりをやっていく、市長の思いにつながっていくんじゃないかなと、そんなことを思っているところであります。今後また人に優しいまちづくりを目指しまして、最後にまた市長のお考えをぜひお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今ほどの議員さんのお話のとおりでありまして、この障害者差別解消法、これは障害者手帳をお持ちの方以外でもやはりそういうご不自由のある皆さんが対象ということであります。ですから、先ほど議員もおっしゃられたとおり本当にいつ何どき、我々もそうした障がい者となる可能性があるわけであります。そうしたことで、やはりいろんなハードの面での整備はこれからも進めてまいる覚悟でありますが、議員ご指摘のとおり市民の心のありようといいますか、そちらのほうもこれからもまさに強く訴えていかなきゃいかんなというふうに思うんです。パラリンピック、今度開催されるわけでありますが、これもきっと大きな契機になると思いますし、今特に私感じているのは、NHKの教育テレビなどで障がいをお持ちの方が番組に出られて、自分の体験だとかいろんなことを広くお話しになることが非常にふえているというふうに今感じているんです。そういう中で、私はやはり障がいのある、障がい者に対する国民の考え方というのも大きく変わってきているんじゃないかと思うんです。そういう中で、ただ引き続きやはりまだまだ啓発していかなきゃいけないところも多いというふうに私自身も感じておりますから、特にやっぱり子供のうちからそういう心のハードルといいますか、バリアを下げるためにしっかりとやっていかなきゃいかん。十日町小学校で特に進めております共生教育、ああしたことをさらに推進していかなきゃいけないと思いますし、やはり障がいというものは特別なことじゃないんだと、どなたもいつそのようなお立場になるかわからないんだと、そういう優しい心持ちでできるだけ不自由ないように手を差し伸べるといいますか、ちょっとそれは生意気な言い方ですけども、そういう心持ちを持った子供たち、市民を一人でもふやしていく必要があると思います。ですから、先ほどと重なりますが、そのハード整備のみならずそうした心のありよう、接し方を含め、接し方と言うと変ですけど、どのように障がい者の皆様と向き合っていくかということをさらに大いに私自身も発信してまいりたいと思いますし、いろんな機会を捉えてそういう話し合いといいますか、そういう活動を地道に続けてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  もう一つ、済みません。私先ほど障害者差別解消支援協議会という話をしたと思ったんですけども、自立支援協議会の中で権利擁護部会などを立ち上げるというようなご説明でしたっけ。もう一度お願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  これは、自立支援協議会の中の権利擁護部会にこの地域協議会機能を持っていただくようにこの3月の協議会にお諮りをさせていただいたということでございます。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  障害者差別解消支援協議会におきましては、やはり障がい者の声を、そしてまた関係者やそういった方たちの意見を聞いたりする場が必要だというような項目が入っているわけですけども、やはりそういった部分も考えながら取り組んでいるということでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  この協議会につきましては、市長の答弁したとおり自立支援協議会の権利擁護部会にその機能を持たせるということなんですが、具体的な委員さん等につきましては今後また相談させていただいて、今年度第1回の自立支援協議会の中で相談させていただいて設置をしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  もう一つ、済みません。中越沖地震のときも、そしてまた東日本大震災のときも、そして今回の熊本地震におきましても、やはり障がい者の方たちが避難に当たりまして皆さんと一緒に過ごすことが困難な方たち、そして要介護の皆さんもそうでしたけども、非常に大変な思いをしております。やっぱりこれからは避難場所においても今後はそういった合理的な配慮を心がけていくということが大きな課題になっていくんじゃないかなと思っております。また、防災訓練などもありますけども、またそういった部分も考えていただきたいという要望でお願いします。

  以上で質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 2時47分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時57分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     十日町市の人口減対策について                  



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。初日最後でありますので、もう少しおつき合いを願いたいと思います。

  十日町市における人口減に係る対策についてであります。衝撃的な増田レポートによると、2040年までに全国の自治体の半数で20歳から39歳までの女性が半減し、自治体が消滅しかねないとする消滅可能性都市という中の一つに十日町市も入っているという内容であります。これは、大変ありがたくないことでありますが、このままの人口動態で推移すればそのような危険性が高いということであり、この増田レポートを警告として受けとめ、今から打てる手段、十日町市としての打てる政策を講じる必要があると考えます。国も地方創生を打ち出し、大都市への一極集中を是正するための施策や予算措置を行っている昨今でありますので、今がチャンスと捉え、十日町市独自の施策を考え、全国の自治体間との競争に勝ち抜いていかなければならないと思います。

  そこで、次の4点について伺います。子育て支援策としての医療費助成、保育料の軽減策などの現状と成果及び課題について。

  出会いの場づくりの現状と推進について。

  移住、定住の近年の現状と今後の対策及び地域おこし協力隊の定着状況とシェアハウスの現状について。

  市の経済対策と雇用の促進策の現状と課題について。

  以上で1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、飯塚茂夫議員のご質問にお答えいたします。

  まず、子育て支援策としての医療費助成、保育料の軽減策などの現状と成果及び課題についてでございます。子ども医療費助成につきましては、平成25年度まで順次拡大してまいりましたが、25年度からは基本的には通院は1回530円、入院は1日1,200円の自己負担を除きまして18歳になる年度末まで全額助成をしておりまして、県内トップレベルを維持しております。この事業には、平成27年度実績で県の補助金のほか約8,700万円の一般財源を充てております。保育料につきましては、今年度から新たに4園が認定こども園に移行いたしまして、これまでにはなかった認定こども園の保育料も設定をいたしました。今年度の市の保育料は、国の基準よりも43%程度の軽減となる見込みでございます。こちらも県内トップレベルだと思います。この市独自軽減には約2億5,000万円の一般財源を充てております。こういった子育て支援策が功を奏し、15歳から49歳までの1人の女性が生涯に産む子供の数、いわゆる合計特殊出生率でありますが、平成24年が1.80、25年は1.81、そして26年は1.91と着実に増加をしてきております。これは、平成26年の新潟県平均1.43を大きく上回っておりまして、県内30市町村の中でもトップでございます。平成27年は、推計値でありますが、1.93というふうになっておりまして、さらに増加する見込みでございます。また、市では妊娠、出産、産後の切れ目のない支援体制のさらなる充実を図るために、平成28年度から新たな事業を開始をしております。1つには、不妊で悩むご夫婦が受けられる特定不妊治療に係る費用を助成する特定不妊治療費助成事業であります。年間の助成回数の制限をなくしまして、県の助成額を除いた全額を助成しております。2つ目は、産後ケア事業でございます。出産後の母体の回復や沐浴、授乳指導を含めた育児相談などを通所、または宿泊で実施する市内の医療機関に対しまして、その費用の一部を助成して利用者の費用負担の軽減を図っております。この2つの事業につきましては4月から開始をいたしまして、既に数名の方がご利用いただいております。さらに、3つ目といたしまして、新たに妊産婦の医療費助成事業を創設いたしまして今議会に当該条例案をご提案しているところでございます。これは、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進するために、母子健康手帳の交付日から出産した月の翌月の末日まで子ども医療費助成制度と同額の助成を行う制度でございます。今後これらの事業の周知を十分行って、人口減対策として子育て支援の充実とあわせ、妊娠から出産、産後の支援体制を整え、より一層子供を安心して生み育てられるまちづくりに努めてまいる所存でございます。

  続いて、出会いの場づくりの現状と推進についてでございます。今ほどお答えしましたとおり、さまざまな子育て支援策を繰り出してはいるものの、依然として人口減少に歯どめがかからず、合併当時と比較して総人口は7,000人ほど減少、年間に生まれる子供の数も100人ほど減少している状況にございます。これは、総人口の減少に伴って、いわゆる出産適齢期の女性の減少が大きく影響しているほか、男女の未婚率の上昇もその要因の一つと考えております。しかしながら、人口減少が続く一方で幾つかの光明もございます。その一つが先ほど申し上げました合計特殊出生率の高さでございます。こうしたことを踏まえまして、市では現在市内の女性人口と婚姻数をふやすために、第二次総合計画におきまして結婚促進事業を重点事業に位置づけて3つの事業を柱に据えて取り組んでおります。1つ目は、20歳以上の独身男女を対象といたします出会いの場提供事業であり、平成24年度から毎年7回程度の婚活イベント等を開催しておりまして、これまでに100組を超えるカップルが誕生いたしております。2つ目は、ハピ婚サポートセンターによる結婚支援でございます。昨年10月、クロステン内に会員登録制の無料結婚相談センターとして開設以来、現在114名の方から会員登録いただいております。同センターに専門の女性コーディネーターを配置いたしまして、会員同士の出会いの機会を提供するとともに、独身男性やその親を対象とする婚活セミナーを開催するなど、結婚促進に向けて幅広い支援を行っております。3つ目は、ハピ婚サポーターでございます。これまで結婚相談員としていた名称を昨年10月から改称いたしまして、現在10名のサポーターに委嘱をして、より身近な結婚の相談相手として、結婚を希望する皆様からの相談に昼夜をいとわず応じていただいております。市では、こうした3つの事業を有機的につなぎ合わせまして、多くの独身男女の出会いの機会を創出することで結婚促進に向けた相談体制を強化しております。

  続いて、移住、定住の現状と今後の対策及び地域おこし協力隊、またシェアハウスの現状についてでございます。当市では、これまでに移住希望者向けナビサイトでありますさとナビの創設でありますとか、国、県等が主催する首都圏での移住セミナーへの積極的な参加を通しまして、当市の魅力、また移住、定住施策を初め、生活、就業、就農に関する情報を提供、発信をしてきたものでございます。また、移住希望者からの相談に積極的に対応するとともに、お試し移住、また地域視察へのアテンド等を行いながら確実に移住、定住に結びつくような取り組みを行ってまいりました。また、移住、定住の取り組みに先行いたしまして平成21年から導入いたしております地域おこし協力隊につきましては、これまでに合計51人を任用しており、既に退任した33人の隊員のうち24人が定住をし、その家族も含めると43人の定住人口の増加につながっております。全国に先駆けましたこの地域おこし協力隊の導入とその定住率の高さ、そして高齢化集落の機能維持、存続のための取り組みが評価されまして、ことし1月に総務大臣から平成27年度ふるさとづくり大賞地方自治体表彰を頂戴したわけでございます。地域おこし協力隊以外にも大地の芸術祭をきっかけに移住し、芸術祭に今もかかわり続ける若者、こへび隊の活動で知り合って結婚、定住した女性、また近年は新規就農者支援制度を活用しながら就農する移住者がふえておりまして、また市内出身の若者が農業をなりわいに新たな農業の担い手として定着し始めております。こうした当市への人の流れを定住に結びつけるために平成26年度に定住促進助成事業を創設いたしました。これは、ご夫婦で十日町市に転入された世帯を対象といたしまして、定住支援、また住宅取得支援を合わせまして最大200万円を助成する事業でございまして、昨年度までの2カ年間で22世帯、78名の人口増加につながっております。このほか昨年10月に空き家バンクを開設してホームページ等で紹介するなど、移住希望者の受け皿の整備も進めておりまして、現在10件の物件を紹介しております。今後も新潟県宅地建物取引業協会と連携いたしまして、紹介物件を充実させることで移住、定住の推進とともに市内での住みかえを促進し、転出抑制も図ってまいる所存でございます。

  次に、竹所集落のシェアハウスについてでありますが、移住希望者のお試し移住が可能な体験宿泊施設として整備をいたしました。ことし4月に供用開始をしております。6人が居住可能であります。現在4人の方が居住をしております。併設された家庭菜園で農作業を体験するなど、当市でのお試し移住を満喫いただいております。また、今後は新水集落にも6人定員のシェアハウスの整備を計画しておりまして、平成29年4月供用開始を目指しております。このシェアハウスを整備する2つの地域ともに協力隊退任者を初め先輩移住者が身近におりまして、移住検討者が抱える不安、また懸念を気軽に相談できるなどの受け入れ態勢が整っているものと考えております。今後移住、定住支援施策の推進とあわせまして、就学、就業の場づくり等の社会減対策と結婚、妊娠及び出産支援など自然減対策の各施策を融合させることで人口減対策に全力で取り組んでまいる所存でございます。

  続いて、市の経済対策と雇用促進策の現状と課題についてお答えをいたします。まず、経済対策につきましては、4月から6月までの第1・四半期において建設部所管の公共事業を当初予算ベースで8割程度前倒し発注するほか、今定例会にご提案させていただきました補正予算でも約1億2,000万円の上乗せを予定しているところでございます。また、クロステンが主体となって3年前から実施しております地域商社事業におきましては、首都圏を中心に地域食材の販路拡大を行っております。その他事業資金面では市制度融資の金利引き下げを昨年度実施をいたしました。そして、交流人口の増加を目的にインバウンド事業にも取り組んでいるところでございます。経済対策は、単独自治体の取り組みでは効果が薄い点が課題でありまして、国レベルでの取り組みが不可欠というふうに考えますが、昨年度実施いたしました国の地方創生関連事業におきましては、プレミアム商品券事業、またきもの、魚沼産コシヒカリ、カタログギフトなどの地場産品を割り引いて販売いたしますいわゆるふるさと割、また首都圏、交流都市等からのお客様を対象といたしましたフレンドシップ誘客促進事業では大きな成果が上がったというふうに考えております。国では、安倍総理が経済対策を主眼とした第2次補正予算の編成をご指示されたようでございますので、引き続きそれらも有効に活用した経済対策を行ってまいります。

  雇用促進対策につきましては、新規雇用を伴う設備投資に対しまして当該固定資産税の免除、また事業用地取得費の助成等を行ういわゆる企業設置奨励条例を中心に取り組んでおります。私が就任いたしました平成21年度から昨27年度までの7年間でこの企業設置奨励条例の適用を受けた企業で256人の新規雇用が生まれておりまして、今年度適用予定の案件におきましては新たに50人程度の新規雇用が見込まれているところでございます。また、昨年度から大学等を卒業した方が市内企業に就職した場合に奨学金返還金の一部を5年間助成をいたします、わか者新規就労者拡大支援事業でありますとか、インターネット求人サイトへの登録企業の経費の一部を助成いたします、わか者求人情報発信支援事業などによりまして市内企業の人材確保を支援する取り組みも行っております。その他当市の基幹産業の一つであります農業分野におきましても、近年十日町市を選んで就農される方がふえておりまして、平成23年度から平成27年度の5カ年で59人の方が新規に就農されております。こうした意欲のある方に対しまして、国の青年就農給付金の活用でありますとか国の制度に該当しない方へは市単独で最大100万円を給付する制度を創設しておりまして、積極的なご支援を行っているところでございます。求人倍率の大幅な改善も見られる中、業種によるミスマッチが課題とはなっておりますが、ハローワーク、また十日町地区雇用協議会、商工団体等と連携いたしました企業見学会や就職ガイダンスの継続実施によりまして、このミスマッチの解消や新規高卒者を初めとした若者の地元就職促進、地元定着にも引き続き取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  ご答弁ありがとうございました。それで、子育て支援策、あるいはまた医療費助成等では県下トップレベルだということで伺っておりますし、その効果が出たのかどうかわかりませんが、市長もおっしゃいましたけれども、合計特殊出生率が県内でもここ二、三年ほとんどトップレベル、26年度は30市町村中トップということで、非常にこれはありがたいことだと、こう思っておるわけであります。そこで、ただこれ合計特殊出生率というのは結婚された方から生まれる率でありますから、独身者が大勢いれば、これはまた人口増につながるわけで、そのための出会いの場づくりといいましょうか、結婚促進というか、それが必要なんだと、こう思っておりますし、答弁の中にもありましたようにそういう出会いの場づくり、また昨年からはハピ婚サポートセンターでしょうか、これも取り組みでできているということでありますし、実績も上がっているようでありますけれども、この会員が114名ということでありましたけれども、この相談に登録された方の年齢、男女別等わかりましたらちょっと詳しく教えていただきたいです。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。

  まず、男女別ですが、114名の会員ということでございまして、そのうち男性が84名、女性が30名というふうになっております。それで、年齢別ということでございますが、10歳単位でお話をさせていただきますと、一番多いのが男性の場合ですと40代で41名、次は30代で27名というふうになっております。女性の場合ですと一番多いのが30代で17名、次いで20代が5名という内訳になっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  この男女差が多少独身者の中にはあるということなんですが、この資料をもらった中で20歳から49歳までの男女別年齢独身者の推移ということですが、男性は22年の統計だと20歳から49歳までの半分が独身者だというふうになっていますし、女性の場合は34.8%と、こういうデータがあるわけですけれども、それを踏まえて、昔は見合いだとか、先輩あるいはまたいろんな方々がそういうお世話をしたということ、最近はなかなかそういうことができにくくなっている、また情報等も非常にとりやすくなっているにもかかわらず、人間、人と人とが結びつくことが非常にまた難しくなってもきていると、こういうことであります。それで、ハピ婚センターには女性職員が2人ということなんですが、これは例えば相談というのは、大抵現役世代であれば昼間の間は仕事をしているわけですけれども、この相談を受ける時間帯等、勤務条件といいましょうか、その現状はどうなっているのか。例えば6時以降何時までそういうものを受け付けているのか、勤務状況等はどうなっているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(鈴木政広君)

  勤務状況ということでございますが、議員おっしゃるとおり、確かに平日はなかなか来訪者さんは少ないということでございまして、基本的に曜日でいいますとやはり土日が一番多いということになります。夕方なんですが、夕方も遅くまで対応するようにいたしまして、一応午後6時までというふうに対応しておりますが、ご予約をいただければ多少の延長もそこら辺は臨機応変に対応させていただいているというところでございます。

  あと、やはり結びつきというところでございまして、やはり1対1のお話し合いがほとんどでございますので、特にプライバシーという部分で非常に気を使うという部分でもありますので、基本的には時間を区切って、来所される方は基本的にそのセンターにはお一人で来られるし、ほかの方はおられない状態、そういうふうな配慮をしながら対応のほうを行っているということでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  確かにプライバシーもあります。ですから、今まで行政がこういうところに踏み込むことはなかなかなかったと思うんですけども、最近のこの人口減の状況を見た中で、どうしてもやっぱり行政からも一枚加わってもらわなきゃできないということでこういう状況になっていると思います。そんなことで、まだまだこれからのところ、今までありませんので、いろんなケースが出てきたり、また工夫したり、改良、改善していかなければならないことはいっぱいあると思いますけど、このことが一つは大事だと思いますし、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。

  次に、移住、定住の関係でありますけれども、先ほど市長からも答弁いただきました。地域おこし協力隊というのを全国の自治体に先駆けて導入をしたということは私もわかっています。私も最初市長さんから話聞いたときにぜひこれは受け入れるべきだというようなことで、いち早くそういう動きをしたこともありますけれども、7割の定住というようなことも前に伺ったわけですけれども、これ私としては非常に高い定着率だなと、こう思っています。私も協力隊の皆さんと時々懇談することがあるんですけれども、最初来たときに、皆さんは十日町の協力隊の定着率7割とか、そういうものがプレッシャーにならないようにしてくださいと、もし2年なり3年なりやってみて、だめだなと思ったらそれはそれでやめてもらっても結構だけど、よかったら、自分の目指す方向と合致点があったらやってくださいというようなことで言っています。そんなことで、水沢地域でまた非常に最近優秀な隊員が活躍してくれていまして、それはありがたいと、こう思っておるわけでございます。

  それで、関連があるので、協力隊について私は1つ意見があるんですが、これはどうしても当初は限界集落、中山間地の高齢者の支援であるとか集落維持のための支援であると、そういうものが中心といいましょうか、最初はそういうあれが多かったと思うんですけども、私は当初からそれだけではなくてこの地域を将来どうしていくのか、結局悪い言い方をすればその場しのぎといいましょうか、一時的な援助じゃなくて将来につながるような活動、そういうものをしていただきたいということで今も話をしております。そんなことで、この地域の売りは何であるか、利点、長所は何であるか、それから産物は何であるかというようなことを外からの視点で見てもらった中で、それをやっぱり住民、我々、そこに住んでいる皆さんとの連携、話し合いの中で見つけ出して発信してもらいたいというようなことでやっております。そんなことで、私は、昨年だと思ったんですが、島根県の津和野町に会派で視察に行きました。そのとき津和野町ではトウチュウカソウの関係の特許をある人が町に寄贈したんです。そのトウチュウカソウの関連の事業に協力隊を募集したわけです。こういうことをやるので、誰かいませんかというような募集の仕方をしたというふうに聞いています。実際1人入っていましたけれども。今後は、やっぱりこういう分野の達人、あるいはまた熟練した人を呼び込みたいというようなことも必要になってくるんじゃないかなと、こう思っております。その辺市長の見解をお伺いしたい。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  この地域おこし協力隊の運用の仕方というのは、市町村によって随分違うんです。これは、びっくりするような活用の仕方もあるというふうに聞いております。今ほど、例えばあるビジネスに対してということで地域おこし協力隊を募集するのがいいのかどうなのか、ちょっと私ははっきり今、できるのかできないかは別にして。十日町市の場合には、似たような観点で十日町市に来てくれる皆さんもいらっしゃるわけです。例えばトオコンってやっていますよね。ビジネスコンテストで十日町市で起業して、今クロステンにインキュベーションセンターができて、要はあそこで市外から来てわいわいやっている若者がいるんですけれども、家族も連れてくるぞと、そんなような方もいて、あれはあれで優勝すればかなりの事業資金を市から支援するわけです。優勝しなくても、入賞していただいたり参加していただいた方にも相当ご支援できる、そういう仕組みになっているもんですから、それはそれでまたビジネス関係のチャレンジしたい若者はそんなようなやり方で来てくれている方もいます。地域おこし協力隊に対しては、やっぱり我々の最大の課題である中山間地の高齢化、人口減、これにどのように対処するかという総務省の問題意識が必ず根っこにあると思いますんで、そういう観点でやっぱり募集していくのが私は筋ではないかなと。それについて、大地の芸術祭を足かけ20年やっているわけです。そういう中で、やはり中山間地は普通閉鎖的ですし、なかなかよそ者を受け入れないと思われる地域が多いんじゃないかと思うんですけど、そういう皆さんがこの芸術祭の20年の取り組みでよその方に入っていただくこと、そういったことを受け入れやすい土壌ができていて、そういうところにこういう皆さんが入ってきて、しかもそのときにしっかり来たい方と受け入れたい方のマッチングをやる中で、来てくれる人にマッチングできなかったからお帰りいただくという大変ぜいたくなことまでやりながら進めてきたところにこういう十日町市のいいところがあったんじゃないかと考えています。ですから、そういった観点で、やっぱり高齢化対策を中心に捉えるべきじゃないかと、そのように考えている次第であります。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  それでは、シェアハウスの現状についてですが、竹所のシェアハウスの竣工式にも寄せてもらったんですが、非常に立派なものができていましたし、6部屋あるということだったんですが、そのときは3部屋は何とか決まっていたようですけども、現在4名ということでありますけれども、まあまあ、そんなもんかなと思いますけれども、せっかくできたわけでありますし、また新水にも6名の新しいのができるというのが今回の予算にものっていますけれども、これ初めから満室といいましょうか、そういう状況は無理なのかもわかりませんけれども、これ今入居している人たちの感想といいましょうか、入った後の状況はどのようになっているのか。今4名入っている人たちはどのような感想を持ったり、気持ちでシェアハウスへおられるのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(庭野和浩君)

  今ほど入られた方々はどんなお気持ちなのかということなんですが、今現在4人なんですけれども、1名の方は6月に入ってからということで、3名の方が4月から竹所のほうに、十日町のほうに新しく来られているということです。その中で女性が当初2人、男性が1人、6月からも女性ということなんですけれども、特に女性のほうにおかれましてはこちらのほうで農業のほうも体験をしてやっていきたいような考えのある方がいらっしゃる中で、シェアハウスの後ろのほうに、家庭菜園的ではありますけども、ちょっと畑をつくったり、あと皆さん方が竹所の集落の方といろいろな交流をなさっている中で非常に地域の方からもよくしていただいているという話を聞かせてもらっています。なので、感想としましては、まだ二、三カ月というとこではありますけれども、地域の方からよくしてもらって、いい体験をしながら自分の目標に進んでいるというような感じを受けられているようです。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  今ほどの話がありましたように、竹所であればその地域の皆さんがやっぱりいろんな意味でのサポート、相談に乗ってくれるとか、そういうことが必要だと思いますし、今後また新水にもできるわけでありますので、当然地域の方に協力者がいなければできないわけですので、いると思いますので、その辺の連携は密にして進めていただきたいと思います。

  それでは、次の経済対策ということと雇用の促進ということでありますけれども、市長からも経済対策についてはいろんな話がありましたし、今回も補正で積極的に臨んでもらっているということは大変ありがたいと思っています。そこで、この人口動態の中で、社会減でしょうか、18歳から専門学校とか大学進学という中でこの生まれた地域を離れる。そうすると、就職もどちらかというとやっぱり大都市のほうが職種もあるし、いろいろ条件のいいとこもあると思うんです。そんな関係があってなかなかこちらへ戻ってこないという、これが問題だと思うんです。それは、今言ったように給料の問題であるとか職種の問題であるとか。せっかく大学なり専門学校なり行ったりして専門の知識を身につけたり勉強したりしながらそういう資格を取ったりするわけですが、その人たちが自分のわざとかそういうものが生かせなければ、ただただ生まれたところだから、親がいるから戻ってこいといったってなかなかそれは難しいんじゃないかなと。そんなことで、なかなか雇用の場の創出というのもいろんな政策の中で生まれてきているし、努力もしているわけですけれども、そういう一回進学、就職で出た人たちが、この統計見ても26歳ぐらいである程度また戻ってきているということなんですが、戻り方がまだ少ないわけです。これをもっとふやしていくにはどういうことが必要なのか。今でも取り組んでおられると思いますけれども、その辺市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  職がないから娘や息子が帰ってこれないじゃないかと、というのは、本当に多くの市民の皆様から伺うわけでありまして、まさにそうかもしれません。私は、それは一面の真実だと思うんです。ですから、どういう仕事をふやすことが十日町市にとって大事なのか、このことは本当に常に考え続けているところであります。例えば工場を1つつくっていただいたと。そこで募集される職種というのは、限られたマネジメントの部分と、あとは正職員じゃない、女性を中心としたそういうパートの職種であったりするわけでありまして、そのことだと今ほど議員おっしゃった都会で技術を磨いたりいろいろ頑張れる、実績がある若者をもう一遍引きつける場所として果たしてそれがマッチしているのかマッチしていないのかという、そういったことを非常に考えるわけであります。いろんな方がいらっしゃって、それは都会で、世界で活躍していただける方はずっとそのままいらっしゃるかもしれませんけども、私はやはりこの十日町市で起業したいとか、十日町市で就農したいとか、十日町市で例えば公務員として挑戦したいとか、そういう皆さんに対する門戸を広くすべきだと、こう思います。市といたしましても年齢制限などを広くとって、今年度もできれば社会人枠などで募集して今まで頑張ってきた皆さんのノウハウを活用していただけるような場を提供したいと思いますし、また投資、ご自分が起業して頑張ろうという皆さんにはどんどん入ってきていただけるような、そういう環境づくりもしっかりやっていきたいと思います。そういった意味だとこのトオコンを、今までは大学生だけのチャレンジだったわけですけど、前回から変えまして、もう就業している皆さんもこれに挑戦できるようなことに変えました。そうしたら、またご案内のとおり昨年は非常に意欲的な挑戦者が出てきまして、今まさに十日町市で起業しようということでチャレンジしていただいておりますので、そういったもの、そういう雰囲気づくりといいますか、十日町市はそういったことを受け入れてチャレンジする若者をしっかり応援するんだと、IターンだろうがUターンだろうがどっちでもいいんだと、そういう土壌づくりといいますか、そういう市の市風といいますか、そうしたものをつくり出していくことが私どもでもしできればそれは非常にありがたい。でも、当然ながらその投資だとかビジネスの世界というのは民間の世界が主流でありますので、そういう皆さんからもまた応援していただけるようなことをやりながら、金融機関の皆さんだとか、また大学の皆さんとかと連携する中でやっていきたいと、そういうふうに思っています。

  もう一つ、やっぱり一遍外に出てしまうとなかなか帰ってくるきっかけづくりが難しいわけなんで、出さない努力もしなきゃいけないということがありまして、そういった観点からいきますと、今回の看護師養成の学校を十日町市につくることができれば、これは本当にすばらしいことになると思うんです。やはり私の友人なんかでも、例えばお医者様で東北大学、群馬大学と、こう行ったらそこでやっぱり開業する人が多いです、戻ってこなくて。その場で、そこの学生時代を過ごしたところで開業する人がやっぱり多いです。だから、そういった意味で看護師を目指す皆さんにも十日町で勉強していただいて、県立でつくっていただけるように今一生懸命やっているわけですが、授業料も安くなると思いますから、そういう中でしっかりと十日町で勉強していただいて十日町の医療機関にそのまま就職していただけるような、そういうふうな環境づくり、これにも注力していかなきゃいかんなと、そういうふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  市長の前向きな考え方を伺いましたし、また市長が人口減に対して地域協議会の会合ですか、いい知恵があったらというような話が地方紙に出ていましたけれども、そういう打てる手は何でも打つという積極性が必要なんじゃないかなと、こう思っています。そういう意味では、現在市長を先頭に庁内でいろんな施策を講じられている。先ほど子育て支援策から医療費助成、移住、定住から経済対策までやられているわけですけれども、これは庁内にそういうこの人口減対策、地方創生、活性化、全部絡んでいるわけですが、こういうことに対する庁内横断的な体制をつくるような考えはございませんか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  実質的には、もう横断体制はできていると思っているんですけど、やっぱり向こうの、特に人口のことに関しては庁議でまずきっちり管理していますし、タイムリーです。6月だったら6月最初の庁議で5月の集計が出てくるような形ですし、本当にとことんやろうという体制をつくっています。そういう中で、いろんな施策が出てくるときに三役、各部長からしっかりと指示が出る体制はできていると思っておりますけども、抜かりのないように頑張ってまいりたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  ありがとうございました。いずれにしても人口減を食いとめるための特効薬というのはないんじゃないかなと思っております。総合的な、今市長がおっしゃったようなことをやっぱりあらゆる手段を講じて取り組むと。オール十日町市、民間ももちろんそうです。我々議員もそうですが、市民も巻き込んでどうやったら十日町が活性化するのか、そういう元気を持ったまちにするために、市長のなお一層の強力なリーダーシップを望んで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第3日目の会議は6月14日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第3日目の会議は6月14日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 3時45分    散  会