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新潟県 十日町市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月07日−市政に対する一般質問−03号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−市政に対する一般質問−03号







平成28年  3月 定例会(第1回)





          平成28年第1回十日町市議会定例会会議録
             平成28年3月7日(第3日目)

1. 出席議員(24名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君 10番 鈴 木 和 雄 君
   11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君 13番 近 藤 紀 夫 君
   14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君 16番 小 嶋 武 夫 君
   17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君 19番 太 田 祐 子 君
   20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君 23番 村 山 邦 一 君
   24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君 26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(1名)
    7番 遠 田 延 雄 君
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  小 杉 綾 子 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君

   未 来 を 拓 く  渕 上 武 士 君      建 設 部 長  池 田 克 也 君
   農 政 担当部長

   建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君      教 育 次 長  富 井   敏 君
   企 画 政策課長  渡 辺 健 一 君      総 務 課 長  重 野 健 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君

   子育て支援課長  蔵 品 茂 昭 君      健 康 づ く り  長谷川 義 明 君
                           推 進 課 長

   産 業 政策課長  鈴 木 政 広 君      観 光 交流課長  渡 辺 盛 一 君
   建 設 課 長  庭 野 和 浩 君      都 市 計画課長  桾 澤 伸 司 君
   教 育 総務課長  高 橋 義 孝 君      学 校 教育課長  島 田 敏 夫 君
   生 涯 学習課長  大 島   満 君      川 西 支 所 長  貴 田 幸 吉 君
   中 里 支 所 長  江 口   登 君      松 代 支 所 長  柳   利 彦 君
   松 之 山支所長  中 島 一 男 君      農 林 課長補佐  庭 野 日出貴 君
                                              
1. 議事日程 第3号
                            平成28年3月7日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成28年十日町市議会第1回定例会第3日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は24人であります。

  欠席届のあった方は、遠田延雄君であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     不妊治療の助成金について                    

     子育て支援センターについて                   

     小学校の社会科授業の中での政治教育について           



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  皆さん、おはようございます。きょうは、たくさんの傍聴ありがとうございます。ラジオをお聞きの皆さんは7時だと思いますが、こんばんは。今、越後妻有の里十日町は、冬の大地の芸術祭の最中です。3月5日の土曜日、雪花火は天候にも恵まれ大盛況に終わりました。私は、ことし初めて雪花火を拝見しましたが、あんなに美しく芸術的な花火は見たことがありません。家族ですてきな時間を過ごせたことを大変幸せに思っています。今もその感動が続いています。大地の芸術祭2016年冬、3月21日までまだありますので、まだまだ楽しみたいと思っています。

  それでは、通告に基づきまして私の一般質問をさせていただきます。1、不妊治療の助成金について。少子化と言われ、宝である赤ちゃんの誕生が望まれている社会でありますが、現代は授かりたくてもなかなか授かれない人が多い現状があります。そこで、市の不妊治療の現状と、国、県の助成制度のほかに十日町市が新年度新たに実施する助成制度について伺います。

  2つ目、子育て支援センターについてです。子育て支援センター「くるる」がアップルとおかまち1階に移転し、数カ月が過ぎました。そこで、次の点について伺います。

  (1)、移転先には子育ての相談をじっくり聞くことができるようにと個室ができましたが、どのような活用状況となっているのか。

  2つ目、十日町市子育て支援センター条例の第1条に「親の育児力を高める」とありますが、どういった取り組みをしているのか。

  3つ目、十日町市子育て支援センター条例の第3条(6)に「子育てを支援する人材の育成及び活用」とあるが、どういった取り組みをしているのか。

  3つ目、小学校の社会科授業の中での政治教育についてです。選挙権が18歳からとなることにより、小学6年生の子供は6年後には選挙をすることになります。世界的には18歳は大人として認識されている国が多く、世界の191の国や地域のうち9割に上る176の国や地域が18歳までに選挙権を認めています。ブラジルやオーストリアなど、16歳で選挙権を認めている国もあったりします。日本の選挙もこれでグローバルスタンダードになったと言えます。社会科の授業の中で小学6年生は地方自治や国の政治について学ぶ学習があります。実際に子供たちが経験することが大切と考え、次の点について伺います。

  (1)、実際の議会傍聴を授業の一環として取り入れることを積極的に進めていくお考えはないか。

  (2)、本物の投票箱を使っての学級委員選挙を積極的に進めていくお考えはないか。

  以上、3つを私の1回目の一般質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、大嶋由紀子議員のご質問にお答えをいたします。

  最初に、特定不妊治療費助成事業の十日町市の現状についてということでありますが、特定不妊治療は1回の治療費が高額でありまして、その費用の一部を助成することによってご夫婦の経済的な負担の軽減を図ることを目的としているわけであります。市はこれまで、新潟県から特定不妊治療の助成を受けたご夫婦に対しまして、1回の治療につき10万円を上限として、1年度当たり1回、通算5年間助成をしてまいりました。この市の事業は平成21年度から実施をしておりまして、平成28年2月末現在まで申請夫婦112組に対しまして延べ166回の助成をいたしております。平成26年度に助成を申請された27組のご夫婦全体のそれぞれの費用の平均額でありますが、1回の治療費が32万4,914円、県の助成額の平均が18万7,037円、市の助成額は9万1,261円と、ご夫婦の自己負担額は4万6,616円ということでございました。治療を受けたご夫婦の8割が市の助成限度額の10万円を超えまして、最高で自己負担額が約29万円かかったご夫婦もあったというふうに伺っております。また、現在の当市の事業は年1回の助成であります。1年間に複数回の治療を希望するご夫婦に十分な助成が行えていない現状でございます。そのために制度の見直しを行って、希望する時期に必要な治療が負担なく受けられる体制が必要であるというふうに考えております。

  続きまして、新年度新たに実施する助成制度の概要についてでございます。国におきましては、特定不妊治療費助成制度について、女性の年齢制限を設けるなどの改正を行いまして、平成28年4月から新しい制度を全面的に実施をするということであります。市といたしましても、国の制度改正に合わせて見直しを行う予定であります。

  助成対象の年齢ですが、国の制度に準じて43歳未満の女性の方となりまして、年間の助成回数は制限をなくして、トータルで40歳未満の方には6回まで、40歳以上の方には3回までの治療が受けられるようにしたいと思います。さらに、市は県の助成を受けた残りの自己負担額に当たるその全額を市で助成をいたしまして、治療にかかる経済的負担をなくする支援を行いたいと考えております。この取り組みは、県内20市では初めてのものというふうに思います。

  また、国では今年度末の改正で不妊治療の初回治療に限り助成額の限度額20万円を30万円に増額して、そして男性不妊治療費も助成の対象にしております。当市もこれに準じまして、男性の不妊治療費を助成対象として考えております。

  特定不妊治療は、治療機関が市内にはないわけでありまして、一番近くても長岡市などへの通院が必要になるわけであります。経済的負担感、また治療の困難さ、そして通院の負担、周囲の理解不足等、課題はありますが、お子さんを望むご夫婦の負担を少しでも軽減して安心して治療が受けられる支援体制を今後も整えてまいる所存でございます。

  次に、2つ目のご質問でありますが、子育て支援センター「くるる」についてであります。具体的な取り組み状況の前に、子育て支援センター「くるる」の移転から5カ月たちましたので、くるるに対する私の感想などをお話をしたいというふうに思います。

  くるるの現場では、前年同月に比べて利用者数が2倍近くにふえておりまして、市民の皆様から喜んでいただけるいい施設ができたというふうに感じております。一方、利用者がふえたことによりまして一人一人の保護者の方々に声かけをさせていただく時間が若干減ってしまったのではないかという心配もしております。子育て関係のイベント企画も今後充実させていく必要があるとも感じております。

  新しいくるるでは、子供たちから元気よく遊んでもらうだけではなくて、各種子育て相談、また保育園関係の情報提供、そして保護者同士のコミュニケーションの場の提供など、十日町市の子育て支援の中核施設となることを願っております。また、アップルとおかまちという中心市街地にあるサービスつき高齢者住宅の建物の1階に設置をしたことで、お年寄りと子供たちが触れ合って交流を深めることでお互いが元気をもらい合える効果も期待をしております。新年度からはさまざまなイベントを計画しておりまして、民間ボランティア等を取り込んだ活発な活動ができますように取り組みを強化してまいりたいというふうに思います。

  施設の具体的な活用状況、また取り組みにつきましては後ほど所属長に答えさせますので、よろしくお願いいたします。私からは以上であります。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  私からは、3点目のご質問であります小学校の社会科授業の中の政治教育についてお答えを申し上げます。

  まず、議会傍聴を授業の中に取り入れることを積極的に進めていく考えはないかについてでございます。市内の学校では、今年度12月議会において西小学校の6年生が議会傍聴を行いました。本年1月25日発行の議会だよりの児童の皆さんが実際に傍聴した感想を読みますと、みずからの目で見て、耳で聞き、肌で感じた体験をしたことは子供たちにとって貴重な経験となり、社会の様子を学習するよい機会になっていると捉えております。こうした体験を通した学習は、さまざまな教育活動の中で重視していかなければならないことであり、各学校においては各学年や教科、地域の特色等を踏まえながら適宜教育活動を進めているわけでございます。

  そうした観点から、各校には議会傍聴の教育的意義を伝えたいと思います。しかし、議会の会期や授業時間、移動手段など、さまざまな条件を考慮する必要があることから、インターネットでの視聴利用も含め、各学校の主体性を大切にしていく必要があると考えております。

  2つ目の本物の投票箱を使って学級委員選挙を積極的に進めていくことについてでございますが、学級委員選挙を行うことについては、現在小学校では児童の主体性を大切にすることや多くの子供に経験させたい等の理由で行われていない現状がございます。そこで、学級委員選挙に限定せずに本物の投票箱を使った学習としてお答えいたします。6年生の社会科の政治の働きにかかわる学習などの一環として模擬投票を行うなどの実践がございます。そうした中で本物の投票箱を使うことは、子供たちに政治に関心を持たせる一つの工夫として意義があるものと考えております。こうした学習についても各学校の授業の工夫にかかわることでありますので、活用の紹介をしながらも学校の主体性を大切にしたいと考えております。

  今後選挙権が18歳から与えられることを考えたときに、義務教育段階から教育活動の中で選ぶことの責任やみずからの考えに責任を持つこと、権利と義務など、道徳や各教科などの中で児童生徒に具体的な場面を通して指導していくことが大切であると考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  私から大嶋議員2つ目のご質問でございます子育て支援センターの具体的な活用状況と取り組みについてお答えいたします。

  初めに、新しいくるるの個室の活用状況についてでございます。この個室については、玄関ホール左奥の多目的室と呼んでおりますので、この活用状況についてご説明いたします。多目的室の名前のとおり、さまざまな用途に使用いたしますが、2月12日現在の数字でございますが、一番多いのは乳幼児身体測定で、移転以来5回、延べ116人の利用がございました。このほか、イベントといたしまして双子の集いを11月に開催しております。2組の双子の親子の方からそれぞれの子育てについてお話しいただきまして、交流を深めていただきました。個別の子育て相談につきましては、離乳食とか、それから夜泣きなどの相談が多くて、個室に行かなければならないというふうな、そういう深刻なものはございませんでしたので、遊戯室で対応させていただきました。この個室での対応はございませんでした。

  続きまして、親の育児力を高める取り組みについてのお問いでございます。このことにつきましては、通常業務として親子と触れ合ってございますので、この子育て相談の中で育児について具体的にアドバイスをしております。そのほか、今年度は親子の触れ合いを深める、特に小千谷市におられる佐藤さんという方なんですが、非常に今積極的に活用されておりますので、お母さんたちの希望も入れてベビーマッサージ教室、これを2回開催いたしまして、あす3月8日には3回目を開催する予定でございます。来年度は、読み聞かせや卒乳、それから離乳食などの各種教室を開催し、子育ての参考にしてもらおうと企画しているところでございます。

  最後ですが、子育てを支援する人材育成及び活用についてでございます。子育てに関する各種の職員研修のほか、利用者間での仲間づくりを推進してまいります。これらをサークル化し、さまざまな意見交換、それから事例紹介などをすることによりまして徐々に市内各地に子育てに精通したお母さんがふえていく、そういう期待をしているところでございます。子育て支援センターは、くるるのほかに市内にほかに5カ所ございますので、そのような活動を目指しているところでございます。また、元保育士のベテランの方からもくるるの運営に協力していただいておりますので、利用者の子育て相談だけでなく、若いくるるの職員にもアドバイスをいただいているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  ありがとうございます。平成28年度のこの春より新制度に国の不妊治療への補助金制度も変わり、十日町市の対応は県内20市で最高水準の助成金、全額助成ということで、本当にありがたいことで、市長の計らいに感謝したいと思っております。今カップルの5組に1組は不妊症というふうに言われ、市長もおっしゃられるように、当市では特定不妊治療、体外受精、顕微受精等をするところがございません。近くは長岡、また名医を訪ねて東京、聞くところによりますと九州、そういったところまで足を運ばれて本当に子供を望むご夫婦がふえております。また、とかくなかなか授からないと女性に原因があるように思われますが、今回国の制度も男性不妊にも助成金が適用されるようになりました。男性の精子の減少、また奇形等により女性に問題がなくて男性に理由がある場合、また両者に理由がある場合、原因がわからない、さまざまな不妊のあり方があります。そういった中で高度医療、体外受精、顕微受精等は1回が40万、50万とするような高額でありますけれども、6回したら平均授かると言われておりますが、本当に精神的にも肉体的にも女性の負担は大きいものであります。また、高度医療ともなりますと女性は仕事を続けることができない現状もあります。そのような中で、このような全額助成、県内20市で最高水準であります助成を予算につけていただけたことを大変感謝しております。また、こういった必要な方に必要な情報が届きますように周知のほうを努力願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  本事業につきましては、県の治療費助成後に市の助成を行いますが、議員のご指摘のとおり、市が全額助成をすることによりまして経済面の負担がなく治療ができることを多くの方に知っていただくことが大変重要だと考えております。そのために相談窓口となります医療機関、それから最初の助成となります県と十分連携をいたしまして、治療を希望する方への周知を徹底いたします。また、市報やホームページなどを活用し、広く一般に制度の周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  必要な方に情報が届きますように、ご努力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。十日町市では、十日町病院の産婦人科、たかき医院さんが主だと思いますので、そういったところにも連携をとりながら情報を必要としている方に届くようにご努力のほどお願いしたいと思います。

  また、この春からの制度の見直しにおいて、平成25年度以前から利用されている方、また平成26年、27年度に利用されている方が引き続き利用される場合、わかりづらい面がありますので、その説明も丁寧な説明をお願いしたいなと思っています。その点はいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  市内では確かにたかき医院さんと十日町の産婦人科さんが主な妊産婦の治療といいますか、医療機関になっておりますので、十分周知を今後させていただきたいと思っております。

  それから、従前に治療を受けた方につきましても、この制度の内容を周知するように徹底いたしますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  新しい制度に変わり、今までと違って43歳以上の方は利用できなくなると変わった面もありますので、丁寧な説明をお願いしたいと思います。ありがとうございます。

  不妊治療の費用をカバーする医療保険の発売もこの春には解禁されるというふうに固められました。不妊で悩むご夫婦がたくさんいらっしゃいますので、なかなか会話の中で結婚されると子供は1人生まれれば2人目はというような挨拶がわりのような会話がされますけれども、そういった点にも配慮しながらしていただきたいなというふうに思っております。

  2つ目の子育て支援センターについてです。市長もおっしゃっていましたように、私も子育て支援センターにおいて、子育て支援センターがさらに充実したものになりますように、さまざまなプチ講座等をしていただきたいなというお母さんたちの声を聞いております。先日ベビーマッサージを行ったということで、早々にとても喜ばれている声を聞いています。他市ではなかなか、小さいお子さんを抱えていると、夜に救急法などを学びに行くことができませんので、くるる等のところで子供の誤飲などの救急法、また簡単なおやつの試食会、今ではなかなか歌われなくなっている童歌、歯科の先生、耳鼻科の先生によるプチ講座、また家庭における祖父母の役目、祖父母が子育てをしている現状も、孫育てをしている現状もありますので、そういった家庭における祖父母の役目、そういったようなことも取り入れていただきながら、2つ目の質問の親の育児力を高める努力を今後もより一層深めていっていただきたいなと思っております。いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  議員ご指摘のとおりだと思いますので、いろいろな活動をくるるの現場で取り入れていきたいと、そのように感じております。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  ありがとうございます。より子育て支援センターが魅力的なものになりますように、よろしくお願い申し上げます。

  あと、子育て支援センターでの人材の育成及び活用と多目的施設を使った両方を一緒に提案という形でさせていただきたいんですが、子育て支援センターとは厚生労働省の通達「特別保育事業の実施について」に基づく施設と言われています。地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るための施設というふうに言われております。次世代を担う子供たちが健やかに育つには地域全体での支え合いが必要かと考えております。

  母と子の密な関係は、時に苦しくなるときがあります。虐待等も年々ふえております。そんなとき、人生の先輩であるお年寄り、子育ての先輩との会話、言葉、交流は子育て中のママたちにとっては心の安らぎになります。目の前のことでいっぱいいっぱいになりがちな育児です。その取りかかりとして、だっこボランティアの導入はいかがかなと考えております。元気なお年寄りや赤ちゃんをだっこしたい人を募って、30分から1時間ぐらいの時間をお母さんたちにかわってだっこし、その間お母さんたちは多目的室を使いプチ講座を聞いたり、ゆっくりお茶を飲んだり、おしゃべりを楽しんだり、情報交換をする、少し子供から離れるだけで次にだっこしたときにはいとしさも増すものです。子育て中は温かいお茶1杯ゆっくり飲む時間もないものです。お茶を入れたと思ったら、起きて、また寝て、冷めたお茶を飲むという経験を私も何度もしてまいりました。少子化の今、赤ちゃんをだっこしたい人はたくさんいます。お互いにとってメリットがあるだっこボランティアの導入について提案したいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  お答えいたします。

  議員ご指摘の赤ちゃんだっこボランティアにつきましては、多世代の交流によりまして、お年寄りは赤ちゃんから癒やされますし、また元気をもらったり、それから子育て中のお母さん方はしばらくの間リラックスできる時間がとれるといった、そういうすばらしい取り組みだと考えております。赤ちゃんだっこのほかにもいろんなプチ講座というご提案をいただきましたので、これらの組み合わせの中で幅広く保育ボランティア等としての取り組みの実施を今後検討していきたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  ありがとうございます。積極的に取り入れていただきたいなというふうに思っています。いつでも来てもいいよというような形だとなかなか行きづらかったりしますので、例えば週1回の木曜日10時から11時までだっこボランティアの方いらしてくださいというような形で徐々にしていくことにより、だんだんうわさがうわさを呼び、定着していき、だっこボランティアに行こうかなという方もふえると思いますので、最初の取りかかりのほうをまた考えていただきながら、ぜひとも今までのご年配の方の子育て経験を私たち子育て世代のお母さんたちは必要としておりますので、子育て経験を生かしてみませんかという形でご年配の方、また少し子供が大きくなった方などを活用しながら、多世代の交流の場としてより子育て支援センターが有意義なものになりますように、よろしくお願い申し上げます。今、子育てはなかなか親子だけでできる状態ではありません。いろいろな地域の方、いろいろな方に支えていただきながら未来を担う子供たちを健やかに育てていきたいなと思っております。

  3つ目の質問でありますが、小学校の社会科授業の中での政治教育についてです。教育長のお考えと私も一緒で、本当に本物の体験は大事だなというふうに感じました。12月に西小学校の子供たちが傍聴に来てくださいましたが、その感想を読ませていただきたいと思います。「始まる前は、傍聴席にすわるのは初めてでとてもドキドキしていました。始まると議員の方や、市長さんが台に立って発表していました。「人権」のことについて話していて、ここでも市民のことを考えて話しているんだな、と思いました。難しい言葉もあったけれど、本物の議会を見ることができてうれしかったです。社会科でも国のことと比べたり、同じ所を見たりして学習していきたいです」、「議員のみなさんが優しく「きんちょうしなくても良いよ。」「ながめどう?」と、声をかけてくれた事です。うれしさと同様に、びっくりしました。たくさんの議員の方が参加していましたが、25人全員の顔に「十日町市民のため。」「十日町大好き!」と書かれているようでした。私達のために話し合う、議員のみなさんの姿、かっこ良かったです」、「私は、議場に入らせていただいた時は、とてもきんちょうしていました。そして議員の方がぞくぞくと入ってきました。議長が入ってきて、議会がスタートしました。とてもきんちょうしたふんいきにのまれ、私までドキドキしました。議員の方はとてもスムーズに意見をのべていましたし、議長もスムーズに話しをすすめていてすごいな、と思いました。見学で、議場に入らせていただいた時とちがい、議員の方や、議長がいると、とても大人なふんいきになりました。この話し合いのようすを委員会や学級会でまねできたら良いなと思いました」、また市役所の行政の職員にも「仕事をしているところを見ていると、積極的に声がけをしたり、助け合っている姿が見えたので、十日町がもっと良くなると思いました」というような感想も書かれています。市長が「「十日町の中でおもいきり遊んでほしい」と言っていました。ぼくは、その言葉を聞いていつか遠くに行っても十日町に帰ってきたいと思いました。議会では、議員の人が見ている資料が多いと思いました。一回の議会であれだけの資料に目を通してその事を考えてくるのは、とても大変だろうと思いました。そして、いろいろな事を決めていたので今までより、興味を持ちました。市役所で見学、傍聴をさせていただき、ありがとうございました。その事を生かして、十日町の事を学習していきたいと思います」、「こんなきちょうな体験をすることができてうれしかったです。市役所の職員の高橋さんと樋口さんは1つの質問をくわしく教えてくれたので、わかりやすかったです。ありがとうございました」、このような議員にとっても市役所の職員の皆さんにとっても子供らしい素直な感想がたくさん書かれていて、うれしい気持ちと感動と感激いたしました。本当に本物の経験をするということの大切さを切に感じた次第でございます。

  現場の先生方は、そういった情報を欲しがっているようです。やはり先生方のほうからなかなか調べる、本当に現場の教員の先生方お忙しくされていると思いますので、今回西小学校の先生は、社会科の授業と総合学習の中で、この子たちが6年すると選挙権を持つということで、ご自分で調べ、傍聴に来てくださったわけですが、上越等ではたくさん毎回議会のたびに小学生、中学生の傍聴が来ているようです。教育委員会主導のもと、そういったこともできるよということで積極的に提案をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  まずもって、議会だよりにこのように西小学校の子供たちの素直な感想を掲載していただいて、多くの市民がこのような子供たちの思いを知ることができたということは大変ありがたいと思っているわけでございます。そういう中で子供たちの政治教育といいますか、そういう中で議会の傍聴というのは本当に大事だなということで私も改めて思った次第でございます。18歳になると本当に選挙権が得られるという時代になりましたので、これからも子供たちにこういうより身近な地方政治という部分での体験といいますか、傍聴を通した体験も本当に大切な要素があるのではないかなと思っておりますし、ただ先ほどのご答弁の中でも学校が授業として組み立てるタイミングといいますか、今までの経過を見ますと、議会傍聴をした小学校、中学校についても、ごく市役所の近隣の小学校、中学校というようなことがわかりました。そういう中で、今現在もインターネット中継しているわけでございますので、インターネットであればどこの学校もリアルタイムでこの議会の様子が聞ける、見れるという時代になっておりますので、そういう議会傍聴、この場に来ればベストだと思いますけども、インターネット利用、そういうものも含みながら、また学校現場のほうに情報提供といいますか、こういう政治教育の場で十日町市議会の活動を見ていただきたい、そんなお知らせをしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。ありがとうございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  今までの傍聴に来た学校等見てみると、本当に年に1回、また毎年ということでなく、十日町市内は非常に少ないです。また、インターネット、きょうたくさんの傍聴の方が来ていただいて私も心強いんですが、インターネットではこの場の空気というのはなかなか伝わらない。本当に本物を見ることの経験の大事さを、本物を見ることが特に子供たちにとっては大事だと思います。また、今教育長がおっしゃったように近郊の小学校が多かったということですが、十日町市合併して広くなりました。教育の平等性を考えても遠くの子供たちが傍聴に来られるように教育委員会としてもご努力のほどお願いしたいなと思っています。

  家庭の中で政治の話を親としてしていくことは大事であります。しかし、議会の傍聴や本物の投票箱を使って学ぶ体験は学校教育の中でしかできないと考えていますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  ありがとうございます。議会の傍聴につきましては、今教育長から答弁ありましたように、限られた会期の中での実施でありますので、まず私どもとしては各議会の会期の情報だとか、あるいはどのようにすれば傍聴ができるのかということも丁寧に学校に説明をしていきたいと思っています。本日もたくさんの傍聴の方がおられますので、席のことも考えなきゃいけないなというのを考えておりますので、まずはどういうふうにすれば議会の傍聴ができるかと、まず丁寧な説明をして、その効果について、今ほど西小学校の感想がありましたけれども、そういうものを伝えながら有効であるという教育活動の一つとしての情報提供をまずしていきたいと思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  よろしくお願い申し上げます。

  十日町青年会議所JCでは、今年度18歳からの選挙権を持つことにより、10代の子供とその親を対象に議会体験を行い、子供たちに選挙に関心を持ってもらう仕組みづくり、子供議会を計画しているようです。いろいろな議会では実際されているところがたくさんございます。台東区の子供議会では、当時上野動物園で戦時猛獣処分で象がいなかったことから、象を見たいという子供たちからの要望が決議され、そのことが後に国を動かして、インドのジャワハルラール・ネルー首相まで声が届き、結果、インド象「インディラ」を上野動物園に贈ってもらったという歴史もあるそうです。子供議会というものがぜひ開催されるといいなというふうに願っております。そういったことをしながら子供を、未来の有権者たちをゆっくりゆっくり丁寧に育てていくのも大人の役目だなというふうに感じています。

  実際まだ十日町市では傍聴や投票箱を使っての選挙というのは余り他市に比べると少ないようなんですけれども、実際学校で行ったところでは、ほとんどの学校関係者、先生方が全ての学校で行うべき、若い時期から政治について考えることは重要とおっしゃっているそうです。中学や高校の公民や現代社会の授業が、傍聴することにより、また本物の投票箱を使うことにより急に身近なものになってくるようです。本物の投票箱等は、現在は十日町市内、中学校では利用して生徒会役員選挙等で使われておるようですが、小学校の中でも学級委員選挙でなくてもいいのですが、何かの折に触れて投票箱を小学校のほうでも使っていくお考えはいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  提案ありがとうございます。その点につきましても、特に投票箱等を借りられるかどうかということを実際学校現場でわからない状況もあるかと思います。どのような手続をとれば借りれるかということも丁寧に説明しながら、ほかの事例を見ますと、給食の献立を考えたことをもとにしながら議論しながら投票箱を使って投票するとかという授業もあるようでありますので、総合だとかいろんな授業の中で活用できる場面があると思いますので、これについても学校のほうにまた紹介していきたいと思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  現場の先生方も西小学校さんの体験を経て、また議会だより等を見ていただき、傍聴したいという先生方の声も私の耳に届いています。今課長がおっしゃってくださったように、ぜひ学校現場のほうにそのような情報を提供していただきたいなと思っています。

  18歳からの選挙権は、大人の自覚が生まれ、政治にも関心を持つようになる、若者が自分の住む社会に責任を持つ自覚が生まれ、大人になる、それが18歳選挙権の目的と言われています。学校現場でぜひとも提案させていただいたことを取り入れていただき、子供たちを自分で考え、責任を持って行動できる大人に教育していく、その一役を買っていただくことを願い、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時47分    休  憩

                       〇                       

              午前10時57分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     通学合宿の拡充について                     

     高齢者安心サービス事業(スマイルポイント)について       



○議長(川田一幸君)

  小林弘樹君。



◆11番(小林弘樹君)

  おはようございます。私は、通学合宿の拡充と高齢者安心サービス事業(スマイルポイント)の2点についてお伺いします。

  1点目の通学合宿の拡充についてです。親元を離れ、自分勝手な行動や甘えが許されない中で共同生活を送ることにより自立性や協調性、コミュニケーション能力などが向上し、家族に対する感謝の気持ちも強まると期待されているのが通学合宿です。当市も2泊3日を主流とした通学合宿に取り組んでいますが、国立教育政策研究所の調査報告書の中には、その効果を期待するには1週間以上が望ましいという意見もあります。また、集団生活を始めて3日ぐらいたつと我が出て、いざこざが起こったり、ストレスを感じてくるそうで、そんな中でも子供たちで考えさせ、子供たちで問題を解決させることが大事だという、ある校長のインタビュー記事もありました。さらに、平成9年から通学合宿を始めた福岡県岡垣町では、町に5つある小学校から公募した4年生から6年生が7泊8日の通学合宿を年間に9回開催しているという事例報告もありました。ちなみに、今は6泊7日を年6回行っているそうです。このような中、当市が行っている通学合宿は冒頭に申し上げたような効果を期待するに十分なものなのか疑問を感じます。昨年の6月議会で通学合宿の現状と課題をお聞きしましたが、その課題をどうやって解決するのか、どのような進展があったのかを踏まえ、次の点についてお尋ねします。

  1点目、参加者や保護者の反応、スタッフの活動実態も含めて今年度の実績について伺います。

  2点目、通学合宿の拡充を図るための検討はどこまで進んだのかお聞かせください。

  続いて、高齢者安心サービス事業、スマイルポイントについてです。職員知恵出し会議で政策提案された高齢者安心サービス事業、スマイルポイントが平成26年10月から事業化されました。高齢者のちょっとした困り事を手助けするこの事業は、サービスを受ける側、提供する側双方の理解と協力が必要で、多くの市民から関心を持っていただかないと成り立たない事業です。しかし、スタートして1年少々ということもありますが、余り市民に知られていないのが実情ではないでしょうか。登録者もさほど多くないように伺っていますが、スマイルポイントの現状と課題についてお聞かせください。以上です。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、小林弘樹議員のご質問にお答えをします。

  まず、私からは2つ目のご質問であります高齢者安心サービス事業についてお答えをします。この高齢者安心サービス事業、スマイルポイント事業でありますが、平成25年度の職員知恵出し会議での提案を事業化したものでありまして、十日町市社会福祉協議会へ事業を委託して平成26年10月からスタートいたしたものであります。

  この事業は、日常の在宅生活で困り事がある高齢者の皆さんがボランティア活動に理解と熱意のある地域の皆様から簡易な家事サービス等を受けることによりまして、住みなれた地域で安全、安心に生活するとともに、取り組みを通じて住民同士の助け合いの意識を醸成することを目的としているものであります。ことしの1月末現在、利用会員として56名の高齢者の皆さんと、協力会員といたしまして36名のボランティアの方々が会員登録を行っていただいております。事業開始以来、サービスの総回数は200回を超えておりまして、総時間は200時間に迫るなど、既存のホームヘルプサービス、また介護保険サービスでは対応し切れない部分を補う事業といたしまして利用する高齢者の皆様からは大変喜ばれております。また、協力会員が家を訪れることで生活の張り合いになっているというご意見でありますとか、利用会員と協力会員が知り合いの場合でも制度を通すことで依頼をしやすいと、そういったご意見もいただいております。

  しかしながら、小林議員ご指摘のとおり、事業の認知度がまだまだ低いことは否めません。市民の皆様に広く周知を行って、また受託者であります十日町市社会福祉協議会とともに事業の浸透を図るべく努めてまいります。また、協力会員の数もまだまだ十分とは言えません。高齢者の利用希望に100%応えることができていないのが現状でございます。多くの高齢者からサービスをご利用いただくためには多くの市民の皆様からボランティアとしてご協力いただくことが不可欠でございます。こちらも十日町市社会福祉協議会とともに協力会員の登録者数をふやすべく重ねて努めてまいりたいと思います。

  高齢者の皆様が住みなれた地域で安全、安心に生活できるように、この事業をきっかけに地域住民相互の助け合いが行われる十日町市を目指してまいりたいというふうに思います。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  次に、私から1点目のご質問であります通学合宿についてお答えを申し上げます。

  まず、通学合宿に係る今年度の実績でありますが、昨年と同様に5つの地区公民館が実施し、小学校が7校、中学校が1校参加しました。このうち松之山公民館が実施しました小学生対象の通学合宿のみ3泊4日で、他の通学合宿は2泊3日でございました。

  参加状況について、児童生徒の総数に対する参加者数で見ると、十日町地域が川治が50%、吉田19%、水沢20%と比較的低率であるのに対し、松代は64%、松之山は100%と高率になっております。また、前年度と比較すると全体の参加率はおおむね横ばいとなっておりますが、内訳を見ますと川治が39%から50%に11ポイント増と、吉田は32%から19%と13ポイント減と変化が大きくなっております。十日町地域が低率となっている原因としては、松代、松之山に比べ十日町地域については取り組みの経緯が違うことや、また取り組みの歴史が浅いことが考えられるところでございます。

  参加児童や保護者の考え方を把握するために、松代公民館を除いて通学合宿の終了後にアンケートを行っておりまして、その結果を見ると、参加児童の感想として大半が楽しかったと回答しております。また、2泊3日については、ちょうどよかったと、もう一つ、短かったということがほぼ同数であり、中には6泊7日にしてほしいという回答もありました。そして、通学合宿で日常生活に必要な作業をみんなで行うことを楽しみとして感じ、家に帰ってからは少しでも手伝いをしたいという前向きな回答が数多くありました。保護者の感想としては、実際に家事を手伝ってくれたり、親をいたわってくれたり、多少なりともよい方向へ変わってくれたという回答が多く、通学合宿を無事乗り切った子供に対して信頼感が増したという回答もありました。ただ、3泊4日の通学合宿については、長いという回答が幾つか出されていました。緊張や寝不足からくる疲れによる体調不良がなかなか回復しなかったようです。2泊や3泊では効果が薄く、5泊以上が望ましいという考え方もありますが、保護者の気持ちとしては2泊でも相当の決意が要ることをアンケートの回答からも感じました。

  スタッフのかかわりについては、各公民館で状況が異なりますが、入浴、宿泊、食事などの指導に川治公民館では実人員で23人、延べ人員で34人、吉田公民館では実人員で17人、延べ人数で37人、水沢公民館では実人員11人、延べ人数で18人がかかわっています。また、松代公民館では実人数で8人、延べ人数で12人がかかわっており、松之山公民館は里山協働機構に業務委託をしております。

  続いて、通学合宿の拡充を図るための検討はどこまで進んだのかということでありますが、実施している公民館を中心に検討を進めているところであります。アンケートの結果にもあらわれていますが、保護者は現在の通学合宿のやり方で効果を感じている方が多く、期間延長を望む声はありませんでした。そして、実際に担当している職員からは直営でこれ以上のことを行うことは難しいという意見が出ています。ボランティア頼みの直営方式では責任の所在が不明確となり、ボランティア数にも限界があることから、事業が拡大するとその分リスクも高まるおそれもあります。まずは事業を拡充することについて保護者からのニーズ把握を行い、その結果を受けて通学合宿のあり方を見きわめていきたいと考えております。

  松之山公民館の通学合宿は、平成11年に民間主導で始まり、平成15年に町の事業となってからも民間団体に業務委託するという形で現在まで続いており、児童生徒の参加率もほぼ100%となっております。事業の効果を大きくするためには、きちんとしたノウハウを持った民間団体に事業を委託することも一つの選択肢であり、他の自治体では地域自治組織やPTAなど民間が行う事業に対して補助金を交付するという形をとっているところも多くなっています。当市でも現在の形にこだわらず、継続、拡充するための手法について、さまざまな切り口から検討を深めていかなければならないと考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小林弘樹君。



◆11番(小林弘樹君)

  じゃ、通学合宿の件でちょっと確認をまずさせていただきますが、教育委員会としては合宿期間というのはもっと延ばしたほうがより効果が期待できるという認識でよろしいんでしょうか。先ほどの教育長の答弁の中で2泊3日も長いという子供の意見や、親御さんの意見の中にもそのぐらいにとどめてほしいみたいなこともありましたが、要は必要性があり、2泊3日、3泊4日よりも1週間以上の合宿のほうがもっと効果が出るよというのを説明をしていない段階で保護者の感想を聞けばそういう感想も出るんじゃないかなと思いましたので、まず教育委員会はこの日数について適当だと思っているのか、もっと長くしたいけど、いろいろな課題があってなかなか長くできないと思っているのか、そこだけ確認させてください。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  現在の子供たちの教育環境といいますか、学校の現場、また公民館の体制、そういうものを踏まえますと2泊3日というのが適切であるのではないかなと考えております。ただ、先ほど議員さんのほうから国立教育研究所は1週間ぐらい、そのぐらいの期間が必要だというようなお話もありましたけども、この地域においてどのような形ができるのかについては、また先進事例がどういう、それぞれの自治体においてどういう子供たちが教育環境にあるのかといいますか、そういうものも検討しながら、この地域にとって望ましいあり方というのはさらにいろんな検討をしていく必要があるのではないかなと今考えているところでございます。現状としては2泊3日というものが一つの目安になるかと思っております。



○議長(川田一幸君)

  小林弘樹君。



◆11番(小林弘樹君)

  この通学合宿は生涯学習課の担当になっていますけども、扱うという言い方は大変失礼ですけども、参加者は小学生だったり、中学生であるわけなんで、そもそもこの通学合宿の中身だとか宿泊日数だとかについて、学校側と生涯学習課ではどのような議論がなされたのか、単純にその生涯学習課の中だけでこのぐらい、今の直営方式だとこのぐらいしかできないからということでもうそのまま進むのか、実際学校現場の先生方からの意見を伺って、内容であったり、期間であったりというのを検討されているのかをお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  今のご質問ですが、通学合宿をやっている公民館と学校とのやりとりの中では、それぞれの学校が公民館事業という認識でチラシの配布や申し込みの取りまとめなどに協力してくれてはいますが、2泊3日という以前に通学合宿自体の評価が余り高くはないように感じています。学校によっては評価はさまざまですが、総じて学校の運営に支障がなければ子供たちにとってはよい事業であるというような評価になっています。2泊3日については、現状でよいという先生もいらっしゃいましたし、問題があるが、それをクリアできれば3泊4日でやってもいいのではないかというご意見もありました。ただ、それ以上の期間延長についての必要性は学校からはお聞きできませんでした。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林弘樹君。



◆11番(小林弘樹君)

  学校、特に実施していない学校の評価で低い、余り評価していないという話があったかと思いますが、要は通学合宿という形は、当然昼間は学校で授業を受けるわけなんで、なかなか消灯時間を過ぎても子供が寝ないとか、夜まで騒いでいてその影響が授業時間のほうに居眠りのような形で出るから、余り評価がされないということなんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  議員のおっしゃることも大きな要因になっていると思います。実際公民館から受けた報告の中には12時を過ぎてもまだ寝ない子供が、かなり管理スタッフが強くは言うんですけども、実際なかなかやっぱり寝てくれないという状況もあったようです。そういうところが学校の授業への支障につながっているという可能性は大きいと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林弘樹君。



◆11番(小林弘樹君)

  今回はちょっと提案をさせていただきたいと思いますけども、通学合宿という形じゃなくて、期間は夏休みを利用する、できれば1週間以上、宿泊施設に関しては三省ハウスや公民館のほかに奴奈川キャンパスであったり、遊休施設となっている松葉荘なんかも利用できるんじゃないかなと思います。まず、その夏休み期間ということに関してはいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  一応通学合宿という名前では通学が基本になりますので、夏休み期間中の事業にはしづらいと思います。ただ、別事業として考えることは可能だと思いますが、実際やっぱりその通学合宿とは別の事業を、夏休みでなければやれないような宿泊体験事業等を各公民館で幾つか実施していますので、そういうところとの調整が必要になってくると思います。それと、公民館を宿泊施設にする場合には、なかなか1週間というところを丸々その通学合宿で確保するというのは、ほかの利用団体の皆さん等の活動の場でもあるというところもあって、なかなか難しいところがあります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林弘樹君。



◆11番(小林弘樹君)

  奴奈川キャンパスや松葉荘なんかは難しいんでしょうか。その辺の見解についてお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  申しわけありません。そこのところをお話ししていませんでした。まず、奴奈川キャンパスなんですが、奴奈川キャンパスは宿泊用の施設の設計がされていないということがあります。あと、松葉荘については指定管理者、今指定管理者が撤退されて休館状態になっているわけですが、指定管理者の撤退に合わせて厨房の設備が全部回収されています。そういうところで調理実習、食事の作業については経験できないというところがあります。それで、基本的には地域の人からも見守っていただきたいということで地元の公民館等を使ってやっていたわけですけども、今の状況ではなかなかそういう部分で難しいところがありますので、これからは今現在使える松代の青少年研修センター、それから三省ハウス等も視野に入れた中で検討していく必要はあると考えています。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林弘樹君。



◆11番(小林弘樹君)

  なかなか宿泊施設一つ探すのも大変なようなんですけども、夏休み期間であれば当然学校は夏休みなわけなんで、例えば食事の面に関しては給食の調理員等も夏休み期間は逆にこっちの、通学じゃないんで、仮に夏期合宿としますけども、夏期合宿のほうにお手伝いいただくということで調理員の確保はできると思います。それとあと、スタッフの問題ですけども、なかなか直営では厳しいということなんで、例えば教員志望の大学生も当然その期間は夏休みです。そういう方たちに声をかけてボランティアで参加してもらったり、また地元に残る教員OBの方等も協力していただいて、そういう方たちをスタッフとしてご協力願うということもあっていいんじゃないかなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょう。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  ありがとうございます。スタッフの関係なんですけども、まず学校給食調理員については、8月、夏休み期間中は任用していない状況になっていますので、個々にご相談させていただくことは可能かと思います。

  あと、それから大学生の関係なんですが、ちょっとインターネットで調べてみたら、長野県上田市の真田中央公民館が明治大学の学生さんと個人的に交渉をして、毎年8名、3年生が4人、4年生が4人という形で来ていただいて、その人たちと協力しながら地域のスタッフはほぼ使わない状態でやっているところもあるようです。新潟県も新潟大学がありますし、教育学部のほうでそういう地域のために貢献しようという取り組みもされていますので、またそういうところとちょっと連絡をとりながら向かえるかどうかを確認していきたいと思っています。教員OBの皆さんについては、今現在もかかわってもらっている方もいらっしゃいますので、そこをどれだけ広げられるかというのもまた検討してみる必要はあると思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林弘樹君。



◆11番(小林弘樹君)

  今生涯学習課長がお話しされた上田市のネットで探したという件、私も実はそれ探しまして、こういうふうにもうやっているところがあるんだなと思いましたので、いろいろな人脈を使って、一本釣りでもいいので、そういう人たちを集めるのは私は可能じゃないかなと思います。

  それと、単に大学生、私は地元の高校生でもいいかと思いますけども、そういう人たちのほかにこの運動をはぐくみのまちづくり運動と連携してぜひ進めていってもらいたいなと思います。はぐくみのまちづくり運動は各地域でやられているかと思いますけども、メーン事業というかは毎年1回公民館等で講演会、まちづくりフォーラムでしたっけ、ということで講師を呼んで講演会を聞いていただくというのがメーン事業みたいに私は受けとめられるんですが、それはそれで大切な事業なんですけども、ぜひこの合宿、夏期合宿にはぐくみのまちづくり運動と連携して地元の人たち、保護者、PTAなんかも巻き込めるような形に進めたらいかがかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  通学合宿なんですけども、はぐくみのまちづくり事業の一環という捉え方で、各地区の青少年育成会の皆さんとも連携をしながらやっています。スタッフの中にも地区の育成会の皆さんから加わっていただいていますので、引き続き青少年育成会等を含めたはぐくみのまちづくりの組織を使いながらやっていきたいと考えています。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林弘樹君。



◆11番(小林弘樹君)

  ぜひ今まで以上に強い連携を深めて、はぐくみのまちづくり運動の一環としてこの夏期合宿を進めていただければなと思います。

  それと、新年度の予算の中に中学生対象でしたか、学校教育課のほうでイングリッシュキャンプというのが上がっておりましたが、これについてちょっと詳しいことを教えてください。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  ありがとうございます。現在想定していることでございますけれども、夏休みに小中学生を今対象に考えております。現在土曜日に英会話寺子屋塾やっているわけですが、そういった参加者、あるいはそのほか希望者を集めて1泊2日での活動を考えております。指導者としましては、市で雇用しておりますALTとかCIR、また市内在住の外国人の方とか、英語が堪能な地域の方等踏まえながらお願いできればと考えております。具体的な内容についてはこれから検討でありますけども、ALTやCIRのアイデアをもらいながら、例えば2日間をとにかく英語漬けで話すような生活の中でもって活動中心の体験をできればと考えています。これも一つの例でありますけれども、大地の芸術祭のある作品、あるいはある地域のものをALTとかと一緒に案内パンフレットをつくったりしながら、あるいはつくったものを実際にお互いに英語でもって紹介するというふうなことをしながら観光客の方に説明できるような一つのモデル的なものができればいいかなと思っていますし、また食事なんかはALT等の自国の料理等紹介だったり、実際につくったりしながら国際交流ができればなと思っているところでございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  小林弘樹君。



◆11番(小林弘樹君)

  1泊2日で小中学生対象でやると。私、来年度予算の中でこういうのが上がっているのを見て思うんですが、私が言うのは、例えばじゃその1週間の夏期合宿の中でこの日とこの日は、じゃイングリッシュキャンプにすると、この日は部活のある子は部活に行ってもいいよと、この日は寺子屋塾をそこでやりますよと、そういう形でその1週間の中に組み込めないのかなと。イングリッシュキャンプはイングリッシュキャンプで別の日に1泊2日で学校教育課がやります、通学合宿はまた別の日に生涯学習課がやりますと、そういう、何か一つに全部まとめられないかなと思います。ふるさと教育推進事業として新年度のまた予算説明書の中にありましたが、6年生に妻有焼体験をさせると。中学1年生に和装教育をさせて、それを統合した形でふるさと教材をリニューアルするというふうに書いてありました。ぜひその中に大地の芸術祭も、私は最高のふるさと教育になると思いますので、さっき言ったイングリッシュキャンプであり、通学合宿であり、そのふるさと教育なんかも全部織りまぜて、それぞれの担当課とかの垣根を外して何か一本の幹でいけないもんなのかなというのをずっと予算書見ながら考えていたんですけども、そういうお考えは、新年度はもう予算が出ていますんであれですけども、今後そういうことも踏まえて教育のあり方みたいのを考えていただけないもんなのかなと思いますけども、その辺教育長の見解はいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  小林議員さんの思いはよくわかるのでありますけども、ただイングリッシュキャンプもことし初めて立ち上げようということでございますし、1週間の中に何もかもということになりますと、子供たちはいろんなモチベーション持って参加してくると思っております。自分は英語だけ学びたいんだということになるとほかの部分がおろそかになりますし、とりあえず今年度については予算計上した考え方どおりに実施をさせていただきまして、小林議員さんの思いの部分につきましては今後また検討させていただければと思っているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林弘樹君。



◆11番(小林弘樹君)

  28年度は無理としても、29年度までにはぜひお考えをいただきたいなと思います。

  それと、大地の芸術祭のことですけども、昨年の12月の議会で太田議員も提案したように、私もこれもっと子供たちをかかわらせる必要性を感じています。香港から来た中学生がこへびと一緒にボランティア活動していたという事例を太田議員が紹介されていましたけども、肝心の本家本元の子供たちがワークショップの参加や作品鑑賞していますというぐらいのかかわり方というのは、私も非常にもったいないなと思います。せっかくこの十日町でやっている芸術祭でありながら地元の小中学生がそのぐらいの、もっとわざわざお金をかけて香港からそういうボランティア体験までしに来なくてもいい地元の子たちなわけなんで、例えば3年に1回でもいいので、そういう、この1週間は、1週間でもいいし、3泊4日でもいいんですけども、3年に1回はもう子供たちを大地の芸術祭に集中させていろいろな体験をしてもらうというのもできないのかなと。28年度はいいですから、その次に向けて考えていただければなと思います。私は、例えば大地の芸術祭に来る来訪者が、子供たちが元気な声で挨拶してお迎えをするとか、あるいは小学生の子供たちが作品会場に並んでいるスリッパをきちんとそろえる姿だとか、あるいは中学生が一生懸命片言の英語で海外の方とお話ししているとか、一生懸命駐車場の誘導に子供たちが汗を流しているとかいうのを来訪者が見れば恐らく感動すると思うんです。そういう姿を見て、こういう環境でこういう大地の芸術祭を有効活用して十日町市はこういう子育て、教育にも熱を入れているんだなと思って移住する人だってふえるんじゃないかなと思います。前にも教育で人を呼べるようなまちづくりをというのを言ったかと思いますけども、ぜひそういう形で十日町市の子供たちっていいなというような考え方というか、大地の芸術祭をフルにぜひ生かしてもらいたいと思うんですけども、その辺についてまた教育長のほうからちょっとお考えをお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  私も大地の芸術祭の効用といいますか、子供たちにとっていろんなチャンスがあるなと思っているところでございます。本当に大勢の人たちが当地域に訪れてくれる、また今の国際化の時代にあってまさに外国人の皆さんもいっぱい来てくださっている。そういう中では英語教育の一つのチャンスだと思っているわけでございます。27年度の大地の芸術祭については、小学校についてはほぼ全部の小学校が作品鑑賞、またワークショップへの参加というのがございましたし、中学校のほうは部活もありますので、作品鑑賞が中心といいますか、ワークショップについてはごく一部の学校にとどまったと思っているところでございますけども、これからもその貴重なチャンスを生かすということをまた念頭に置きながら各学校にそのかかわりを促していきたいと思っているところでございますが、ふと思っていることがございますが、大地の芸術祭が第6回が終了したわけでございますけども、この地域の皆さんにとって何かもう当たり前のイベントになってしまったといいますか、例えば魚沼コシヒカリがとてもおいしいということで全国の評判ありますけども、この地域の人たちにとっては当たり前になっていて、特に毎日そのおいしさに感謝しながらという心といいますか、浮かばないような状況があるのではないかなと思いますけども、大地の芸術祭も何かそんな状況になってきたのかな、そういう中で例えば保護者の皆さん、子供たちに対する教育という部分では、学校よりもおうちにいる時間が長いわけで、保護者の皆さんが大地の芸術祭に対してどう思いを持つか、そういうところが子供たちのいろんな行動にあらわれてくるのではないかなと思っておりまして、例えばPTAの皆さんだとか組織を通じながら大地の芸術祭とのかかわり、そういうものも促すことも、学校現場だけそうやって取り組みを強化ということではなくて、PTAの皆さんについてもその大地の芸術祭の有用性、教育活動についての有用性というものをご理解いただきながら取り組みができればいいなと、そんなふうに今感じているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林弘樹君。



◆11番(小林弘樹君)

  教科書では絶対学べないような最高のふるさと教材だと思いますので、大地の芸術祭をぜひフルに有効活用していただきたいと思います。

  スマイルポイントに移ります。今社協に委託している事業なんですけども、この周知活動というのはどこが、福祉課なのか社協なのか、またその周知活動の実績についてお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  スマイルポイントの周知の活動についてお答えをしたいと思います。

  この高齢者安心サービス事業の周知につきましては、平成26年10月の事業開始時に「市報とおかまち」を通じまして市民へ広報を行ったほか、事業開始後も民生委員、児童委員の皆様に内容の説明や会員登録の依頼を行ってまいりました。市としてそういうふうに周知をしております。また、受託者の十日町市社会福祉協議会では、さまざまな機会を捉えましてパンフレット配布や内容の説明、ボランティア登録会を実施するなど、事業の周知及び会員登録の依頼を行っております。地域の団体や組織などについては事業開始時に地域自治組織代表者などへの説明を行っております。今後地域の団体や組織等の皆様にも改めて広く周知を行い、十日町市社会福祉協議会とともにより一層事業の浸透を図るべく努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小林弘樹君。



◆11番(小林弘樹君)

  今課長がおっしゃられたような周知活動はしてきたけども、余りその登録者は予想するほど多くないのが今現状のわけです。このスマイルポイントのパンフというかチラシですが、私がこの質問するときに福祉課の周辺を見回したんですが、こういうのが窓口の近辺にはないと。市がいろいろこういうのを出していますんで、全てをあの辺に置くとなると置き場所の問題とかもあると思うんですが、これは担当課の職員が自分のところまで行って持ってきてもらった資料なんです。確かに13の地域自治組織の会長さんの集まりのときにも話をしたということなんですが、なかなかそれでみんなが熟知して各地域でも広めようとかいう運動にまでは至っていないから、登録者がふえていないんだと思うんです。それと、民生委員等にも話をしたとおっしゃいましたけども、恐らく民生委員の方は提供される側、要は高齢者の側にはこういう制度がありますよという案内はされたのかもしれませんけども、ボランティアとして協力していただく人にまではお話はされていなかったりもするのかなと。要はまだまだ周知不足じゃないかなと、それが今の現状じゃないかなと思いますので、市が行う事業を何でもかんでも全てそうせよというわけじゃないんですが、ホームページに載せました、市報に載せましただけじゃなくて、できれば今度そういう今のような、スマイルポイントに関しては今のような現状なのであれば、ちょうど今3月で各町内会の総会シーズンです。そういうところに出向いて5分でいいからちょっと説明させてくれとか、町内会に断られれば別ですけども、そういう情報も流してぜひ皆さんから知っていただきたいなという活動をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  各町内の総会ということでございますが、地域自治組織の代表者の集まりの会では説明させていただきましたが、まだ各地域自治組織ごとの会にはまだ、個々の会に説明とかというのはまだ実施していないのが現状ですので、いろんな周知の方法とともにそういう団体への出向いていく機会というのも相談していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林弘樹君。



◆11番(小林弘樹君)

  私は、この事業はいい事業だと思いますので、ぜひ登録者ふやしていただきたいと思います。

  それと、例えばちょっと聞いてみたいんですが、このスマイルポイントで挙げているサービス項目というのは6項目だけですよね。例えばそこを足りない部分を、例えばですが、地域自治組織が補って、地域自治組織、振興会等が主体となって、別にこのスマイルポイントに限らないんですけども、そういう地域の助け合いの感謝の気持ちとかを醸成するような活動をしたいといった場合に、地域自治推進事業交付金というのが自治組織に交付されているわけですが、その辺は使えるんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺健一君)

  今の質問について私のほうからお答えをいたします。

  高齢者だけに限らず、地域内の誰もがサービスを受けることができる事業に対して地域自治組織がそれに自発的に取り組み、その事業費だとか手間代などの財源として地域自治推進交付金を活用いただくことは可能だというふうに考えております。地域自治推進事業交付金を活用してどのように地域づくりに取り組んでいくかについては、各自治組織の意思によるものでありまして、創意工夫のもと積極的に交付金を活用していただきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林弘樹君。



◆11番(小林弘樹君)

  ぜひ、何はともあれ、まずこういう事業があるというのをもう多くの市民から知っていただかないと、地域自治組織の会長さんにはこのパンフは行っているんでしょうが、まだなかなか私が今言ったように、例えば私は本来であれば、できることならこういう事業を地域でぜひやっていただきたいなと思いますし、今課長から話あったように、そのための交付金も手当てできるわけですので、理想なのは行政がそうやって呼び水的にこういう事業化したものを私は地域が将来的には賄えるような、そういう地域自治組織になってほしいなと思っています。

  それと、このスマイルポイントもそうなんですが、行政のほうでいろいろ助け合いであったり、いいことをしたのにご褒美を上げるというか、いうような例えばMEGO3カードだとかエコポイントカード、たっしゃで100というのがあって、それぞれにカードだったり、スタンプだったりということであるわけなんですけども、これを一元化したほうが使い勝手もいいし、このサービスを全て利用するとなると財布の中カードだらけになるんじゃないかなと思うんですが、マイナンバーカードがいいのか悪いかは技術的な問題があったり、そもそもそういう機能を持たせていいのか悪いのかという問題もあるんですけども、別にマイナンバーカードに限らずそういう市がやっているサービスを何か統一するようなお考えはないんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  総務課長。



◎総務課長(重野健一君)

  マイナンバーの活用という問題でございますけれども、マイナンバーカードにつきましてはICチップが搭載をされておりまして、オンラインでの行政手続が可能であります。個別に管理するカードやポイントの集約もできるなど、多目的な利用が検討されているところでございます。一方で、カードの提示を受けた側には、これを認証するための例えばカードリーダーなどの機器の準備に対する負担のほかに、カード機能を集約した後しばらくの間は従来のカードと2通りの確認方法を要するなどの問題もございます。他市の例で見ますと、公共施設の利用や職員の出退勤管理などでマイナンバーカードが活用されていることから、まずは市として実践できるところから始めまして、次のステップとして議員ご提案のカード等の集約につきましても前向きに取り組みたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小林弘樹君。



◆11番(小林弘樹君)

  最後に市長に伺いたいんですけども、私このスマイルポイント、高齢者安心サービス事業が始まったときに、こういうサービスのやりとりをするのが、私は議員になった当初、地域通貨をという話をしたんですが、まさにこの地域通貨でできるなと実は思いました。三条市は当初、高橋市長のころですかな、あのときは行政主導でやりまして、今は恐らくNPOがやっているかと思いますけども、その辺、地域通貨の研究みたいなことは頭にはないですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  本当に議員のおっしゃるとおり、地域通貨の理念からすると非常にこういった事業にふさわしいものだと思います。私も常にそのことは念頭にありますので、いろんなまた勉強をしっかりとさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時47分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     信濃川発電所業務改善事務所の存続と共生策及び十日町駅を核とした地

     域振興策について                        

     厚生連中条病院・中条第二病院の統合案と財政支援について     



○議長(川田一幸君)

  近藤紀夫君。



◆13番(近藤紀夫君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回は2つの題目について質問をさせていただきます。

  1点目、信濃川発電所業務改善事務所の存続と共生策及び十日町駅を核とした地域振興策についてを題目といたしまして、昨年、第2回目となる水利権の更新が行われました。平成22年の3月にJR東日本信濃川発電所の共生に関する覚書が締結されて以降、5年余りが経過する中で、この共生の選択が間違いではなく、これからもJR東日本と十日町市がお互いの発展につながるような施策を気を緩めることなく精力的に取り組む必要があると感じています。

  一方、当市も目に見えて人口が減少している状況であり、人口対策は待ったなしの課題でもあります。悪くなってから手を打つよりも元気のうちに手を打ったほうがはるかに効果が高いと考えております。そこで、次の点について見解を伺います。

  1つ、十日町市民協議会要望の進捗率の向上と信濃川発電所業務改善事務所の存続についてを伺います。

  2点目、関口市長の構想の中に飯山線十日町駅の高架化構想があったかと思いますが、検討の結果はどうであったかお聞きをいたします。

  3つ目、十日町駅を中心とした観光都市構想、経済都市構想の確立について2点ほど伺います。1点目、JR東日本と北急が協力し合って十日町駅を改築、宿泊や買い物ができる駅ビルの建設についてお伺いをいたします。

  2つ目、駅を発着場とする交通網体系の確立、特に巡回バス、周遊バスの運行についてお伺いをいたします。

  大きいくくりの2つ目、厚生連中条病院・中条第二病院の統合案と財政支援について伺います。中条病院は、昭和27年に厚生連病院として開院し、以降64年の長きにわたり地域医療の一翼を担い、その役割を果たしてまいりました。当市も当地域の精神医療を確保するため、中条第二病院の運営費への支援をこれまで行ってきたところであります。昨年3月、新潟県厚生連は臨時総会で中条病院、中条第二病院を統合再編し、現在の中条病院を取り崩し、跡地に第二病院を建てかえる方針を打ち出されました。当地域にとっても影響が大きいと考えられることから、統合案と今後の財政支援に関し、次の点を伺います。

  1つ目、統合に至るまでの経緯とこれまでの対応について伺います。

  2つ目、魚沼圏域の精神医療環境はどのような状況にあるか伺います。

  3つ目、中条第二病院への支援目的と支援内容についてお伺いをいたします。

  4つ目、当市と津南町で案分負担をする中で、制約条件、要望条件は何と考えられるのかお伺いをいたします。

  これで第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、近藤紀夫議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、JR東日本発電取水総合対策市民協議会の要望項目に対する取り組みの進捗率の向上についてというお問いでございますが、協議会からの要望項目は飯山線、ほくほく線の活性化や地域振興策への支援など多岐にわたっております。具体的な進捗率につきましては、要望項目への対応する事業が複数存在する場合があること、また広がりを持ちながら対応を継続しているものがあることなどから、数値等でお示しすることは難しいと考えておりますが、これまでの間JR東日本にはさまざまな共生策に取り組んでいただいており、協議会からの要望事項も誠意を持ったご対応により一つ一つ実現しているものと認識をしております。

  十日町市といたしましては、今後ともJR東日本及び地域の皆様との連携を深めながら共生策のさらなる実現のために取り組んでまいります。そのための窓口といたしまして、信濃川発電所業務改善事務所は大変重要な役割を担うものと考えておりまして、JR東日本に対しましては存続を働きかけてまいりたいというふうに思います。

  続きまして、2つ目のご質問の飯山線十日町駅の高架化構想についてと、3つ目の十日町駅を中心とした観光都市、経済都市構想の確立についてのご質問のうち、その1であります十日町駅を改築して宿泊や買い物ができる駅ビルの建設について、この2点のご質問につきましてはそれぞれ関連がありますので、あわせてお答えをしたいと思います。

  JR東日本との共生に関する協議を進めてまいったわけでありますが、その中で飯山線十日町駅を高架化することによって市街地の一体化でありますとか、踏切の改修、そして線路跡地の有効活用などが図られることから、その実現の可能性につきまして協議を行ってまいったものであります。その結果、JR飯山線十日町駅の高架化に関しましては、完成までに20年以上の歳月と100億円を超える多額な事業費が想定されることから、今現在の十日町の財政力と実力を冷静に鑑みた中で、当面は中心市街地活性化の枠組みの中で駅周辺の整備に注力をして、JR東日本、北越急行とともにさらに魅力ある駅づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

  十日町駅は、中心市街地における重要な拠点かつ観光における当市のまさに玄関口でございます。昨年の春には西口側のほくほく線十日町駅に十日町市総合観光案内所を開設して、大地の芸術祭の会期中、また十日町雪まつりなどの際にも大勢の来訪客の皆様にご利用いただいております。また、あわせてほくほく線高架下の駐車場も拡張整備を行っております。それに比べまして駅東口につきましては、当市の中心市街地の魅力や、また飯山線とほくほく線の価値を高める観点から、さらなる整備が必要であると考えております。したがいまして、議員ご指摘の買い物や宿泊のできる駅ビルの建設、また東西自由通路の設置などを含めまして引き続き鉄道事業者と検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、駅を発着場とする交通網体系の確立及び巡回バス、そして周遊バスの運行についてでございます。近藤議員ご指摘でありますように、特に中心市街地内への巡回バスの運行につきましては商工会議所からもご要望いただいているところでございます。このことは、主要公共施設の利便性向上、また十日町駅を核とした市街地のにぎわいづくりを推進するための選択肢の一つであると認識をしております。一方で、4つの路線バス事業者が現在も運行しているエリアでありますことから、巡回バス運行の手法につきましては、バス事業者、地区タクシー協会など関係する交通事業者の意見を聞きながら、商工会議所と協議を重ねて市にふさわしい巡回バスのあり方を議論していく必要があるものと考えております。

  また、周遊バスの運行についてでございますけれども、これまでも十日町駅を発着場といたしました定期観光バスとして、平成26年度よりJR東日本が運行する企画列車「越乃Shu*Kura」の運行に合わせまして十日町市観光協会が越乃ツマリ号を運行しておりまして、この新年度も継続運行を計画しているものであります。

  そして、イベント開催に合わせました周遊バスにつきましては、大地の芸術祭における作品鑑賞を目的としたバスタクのほか、十日町雪まつりにおける市街地巡回バス、またひろば巡りミニツアーバスの運行を行っております。市民を初め、ほくほく線や飯山線を利用して十日町市においでいただける皆様への観光周遊の利便性の向上、また十日町駅の利用客増加の観点におきましても、サービスの改善を図りながら今後も継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  次に、大きな2つ目のご質問であります厚生連中条病院・中条第二病院の統合案と財政支援についてでございます。まず、統合に至るまでの経緯、そして市の対応についてでございます。議員が述べられたとおり、中条病院は昭和27年から、そして中条第二病院は昭和42年から大変長きにわたり地域医療にご貢献いただいているものでございます。両病院は、これまで併設の老人保健施設、訪問看護ステーションと連携して地域の医療、介護ニーズに対応していただいたわけでございますが、近年の患者数の減少、そして建物の老朽化などによりまして、その累積赤字は厚生連全体に大きな影響を及ぼしており、また看護職員不足につきましても深刻な問題となっております。

  市といたしましては、これまで厚生連本部役員、中条病院、中条第二病院両病院長、JA十日町代表者、津南町長、そして当市副市長を構成員とする中条病院・中条第二病院運営審議委員会並びに中条病院・中条第二病院あり方委員会におきまして両病院の存続を訴えてまいったところでございます。特に中条第二病院におきましては、当地域唯一の精神科病院でございますことから、平成10年から現在までその運営費の補助を継続しております。

  このような状況の中で、厚生連から提案されました中条病院閉院案に対しまして、市といたしまして中条病院の外来機能を第二病院で継続することを強く求めて、そのことが反映されたものが現在厚生連から提案されております統合案でございます。また、病院側ではこの統合案につきまして、患者様、そしてご家族、職員等に説明を行って、あわせて入院患者の転院先等を確保するなどの対応をしているところでございます。

  今、国におきましては、急速な高齢化社会を迎えることから、在宅医療、介護の体制整備を推進して、それに伴い医療機関の病床数の適正化を図る方針を示しております。市内医療機関の病床数は減少して一時的に入所先、入所時期等で調整がつかないことも考えられますが、市はそれを上回る小規模多機能型居宅介護、また認知症グループホーム等の介護施設の定員数の増を進めますので、おおむね全体としてカバーできるものと考えております。

  続きまして、魚沼圏域の精神医療環境についてであります。現在、魚沼圏域におきましては4病院が精神科の入院病棟を備えておりまして、合計病床数は548床と、平成27年12月現在の病床利用率は86.8%でございます。このうち中条第二病院の病床数は180、圏域内病院で2番目に多い病床数で、その利用率は84.6%となっております。中条第二病院の180床の中には認知症病床が58床ございまして、その入院患者数は50人前後を推移しております。近年、精神疾患、認知症の治療は投薬を中心とした外来診療機能が向上して、通院による治療が推進されておりまして、中条第二病院を含む魚沼圏域全体でも入院患者数はわずかながら減少傾向にあるとお聞きをしております。

  続きまして、中条第二病院への支援目的とその支援の内容についてであります。中条第二病院は、古くから当地域唯一の精神科病院でありまして、地域医療確保の観点から今後もその重要性に変わりはなく、統合後の運営費につきましてもその赤字分に対する支援を継続する必要があると考えております。

  中条第二病院への支援は、以前は前年度欠損金の2分の1、そして3,000万円を限度としておりましたが、平成26年度からは不採算地区公的病院等の助成に要する経費としての特別交付税基準額を限度に前年度欠損金の9割を津南町とともに補助する方法に変更をしております。統合後の支援となります平成28年度からは、厚生連から当該年度の運営費に対しての支援要請があったことから、当該年度の欠損金に対して補助をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、当市と津南町で案分負担する中で、制約条件、要望条件は何かということについてでございます。市の財政支援は、中条第二病院が今の精神科医療を継続し、あわせて中条病院の外来機能を引き継ぐことを前提条件としております。このことは津南町も同様に考えておられます。中条第二病院は、経営主体は民間ではございますが、公的病院の性格を有しまして、特別交付税の交付対象とされております。市といたしましては、地元自治体として津南町とともに特別交付税を財源といたしまして今後も財政支援を行ってまいりたいと考えております。津南町とは全体の補助額を人口割を3割、患者数割を7割で案分して補助をいたします。

  今後も地域医療の確保並びに中条第二病院の存続のために支援を続けたいと考えておりますが、厚生連に対しましては、その経営改善、経営努力を強く求めまして、中条第二病院の赤字幅が縮小するよう求めてまいる所存でございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  近藤紀夫君。



◆13番(近藤紀夫君)

  ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問を何件かさせていただきます。

  私は、ちょうど6年前の平成22年3月の定例会で、当時JR東日本が不正取水でとまっていた水利権の更新が迫っている中で、市長に共生策の道を歩まれるのか、それとも模索中と考えておられるのかということで一般質問をさせていただいております。市長は、当時各地域で市民懇談会を開催するなど、最後まで慎重姿勢を崩しませんでしたが、最終的に今日の共生策を選択されたわけであります。おかげさまで5年が経過した現在、いろいろの場面で共生策の成果が実感できるようになりました。そして、お互いの信頼ときずなの深まりを感じられるようになってまいりました。

  そこで、JR東日本発電取水総合対策市民協議会からJR東日本に出されております要望書、ざっと数えても50件以上になっております。その中で対応中、対応済み、その進捗率は私の試算では27年度2月末現在で50件中37件、率にして74%、28年度1月末現在で50件中39件、率にして78%という高い進捗率になっております。残りの要望項目を見ますと非常に莫大な年月と費用がかかることが予想される項目が多く、検討中、協議中となっておりますが、まだこの問題につきましてはスタート地点に立ったばかりでもあります。これまでの対応を高く評価した上で、市長の見解をいま一度お聞きしたいと、かように思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほどもお答え申し上げましたが、JR東日本におきましては市民協議会からの要望項目につきまして非常に真摯にお取り組みいただいているというふうに思いますし、非常に私としてもありがたく感謝を申し上げている次第であります。信濃川に一定量の水が戻って、その結果、自然環境、それは改善したということが共通の認識として今あるわけであります。さらに、川の自然環境の改善プラス川の活用といいますか、そうした観点からも今回の不正取水問題が発覚した当初は考えられなかったような事柄も起こってきているかなというふうな思いがあります。川を利用して教育、いろんな事業もやっておりますし、そしてまた観光面への波及効果も非常に大きいものもあると。さらに、ありがたい可能性としては維持流量を活用した発電事業への取り組みについてもJR東日本からは、これについて真摯にご協力いただけるというふうなご回答もいただいているわけであります。社長みずからそういったお答えをいただいたわけでありまして、当市の新しいエネルギー政策の未来が開けるような、そういう状況にもなってきているかと思います。

  また、それと別にいろんな経済面での共生策につきましても本当にありがたいお答えをしていただいておるわけでありまして、特にすこやかファクトリーができて、そこで十日町市の米、米粉を活用したケーキだとか、そうしたものの製造が行われておりますけども、特にアレルギー対応ですか、グルテンフリーの米粉でできたケーキ、卵も使っていない、牛乳も使っていないという中で本当に非常に先を見たいろんな取り組みをしていただいているわけでありまして、こちらの面でもさらに事業拡大の望みといいますか、そうしたものも感じられて、そして当初お約束いただいた50人規模の雇用確保について、新たな工場の新設、増設の可能性も見えてきているんじゃないかなと思うわけであります。そうしたいろんな取り組みを総合的に勘案しますと、やはりあの時点での共生、JRさんと一緒に共生して、信濃川をめぐって十日町とJRで共生した中で今後の取り組みを進めようとしたこの決断は間違っていなかったのではないかというふうに私は感じております。



○議長(川田一幸君)

  近藤紀夫君。



◆13番(近藤紀夫君)

  ありがとうございます。先ほどご答弁はいただいてはおるんですが、かなり皆さんが心配されている点もございますので、もう一回お聞きさせていただきますが、東日本鉄道、JRさんですが、におかれましては平成21年に信濃川発電所業務改善事務所として開設されたわけでありますが、十日町市との水利権更新や地元対応事務所としてこれまで活動されてこられたわけでありますが、その後2回にわたり水利権の更新がなされ、今回は10年と長期間の更新となったわけであります。ちまたでは、水利権の更新が済んだことから、閉鎖を心配する向きもあるわけでございます。これまでの連携、共生に前向きに取り組んでいただくためにも、改善事務所の役割は大きいものがあるかと思います。そこで、行政のほうと、また改善事務所のほうでそういった詰めのといいますか、お話はこれまでになされているのかどうか、その点をお聞きをしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  建設部長。



◎建設部長(池田克也君)

  今のところ、その改善事務所の存続どうこうということでの協議のほうは行っておりません。我々としても改善事務所を存続していただくことを強く望んでいるところでございます。



○議長(川田一幸君)

  近藤紀夫君。



◆13番(近藤紀夫君)

  ありがとうございます。ぜひそのような形をとっていただきたいと思っております。本当にこの改善事務所がそばにあるということの中でいろいろな面に協力していただいていまして、本当にイベント等は数知れないほどいろいろのところに出向いていただいたり、また宣伝をしていただいたりしております。そういったことにおきましても、なくてはならない事務所に現在ではなっておるかと思いますので、ぜひとも今後も長くひとつこの事務所の存続をお願いしたいと思っております。

  それから、先ほどの第二次十日町市総合計画基本計画の中で、十日町駅の乗車数、これが1日当たり飯山線で500人、ほくほく線で700人、合わせて1,200人という目標を掲げ、公共交通の利用促進を図るとしております。また、外国人観光客受け入れ施策として豪雪体験インバウンド事業を掲げ、外国人宿泊人数目標値、年間8,000人とするなど、観光の振興によって怒濤の人の流れをつくろうとする施策を講じております。しかし、大地の芸術祭を初め大きなイベントとなると宿泊設備の不足がよく指摘されております。そうならば、JRさんと北急さんが協力して宿泊ができる駅ビルの建設を考えたらどうかという、一石二鳥の効果が期待されるだけに、私の提案として出させてもらったわけであります。

  そんなことの中で、先日ある会の市政報告会で市長は東京五輪の宿泊施設不足をチャンスと見る姿勢を明らかにされ、JR東日本と連携し、飯山線の田沢―下条間に夜に列車を並べ、宿泊できるようにする構想を示されたと報道で知ったわけでありますが、そのあたりの市長の構想といいますか、話の内容につきましてもう少しこの際お聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  東京オリンピック・パラリンピックに向けまして十日町市を大きく変えようということは以前から申し上げているかと思いますけども、十日町市は合併前といいますか、合併以前の十日町市ですね、もちろん松之山温泉という非常に大事な観光地があるわけでありますけども、そうしたものを除きますと、いわゆる観光業に携わる業者さんといいますか、そうしたものもそれほど多いわけではなかったですし、市民としても合併した新市が観光地として存続といいますか、なりわいが成り立つかということに関しては皆さんやっぱり懐疑的なご意見が多かったと思うんです。私も市長選挙にチャレンジしたときにそんなお話をすると何を言っているんだと、当地には富士山もなければそういった観光施設なんか何もないじゃないかと、そういう中で何を寝ぼけたこと言っているんだというふうなご指摘も十分いただいたのを思い出すわけであります。そういう中で、ただ従来型のいわゆる昭和の観光といいますか、バスを大量に仕立てて、大量の人員が大きな駐車場のあるところに行って、そこで1時間半見学をしてまた次へと、そして温泉に行って宴会をして、それで帰ると、そういうパターンの旅行というものと全く違う、そういう新たな人生の楽しみ方といいますか、そういう観光のあり方というのがまさに今指摘されているわけだと思うんです。そういう中で、おかげさまで十日町市にはそういう今の平成のといいますか、またその先の将来にわたってもう世界中の皆様に共感していただけるような、そういう新しい観光のシナリオが書けるような、そういう資源がもう十分にあるというふうな認識があります。そういう中で、これから市の体質といいますか、を大きく変えていけることができれば、そういうものを十分に受けとめることのできる、そういう地域になれると思うんです。そういう中で、非常にありがたいパートナーとして私が想定するのはやはりJR東日本の皆さん、そしてまたほくほく線、そういった観光業といいますか、交通業に従事する皆さんとの協力というのが大事になってくるんじゃないかと思います。ある会で、もし泊まるところが少なければJRさんにお願いして客車を並べてそこでというのは、ちょっとこれは私のプライベートの会でありましたし、そういう中でお話をしたことで、別にJRさんとお話をしているという、そういった構想でもないんですけども、一時的に必要ならばいろんなことを考えることができるという意味で申し上げたわけであります。いずれにしても、東京においてはこれからももう2020年に向けて、とにかく宿泊する場所はもう少なく、もう不足するのはもう目に見えているわけでありまして、もう間に合わないという、そういう想定で皆さん動いていっているそうであります。場合によっては学校のグラウンドなどにテントを立ててとか、キャンプできるような形すら検討されているというふうに伺っておりますけども、それほどのことがあるならば、やはり十日町市において、そういうイベントのピーク時においてはもういろんなことをしてでもお客様においでいただけるような体制を組まなきゃいかんなというふうな思いで申し上げたわけであります。それと全く別に、議員ご提案の恒常的な宿泊施設が十日町市においても徐々に足らなくなってきていることは事実なんです。イベントのときのみならず。出張してお見えになる方もちょっと市内でとれないことがありますよという話をこのごろよく伺うもんですから、そういうやっぱりマーケット調査をしっかりして、そういう中でもしビジネスとして成り立つような採算が立つ状況がこれから見通せるということになれば、別にJR東日本のみならず、いろんな皆様にまたお声がけをしていくことも必要なのではないかというふうに感じております。



○議長(川田一幸君)

  近藤紀夫君。



◆13番(近藤紀夫君)

  ありがとうございました。いつも思うんでありますが、本当に市長の斬新な発想といいますか、それには感心するんでありますが、私が先ほど駅の高架化構想ということでお話をしたわけですが、これは私もちょうど平成22年のこの3月議会でやはり庭野茂美議員がこのことについて市長に質問して、それに答えた形で高架化という話が出たわけでございます。そのとき私も非常に斬新ないい構想だなということは思っておりましたが、なかなかその後、五、六年経過するわけでありますが、この話が表へ出てこなかったというような、自分なりには感じておりました。そんなことの中で、また今回ちょうど私がこの質問するに当たって、二、三日前の報道で今市長がおっしゃられた構想が、考え方が記事になっておりましたので、この方法ができるなら本当にまた手っ取り早く、またJRさんも非常にお客さんの誘致に、乗客の誘致にまたつながるんではないかというような思いで見させていただいたわけでございます。ぜひこういったことが可能になるようにひとつご努力また願いたいなと、こういうふうに思っております。なかなか高架化構想というのは非常に年月も莫大にかかりますし、確かに本当にそうできれば最高なんだろうなというふうに思っておりますが、これにはやはり費用と年月の問題が常につきまとうもんですから、実現性は先ほどもお話がありましたように20年というような年月が予想されるんだろうなと、こういうふうに思って聞かせていただきました。

  次に移させていただきます。厚生連の中条病院、中条第二病院の統合案と財政支援についてでありますが、つぶさにご説明をいただきましたので、少し2点ぐらいお話をお聞きしたいなと、こう思っています。

  厚生連は現在監督官庁に財政改善計画を提出しておられて、平成28年度末現在での計画利益金及び自己資本比率が改善されない場合には今後計画されている中条第二病院の建てかえが許可されない可能性があると言われておりましたが、そのあたりの見解について伺いたいと思います。

  また、厚生連は中条病院の機能を今後できる魚沼病院にその機能を移すとも言われていますが、中条第二病院のさらなる縮小や撤退の心配はないのか、この辺のことをまずひとつお聞きしたいなと。特別交付税に関する省令第2条に基づき上限額を設定されて、その範囲で支払いをするということなのか、それともその範囲を超えても支援を続けられるのか、その辺の考え方をお聞きしたいということと、津南町との両自治体でこの負担を案分してやっているわけでありますが、これに対して津南町もやはり一つの自治体でありますので、財政規模も違いますし、いろいろ取り巻く事情も違うかと思いますが、そういった中での十分な理解は得られておるのか、その辺のあたりをお聞きしたいなと思います。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  幾つかご質問いただきました。

  まず、業務改善がされない場合、中条第二病院の新築が認められない可能性があるというご指摘なんですけれども、これは厚生連さん側からお話があったことでありまして、実際農水省のほうでどのようなお話がされているのかというのはちょっと市では把握をしてございません。あくまでも厚生連さんからの情報でございます。

  それから、今後中条病院が撤退するような心配はないかということでございますけれども、撤退をしないという条件で市は助成を継続するということですので、そのようなことはないと今考えております。

  それから、特別交付税の額での上限での支払いかというお問いなんですけれども、議員さんのご指摘のとおり上限額で終わりと、上限額までの助成が限度という形で考えております。交付税の上限額が限度だという形で考えております。

  それから、津南町さんの考えはどうかというお問いですけれども、津南町さんにお聞きしたところ、十日町市と同じ考えであるということを確認しておりますので、人口割、患者割などで案分はいたしますけれども、同様な考えで支援を行いたいと、そういうことを確認をしております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  近藤紀夫君。



◆13番(近藤紀夫君)

  ありがとうございました。本当にこの圏域では唯一の精神病院というお話も聞きました。そういった中で本当に頼りにされている患者さんがまた多いんだなというふうにも感じましたので、これからまたぜひ行政と、また厚生連がよく話し合いながら、ひとつ今後も長くこの経営に携わっていただきたいと、こういうふうに願っておるところであります。

  最後になりますが、十日町病院を中心とした都市の医療環境が非常にまた変わりつつあります。来年にはやはり新病院もできますし、そういったことの中でこの医療環境体制が大きく変わる現在、現時点での市長のこの医療関係に対する何か思いというようなものがございましたら伺いたいなと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  国の大方針がありまして、先ほどもご答弁しましたけども、病床数を減らしていこうということであります。そういう中で、やはり十日町圏域におきましては魚沼基幹病院を頂点としたこの十日町病院、そして各病院、また診療所の体制を、将来にわたって安心して市民が住める、そういう地域づくりの根幹としてこれをしっかりと整備しなきゃいけないわけでありますので、そのことについては今後も医療機関の皆様としっかりと連携しながら、県立病院並びに公的病院、あと民間病院、そして私どもの経営する診療所も含め、診療所の民間の先生方との連携が本当に必要だと思います。役割分担がありますから、そしてまた医師の高齢化も随分進んでおるもんですから、そうしたものに対しても市としてはもうできるだけそのご支援、可能な限りしていかなきゃいかんというふうに思っています。そのためにはやはり合理化を、効率化、今までいろんなことでお金をつくり出してきたというものもありますので、そうしたものをそうした市民サービス向上に充てていきたいというふうに思います。

  さらに、介護の問題ともこれは密接に絡んでいるわけでありますので、市として今後介護計画をつくっていく中で、その医療の病床数が減っていくものを介護施設並びに在宅介護の充実というこのシステムをつくっていく中で支えていく、そちらには本当に十日町市の市の役割がまさに本当に重いわけでありますので、そちらのほうとしっかり連携しながら、安心して住み継がれる十日町市、特に医療面、医療、介護、福祉の面で支えられる体制をしっかりとつくってまいりたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  近藤紀夫君。



◆13番(近藤紀夫君)

  大変ありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時49分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時59分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     第二次十日町市総合計画、前期基本計画について



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  合併後の第二次十日町市総合計画は、基本構想、基本計画によって構成されており、既に基本構想は昨年の12月議会で決定がなされました。この基本構想に基づき、現在は基本計画の前期5年間の計画が示されているところでございますが、基本構想を実現するための中期的な指針となり、施策の方針のもとに施策の現状や課題を整理して施策の展開を示して、目標値を定めて計画的な行財政運営を図るための策定と認識をしているところでございます。市民にとって、行政にとっても最上位の計画であって、羅針盤であるだけに、市民との共有があってこそ施策が実行されて、目指すまちづくりができるものと思っているところでございます。したがって、私ども議会の果たすべき役割も重大であり、市民の声に応えた施策に反映される議会活動が必要ではないかと思っておるところでございます。

  そこで、今回私は2点について伺います。1点目でございますが、基本方針幾つかありますけれども、基本方針2、活力ある元気なまちづくりの政策5でございますが、住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちの中山間地対策強化、充実について、地域おこし協力隊の設置と新たな人的支援で集落支援員の導入が計画され、外部人材の受け入れ態勢の拡充やその活用策について伺いたいと思います。

  2点目には、基本方針3でございますが、安全・安心なまちづくりの政策2、生涯元気で健やかに暮らせるまちについて、地域医療の充実でございますが、医療施設整備などの推進や医療従事者の確保は緊急の課題でありますけれども、医療体制の充実強化を図る上で市営の国保診療所の果たすべき役割が私は重要と考えていますが、どのように考えているのか。また、本年ですが、28年3月31日で林先生が退職とのことでございますが、4月1日からの松之山診療所の常駐医師確保についても伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、村山邦一議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、地域おこし協力隊の設置と集落支援員の導入計画についてということでございます。地域おこし協力隊につきましては、高齢化地域の先進地といたしまして、高齢化集落の存続、また機能維持のために、平成21年9月より全国に先駆けて導入、設置を進めていることは議員もご承知のとおりでございます。任用実績を重ねまして、市内では協力隊の存在や活動が広まりまして、地域に寄り添って活動する地域おこし協力隊との協働を通じて地域の住民の皆さんが逆に刺激を受け、多くの気づきを得ることで意識啓発やその主体的な取り組みにつながる成果が見られてきているものと考えております。現在では、自分たちにも何かできないかということで住民の皆さんが立ち上がっていただいて、地区内の遊休農地等での野菜を栽培して、直売所の出店だけでなくて、市内飲食店、また学校給食用の食材として出荷する取り組みに発展させている、そういった地区もございます。また、これまでに27人の協力隊員が卒業といいますか、退任いたしましたが、そのうち19人が市内に定住していただいているという副次的な効果も得られております。こうした地域に密着した地域おこし活動を通じまして、住民の皆様との信頼関係を構築し、総務省の調査の結果、全国平均よりも20%以上高率な定着率、定住率を生み出した当市の取り組みが評価されまして、このたび平成27年度ふるさとづくり大賞、地方自治体表彰、総務大臣賞を受賞したわけでございます。今後も主体性を持って地域づくりに取り組む地区を積極的に支援すべく、継続して地域おこし協力隊を迎え入れてまいりたいと考えております。

  一方、集落支援員制度についてでございますけども、こちらの制度には、まず専らその業務にかかわる専任の支援員と他の業務、例えば市政事務嘱託員でありますとか、民生児童委員などと兼務をしてやっていただく支援員の2つのパターンがあるわけであります。最初の専任の集落支援員に関しましては、平成26年度全国で858人が設置されておるわけでありまして、そして兼務の支援員は3,850人にも及んで、それぞれが市町村職員と連携しながら集落の巡回や、また点検等の任務に当たっているわけであります。

  まず、この専任の支援員のほうにつきましては、現在、新潟県中越大震災復興基金を活用いたしまして、市内で活動している地域復興支援員がおるわけですが、この制度が平成29年度末で終期を迎えることから、引き続き地域おこし協力隊などと連携しながら、これまでの活動をさらに深化させて持続的な地域づくりにつなげるために設置をしていくことを検討しているものであります。

  また、兼務の支援員につきましては、新潟県内はもとより全国多くの市町村で設置事例があるわけであります。それらを参考といたしまして、地域自治組織等と協働して意見交換を重ねながら、住みなれた地域で生き生きと暮らせるまちづくりに向けまして、地域人材の活用を含め、高齢化集落の存続、機能維持に資することができる人材をその兼務支援員として設置可能かどうか研究してまいりたいと考えております。

  次に、国保診療所の役割についてであります。国保診療所は、山間僻地など民間の医療機関が進出することがなかなか難しいと、そういう地域に開設をしておりまして、市民が地域で安心して診療を受けるための医療機関として大変重要な役割を担っているものと認識をしております。特に高齢化、過疎化が進む地域にとりましては、身近にある診療所は安心な生活のよりどころでございます。このことは、昨年の市議会第1回定例会でのご質問のお答えと何ら変わるものではございません。

  また、4月1日からの松之山診療所の常駐医師確保につきましては、現在、全国自治体病院協議会、また新潟県及び新潟県医師会の各ドクターバンクに登録して公募を行っているほか、市内医療関係者を初め県外におられる市内出身医師の方々、市外の医師の方々に直接面会して要請もしておるところでございます。このほか、さまざまな方面の医師の皆様にもお願いをし、常駐医師確保に全力を挙げておりますけれども、今のところまだめどが立たない状況でございます。また、県立松代病院長及び十日町病院長のご意見をいただいた中で、先日新潟県病院局を訪ねまして、4月1日からの松之山診療所の常勤医師が見つからない場合の県立病院からの医師派遣のお願いをいたしたところでありますが、県立病院サイドでも医師不足の中、派遣は難しいというお答えをいただいております。今後も林医師にかわる常勤医師確保には全力を挙げてまいりますが、万が一見つからない場合には、4月以降、川西診療所の遠藤医師から両方の診療所をかけ持つ形でお願いをしたいと考えております。両診療所の診療体制につきましては、現在調整中であります。また、このことに伴いまして、週2回の倉俣診療所での診療は休診とさせていただきます。地域の皆様にはご不便をおかけするわけでありますが、ご理解いただきますようにお願いを申し上げます。

  市といたしましては、今後も常勤医師の確保を最優先で取り組んでまいりますけれども、同時に不足している医療資源を公平かつ有効に活用することも考えなければなりません。このことは当市に限らず多くの自治体で求められている大変重い課題というふうに考えております。以上になります。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  ご答弁ありがとうございましたが、順次再質問をさせていただきたいと思っております。

  まず、1点目でございますけれども、行政の皆さんはもう既に承知しているかと思いますけれども、担当の方から資料出して私持っているんですけれども、各山間地集落の高齢化集落、それから準高齢化の集落、これが、私も毎年いただいているんですけど、平成20年度では、13の自治振興会単位でございますけど、438行政区になっているんですが、そのうち高齢化集落が51、準高齢化集落が116、この高齢化集落の場合には11.6%を占めているんです。ところが、27年の4月1日現在を見させていただきますと、433集落のうち高齢化集落が60になっているんです。これ13.9%。それから、準高齢化集落が何と197までふえていて、実に45.5%を占めていると、こういうことでございますから、合わせて60%の後半、70%に近いような地域の集落になっていると、こういう状態だかと思っています。そこで、私はこの地域おこし協力隊が国の制度でもございますし、財政的な面からも非常に国の制度を私は活用すべきだということで、21年からの実施の場合でも市長と何回か議論をした覚えがあるんですが、この地域おこし協力隊でも、今ご答弁があったように5つのメニューがあるんです。総務省の同じ協力隊と支援員とさっきの復興支援員、それから外部の専門家、アドバイザーですよね、それからもう一つは地域おこし企業人ということで、これも外部からの専門家を誘致をして十日町市に入っていただいてアドバイスをしてもらうと、こういう制度に分かれているもんですから、私は地域おこし協力隊の定住率もさることながら、この地域おこし協力隊の中でもいろいろな方おられると思うんですけれども、専門的な知識なりそういうものがあって、さっき実績としていろいろな定住をして事業に取り組んでおられる隊員がいたわけでございますけれども、その辺について、専門的な分野ですぐれたような地域おこし協力隊がいたのかどうか、その辺いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺健一君)

  今ほど村山議員おっしゃられたように、総務省が今いろいろ地方を支援するメニューをつくってくださっています。そのうちの一つが地域おこし協力隊であり、先ほどお話のあった集落支援員であり、また今ほどの追加でお話のあった外部専門員であり、地域おこし企業人というメニューもあるわけであります。協力隊の場合には、専門のというよりも、本当にその人の気概といいますか、もう地域へ飛び込んでいって裸一貫でもって地域の人と一緒になってやるんだと、そういうような気概に燃えた人たちの集まりではないかなというふうに思っています。したがって、こういった制度を導入する際はやはり何でもかんでもということではなくて、まずやっぱりどういう地域にどういう課題があって、それを解決するためにはどういう方策がとれるのか、それにそれぞれに合ったものを入れるために、例えばじゃこの制度を使おうとか、あの制度を使おうとかというようなやり方で進めていくのが一番適しているのではないかなというふうに思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  重ねて、現在来ておられる協力隊の皆さんもそうでございますが、3年過ぎた方も含めてでございますけれども、今まで地域で希望して手を挙げて募集にかかるわけでございますが、その中で地域とのマッチングといいますか、そういういろいろなケース・バイ・ケースで、一人一人みんな違うと思うんですが、大体で結構ですけれども、その地域とのマッチングの話し合いの中でうまくいっている方がどうしても採用になるんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺の人選といいますか、最高責任者は市長の指令で選任するわけだと思いますけれども、その辺幾つかの例があったら聞かせていただければと思いますが。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺健一君)

  当市の地域おこし協力隊の定着率が非常に高いというものの一つは、マッチングというこのシステムのありようだというふうに思っています。確かにいろんな方がいらっしゃって、例えば相思相愛にいつもなるかというと、必ずしもそうではございません。地域の人はぜひあの人が欲しいと言うんだけれども、そういう人に複数の地域から同じ人に人が集まったりする場合もあります。だけれども、私どもとしては、じゃAという地域が全く今回マッチングができないからといって、Bというどこにも当てはまらなかった人をそこに押し込めるというような考え方は今持っていなくて、やはりその人の気持ちを一番大事にしたいなというふうに思っています。ただ、そういう形で本来その人が第1希望で上げたのではないんだけれども、第2希望、第3希望の中でその地域に入っていって、結果として地域で今非常に大きな成果を残しているという方も中にはいらっしゃいます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  あわせて、簡単で結構ですけれども、定住率が高いんですが、実際に派遣された地域にとどまって定住をして、その地域で活躍されている人と、そこに住所といいますか、居住はあるけど、十日町市の居住人ですから、勤め場所は違う場所に行っているとか、そういう色分けといいますか、大体で結構ですが、どのような比率になっているんですか。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺健一君)

  細かい資料はちょっと手元にございませんけれども、多くの方がその地にとどまって、その地と何かしらのかかわりのある仕事をなさっているという方が非常に多いのではないかなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  これもさっき市長のほうから話がありましたが、私も表彰されたふるさとづくり大賞、総務大臣、とりわけ値打ちのある地方自治体の表彰ということでございますから、それこそこの事業では総務省がトップで自治体の表彰を27年度受けたわけですから、そういう点でもまた一段と注目されて、しかも総務省が狙っております事業の達成率、これらについても自治体としてまた積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、それで私は総務省の仕事の中で支援員の導入、これについては基本計画の中にあるんです。文言として初めて載ったんです、この導入について。今市長からお話があったように、復興支援員制度、これが切れるから、具体的にこれからそういう集落支援員ということで検討を積んでいくと、こういうことでご答弁があったわけですが、私は非常に支援員も地域おこし協力隊と同じ事業でセットで取り組んだほうがいいじゃないかということで再三申し上げてきた一人なんです。というのは、同じ人が同じ制度に乗るわけにいかない、名義上なっても財政的にはどっちかに制限されるわけですから、無理であるわけでございますが、とりわけ支援員の場合には専任と兼任がありますけど、全国的にはご答弁があったように兼任の方がすごく多いんです。28年度の当初予算の質疑の中で民生委員の話をしましたけど、民生委員も非常に国の支援というのは制度としてはあるけど、身分保障などないんです。例えばの話ですが、復興支援員がやっていたような仕事を含めて地元の人材が支援員として認可されれば、その人の能力は、あるいは専門の分野を生かされる制度だと私は思っているんです。ですから、どうしてもこの地域おこし協力隊とあわせて支援制度を早目に目標を決めてやっぱりしていただくと、その中の一つが集落長、嘱託員の皆さんも非常にさっき話ししたように高齢化集落がどんどん、どんどんふえていますから、こういう中で各地域入るとその嘱託員になる人でさえ事が欠けているんです。ですから、そういう分野も入れたり、それからさっき言った話もありますけれど、もう一つは十日町市がいち早く取り組んで、市単でもってやられております集落安心づくり、これを私はセットで考えていただいて、集落安心づくりでもやっぱり中心になって、事務的にも心棒になって動かしていく地域の中の人材が不足している地域いっぱいあるんです。ですから、そういうことで、それも含めてぜひこの支援制度を早目にやれば、専任と兼任は色分けはしますけど、一定の総務省の交付金が入るわけでございますから、なった人も責任を感じているし、そしてまた地域でもそういうことで理解を得られて、大いに地域のコミュニティの中心になれる人材が私は育っていくと思うんですが、この辺いかがですか。市長でもいいし、課長さんでも結構ですが。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  本当十日町市の中においてもいろんな集落があるわけでありまして、その中で地域性といいますか、高齢化の進捗の度合いが違って、それぞれの課題があると思うんです。そういう中で市政事務嘱託員と例えば兼任、例えば民生委員さんとの兼任ということで、兼任の集落支援員という制度をやっていったときに、その地域、地域の必要性といいますか、そうしたものをやっぱりしっかりとよく見た中で制度設計しないといかんかなと、そういう思いで、それで先ほどもうしばらく研究させていただきたいと、こういう話をしたわけであります。民生委員さん、例えば消防団員、地域のために本当に自分の時間を削っていつも頑張っていただいている方、いざというときには駆けつけようという心構えを常に持って生活していただいている方々には本当に敬意を表するわけでありますし、そういった方の力がしっかりと発揮できるような、そういう地域をつくらなきゃいかんという思いは本当に強く持っているわけでありまして、そのときにやっぱり報酬の問題というのは非常に大事な問題でありますので、そういったことを総合的に勘案する中で、総務省の財政支援をいただく中で事業が組み立てることができるわけですから、こうしたものをどこまでどの地域にどういうふうに適用していくか、そういったところをもう少し勉強させていただく中で検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  冒頭の発言の中で、やはりこういう計画といいますか、いろいろな制度がうまく地域にマッチングをして、財政についても保障があって地域も助かると、地域を守ると、こういうことになると、やはり地域との共有、一口で言うと共有がないと、私は幾らいい制度で行政のほうから指導といいますか、PRしても、なかなか地域に入ると、今市長も話あったように、いろいろな集落があるわけでございますから、その辺はやっぱり時間はちょっとかかるかもしれませんが、積極的に行政の考えは示していただかなければいけないと思いますけど、やはり現場の皆さんとのコミュニケーションを必ずとってこういう制度をやっていくことが山間地のとりあえず当面の大きな課題の人材育成をお金的にも裏づけのある、そういうことになるんじゃないかなと私思っているもんですから、ぜひこれは早期に検討をしていただいた中で踏み出していただきたいと、こういうことで再度要望させていただきたいんですが、市長、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おっしゃるとおり、地域の本当にこういった制度がないともう人材が確保できないというところはあるというふうには、それも私も感じておりますので、どのように適用していくか、これをしっかりと勉強して前向きに検討してまいりたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、2点目に移りたいと思いますが、診療所の関係でございます。国保の診療所の関係でございます。市長は答弁の中で、常勤のお医者さんを全国の自治体病院協議会、それから県等のドクターバンク等々に照会をして医師確保について全力を挙げていると、こういうことでございまして、大変きょうはいいニュース、答弁がいただけるかと思ったんですが、4月1日の常勤が見つからないという今現在の状況を聞いて不安に思っている一人でございます。実際にホームページも私も見させていただいたんですが、この医師募集に対してなかなか、お医者さんがこのホームページを見れば十日町市の応募の中身がわかるんですが、一般の皆さんが例えばそれを見ても、いや、十日町市は常勤の医者、診療所のお医者さんだそうですが、募集をしているということはわかりますけど、その中身がどういう中身でお医者さんに伝わっていくのかなというのは一般の人が見ても見られないようになっているんだそうですが、この辺の応募の仕方についてぜひ、常任委員会でも話が出たかと思うんですが、十日町市のどういう形で過疎の中、医療過疎とも言われる中でもこういう点を市としてはバックアップしてぜひ常勤で勤めてくださいというPRも含めてやったほうがいいんじゃないかという委員の皆さんもいたわけでございますが、その辺の内容的については、例えば給料だとか、住宅の問題だとか、そういうものについても私は個人情報まで踏み込んでというわけにはいかないことはわかりますので、最小限のことぐらいはやっぱり市民でも見られるような形で応募していただいたほうが市民ぐるみでやっぱりお医者さんを招致する一つの大きなきっかけにもなるんじゃないかと思っているもんですから、その辺の内容についてはいかがですか。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  医師の募集についてでございます。今3つほどのドクターバンクに登録をしているということでございますが、これもほとんど公的部分な信用の置けるドクターバンクということで上げさせていただいております。議員のご指摘のとおり、ドクターバンクにつきましてはマッチングといいますか、医師が希望する場所、そしてこちらが求める勤務先、そういうのをマッチングするというような制度になっておりまして、医師がそのような形で登録するといろいろ詳しい内容までたどり着くという、今そういうようなドクターバンクの制度になっております。ご指摘のように一般の方がすぐ見れるという現状になっておりません。それも今後課題だと思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  制度上そういうことになっているのは理解できますけど、市としての考え方についても踏み込んで、課長、どの程度まで、その募集に中身的には常勤していただきたいという、それはわかります。わかりますけど、十日町市として、行政としてどのようなことでしっかりと対応するからというような、その中身について私は聞きたいんです。いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  当然ドクターバンクを登録する場合はそれぞれ細かい項目、年収あるいは勤務日数、うちが求める診療科なども全て提案して登録をしていただいているという状況です。特に地域医療にご理解をいただかなければなかなか国保診療所というのはお勤めいただけないのかなという部分ありますけれども、市といたしまして全面的にご支援していくということで考えておりますので、そのような内容も含めた中でドクターバンクのほうにはお話をしていると、そういうふうなところでございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  市長の答弁は、1回目では見通しがなかなか立たないということでございましたけど、一番身近な市内の医師会、これとの話し合い等は、近いわけですから、密接に話し合いがとられているのかなと思っているんですが、この辺いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  医師会の皆さん、また先ほどもちょっとお話ししましたけども、医師会のメンバーでもあります県立十日町病院、松代病院の院長先生方とやはりいろいろとご相談はしているわけであります。市内のお医者様、そしてまた十日町市出身者で今全国で活躍されているお医者様のリストなんかもつくってお手紙を書いたりしているんですけども、そういう中で可能な限りのつてをたどってご本人にもお願いしているし、もし今ちょっと戻りにくいということならば、どなたかご紹介いただければありがたいと、そういうふうなことでそれぞれのお医者様に機会あるごとにお願いはしているという状況でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  医者不足については私も認識は持っていますけども、しかし市長にもお渡ししてありますし、所管の課長にもお渡ししてあるんですが、この間国保の診療所の患者数といいますか、受診者数、私調査してそこへ差し上げてあるかと思うんですが、平成22年から26年、これ決算をもとにしてまとめたもんです。それをごらんになっていただきますと、22年から26年までの間見ただけでも、常駐の医者がそれぞれ27年度から変更になったわけですから、医師体制についてはおわかりかと思いますが、受診者数は余り減っていないんです、26年までの決算で。2万3,708。受診延べ数というのは、1人の方が何回か受診すると、こういうことでございますから、3万421件ということでそこへ書いてあるかと思うんですが、このように受診者数が。診療所はそれぞれ地域で大変、市長もお話があったように、よりどころになっているんです。したがって、答弁にあったように4月1日から松之山の診療所はこれこれこうだ、倉俣の診療所、それから室野診療所、依然として休診ということにならざるを得ないのかなと思っていますけど、残された4月1日まで全力で取り組んでいただきたいと思ってはいますけど、実は27年度は林先生一人になったんです。遠藤先生はいらっしゃいますけど。27年度に基づいて28年度の診療所の予算の会計が発表されまして、見させていただきましたが、そのときの説明が28年度の予算は27年度の実績に基づいて計上したと、これは部長の説明であったと思うんですが、ざっくりでいいですが、この受診者数、それから受診の延べ数、受診者数だけでも結構ですが、おおよそどのぐらいだったんですか。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  27年度の国保診療所の受診者数ということでございますが、まだ27年度は終わっておりませんので、今の見込みということでお話しさせていただきたいと思います。

  国保診療所につきましては、平成26年度につきましては医師が3人おられましたので、平成27年度は今お二人ということで、この差が大きい部分がございまして、大体前年度、26年度に比較いたしまして約4割ぐらい減っていると、そういうような今見込みでございます。この4割減っているというのはいろいろ要件が、理由がございまして、今言ったように3人のお医者さんが2人になったと、そういう部分と、あと林先生につきましては5月からお勤めになったという部分もございます。4月がちょっと変則的な診療だったもんですから、その分が減っているという部分がございますし、市といたしますと林先生から長くお勤めいただきたいということで、今年度は保育園、学校、介護施設の嘱託医をお願いをしていなかった部分がございます。それと、先生は内科がご専門ということで、小さいお子さんが診られないということもございました。それに加えて往診もしていただけなかったということで、総じて3人の先生が2人になったんですけども、全体とすると4割ぐらいの受診者数の減少が見込まれております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  市長、このようにお医者さんが見つからない場合には、残念ながら地域の皆さんは今までよりどころにしていた診療所が使いたくとも使えないと、こういうことになるんです。時間もないわけですので、往診の問題やら、今課長から話があった学校の子供たちのインフルエンザ等々の業務、お医者さんとしての、こういうのはみんな27年から外されたわけですよね。いろいろな事情で。そういうことを考えるとますます、看板だけは変わらずに、診療所という看板は変わりませんけど、そこへ寄っていただく地域の住民の方がこのようにもうどんどん、どんどん減っていくと同時に、地域としては形骸化しちゃうんです。それが一番将来を見通す中で大きな影を落としてしまうんじゃないかと私は思っているんです。

  したがって、市長も28年度の施政方針の中で地域医療の問題、医者の確保とかいろいろ力を入れる事業、説明がございました。昨年の施政方針の中では国保の問題は触れていただいていたんです。診療所のお医者さんのことについて。それで、調べてみましたら、過疎地域自立促進計画、これは今議会でしたよね。県とのかかわりの中で。これの前段の22年から27年のこの計画の中では、医療確保の中でしっかりと今市長が考えられているような十日町病院中心にした中核病院としての役割の機能はしっかりやるが、市が運営している国保診療所の健全な運営にも努めますという文言が入っているんですよ。残念ながらこの間の自立計画には全部その文言がないんです。新しい文言が入ったのは時間の都合で言いませんけど、方針の説明にもなければ、何よりも総合計画の基本計画が冒頭にも申し上げましたように非常に最上位の計画であって、それでしかも羅針盤なんです。ですから、私はこの計画の中にもずっと調べてみました。一向に国保の診療所の文言もないんですよ。探しても。なぜこうなったのかなと思って不思議なもんだから、この一般質問で真意を市長から聞かなければ納得はいかないので、申し上げますが、何でもそうでございますけれども、言葉のあやと、文字はいろいろ解釈できるかもしれませんが、事基本計画、最優先なんでしょう。羅針盤なんですよ。じゃ、国保の診療所はどういうふうに地域の皆さんの期待を裏切らないように自治体としての責任を果たしていく役割、冒頭でも地域資源を生かして地域のよりどころとして大事だと、医療体制の充実については、先ほどの近藤議員にも最後のほうで触れておられました。私は、そこをどうしても皆さんからしっかりと腹に据えていただいて、残された林先生の後釜のお医者さんもそうでございますが、少なくともこの10年の総合計画、前半の5年計画ですよね、今の計画は。文言も入れてしっかりと国保診療所を、看板が絵に描いた看板でなくて、実際に地域に応えられるような看板にしていただきたいんです。市長、どうですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  過疎計画並びに基本計画の中に記述があるかないかちょっとはっきり今わからんもんですから、それまた後で確認したいと思いますけども、書いてあろうがあるまいがなんですけども、いずれにしても私もお話し申し上げたとおり、この地域の医療ピラミッドといいますか、医療体制のものを安心できるものにしてご提供することが私どもの一番大事な責任の一つだというふうに思っておりますので、それについてこの国保診療所の役割、これは本当に重要なものだという認識は先ほども申し上げたとおり変わっておりませんので、これについては全力で医師確保の問題、そして万が一にもそれがかなわない場合の善後策、その体制につきましても皆様に安心していただけるようなものをできるだけ早くお示しをして、市民のニーズにお応えできるような体制づくりはしっかりとやってまいる覚悟でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  1回目のご答弁に県立の十日町病院の院長さん、それから松代の鈴木院長さん等々の知恵をかりて県へ出県をして、県立病院からの派遣、私も再質問でお伺いしたいと思っていたんです。私どもも県会議員はたった1人の議席で、少なくて歯がゆいんですけども、そこを通して私どもも松之山の診療所といいますか、十日町市の国保の診療所の状況については連絡をとりつつ、力になればとは思っているんですけど、なかなか具体化までにはまだなっていないんですが、私はやっぱり市民の皆さんとの、さっき冒頭に申し上げた、昨年はいち早く松之山の自治振興会、松代振興会、それから倉俣の自治振興会の皆さんがこぞって住民から署名を願って、市長に陳情書なるものを提出しましたよね。今回も多分市長にはその3つの振興会からの要望が届いているかと思うんですが、確認させてください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先日3つの地域、松之山、松代、中里の振興会ですか、地域自治組織、自治組織の代表者の皆様より要望書を頂戴いたしました。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  あわせて繰り返しますけど、やはり市民の中には十日町出身の地元から出たお医者さんの話もご答弁ありました。それは、松之山から出てお医者さんになっていても、その兄弟や親が松之山地域の中へお住まいの方何人もいられるんです。私も知っている人何軒かあります。そういう人たちにも私どもとしてはやはりこういう実態だということを、自分の子供や孫なんかにその人たちからもやっぱり投げかけていただくことが、これが一つの市民運動だと私は思っているんですが、そういう意味でさっき課長に話をした給料の問題やら、松之山の診療所の場合には湯本に温泉つきの医師住宅があるんです。この間見させていただきました。もうそれこそ空き家ですから、もったいないんです。そういうことも、これ医師住宅を活用していただきたいんですが、医者のために活用していただきたいんです。そういう意味で私は、何回も繰り返しますけど、行政のほうからやはり本当に誠意を見させていただく、その取り組みの誠意を見せるということは市長がやっぱり大きな責任があると思うんです。市長、そういう意味でひとつ、市長が出ないとこういう場面はなかなか解決しないんです。登坂先生もそうです。その前にいた五十嵐先生もそうです。倉俣の大石先生もみんなそうなんです。トップが出て交渉して来ていただいたという経過があるんです。ぜひ市長はその辺だけ、本当に先頭に立って頑張っていただきたいんです。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私も何人かのお医者様と実際に接触してお願いをしておりますが、今のところはまだそういった意味ではなかなか色よい返事をいただいていることはない、そこまでは行き着いておりませんが、ぜひこれができますように全力で当たってまいる覚悟でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  じゃ、よろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 2時49分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時59分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     第二次十日町市総合計画前期基本計画の策定と個別課題について   



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、一般質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

  内閣府が2月15日発表した2015年10月から12月期の国内総生産、GDPでありますが、速報値は実質で前期比0.4%の減、年率換算では1.4%の減、個人消費は前期比で0.8%の大幅減となり、個人消費の落ち込みが最大の要因と報道されております。

  一方、国の予算案は社会保障のためとして来年度消費税を10%に引き上げることを前提にしながら、年金給付水準の据え置き、入院給食費の負担増、診療報酬の1%引き下げ、福祉給付金の半減、子育て給付金の打ち切りなど、国民の暮らしを直撃する一方、法人実効税率を32%から29%台に引き下げるなど大企業を優遇するものとなっています。市民生活を守る自治体の役割はいよいよ重要になっていると考えるものであります。

  このような中で、市は向こう5年間の第二次総合計画前期基本計画案をまとめ、2月に審議会の答申を受けております。そこで、当面の重要課題として次の点について伺いたいと思います。

  1つは、介護保険制度について、27年度に介護報酬の実質4.48%の引き下げを行い、介護職員賃金は平均月額1万2,000円引き上げるとなっておりました。この結果、事業所の経営状況の概要はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、今後の見通しと課題は何かお尋ねをいたします。

  2点目として、信濃川筋の医療について、療養病床の削減が上村病院の60床に続き、ことし3月に津南病院52床、9月には中条病院45床削減、休止が予定されていると伺っております。大変な医療、介護難民が心配されるわけでありますけれども、市としてどのように考え、そして対応される考えでありますか、お聞かせ願います。

  3点目として、第6回大地の芸術祭は6億円という多額の予算をかけて取り組まれましたが、これまでたびたび北川氏との委託契約の問題、作品評価、経済効果、住民参加等々の問題点が指摘されてきました。議会初め市民に資料を公表し、検討に付していただきたいと思いますが、お尋ねいたします。

  4点目ですが、教育の基本理念についてどのようにお考えか、かなめのところを簡潔にお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、安保議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、介護保険制度についてでございます。国の平成27年度の介護報酬の改定におきまして、地域包括ケアシステム構築促進に向け、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、また小規模多機能型居宅介護など、いわゆる在宅生活を支援するサービスへの強化が行われたわけであります。また、介護人材確保対策を推進するといたしまして、介護職員処遇改善加算に平均月額で1万2,000円の給与増額する区分が設けられました。一方、基本報酬などで4.48%引き下げられ、全体では改定率が2.27%の引き下げということでございます。特に基本報酬におきましては、通所介護では約9%、特別養護老人ホームで約6%の引き下げとなっております。基本報酬が引き下げられましても、処遇改善加算などを算定すれば総額はほぼ横ばいとなる試算も示されてはおりますが、加算の認定には要件がありまして、加算の算定ができない場合には収入減少となるわけでございます。

  また、在宅生活を支えるためとして強化されました定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、当市におきましては中山間地が広く訪問に時間がかかることや、また冬期間の夜間の訪問が困難なこと、さらに専門員の確保が困難なことから、取り組んでいただける事業所がないのが現状でございます。

  社会福祉法人東頸福祉会におきましては、介護報酬改定を受け、経営状況を勘案し、地域密着型特養の開設を断念することとなりましたし、他の市内法人からも経営が厳しくなったと伺っております。

  平成27年度の決算が出ていないことから、介護報酬改定後の各社会福祉法人の経営状況の変化はいまだ把握できておりませんけれども、今後の決算、また各種報告の内容を注視してまいりたいと考えております。

  続きまして、当地域の医療、介護についてであります。このことにつきましては、昨年の市議会第3回定例会におきまして村山邦一議員から回復期や慢性期病床の確保についてのご質問をいただきまして、療養病床と介護施設の定員数の推移についてご答弁させていただいたわけであります。その後、本年9月末での厚生連中条病院の療養病床の閉鎖予定が3月末の閉鎖ということで前倒し変更となりまして、療養病床45床が半年早く減少するという状況が生まれております。

  国におきましては、今後急速な高齢化社会を迎えることから、在宅医療、介護の体制整備を推進して、それに伴い医療機関の病床数の適正化を図る方針を示しております。議員ご指摘のとおり、市内病院の療養病床は減少傾向にございます。しかし、市内の介護施設の定員は病院の病床数の減少を上回るペースで増加しております。その結果、市内医療機関の病床数と介護施設の定員数の合計で見ますと、平成17年度では1,690床でありましたけれども、平成28年度では1,880床となり、平成32年度では2,100床程度を見込んでおります。議員のご心配されている療養病床の減少につきましては、介護施設の定員数の増でおおむねカバーできるものと考えておりますけれども、中には市内施設への入所希望時期等の調整がつかずに、市外の施設に入所する方もおられます。市といたしましては、今後も計画的に小規模多機能型居宅介護や、また認知症グループホーム等の介護施設の定員数増を進めるほか、在宅医療、介護の体制づくりにつきましても積極的に推進をして、医療、介護サービスの向上に努めてまいる所存でございます。

  続きまして、3つ目の質問であります大地の芸術祭の資料公表についてでございます。第6回展となります大地の芸術祭開催に関する実行委員会予算及び市単独事業などを合わせた総額の決算、また契約先に関する資料につきましては、各事業の委託先や工事請負先、また作品制作にかかわる経費など、第5回展と同じような形で公開が可能な範囲におきまして総括報告書とあわせて3月中にご報告させていただきます。

  第4点の教育の基本理念につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  それでは、私から4点目のご質問の教育の基本理念についてお答えを申し上げます。

  教育の基本理念については、教育基本法第1条の教育の目的に「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民を育成しなければならない」と定められています。市教育委員会では、これを人格の形成と人づくりと捉え、十日町市の学校教育において学校教育の目当てに示してある「ふるさと十日町市を愛し、自立して社会で生きる子どもの育成」を掲げ、その実現に向け取り組んでいるところでございます。

  具体的には、ふるさと十日町市の自然、歴史、暮らしや産業、人とのつながりなどを学ぶ中で、十日町市を愛する心を育てることはよりよい人格の形成につながり、そうした学びの中で基盤となる確かな学力、豊かな人間性、健康、体力をバランスよく身につけ、生きる力を育むことがよりよい人づくりにつながるものと捉えています。

  生涯学習に関しては、教育基本法第3条の生涯学習の理念を受け、十日町市生涯学習推進基本計画に掲げている「はぐくみ 支えあい 学びあう 元気なまちづくり」を基本理念として、地域の子供を地域で育むための学び、子供から大人まで生涯にわたる学び、そして市民相互の助け合いや支え合いによる地域づくりのための学び、個人の学びが周囲の人の気づきや社会貢献につながるような学びなどの推進に取り組んでいるところでございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、再質問をさせていただきます。

  初めに、経済動向、それから政治動向についてちょっと伺いたいと思います。この経済動向や政治動向は、市の5カ年計画を推進する上でも極めて重要になると思いますので、この認識の点を最初にお聞きしたいと。

  12月期のGDPの落ち込み、これは先ほど申しましたように消費の落ち込み、内需拡大が課題とマスコミ各社も一斉に報道しております。実際、マスコミの各社のアンケートでも6割近い人が景気の回復を実感していないと、それから泉田知事も地方でも景気回復が実感できる経済環境を整備してもらいたい、要するに共通してこれは全国の地方が地方では景気回復まだできていないという認識に立っている。今回の予算国会議論を聞いておりましても、消費税増税後、消費支出でいいますと、導入直後の2014年の4月から6月期よりもさらに1兆円も消費支出が下がっていると。それから、勤労者世帯の実質世帯収入がこの5年間で5%低下している。これは政府統計で出されております。それで、さらに来年4月消費税10%にすれば一体どのようになるのかと。これは、この間の議論で麻生財務相も1世帯当たり5%から10%へ上がることで1世帯当たり18万4,000円の負担増になるというふうに答弁されております。実際この今の景気動向と消費支出の関係がこのままいってさらに落ち込むようなことになったら、本当に家庭のやりくりはもちろん、経済全体が落ち込んでいくんじゃないかということを心配するわけであります。

  一方、異次元の金融緩和を進めた黒田総裁は、突然今度はマイナス金利の導入というのを2月に始めました。びっくり仰天といいますか、率直に言って笑っちゃったといいますか、200兆円もお札を発行して国債を買って、それが市場に出回らない、今度はマイナス金利だと。一体どこまで、やり出したらとめられない、どこまで行くのかなと。まさに私は率直に言ってアベノミクスの破綻だというふうに思ったわけですが、市長、この辺についてどのようにお考えですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私は、アベノミクス以前の世界と比べますと、随分景気に関しては大きく国民の気持ちが変わったなというふうに思っているんです。当時は円高が進んで、企業家としても国内に投資するよりも海外に投資するほうがもう安く見えて、国内の製造業の空洞化だとか、そうしたものが非常に厳しい状況だったと思いますけども、アベノミクスの登場、第1弾の金融緩和、黒田さんの第1発目のバズーカによって随分為替の動きが変わって、トレンドが変わって、要は外に投資するよりも国内に投資したほうがいいじゃないかと、またもっと言えば中国からの爆買いとか、これもやっぱり為替が動いたから日本の国内の商品が中国側から見ると安く見えるので、多くの皆さんがおいでいただいたとか、こういうふうなトレンドの変化でかなり国民の期待といいますか、センチメントも変わったんじゃないかなというふうに思っています。そういった意味では、これをやっていただいたということは、安倍さんの経済政策の私は大きな成果だというふうに思っています。その後、いろんな特に原油価格の乱高下、特にここ1年ちょっとの下落局面の中でやはり国際的にいろんな産油国の経済状況が急速に悪化しているという、これは事実だと思いまして、そういう中でデフレ的な動きがまた始まっているということで、当面はそうしたものに対処しなきゃいけないことになっていると思います。

  マイナス金利につきましては、ご案内のとおりヨーロッパの中央銀行においてはもう以前からやっているわけでありまして、そんなに驚くようなことではなかったんじゃないかと私は思っていますけども、そういった金融政策が行われているということであります。これから景気がもう少し悪くなればさらにきっとマイナス金利幅が大きくなって、また皆さんびっくりするかもしれませんけど、これもヨーロッパでも既にもう行われていることなんじゃないかなというふうに思います。

  いずれにしましても、大きなセンチメントは民主党政権から自民党政権になって変わったことは、これ事実だと思いますんで、あとはそういった国際的ないろんな市場動向などを見ながら適切に金融政策、財政政策を打っていただくようなことで私は基本的に安心して見ていられるようなふうに思っています。

  そして、この当地域の経済におきましてもやはり雇用の状況が非常にタイトになっていますよね。ですから、賃金も比較的堅調に、以前のように下がるばかりでなく、特に建築業でありませばそうした中で徐々に上がっているような感じがありますし、またご案内のとおり福祉の分野においては本当に人不足という中で給与の状況も徐々にしっかりとしてきているような思いがありますので、そうしたもう20年前からの厳しい状況がこのアベノミクスの登場によって大きく舞台転換したということは間違いないというふうに思っています。その後のいろんな動きはそれぞれの今後の政策に期待するという理解でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  市長引き続きアベノミクス評価路線であります。為替投資とか株投機、これは乱高下していますけど、これ下がっても仕手筋、投機筋はもうかるんです。だから、そういうところへ乗り込んできて、それこそヘッジファンドはもうけるけども、損していくのはどこだか。やっぱり国民なんです。この仕手筋のところだけで見てみますと。問題は、私が言ったような個人消費の落ち込みの問題なんです。これアベノミクス下で約3年たっているわけですけども、落ち込みとGDP、若干アベノミクス下でもって調べてみましたら0.9%くらいふえていますが、民主党政権下の3年間では1.7%ふえているんです。別に民主党政権を私支持するわけじゃないですが、アベノミクスと言って大騒ぎした割に伸びていない。ここはやっぱり冷静に見る必要があると思っているんです。特に私一番問題なのは、個人消費の落ち込みの問題で、非正規職員の増大と賃金の低さ、これはいわゆる個人消費をとめるのに最大の問題だと思っています。先日の政府発表で雇用はふえているというけれども、正規職員は減っているんです。3年間で215万人非正規職員がふえています。ここが正規になって賃金が上がらない限り、私は個人消費は上がらないと思います。GDPの6割占めていますから。今市長評価しているけども、個人消費の問題触れなかったし、GDPにも触れませんでした。これは必ず低くいかざるを得ないと私は確信をしています。

  この非正規職員の問題で、2月22日のNHKの「クローズアップ現代」、見られた方もおるかと思いますが、「広がる労働崩壊」として、自治体の効率化とコスト削減、民営化に焦点を当てて、そのもとで労働ダンピングと公共サービスの品質低下が起きているという指摘を30分の中でやりました。大変重要な興味深いもので、ショッキングな報道でありました。具体的に京都市のある保育所は、民営化によって正規保育士が全員非正規になり、賃金は26万から13万に半減、そして全員雇いどめ、保護者から不安の声が殺到したと。それから、公共工事の下請現場では43%が違法な切り下げを行っているとして笹子トンネル事故の例を挙げておりました。さらに、自治体職員の3分の1が非正規職員で、その賃金は6割が200万円未満、いわゆるワーキングプアだという紹介をいたしました。

  そこでお聞きしたいんですけども、十日町市の臨時者数は何人で、そのうち年収200万円以下は何人くらいおられるかお聞かせ願いたい。



○議長(川田一幸君)

  総務課長。



◎総務課長(重野健一君)

  市の臨時職員の年収というお問いでございますが、昨年度、26年度末のデータでございますけれども、平成27年3月31日現在で在籍していた職員546名のうち、26年度を通して任用された者でございますが、この546人のうちの456名のデータでございます。区切って申し上げますが、100万円未満の方が13名、100万から150万円未満の方が183名、150万円から200万未満の方が189名という内訳になってございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  そうしますと、市の正規職員は、ことしの予算書で517人となっています。臨時職にもいろいろありますが、ほぼ同じ数が臨時職員という今ご報告ですね。要するに半数が非正規です。200万以下も大体今の総数450から500のうち400名近くが200万以下ですね、今のご報告で。そうすると、8割方200万以下ということです。これはNHKの「クローズアップ現代」で触れたなんてもんじゃなくて、私はもうブラック企業並みだという気がしたわけです。これは再三私はその臨時者賃金の引き上げを要望したのは、単にその臨時者個人の問題を挙げるというんじゃなくて、全市のベースをアップしていくことになるし、そういう人たちの購買力を促すし、水準を上げていくことになるという観点からお願いしているわけです。市長、これ11月に共産党議員団としても要望書を出しましたけども、相変わらず全然応えようとしていない。11月のことで、今どうですか、今変わりますかと言っても変わらないと思うんで、言いませんけども、これはどうしても改善していただきたい。そのことを重視していただきたいと私は率直に思います。この「クローズアップ現代」の番組の中で中京大学の大石教授は自治体が労働ダンピングを促進していると言っているんです。そして、労働の担い手を人間として尊重しない社会に未来はないと痛烈に批判しているわけです。私は、まことにそのとおりということを痛感いたしました。

  次に質問いたします。昨年12月に今後5年間の具体化として前期基本計画が示されまして、審議会に付されました。多くの意見が出されて、ほとんど採用されております。さすが審議会意見には行政も誠実に応えたなという印象を持ちました。その中で特に原発再稼働に同意しないという意見があって、賛否両論として付記された。これは、私は審議会として非常に見識ある措置をしたなというふうに思っているわけです。実は議員からも、数えてみましたら10人ほどの議員から合計84項目の意見が提起されました。しかし、計画が修正されたのはその中で10項目にすぎません。それも部分修正、字句修正程度です。私も17項目の意見を提案しましたが、ほとんどペケという状態でありました。もちろん内容的には積極的なものもあって、市もやります、やっておりますということだと思っておりますけれども、その中で私は3点に結局、医療、介護問題と、それから大地の芸術祭、教育問題に絞ってまた再質問ちょっとお願いをしたいと思っているわけです。

  先ほど療養病床の削減について触れましたけれども、一般病床、中条病院が45床ほど削減されていますので、200床ほどこの間一気になくなるという形になるわけです。療養病床はほとんど寝たきり状態の人なわけです。最初の答弁では、ベッド数がふえるから、心配ないとは言わないけれども、市としてはほぼ大丈夫だろうという見解でありました。安心してお任せしたいと。特に私らにも一番回っていて高齢者世帯の皆さんが心配するのは、動けなくなったらどうしよう、あるいは今動けない人がいるが、これどうしたらいいかということが本当の悩みの心配事になっているわけです。ですから、これに対する本当に心からの対応をお願いしたいというふうに思っているわけです。

  それで、先ほど地域包括ケアシステムのことでご答弁をいただきました。これも私意見を出したんですけれども、市の計画はこの5年間に、じゃどこまで地域包括ケアシステムとして対応していくか、随時対応型のことも報告がありました。これは医療、介護連携の問題ですので、市民福祉部長、ちょっと聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大津善彦君)

  今、安保議員からは部長に直接のというようなことでご質問でございますが、私のほうで適切な答弁がどうもちょっとできないというようなことがございますので、今の質問について担当の課長2人のほうから若干ずつご答弁をさせてもらってよろしいでしょうか。



◆14番(安保寿隆君)

  はい。



◎市民福祉部長(大津善彦君)

  それでは、それぞれ福祉課長と健康づくり推進課長のほうから簡単な説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  地域包括ケアについて、どういうふうに取り組むかということでございますけれども、今の施設整備につきましては、今後小規模多機能型の居宅介護の事業所、それから認知症のグループホーム、そういうものを中心に整備していく予定を立てております。地域包括ケアの中でやっぱり在宅で介護している方への支援というものが大変必要になってくるかと思いますので、それからあとこれからふえてくるであろう認知症の方への対応というのが必要になってくるかと思います。その中でそういう施設整備をするとともに、認知症に対する対応のチームをこれから検討したり、地域の中にその認知症のコーディネートされる方の養成等を今後進めていきたいというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  いや、私がお伺いしたのは地域包括ケアを具体的に計画的に、前期計画で5年ですが、どこまで持っていくかということを伺ったわけです。要するに、私これ意見出したけれども、具体的な事業を実施しますというふうにはなっているけども、計画をどうするというのはないんです。全体としての。先ほどの答弁でも定期巡回・随時対応型訪問介護看護、これ24時間365日対応なんです。これかなめの施策だと思う。しかし、これは地域的に採算合わなくてできないという答弁ですよね。これは本当に大変だと思っているわけです。平成27年で、この間もニュースでやっていましたけども、高齢者が介護疲れから殺害してしまったという事件は全国で1年間で44件あったと。そのうち男性が34件だというふうに報道されました。本当これ深刻で、本当に痛ましい、胸がきゅうっとなるような事件ですよね。こういうことを本当に起こしちゃならない。そのためにもやっぱり、5カ年を見るんだったら、本当にこのことを重視した施策をぜひやっていただきたいということを強調したいと思っております。

  大地の芸術祭に進みます。ここで6億円というのは予算書に盛られた額であるわけですけども、実際に概算で第6回にかかったのはどのくらいの額だか今わかりましたら、その額だけちょっと聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  それでは、第6回展の事業費でございますけども、実行委員会の事業費といたしましては3カ年で6億2,000万円余りの決算になる見込みでございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  大地の芸術祭は昨年で16年目ということになるわけですけれども、これは事業の初めから北川氏への委託の内容が全く見えない。不審と批判が続いているわけです。前回の例だと、アートフロントギャラリーへの委託料は一括で3億7,870万円というふうに決算書でなっています。巨額なわけです。私は、これ部分的にいろいろ分けて契約されていると思ったら、一括で、しかも仕様書があるわけでもないわけです。ですから、金額だけ北川氏とでしょう、折衝して、この筋くらいに決めて、あとはみんなお任せという事業になっているんです。まさに丸投げそのものです。これはどのような契約の規定に沿ってやっておられるのかということを事前の聞き取りで伺いましたら、市の条例、契約に沿って行っているというお話でありました。そこで、市の契約に関する条例その他の財務規則をいただきました。ここには要するに、皆さんご承知のとおり、予定価格1億5,000万円以上の工事または製造の請負は、これは市議会で議決しなきゃならないと。それから、予定価格2,000万円以上の不動産もしくは動産の買い入れもしくは売却する場合に市議会の議決を得なきゃならないというふうになっています。それからもう一つ、財務規則では、これいろいろ書いてありますけども、あらかじめ契約の発注見通しを公表すること、それから契約締結する前において契約内容、契約の相手方の決定方法や選定基準、申請方法を公表すること、それから133条では契約につき契約書を作成し、市長の氏名を記載し、押印するという項があります。大体これにのっとってやられているんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  先ほど安保さんのほうから仕様書もなくというふうなお話もございましたけれども、私ども3カ年の事業費でございますけども、契約は単年単年で契約をさせていただいております。内容につきましてもさまざまな事業がございます。契約は1本でございますけども、随意契約で結ばさせていただいています。内容につきましては、大地の芸術祭の作品制作や広告宣伝、サポーター業務等の運営について、特殊な事業を円滑に進めるために、過去5回の実績や現状を踏まえた上で一貫した計画性が必要であることから、大地の芸術祭の総合ディレクターが所属いたしますアートフロントギャラリーに一括して契約をさせていただいております。内容の適正につきましては、私ども観光交流課のほうで仕様書に照らしながら、それぞれ事務局の運営ですとか、広告宣伝、それから作品制作について見積もりをいただきながら精査をさせていただいて契約をしているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  私が伺ったのは、市の契約規定に沿ってやっていると言われたんですよ。だから、今読んだとおりやられておりますかと聞いたんですよ。もう一回答えてください。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  これ全て財務規則にのっとって契約をやっているわけでございまして、途中伺いも当然財政課に来まして、随意契約の内容等もしっかり確認した中で、財務規則にのっとって契約を執行しているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  私が読み上げたことは、この間ただの一度も聞いておりません。議員にも報告がありません。いいですか。もう一回言いますよ。あらかじめ契約の発注見通しを公表すること、契約内容、契約の相手方の決定方法や選定基準、申請方法等を公表すること、こう言っているんですよ。契約について市長が判こをすると言っているんですよ。これ実行委員会に預けているんでしょう。実行委員会の規定はないんですか。そこ聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  全国市町村は発注見通しを作成して公表しなさいというのが、かなり前でしょうか、それをすることになっております。大地の芸術祭関連の委託につきましては、その発注見通しは工事のみが対象となっておりますので、(訂正済み)この大地の芸術祭の委託についてはそれと異にする性質の委託ということから、発注見通しはしておりません。以上です。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  この件に関しては、今私が伺ったことも答えていないところはいっぱいあります。きょうは時間ありませんから、いずれこれは十分な解明をしていただきたい、資料も公表しながらちゃんとやっていただきたい。

  教育問題に移ります。教育の基本理念を伺いまして、教育基本法のお話を伺いました。その中で、まず2つのことをお伺いしたいと思っています。それは、前期基本計画の第2章、未来戦略の具体施策の最初の見出し、これは未来戦略の最初の見出し、教育問題が1番目なんですが、太ゴシックで「戦略1 次代を担う「人財」を育てます」として、「ザイ」の字は要するに「材料」の「材」じゃなくて「財産」の「財」を使っている。非常に目立つ。私は、これはうまくない、変えたほうがいいんじゃないですかという意見を述べました。しかし、回答は、地域の宝としてかけがえのない存在、その思いを伝えたくてこの字を使ったというふうに書かれております。私も辞書で「財」という字はどういう意味かということを調べました。確かに宝とも読むようですけれども、明らかにこの漢字の意味は財貨、お金を意味するんです。だから、地域の宝といっても、どなたも見た場合、この「人財」は財貨、「財産」の「財」だというふうに印象に思うんですよ。もともと「貝」という字は、私が教育者の皆さんに説法することないわけですけども、「貝」という字は周の時代、紀元前1,000年ぐらい前ですね、中国で貝を貨幣に使った、そこから象形文字でこの「貝」という字ができたわけです。それは誰でもご承知の話だと思います。それは、もう初めからできたときから財貨、金のことを言っているわけです。大体児童生徒の皆さんに「ジンザイ」の「ザイ」は「財産」の「財」を使うなんていうことは教えないと思うんです。その点についてどうお考えか、これちょっと教育課長、教育長さんにお伺いしたい。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  じゃ、ご質問にお答えいたします。

  確かに「ジンザイ」の「ザイ」の字につきましては「材料」の「材」の字を使うことが一般的かなと捉えております。私ども、この計画を立てる際にかけがえのない宝であるという部分のところを強調したいという思いの中で、あえてこの「財産」の「財」という文字を充てながら考えたところであります。いろんな資料見ますと確かに「人材」の「材」を大きく、「材料」の「材」でしょうか、きへんの「材」を使っているのが確かに多くあるわけでありますけども、そういった中で私どもとしては宝物としての思いをそこに込めてあるというふうに説明したいと考えております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  やっぱり子供にどう教えるかということお答えなかった。初めに私教育理念を伺ったのは、基本原則しっかり据えるということがやっぱり大事だと思っているんです。下手に奇をてらったり、おかしくすると世の中狂ってくる。これ皆さんご承知のものですけども、万葉集、山上憶良が、この方大体西暦600年から700年ころ存在した方だと思いますが、「銀も金も玉も何せむにまされる宝子にしかめやも」と、要するに金や銀よりも子はもうそれにまされる宝なんだというふうに区別しているわけです。やっぱり日本語というのをぜひ大事にしていただきたい。私、ちょっと率直に言ってこれ恥ずかしいです。これを世間に見せるというのは恥ずかしいですよ。最近片仮名文字が盛んに出てきますけども、やっぱり日本語を大事にしていただきたい。本当にそう思います。

  それから、次もう一つ教育問題で、教育戦略の具体的施策に細かいことを行政がいろいろ書いてあります。特に教育の基本方針には「地域の伝統・歴史・暮らしなどの学びにより、親や先人たちを慕い尊び」というふうに書いております。基本方針ではですね。これは先ほどの教育基本法の精神に沿ってもそうだなと思うんですけれども、ところが具体的施策見ますと「「大地の芸術祭」への関わりを促進し」となっています。なぜ大地の芸術祭に絞ったのかということなんです。私は、大地の芸術祭に子供連れていくなというんじゃないんですよ。先ほどの教育基本法でも日本の歴史と文化を学び、新しい文化を創造するとなっているわけです。このことを基本方針上、具体化として子供たちに学校でこうですよということを何でそこまで言っちゃうのと。もっと先生が子供たちの実情、現状、思い、日本の文化はそれこそ縄文文化からいろんな文化を伝承してきていて世界に誇れるものを持っているわけです。そういうものをちゃんと身につけていくということが、これは我々もそうですけど、皆さんみんなやってきたことだと思うんです。そこが大事な私は教育基本法の精神だと思っているんです。特に大地の芸術祭、私は率直に言ってあれ芸術と言えるのかなという思いあるわけですけども、閉鎖的、セクト的なところがあるんですよ。例えばキナーレで平山郁夫さんの大壁画を今隠しちゃっているんです。私聞きました。そうしたら、現代美術館の作品に合わないから隠したんだと言っているんです。そういう美術ってあるのかなと。率直な私の感想です。そういう意味では、私が言いたいのはやっぱり現場の皆さん、教育されている皆さんに基本的に任す、余り教育の問題で細かいことをあれこれ行政ベースで決めると、これは大変だと思います。先生の自発性や力を発揮するところがなくなって、いわゆる行政方針で動かなきゃならないというところへ行ってしまうんじゃないかという心配をするわけです。その辺、課長、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  今大地の芸術祭の部分についてお答えいたしますと、現在も大地の芸術祭のかかわりについては学校のほうに情報を提供しながら、その情報をもとに各学校の主体性に任せてお願いする部分も多々あるかと思います。ただ、十日町市として取り組んでいる大地の芸術祭としての中でもって、市として共通にここに力入れているところについては学校に説明をしながら、かかわれる部分についてはかかわっていく方針についてを少し進めていきたいと思っておるところであります。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  時間がありません。先に急ぎますが、最後です。市長の本年度予算の施政方針の中で、増田レポートや地方創生に触れて厳しい時代に入るというふうにしながらも、合併10年、自治体としての総合力は格段に高まった、これからの10年は日本の中でその高まった実力に応じた貢献を果たしながら、十日町市のプレゼンスの向上を図っていくフィールドに入ったと考えていますと述べています。自信を持つのは大事だけども、過ぎたるは及ばざるがごとし。行き過ぎると前も見えなくなる。虚栄は不確信の裏返しということがあるというのが私のこれまでの反省です。やはり自治体の役割は高齢者や弱者、困難世帯にしっかり目を向けて、真に人に優しいまちづくりを進めることだと私は思っています。効率化とか経費削減とか言って民営化を進め、格差が広がり、質が低下するようなことを自治体がしてはならない、これは私の思いでありますが、市長の見解、時間ありませんが、よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まず、合併してよかったと自信を持っていただきたいというメッセージであります。そして、私もある会でこんな夢がありますよというお話ししたときに、「夢のようなお話を聞かせていただきました」と、「しかし、私の生活は」とおっしゃった方がいて、なるほど、これは今安保議員のおっしゃった観点、これは本当に大事なことなんだと思うんです。ですから、一人一人の市民の本当の苦しみや喜びもそうですけど、そうしたものにさらにしっかりと耳を傾けながら、そして夢を語る、そういう政治、そういう十日町市政を目指してまいりたいと、こういうふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第4日目の会議は3月8日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第4日目の会議は3月8日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 3時49分    散  会