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新潟県 十日町市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月03日−議案質疑−02号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−議案質疑−02号







平成28年  3月 定例会(第1回)





          平成28年第1回十日町市議会定例会会議録
             平成28年3月3日(第2日目)

1. 出席議員(24名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君 10番 鈴 木 和 雄 君
   11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君 13番 近 藤 紀 夫 君
   14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君 16番 小 嶋 武 夫 君
   17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君 19番 太 田 祐 子 君
   20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君 23番 村 山 邦 一 君
   24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君 26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(1名)
    7番 遠 田 延 雄 君
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  小 杉 綾 子 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君

   未 来 を 拓 く  渕 上 武 士 君      建 設 部 長  池 田 克 也 君
   農 政 担当部長

   建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君      教 育 次 長  富 井   敏 君
   企 画 政策課長  渡 辺 健 一 君      総 務 課 長  重 野 健 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      防 災 安全課長  南 雲   浩 君
   福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君      市 民 生活課長  樋 口 幸 宏 君
   子育て支援課長  蔵 品 茂 昭 君      環 境 衛生課長  村 山 一 男 君
   産 業 政策課長  鈴 木 政 広 君      農 林 課 長  齋 木   修 君

   中 心 市 街 地  藤 巻   裕 君      建 設 課 長  庭 野 和 浩 君
   活性化推進室長

   教 育 総務課長  高 橋 義 孝 君      学 校 教育課長  島 田 敏 夫 君
   生 涯 学習課長  大 島   満 君      川 西 支 所 長  貴 田 幸 吉 君
   中 里 支 所 長  江 口   登 君      松 代 支 所 長  柳   利 彦 君
   松 之 山支所長  中 島 一 男 君
                                              
1. 議事日程 第2号
                             平成28年3月3日 午後1時 開議
 第 1 議案第52号 平成28年度十日町市一般会計予算                  
     議案第53号 平成28年度十日町市国民健康保険特別会計予算            
     議案第54号 平成28年度十日町市国民健康保険診療所特別会計予算         
     議案第55号 平成28年度十日町市後期高齢者医療特別会計予算           
     議案第56号 平成28年度十日町市介護保険特別会計予算              
     議案第57号 平成28年度十日町市簡易水道事業特別会計予算            
     議案第58号 平成28年度十日町市下水道事業特別会計予算             
     議案第59号 平成28年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算         
     議案第60号 平成28年度十日町市水道事業会計予算                
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成28年十日町市議会第1回定例会第2日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は24人であります。

  欠席届のあった方は、遠田延雄君であります。

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第1の9件であります。

                       〇                       



△日程第1 議案第52号 平成28年度十日町市一般会計予算

      議案第53号 平成28年度十日町市国民健康保険特別会計予算

      議案第54号 平成28年度十日町市国民健康保険診療所特別会計予算

      議案第55号 平成28年度十日町市後期高齢者医療特別会計予算

      議案第56号 平成28年度十日町市介護保険特別会計予算

      議案第57号 平成28年度十日町市簡易水道事業特別会計予算

      議案第58号 平成28年度十日町市下水道事業特別会計予算

      議案第59号 平成28年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算

      議案第60号 平成28年度十日町市水道事業会計予算



○議長(川田一幸君)

  日程第1 議案第52号 平成28年度十日町市一般会計予算から議案第60号 平成28年度十日町市水道事業会計予算までの9件につきまして、安保寿隆君、藤巻誠君、庭野政義君、鈴木和雄君、太田祐子さん、高橋俊一君、小野嶋哲雄君、村山邦一君、以上8名の方から通告がありましたので、これより順次質疑を許します。

  なお、重ねて申し上げますが、会議規則第55条に発言は全て簡明に行うことが明記されておりますので、質疑、答弁に当たってはその趣旨を遵守されるよう求めます。安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、4点についてご質問いたします。

  最初に、159ページの児童手当支給事業についてであります。この欄の一番下に児童手当で7億7,365万円というふうにありますが、昨年でいいますと8億2,430万円ということになっておりまして、5,065万円ほど減額されております。この理由についてお伺いをしたいと思います。

  次に、177ページ、真ん中よりちょっと下に再生可能エネルギーについての予算がされております。これ見ますと、再生可能エネルギーで4つほどあるわけでありますが、この一つ一つの事業がどのような事業かまことにわかりにくい。それで、いただいた資料を見ましたところ、これも資料と予算書を合わせるのに大変苦労いたしましたけれども、要するに環境衛生課、農林課、ここに農林課ほかとなっていますが、多分これは建設課だと思うんですが、こういう事業が混在して、説明資料との数字がまことにわかりにくい。それで、これは予算書上わかりやすく整理していただく必要があるんじゃないかなとあるんですが、この際ですので事業内容についてちょっと概略聞かせていただきたいと。

  それから、予算の総括説明資料、いただいた資料でありますけれども、数字のやつです。これを見ますと、再生可能エネルギー利用設備導入事業というのがありまして、7,600万円ほど皆減となっております。それで、当然皆減ですからことしの予算書にはないわけで、昨年の予算書を見ましたらどうも数字からいうと再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業ではないかというふうに思ったわけです。そうしてきょう議場に来ましたら修正が出ておりました。まことにわかりにくく、混在して理解しにくいという問題がありますので、概略を説明していただくのと、その辺の整理の仕方についてちょっと聞かせていただきたいと。

  それから次に、193ページの強い農業づくり交付金事業というのがあります。これは、資料によりますと全て国庫補助金ということでありますが、内容を見ますと利雪型低温倉庫兼精米施設を整備し、川西地区と吉田地区の所得向上に期するというふうになっているわけでありまして、これはかなり大型の国庫補助であるもんですから、川西地区と吉田地区というふうにここに書いてある意味と今後の管理運営、それから経営計画というのはどのようなことになるのかお聞かせを願いたいと思います。

  次に、4点目でありますが、国保会計であります。361ページ、この総括表の中で歳入の繰入金が前年比1億3,156万3,000円ふえております。この繰入金がふえた理由はどのような理由か。また、療養給付費等交付金というのがありますが、これは平成26年度末で制度廃止とされております。経過措置として予算化されているようでありますが、今後どのようになるのか、見通しについてお聞かせ願いたい。

  以上、4点です。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  それでは、私のほうから159ページ、児童手当についてお答えいたします。

  児童手当の予算額が大幅に減額しているが、これの理由というお問いでございました。昨年まで、27年度までの予算編成時におきまして児童手当の額を算出する方法として、過去3年間の支給実績、年齢区分等による支給額がありますので、この人数の平均値、過去3年間の平均値をもとに積算して予算を組んでおりました。ですが、支給実績との乖離が非常に大きくなってまいりましたので、28年度予算につきましては27年度、前年度の実績見込みをもとに積算したものでございます。きのうの補正予算の中で、児童手当につきましては4,700万の減額の補正を組ませていただきました。支給実績見込みが実人員でいきますと、大体5,771人が27年の実績見込みと考えております。今回の予算につきましては、この人数を5,763人、8人だけ少ないわけですが、精査しまして、昨年並みで見込んだ予算でございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  それでは、2つ目の再生可能エネルギーの予算につきましてお答えいたします。

  まず最初に、予算書が非常にわかりづらいということでございますけれども、合併以後同じような予算書の体裁をとっております。議員ご指摘のように非常にわかりづらいという声が多いようであれば、ことしはどうしようもありませんけれども、来年度の予算書の作成に当たりまして留意して取り組んでいきたいと思います。

  次に、再生可能エネルギーの予算書と附属資料の関係でございますが、両方見ていただきたいと思うんですけども、環境衛生課分、これの予算書177ページの下段の50再生可能エネルギー活用促進事業、(環境衛生課)と書いてあるからわかるかと思うんですが、1,120万円でございます。参考資料では、ひもとじで分野別主要事業がございますが、90ページの下段、これが事業概要を掲載しております。また、予算書の51の再生可能エネルギー利用設備導入事業、予算額は1,289万6,000円ございます。分野別の参考資料の主要事業では、91ページ上段がこの事業概要となっております。さらに、予算書の52、ここがわかりづらいというわけですが、再生可能エネルギー活用促進関連事業、これは議員おっしゃるとおり農林課と建設課の予算が合算されておりまして、農林課分は附属資料の93ページをごらんになるとわかるかと思いますが、2,096万8,000円でございます。建設課分は次の94ページ、3,700万8,000円ということで、これが合体されて予算書に掲載されているというところでございます。なお、ここに事業概要が出ておりますが、さらに詳しい説明ということであれば各所管からこの後説明をさせていただきたいと思います。

  次に、説明資料8ページの4款の衛生費の主な増減理由の中で再生可能エネルギー利用設備導入事業、8ページの中に増減が書いてありますが、7,600万円の皆減ということで説明させていただいておりましたけれども、この場をおかりしましておわびをして訂正させていただきたいと思います。差しかえの資料は配付済みであります。大変失礼をしました。なお、正式な増減理由でございますけれども、議員がおっしゃるとおり昨年の再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業、ここに載っておりましたが、これが9,150万円皆減ということでございます。大変失礼しました。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  それでは、各それぞれの環境衛生課に関連いたします事業について若干説明を申し上げます。

  50の再生可能エネルギー活用促進補助事業でありますが、太陽光あるいはペレットストーブ等に対する補助であります。28年度におきましては太陽光が6件、ペレットストーブについては40件、さらに地中熱利用で2件を想定しております。それから、51ですが再生可能エネルギー利用設備導入事業でありますけれども、松代の雲海、中里のミオンにつきましてエネルギーの省エネ化、それから再生可能エネルギー機器の導入を考えておりまして、それについてどのようなものがいいのかを調査する基本調査の費用となっております。それから、環境衛生課に関係する53番でありますけれども、再生可能エネルギー利用設備メンテナンス経費でありますけれども、それぞれ松之山支所に導入されております吸収式冷温水器あるいはボイラー、発電機等のメンテナンス経費となっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、続きまして52の再生可能エネルギー活用促進関連事業、農林課の分についてご説明を申し上げます。予算説明資料93ページもあわせてごらんください。

  農林課分につきましては、事業費2,096万8,000円ということでございます。その内訳としまして、平成27年度に実施をしました田中地区の概略設計を受けまして、今年度基本設計を行うというものでございます。また、松之山の橋詰地区につきましては28年度に概略設計を行いまして、事業の可否について調査をするという中身になっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(庭野和浩君)

  それでは、建設課分の事業のほうの説明をさせていただきたいと思います。

  建設課分につきましては、今ほどの52の中にあるものでございますけれども、説明資料の94に書いてあるとおりなんですが、JR東日本信濃川発電所宮中取水ダムより放流されます維持流量を有効活用するために小水力発電の基本構想の策定のために委託するものでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(樋口幸宏君)

  それでは、国民健康保険特別会計の歳入につきましてのご質問にお答えをいたします。

  説明は予算書の374、375ページの10款1項1目一般会計繰入金の右側の説明欄でご説明したいというふうに思います。昨年の5月に医療保険制度改革関連法というものが成立をいたしまして、平成30年度から新しい国保制度がスタートすることになっております。その内容につきましては、大きく分けて市町村国保が都道府県化されるというものと公費の拡充をされるという、大きく2つございます。このうち公費の拡充に関してでございますが、平成30年度から毎年3,400億円が新たに投入をされるということになりますが、この3,400億円のうち平成27年度から先行いたしまして1,700億が投入されることになって実施をされております。この1,700億円に関しましては、主に375ページの下段にございます保険基盤安定繰入金に影響するものでございまして、国の税制によります保険税軽減分と保険者支援分、この2つで構成されておりますが、どちらも国、県の財政支援といたしまして国保の繰り出し基準に定められているものでございます。昨年度と比較いたしましては、保険税軽減分が3,199万2,000円、約17%の増、保険者支援分が6,364万2,000円、約146%、2倍強の増となっております。この繰入金に伴う財源につきましては、それぞれ国県から負担金として一般会計のほうに繰り入れられているものでございます。

  お問いの2つ目でございますが、療養給付費等の交付金についてでございます。こちらにつきましては、予算書の1ページ戻りまして、372、373ページの5款1項1目療養給付費等交付金の説明欄でご説明したいというふうに思います。これにつきましては、退職者医療制度給付金の交付金でございますが、平成20年に健康保険法施行令の改正がなされまして、75歳以上につきましては後期高齢者医療制度に、65歳から74歳までは前期高齢者医療制度というものが創設をされまして移行することになっております。現在それによりまして、退職者医療制度につきましては経過措置ということになっております。この制度につきましては、負担の公平あるいは保険者間の平等化というものを念頭につくられた制度でございまして、給付費の全額が交付をされているものでございます。平成26年度にというお話がありましたが、平成26年度に当該制度の対象となった方が65歳の前期高齢者になる年を最終といたしまして、平成31年度には該当者がなくなるものというふうに思っております。経過措置後は新しい国保制度によりまして対応することになることになっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、3点目の問いの予算書193ページ中段の67強い農業づくり交付金事業の管理運営主体と経営計画についてのお問いについてお答えいたします。

  管理運営主体でございますけども、これは事業主体のJA十日町でございます。経営計画につきましては、本事業により主に川西地域と、それから吉田地域の米を対象に保管量約1,500トン規模の倉庫をつくるという計画でございます。生産者からは、魚沼米憲章の遵守による品質の向上を図っていただいて、集荷した米はJA十日町の独自基準により集荷区分、雪室熟成による付加価値の向上により有利販売につなげ、さらに独自販売量を拡大することで増収を目指して、JA十日町の出荷者に還元するものというふうに伺っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  再生可能エネルギーの問題についてでありますが、これまずわからないのは環境衛生課、それから農林課、建設課があるんですが、なぜこれが科目上衛生費のところに一括して入るような形になっているのか、これが1つと、それから皆さん専門家ですから、事業を言えばすぐ何だかってわかるかもしれませんけども、同じような名前の事業がいっぱい並んでいると全く区分がわかりにくいんです。ですから、これ事業にわかりやすいような簡単なコメントを入れるとかなんとかしてもらわないと、これは何回見てもよくわからないんです。すぐ忘れちゃう。ですから、これはちょっと研究していただきたいというふうに思います。

  それから、強い農業づくり交付金事業についてでありますが、これはJAとタイアップして管理運営してもらうというお話だと思うんですが、川西地区と吉田地区というふうに限定されるのは、これはどのようなことなのか、ちょっとこれ聞かせていただきたいと思います。

  それから、国保の関係でありますが、これは今概略詳しい説明いただいて、ちょっとわかりにくい点があるんですが、平成30年から都道府県化を目指すということで、国のほうでも法改正により平成27年から支援金があるという形でありました。これは、どの程度繰り入れになってきておられるのか、ちょっと聞かせてください。十日町市でどのくらいになっているか。以上です。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  予算計上の区分でございますけれども、再生可能エネルギー、衛生関係という自治法上のくくりは衛生費ということになることから4款で計上しているものでございまして、そこを農林課、建設課が4款に計上してもそのほかの4款の環境衛生課でないところが計上したことがわかるように、事業名の後ろに所管課を掲載して、よりわかりやすくしたというのが、合併してからそういうふうにしたつもりでございますが、それでもわかりづらいということになればまた来年度工夫もしてみたいと思います。そのようなことで、例えば教育委員会で奨学基金を積み立てますが、教育費ではないです。総務費の中の財産管理費に計上されるわけで、その事業の色といいますか、目的別といいますが、それごとに計上するのが当市ばかりでなくて、自治法上を受けた予算書のつくり方としてはそうなるということで仕方がないということでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それで、利雪型低温倉庫の件でございますけども、これにつきましてはJA十日町の施設ということで、運営はJA十日町が行うということでございますし、主に川西地域、吉田地域の米を扱うということでございますが、それは建設予定地が川西地区の上野でございまして、それで現川西地域、吉田地域にあるJA十日町の倉庫を集約して建設するというような意味合いから両地域の米を主に保管をするという施設というふうにお聞きをしております。



○議長(川田一幸君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(樋口幸宏君)

  国保の関係でございますが、平成30年度から国の公費拡大をするということでございますが、考え方のベースになっておりますのが全国の国保が約3,400から3,500億くらいの赤字を出しているというものを公費で何とか補填したいということから始まったものでございまして、平成27年には1,700億、30年度からは3,400億ということでございますが、当市に割り当てますと大体被保険者当たり1,700億が、被保険者1人当たり5,000円程度ですので、今回このうちの保険者支援分で6,300万円ほどふえておりますが、六、七千万ほど影響額があるかなというふうに思ってございます。また、平成30年度から全体で3,400億になるわけですが、これは被保険者1人当たり1万円ほどの公費の拡充に当たるということから、当市といたしましては1億3,000万から1億4,000万ほどの影響額が出るのではないかな、出ればいいなというふうに思っているところでございます。これにつきましては、所得の低いところのほうが割合とすると大きな公費の拡充がなされるのではないかなというふうに考えておりますので、それも含めて30年度また情報収集したいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  だめ押しみたいで申しわけないんですけど、再生可能エネルギー、わかりやすく書いたつもりというんですが、この予算書の52の再生可能エネルギー活用促進関連事業、農林課ほかとなっていて、この事業をよく見ると13の基本計画作成委託料がどうもJRのようだと、13が小水力発電等調査設計委託料が田中、橋詰の事業と、どうも資料を見るとそうではないかなと。これはわかりにくいです。一くくりにして、この予算書でそれわかれといったってちょっと無理です。やっぱり整理してもらう必要があると思います。だめ押しで申しわけありません。

  それから、例の強い農業づくりのことですが、これ全て国庫補助金ですよね。それをある特定の形だけでやる事業というのは、どうもそこはちょっと理解しにくいとこがあるもんですから、例えばJAに委託して、それで特定の地域のものを主に支援するというのはちょっとわかりにくい点があるので、もう一回そこを説明してください。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  JA十日町が建設を予定をしております低温倉庫に対しまして、これは国の補助金を市を経由をしてJA十日町のほうへ支出をすると、こういうことでいわゆるトンネル補助という部分でございまして、そういった中でこの金額が全額国庫補助金という計上になっているというものでございます。したがって、JA十日町が建設をし、JA十日町が運営すると、そういった施設でございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  なるべくわかりやすい予算書ということで、合併当時も非常にわかりやすくというようなことから、当時私財政課長として予算書を作成した経緯がございますが、よりわかりやすい予算書を求めてきて、ここでこのような形で皆さんにお示しし、さらにわからないことがないように、以前はここまで説明資料ありませんでしたので、1回でわからない予算書になっておりますけれども、附属資料を用意してさらに内容を記載してよりわかりやすくというようなつくりにしております。実は附属資料が予算書のページ順に並んでいるともっとわかりやすいというのは私も認識しているところでございますが、分野ごとの事業で、特に分野別の附属資料はつくっていることから、それぞれのとこに飛んでいかないとわからないという、ちょっとわかりづらさはあろうかと思いますが、目次等を見ていただければ予算書と対比しながら、よりわかりやすくつくっているつもりでございます。再度皆さんがわかりづらいという声が大きくなってくれば、そこらももう少し、さっきから何回も申し上げておりますが、29年度の予算編成でまた工夫をして、よりわかりやすいものをつくっていきたいと考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  それでは、私は一般会計の2件についてご質問させていただきます。

  最初に、211ページ、7款1項1目関係ですが、まちなかステージが多くの期待を含めて4月以降開館になりますが、その関連でありますが、ステージの具体的な運営計画についてお伺いしたいと思います。この中では、211ページはまちなかステージ管理運営費として1,550万ほど上がっていますが、そのほかの関連もあるのかもしれませんけども、具体的な運営体制についてお伺いしたいと思いますし、それから当然新しい施設の鳴り物入りの施設がオープンするわけですので、オープンのイベントはどんなふうに考えておいでなのか、どんなふうに、華やかにオープンされるのかというようなことと、それから次年度以降に、今までのご説明では28年度は直営でやるけども、29年度については指定管理を含めてというようなご説明もあったように記憶していますので、28年度を踏まえてその後どんなふうな管理運営について考えておいでなのかについてお聞きをいたします。

  2つ目でありますが、237ページ、7款1項8目と9目にもかかるかもしれませんけども、第三セクターの温泉施設が幾つもありまして、その中に指定管理で委託をされております中里、松代、松之山、それからキナーレの関係だと思うんですけども、その関連の指定管理料と、今回入湯税が3,800万プラスで歳入で計上されていますが、そこの指定管理料と入湯税の兼ね合いについてお伺いいたします。



○議長(川田一幸君)

  中心市街地活性化推進室長。



◎中心市街地活性化推進室長(藤巻裕君)

  それでは、藤巻議員の質問にお答えいたします。

  まちなかステージの具体的な運営体制についてです。平成28年度の管理運営は市の直営で行います。一部を中間支援組織に業務委託をする予定で準備を現在進めている最中でございます。そのための施設管理に係る経費を予算書211ページの中段、33のまちなかステージ管理運営経費に計上しております。また、中間支援組織の業務委託経費については、予算書91ページ下段、45協働のまちづくり事業の中の13協働のまちづくり推進事業委託料で計上しております。平成28年度の具体的な体制としましては、中心市街地活性化推進室、企画政策課、生涯学習課が連携して施設管理や運営を行います。市民活動の相談窓口や両施設で行われる団体間の調整や支援などを中間支援組織に業務委託することとしております。

  次に、オープニングイベントの件ですけども、両施設は4月を施設の準備期間とし、5月をプレオープニング月間とした市民団体などによるイベントを行っていきたいと考えております。一般の貸し館を含めたグランドオープンについては、6月から行う予定で現在進めております。なお、この予定については中間支援組織や市民団体と現在いろいろ話をしながら計画を作成しておりますので、決定したらまたお知らせをしたいと思っております。

  次年度以降の管理運営体制についてです。平成29年度以降の管理運営体制は、指定管理制度により行う予定でございますが、平成28年度の中間支援組織の状況などを勘案した上で、またさまざまな皆様のご意見を頂戴しながら今後検討を重ねていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  それでは、藤巻議員の2つ目のご質問でございます第三セクターの地域温泉施設の入湯税と指定管理料の兼ね合いということについてお答えいたします。

  入湯税の増税に際しまして、指定管理者の経営状況を詳細にヒアリングを行いました。その際、担当者と協議を重ねたわけでありますが、その結果今までの指定管理者、経営努力をされているわけです。その経営努力によります剰余金もございます。これで当分の間は例年程度の指定管理委託でも運営できる、これがうちのほうで現場へ入って協議をしたわけですが、そういうことで大丈夫だという判断をしたことから同程度の予算計上をしたところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  では、室長からご答弁いただいた中に実際の運営費は91ページのほうに盛ってあるというご答弁をいただきました。それは企画費ですので、本来総文の所管で、今までのルールだときっと総文所管のものは今回聞かないというのがルールなんだと思うんですけど、今そのことも通告してからお聞きしたんですけど、実は重ねてお聞きをしようと思っているんですが、今まではこれは社会教育施設として教育委員会で所管すると、けれども方針転換をして教育委員会で所管しないというルールがありましたし、それから12月議会では条例が出されたときには、それは総文に付託されたのではなくて産業建設のほうで付託をされて、産業建設のほうで所管をしてやっておりました。運営についても人の体制をどうするかという議論の中でもチーフというか、施設長については室長が、4月から体制が変わるんでそうじゃないかもわからんですけども、室長が施設長になるというようなことで総務文教委員会が所管する施設ではないという、そういう認識をしておりますので今質問をさせていただいております。あわせてこの件についてお聞きをしますが、NPOが委託を受けるというか、今回は一部委託なんだと思いますが、12月議会の中では既に目星をつけた職員を研修に出していて、スムーズにいけるような体制をとっていると、そういうようなご説明があったように記憶をしていますが、具体的には何人の職員採用を4月にされて、どういうふうにされているのか。

  それから、この前のときにもお聞きしたんですけど、NPOの定款といいますか、あれを見た中では人と人をつなぐという、そういうようなNPOではあるけど、施設を受託をして管理運営するというような、そういう目的ではなっていない認可を受けているNPOのはずですので、その辺のところで私は極めて問題があると思っています。そこのところが、もう一度定款を変更できるわけですので、定款の関係している理事者とか、そういう方たちが全部承知をしてやろうということであれば構わないんですけど、今のままの定款だと極めて無理があるというふうに私は理解していますので、その辺のことについてどうお考えなのかについてお聞きをいたします。

  それから、第三セクターの関連の温浴施設については内部留保もあるし、とりあえず4月から運営できるという回答が返ってくるなんて思っていなかったんですけど、12月のときには副市長が委員会に来られて説明されたのは入浴料は50円上がっても上げませんと、今までと同じ入浴料でやりますと、そういうようなことなので、入浴料を上げても当然その分市に入浴料を納めるんだと思うんですけど、運営できるようなことと思っていなかったんですが、それでやれるという判断をヒアリングをしてやられたと。例えばキナーレが10万人入っているとすれば500万の入湯税を払わなきゃならんです。それから、千年の湯と、それからミオンなかさとは20万近く入っているんだと思うんですけど、そうすると1,000万ずつの入湯税を支払いをしなきゃならないということになるんだと思いますが、それは結果として3,800万の入湯税を予算計上されているんだと思いますけど、そこのところをヒアリングした結果、運営ができるというふうに明確にお答えになりましたけど、実際そうなんですか。それほど経営努力をされてそうなっていたというなら大変ありがたいことなんですけど、じゃ27年以前はどういう運営をされていたんですか。お答えください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私も直接聞きましたけども、私の判断でこれはできるということでやらせていただきましたが、特に燃料費ですか、そうしたものの分だとか、随分経営環境が改善している部分もあると。当然株主として責任を持たなきゃいけない立場でありますので、そういった面ではまた経営者としっかり協議をしていく中で状況において、これは市として温泉の入浴料については、三セクの入浴料については当面は上げないというふうにご答弁しているわけですので、万が一のときには、状況が変わって万が一必要なときには当然にそれなりの財政的な措置をしていくと、そういう覚悟を持って当たっておりますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  中心市街地活性化推進室長。



◎中心市街地活性化推進室長(藤巻裕君)

  次年度管理を委託する組織のスタッフの人数ということでございます。現在予定しているのは、2款のほうに経費を計上しておりますが、現在私どもの想定で企画政策課と相談していく中の想定で行っているのは、コーディネーターを含めた常駐職員を4人、チーフを1人、あとは施設のオープンのローテーションなどを含めたパートを雇用していただこうというふうに考えております。

  次の定款の部分でございますけども、28年度については施設の管理は直営で市が行います。市民活動やそういったものについては、中間支援組織に業務委託をするということになっております。29年度以降指定管理になった場合については、当然中間支援組織の定款にも管理とかそういったものを盛り込むような形にしていかなければならないと私どもは今現在認識しております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  それでは、第三セクターのほうはそういって市長もヒアリングの中に承知をしておられてやられていることですので、そういうふうにやっている第三セクターにかかわる従業員の皆さんに大変敬意を表したいと思います。ただ、指定管理の場合には自分たちが頑張ったら頑張っただけのものの成果が出ると、そこのところがないと頑張れないと思うんです。今回の税金が上がったという、倍になったというのは指定管理者の受託するほうの経営責任じゃないですので、そこのところを頑張った結果、ほかの要因で来たものについても指定管理料を前と同じで頑張ってくれというのはなかなかそこに働いている人たちがもっと頑張ろうという意欲が生まれるかどうかという部分については極めて疑問がありますので、そのことも踏まえて指定管理を受けた人たちが自分たちでも一緒にやって、自分たちもプラスになるような、そういうような運営をぜひやっていただきたいと思います。

  それから、まちなかステージの運営については91ページの中で総務企画費の中でも議論させていただく機会もあるようですので、そのときには市長になるのか、部長になるのか、関係の職員のぜひご同席もいただいて、ご答弁いただけるような体制をつくっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  2点ほどお伺いをいたします。

  307ページ、10款5項1目、13で県展十日町巡回展開催業務委託料について、委託先はどこにするのかお伺いをいたします。

  2点目は、その下のほうにあります市美術展開催事業でございます。平成17年に比べまして、平成28年度の事業は事業費がかなり減少になっておりますが、平成27年度、今期に比べては数字の若干の変化はありますが、内容はどこを改善したのかお伺いすると同時に、今後市展をどのように発展をさせようとしているのかお伺いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  それでは、1点目の県展についてです。関係機関や団体の代表者から成る第71回県展十日町展実行委員会を組織し、この組織に開催業務を委託します。なお、実行委員会のもとに実働部隊として運営委員会も組織する予定になっております。

  次に、2点目ですが、市美術展の開催事業の関係です。平成17年度当時は、作品募集要項の印刷や会場設営及び撤去を外部にお願いしておりました。そういうところで予算を使っていましたが、現在は予算の縮小に伴って全部直営で行っております。事業自体は縮小したものではありません。しかし、当時に比べて出品者数が減少しており、それに伴って賞金の予算も少しですが減少しております。なお、平成17年度には特別に合併記念賞というものが設けられて、8部門中7部門に賞が出されました。また、28年度については事業内容規模は27年度と同様での開催を予定していますが、会場とする市民体育館の雨漏り防止用のシートの設置費を計上しております。また、今後の市展の方向としては、市民文化ホールが完成すると会場をそちらに移すことになります。市民文化ホールの利点を生かした展示方法や企画などについて、関係者の皆さんと協議していきたいと考えています。出品点数については、近年の減少傾向がなかなか改善されていませんが、公民館では絵画や書道等の講座を実施し、市展各部門の皆さんがそれぞれの活動の中で底辺を広げるための努力をしています。まずは市展規模を現状維持するために関係者の皆さんと協力していきたいと考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  答弁ありがとうございました。市展は、組織の実行委員会をつくると申し上げられましたが、その実行委員会の組織のトップはどなたに委託するのかお伺いいたします。

  また、市展につきましては今ほど平成17年のお話しされましたが、平成17年は174万7,000円レベルの市展でありましたと思いますが、その後も私も携わっておりますが、委託先といっても芸術協会がほとんどの皆さんのメンバーで無報酬のような形で私どもは今日まで頑張ってまいりました。そんなことから、年々減っていくのは作品が云々というよりも、口の悪い市民の皆さん方からいいますとレベルが下がって、市展の事業費が下がって、結局自分たち職員のお金を上げるためのことじゃないかというようにも一方は聞こえますので、そうではなくて市展のレベルを上げるには何をやったらいいかで、昨年のとき、私少し申し上げさせていただきたいんですが、とにかく十日町のレベルを上げるには一流の審査員を呼んでこなければだめだというお話を随時私はさせていただいておりますが、今回見てみますと多少講師謝礼とか上がっておりますが、こんなレベルではとても平成17年のころにはならないというようなことでございますので、作品が少ないといっても今のやり方では、私も委員の一部でありますので、詳しいことをこういうところで言うのは差し支えあるかと思いますので申し上げませんが、やはりいいものはいいもので市長賞が2つもあってもいいし、下の底辺がなくなってもいいし、やはり皆さん方は2番じゃだめなんです。1番が欲しい。ですから、そういう面での工夫はまた私はあっていいと思いますので、やはり私は審査員というものが日本のトップレベルのものを持ってくるような考え方があるのかないのか、その辺もお伺いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  まず、実行委員会のトップについてですけども、これはまだ協議の途中で確定はしていませんが、前回15年前の県展のときに倣って、市長をトップにできればと考えております。ただ、これはまだ具体的には決裁も上げておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、市展のスタッフの関係ですけども、皆さんには本当に手弁当で頑張っていただいています。運営委員会のときには若干の報酬が出るんですが、作業等では本当にほぼ手弁当という形でお願いしていて、恐縮ではあるんですが、これからも市民協働という部分でぜひ引き続きご協力をいただきたいと思っています。

  それから、審査員の関係ですが、これも一流の審査員を呼ぶために予算を大幅にアップするというのは難しいと思っています。ただ、部門部門の皆さんのご努力で、例えば写真だとか、そういう部分については本当に低報酬でかなり著名な方を呼んでくださっていますので、また均一の主催謝礼じゃなくて毎年毎年別のところにみたいな考え方もあると思いますので、これからまた運営委員の皆さんと相談していきながら、よりレベルの上がるような形を目指したいと思います。

  それから、今後の方向についての部分の補足なんですけども、今までもかなり長い歴史がありますが、48回でした、ことしで。その中でその都度運営委員の皆さんといろいろなところを協議しながら、悪いところは直して、いいところはアイデアを出し合ってみたいな形で進めております。これからもそういう形で進めたいと思っております。よろしくお願いします。以上です。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  県展のほうにつきましてはわからないというようなことでございますが、十日町には最大の組織の文化連合会というのもありますし、いろんな単組がありますので、またその辺にお願いするというふうに私は想像いたしますが、それはしっかりとやっていただきたい。

  それから、市展につきましては今もろもろと市民協働、運営委員に相談してと決めてありますが、私が思うにはこの運営委員という皆様方は大変ご苦労なさっていると思いますけれども、そこでは私は決まらないと思います。なぜなら予算執行権を持っていないからでございます。ですから、今後やはり少ない予算で大きな効果を上げるにはどうしたらいいかというのは皆さんで考えるべきでありまして、審査員とか賞については皆さん方がしっかりした、金が本当に少ないんだなというのを認識していただかなければ一向に前には進まないと私は思います。ですから、しっかりした、過去十日町の歴史の中で十日町の市展はすばらしいと、何がすばらしい、作品よりも先生がしっかりすばらしかったから皆さんの応募点数が多かったというふうに私は記憶しております。ですから、先生で決まるということでありますので、ぜひともその先生を呼んでこれるだけの今後の新しい十日町市の市展として呼んでいただきたい、そのための予算というものをしっかりととっていただきたいと、かように思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  それでは、2点ほど伺いたいと思います。

  1つ目は、22ページの普通交付税の関係なんですが、昨日の説明の中で支所経費の加算が4.8億円ほど見込まれるというふうな説明があったわけですけども、支所ごとにはどんなふうな状況になるのか、まずそれを伺いたいなと思います。

  それから、もう一点は全般についてというか、投資的経費の全般についてですが、合併10年以降は選定率という概念は持ち込まないんだというようなことが言われているわけですけども、9月議会の答弁では10年間の実績を意識した中で予算編成を進めていくべきと思っているというような答弁があります。そういう意味では、今回28年度の予算編成に当たってその辺の考え方をどのように反映して予算編成をしたのか、その2点を伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  それでは、最初に1番目の質問であります。普通交付税の一本算定に向けた支所経費はどのようになっているかということでございます。支所経費などの加算として4.8億円が増加するという説明をきのうさせていただきました。この4.8億円でございますけれども、支所経費だけが4.8億円増加するのではございません。説明の中では支所経費「など」という、「など」をつけたはずです。支所経費分としては加算の、これは3年かけて満額を算定することになっているんですが、3年目であることから2.6億円ほど増加します。それから、消防や清掃費、それは0.6億円、それから衛生費や小学校費などは1.6億円というようなことで、合わせまして4.8億円と、これが増加する、これは合併して広範囲になったということで、総務省で交付税がそれじゃ少ないだろうということで、一本算定へ向けて大変だろうからということでそれを加算したということでございます。支所経費だけではございません。いろいろな経費がございます。

  それから、7.9億円先ほど、支所経費が3年目で満額来ております、確かに。26、27、28と、28年度で7.9億円が支所経費です。増分は2.6億円なんでございますが、その7.9億円の配分はどうなっているか、算定はどうなっているかということでございます。旧川西町分は約2億2,700万円、それから旧中里村分は約2億400万円、それから旧松代町分、約1億7,500万円、旧松之山町分、約1億8,600万円、これを合わせますと約7.9億円になろうかと思います。このような支所経費が交付税の算定の中で入ってきているということでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  投資的経費の選定率の件ですけども、今回の予算を確定していく作業の中で市長としてこの件については十分に配慮して、最終的に総合的に調整をさせていただいたということでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  選定率については、もう少し中身にまで踏み込んで、個々の事業でどうのこうのということじゃないんですけども、もう少し踏み込んだ話をいただけるのかなと思ったんですけども、もう少し踏み込んだ中で話ができるようでしたらお願いしたいと思います。

  支所経費の関係ですが、7.9億円という今ほどの話があったわけですけども、この4.8億円の中の支所経費としては2.6億円が支所経費の加算としてあるんだという話の中で、どうもちょっとその関係がよくわからないんです。7.9億円がなぜ2.6億円になるのか、その辺がちょっとわからないことなんです。それで、そのことともう一つは結局支所に2.6億円今回28年度として加算されるということなわけですけども、支所のどこがどういうふうに変わるのかと言うとちょっと変な言い方ですけども、どういう形でそれが支所経費の中に含まれてくるのか、そこがちょっとわからないんで、ちょっと説明をお願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  7.9億円を3で割ってもらいますと2.6億円になります。なんで、総務省は要するに1回で算定に入れると大変なんで、3年かけて、3つの経費が今用意されています。26から3年間、27から3年間、それから新しく28から1年目というのもあります。そういうことで3年たつと支所経費であれば2.6、5.2、2.6は半端はつくんですけども、最後は7.9になったということでございますし、今支所の経費との2.6なり7.9億円の関係でございますけれども、これは先ほども申しましたように、例えばある面積、合併して5万4,000ぐらいですけど、これぐらいの面積で支所は3つぐらいしかなくて、やっていけるだろうというずっと算定があるわけでございます。それがそういうわけにいかない、合併すると支所はそのまま残している市町村が多いねと。これに鑑みまして、中身はよくはっきりは見えていませんが、大変であるということでずっと総務省で数値を市町村に上げさせておりました。それらを全部精査した中で、当市であれば7.9億円くらい加算しないともたないだろうという算定を総務省でしたということで、内容がどうだかというのはちょっとわからないところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今ほどの支所経費の件につきましても、これは正直言ってこういうふうに国のほうで新たに需要額を再評価して認めてくれたというのは我々はちょっとびっくりしたんです。ただ、市長会などを通していろんな機会を捉えてそういったことをお話をしてきました。人口だけで判断すべきじゃないし、いろんな広さだとか合併後の実態などをしっかりと見てほしいということでお願いしていった中でこういった、言い方は正しいかどうかあれなんですけど、そうしたものをかち取ったと言ってもいいと私は思うんです。そういった意味で非常にありがたかったと思いますし、むしろ合併を選択しなかった皆さんにとってみると何だこれはと、こういうふうな話になるような話なんですが、やっぱり合併してもそんな簡単に机上の空論ですぱっとできるようなことじゃないんだということで、これは一つ総務省のほうでも現実的な判断をしていただいたなということでありがたく思っているわけであります。

  もう一つ、選定率についてのいろんなことですけど、まず私予算編成に当たるときに合併して10年たってこれ以降は選定率のお話を、この概念は持ち込まないんだということ、それはある意味この合併がある程度、ご意見はあると思いますけども、成功してここまで来た、投資という観点からしてもいろいろあったが、それぞれの地域から見てご不満はあるかもしれませんけども、ある程度の許容範囲のところでまとまってきたというふうな感覚を市民の皆さんとお話ししていく中で、また議員の皆様とこういった場を議会などを通じて議論していく中でもそうしたことを我々が感じたといいますか、そういう感覚を持ったというのが一つの大きなポイントだと思うんですけど、それで今後はもうこういった概念を持ち込まないといったときにそれでたかをくくって、これでもう終わりで、あとはもう全く関係ないんだというような方針では向かっちゃならないということは私は予算編成の最初に申し上げましたし、実際に市長査定になって数字が出てきたときに、やはり最後もう一遍そのことを検証しようということで、一番最後にもう一度整理する中で地域間のバランスをとってこの予算を最終的にご提案させていただいたと、そういう経緯がありますので、ぜひご理解いただければというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  選定率については、10年間の実績に基づいて、いろんな苦しい中と言うと語弊があるかもしれませんけども、いろんな思いの中で調整を図ったということかなというふうに聞きました。そういう意味では、結果は大きなでこぼこがあるわけですので、その辺の調整はぜひこれからも進めていってほしいなというふうに思います。

  それともう一つ、支所経費の関係なんですが、これは平成26年の12月に財政課のほうからもらった資料によりますと、支所経費の内訳として職員人件費及び維持管理経費というふうな表現があるんです。だから、そういう意味ではこの2.6億円、それで支所の分も先ほどお話がありましたけれども、この辺のところで実際どうなのか、どんなふうな形で形としてあらわれたのか、これからきっと順次発表がまたあるんだかと思うんですけども、そういうことも含めて具体的にどんなふうな形になったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  普通交付税を議論するときによく言われることが、算定というのはある普通地方公共団体が標準的にやっていく経費を不公平なく算定している経費であります。ある市町村によっては教育費予算をいっぱいもらいたいといった場合には、教育費、交付税で算定された経費がありますけど、それよりも一財を余計つけて教育を推進していくというやり方がありますでしょうし、農を一生懸命やるとすれば農でカウントする、農業行政費というカウントありますが、それよりも余計一財、市税をつけてやっているということでございまして、要するに交付税で算定される費目と言われる、議会からずっと予算書の目的と同じように並んでいる、算出しているんでございますが、当然それとはどこの市町村も一致していないわけでございます。そうすると、横並びのみんな同じ予算ができてしまうわけでございますので、それはその時々の市長の考えによって全く異なった予算になります。ということですので、今例えば支所経費、7.9億円が今ある経費に加算されておりまして、その加算すると幾らというのはちょっと不明でございますけれども、だからそれイコール、例えば人事とか予算がそうなっているかというのは、これは当市ばかりではなくて、全国の市町村あるいは都道府県にも交付税が入っておりますが、それは要するにイコールではない、独自の考えで予算や行政運営をやっているということをご理解願いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 2時10分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時20分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  よろしくお願いいたします。それでは、1点ですが、18ページの入湯税に関連した質問をさせていただきます。

  この入湯税の税金アップに関しましては、12月議会で副市長を初め関係部長の皆様からさまざまな施策の展開について説明を受けまして、それぞれの思いを込めながら使用料は上げないと、そしてなおかつ観光に関するそういった経費に充てるという、そういったもとで通った税金でございます。そして、自主財源として大変当市におきましては重要な財源となっているところでございます。それで、この入湯税に関する入湯税予算額集計表というのがこちらの説明資料の33ページ、34ページに計上されております。私なりに思いがあったものですから、この入湯税予算額集計表をめくっていきますと、それぞれの観光協会助成ですとか誘客事業とか雪国観光推進事業と、本来であればわざわざ入湯税をここに充当させるべき事業費なのかなというのがまず1点私が疑問に思ったことでございます。

  それと、34ページを見ますとこれが今回入湯税引き上げ分の充当先の事業ということで、観光誘客事業、観光振興事業、温泉施設環境改善向上支援事業、それから大地の芸術祭の里ブランド化推進事業ということで28年度アップした分の3,800万円が予算計上されております。それをこちらのほうの説明でしょうか、分野別の説明の資料を見ますと、これが内容が非常に具体的な事業というものがちょっと読み取ることができませんでしたので、それでその内容についてまずお聞きさせていただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  それでは、太田祐子議員のご質問にお答えいたします。

  説明資料の33ページから34ページにわたって充当事業と充当の額が掲載されております。1つずつちょっと簡単にですが、説明させていただきたいと思いますけれども、33ページの下段の今までの入湯税の充当事業、1行目には観光協会助成事業というのが載っております。これは、十日町市全般の観光宣伝、それから観光案内、観光誘客、各種のイベント、これらの開催などで交流人口を拡大させたいということで、観光協会に対して補助金を交付する事業でございます。

  それから、2行目、観光誘客事業でございますけれども、十日町市への観光誘客の促進のための一般的な経費とか各種の負担金でございます。新しい事業といたしましては、国際ご当地グルメグランプリの開催の負担金が計上されているところであります。

  3行目の雪国観光圏推進事業でございますけれども、平成25年度に設立されました一般財団法人雪国観光圏と協力いたしまして、ブランド観光圏の確立を目指したいという内容でございます。

  4行目の観光振興事業でございますけれども、十日町雪まつり、それからきものまつり、さらには各支所の管内で行われるイベントなどを通して観光振興を図っておりますが、それらの経費に充てております。

  5行目、観光案内看板管理経費でございますけれども、観光案内看板等の維持、それから管理をする必要がありますが、それらの経費となっています。

  6行目にはフレンド誘客促進事業がございますけれども、市内宿泊施設の利用率を上げたいということで、議員もご承知かと思いますが、宿泊施設1泊当たり2,000円を値引きしておりますが、その費用を市が補助するというものでございます。

  7行目は、大地の芸術祭一般経費がございます。次回、第7回大地の芸術祭が開催されますが、それに向けた共通的な事務の経費でございます。

  8行目には大地の芸術祭運営事業がございます。これも次回の第7回の大地の芸術祭に関しましてアートフロントギャラリーに委託すると、こういう経費でございます。

  次に、9行目でしょうか、大地の芸術祭作品管理経費でございます。相当数の作品がございますが、それらの維持管理、冬囲い経費なども入るかと思いますが、そんな経費でございます。

  10行目でございますが、大地の芸術祭受入対策事業でございます。通年鑑賞者の流れを継続確保するためのおもてなしの経費、それから作品案内等を目的にソフト面でサービスを充実したいということで今頑張っているところでありますが、それらの経費でございます。

  11行目、一番下でしょうか、大地の芸術祭の里ブランド化推進事業でございます。これにつきましては、大地の芸術祭の里を売るということでございます。大地の芸術祭の里のブランド化を目指すためにNPO法人に委託する経費となっております。

  なお、これと同じ事業にあって、34ページにございますが、同じ事業にも充てておりますが、目新しいものが1つございます。3行目でございます。このたびの入湯税の引き上げに伴いまして、各施設からの要望もあったものを予算化したものでございますが、温泉施設の環境改善向上支援事業ということで環境改善に取り組む温泉、入浴施設の事業者、これに補助をするという経費となっております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  ご答弁ありがとうございました。今ご説明いただいたことは大体これを見ていれば読み取れる内容かと思っております。私がお聞きしたかったのは、まず入湯税に係る観光振興策ということで12月の総文の常任委員会で示された中に、多分これが239ページの上段でしょうか、温泉施設支援事業ということで52万5,000円、当初説明の段階では温泉施設のLEDの照明化とか雇用環境とか、あと温泉成分の定期分析に関する費用等々がうたわれておりましたが、この内容的なことを、まずそれを伺いたいと思います。

  それから、243ページになりますが、大地の芸術祭の里ブランド化推進事業は施策の説明書の61ページに大地の芸術祭を開期ごとではなく、今これから冬の雪花火がございますが、今後四季ごとに誘客期間を設けた通年顧客をアウトラインとした、そういった事業展開をするというふうに書かれておりますが、そのことに関してどのような事業展開といいますか、四季ごとということは単純に春、夏、秋、冬でしょうか。そういった具体的な事業内容について、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

  まず、予算書の239ページ、温泉施設支援事業でございますけども、今ほど議員さんおっしゃられたように、温泉の成分について、これは年次的に10年に1回でしょうか、検査をする必要があるというようなこともございます。そういったものを受ける場合に、その費用に対して一部を助成をさせていただきたいというふうな形で予算化をするものでございます。ただ、LED化等の支援につきましては、これは観光費といいますか、産業振興という視点からそういう業態の方々が施設内の設備をLED化される場合については支援するメニューがまた別途ございます。そちらのほうでご支援をさせていただきたいというふうに思っております。

  それから、大地の芸術祭の里ブランドの推進化事業で季節ごとにということでございます。おっしゃられるように4シーズンそれぞれ特徴があるわけでございますんで、今までの大地の芸術祭の中間年と言われる開催年以外の年は特に恒久作品を鑑賞対象として春からほぼ秋まで自由にご観覧いただけるという環境を整備した上で、それぞれ特徴的なイベントとか、あるいは企画展を間に挟み込むという形で実施してきたわけでございますけれども、それだとなかなかどの時期に訪れていただくとか、どの時期が一番人にとって、それぞれ求めるニーズによっては合致するのかということがなかなかお客様に届かなかったという反省に立ちまして、このたび春、夏、秋、冬、一定の期間を設けて、その期間を集中的に観覧をいただいたり、あるいは催しを実施をしていく、そういうPRもしっかりやっていきたいということでございます。例えば今回の雪花火なんかも、これは来年度事業ではなく今年度事業でございますけれども、雪花火に合わせて冬の大地の芸術祭的な展開をしていくと、夏の間もある程度本番年と同じようなイメージを持っていただけるような催しを一定の期間に設けたいということでございます。具体的な日程と内容についてはまだちょっと企画中でございまして、ここでは申し上げられませんけれども、随時決まり次第またお知らせをしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  ありがとうございました。私が今回思ったのは、やはり入湯税をアップすることによって、これまで従来どおりの予算をつけていた部分のどこをグレードアップをし、どこにプラス分をソフト的な面でも拡充するための、みんながちょっとつらいというか、身銭を切りながら、ここの部分の施策を充実していく形が見えるのかなということをちょっと非常に期待をしていたものですから、この説明というか、資料を見ましてとてもそこら辺の考え方、基本的な部分がどう生かされていたのかということを疑問に感じたので、今回質問させていただきました。それで、強いて言いますと観光誘客事業ですとか観光振興事業、それからさまざまな施設の振興というところがずっと観光のところにのっております。私12月議会でしょうか、多分お話をしたと思うんですが、本当にお客を集める有名な施設のトイレ改修ですとか、そういったものがどこにのっているんだろうかなということをすごく目を凝らして見たんですが、松之山のほうの施設管理とか修繕費等々にも計上されておりませんし、そういった部分のところ、今まで手をつけられなかったことをブランド化を目指していくならばこの時期にやっぱり充実をしていただきたいというのが、これ私の強い思いなんですが、この5日、6日とまた雪花火で大変多くの観光バスが入ってまいります。私もボランティアとしてまたかかわらさせていただきますが、通年を通してそういった形をグレードアップしていくためには、やはり底辺の誰もが使用するような、誰もが便利性を享受できるようなところの充実をぜひとも図るべきだと思うんですが、その辺のことをお聞きしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まず、財政サイドからのお話をしますと、今回入湯税を増税させていただいたということで、これは増税を喜ぶ方というのはいませんから、この消費税の騒ぎを見ても大変なご決断をまず議員の皆様にしていただいて、そして通していただいて、要はこれ特定目的の税ですから、これがふえたことによって交付税が減じられるということは一切ないわけですから、観光振興を頑張っている十日町市にとっては非常にありがたい財源を確保させていただいたということで、私としては非常にうれしく思っているわけでありますし、また市民の皆様にも必ずやご理解いただけるものというふうに思っております。

  そういう中でこれがふえたから、次すぐにこれが出っ張るとか、そういうものではないのはご存じのとおりなんです。観光、特に怒濤の人の流れという中で、十日町市が一般財源として相当の部分をここに費やしておりますので、そこに力強い援軍が来たということです。入湯税の増税分ということです。ですから、それは当然そこにそういった目的のために使っていくわけであります。そういう中でこれがふえたからどの事業がすぐ出っ張るとか、そういうことはないというのはご理解いただけると思うんですけども、いずれにしましても今後とも十日町市においても最も大事な政策の一つですから、これに向けて今まで以上にこれに予算配分をしていくというのは今回の施政方針並びに予算を見ていただければおわかりいただけるというふうに思うんです。そして、そういう中で特に議員ご指摘のように大地の芸術祭、3年に1遍だけじゃないかというふうなお話を、私も国の相当偉い方からも言われたことがありますけど、そういうんじゃないんだと、これを、大地の芸術祭を成功させている自治体としての、地域としてのブランドを大事に今まで育んできたから、これをまさにコンスタントな人の流れをつくるものの一番大事な武器として活用するんだと、こういったことでぜひご理解いただきたいと思います。その中で3カ月に1遍ずつ事業を積み重ねていくと、しかももちろんイベントも打つし、ある期間、この間にご来客くださいということで発信もしていくわけでありますが、そういう中で例えば今回の夏には新しい、例えばこれは一つの例ですが、鑑賞するときにスマホで全部案内ができるようなものにグレードアップしましたとか、そういった成長、3年ごとに成長するんじゃなくて、3カ月置きに新しい取り組みをしていって、3カ月福利で成長したいと、こう言っているわけでありますが、そういう芸術祭、そういう地域になっていきたい。そこのゴールには、中期的には2020年という大きなものがあるわけですので、それに向けてこういったいただいた財源を活用する中でさらに頑張っていきたいと、こういう思いであります。

  それで、議員ご指摘のいろんな個別のことでありますけども、特にやっぱり私は芸術祭は若い女性に非常に評価されているものでありますので、そうした方に女性からはやはりトイレの問題だとか、そうしたものは非常に大事だというふうにご意見もいただいておりますので、そうしたものの拡充についてはしっかりとやっていきたいと。3年先だから3年待つということではなく、今申し上げたとおり3カ月置きに成長していきたいということでありますので、できるだけ早く着手してまいりたいと、そのように思っております。



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  それでは、通告に基づいて質問させていただきます。

  まず、97ページ、060の15ふるさと同窓会支援事業がございます。これは、知恵出し会議から始まって今年度続いたわけですけれども、これが表から見ますと今年度280万円、それが28年には36万2,000円という形で12%ほどに下がっているという状況になっています。これはどうしてそこまで下がってしまったのか、このいきさつをお聞かせください。

  続いて、127ページ、045の05要援護世帯除排雪援助事業、これが載っております。これは、毎年毎年1件3万3,000円ずつというような手当が出るというような形で、皆さん非常にありがたがっています。ことしは雪が少なかったもんですから、一回も使っていないようなおうちも多々あるようではありますけれども、雪が多い時期にこれだけの支援をしていただいているということは皆さん相当にありがたいというふうには思っております。ただ、これには普通に除雪あるいは灯油によって除排雪をするというような形の中でしか援助されていないというようなものがありまして、場所によって非常に落としづらいところ、あるいは落としてもそれをどこに排雪していいかわからないような厳しい部分もあったり、道路からの取りつけ方が非常に難しいところもあって、中には2階建てのまま落雪にしてしまって、10年はそれでやってきたけれども、これからはとてもじゃない、これを片づけるのは大変だぞというような方たちも見受けられます。その辺の除雪援助に対してよりよい形ができないものかお伺いいたします。

  それから、287ページ、005の70ふるさと教育推進事業がございます。これ見させていただきますと、妻有焼体験学習事業と和装教育事業、これを統合して新しいふるさと教材を使用したいというふうに書かれております。予算が大体166万円というような形で、この予算の中でこれをやるということは、新たなふるさと教育といったものをつくり出すというよりもこれを単に統合するだけというようなものなのかどうか、この3点をお伺いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺健一君)

  それでは、まず1点目のふるさと同窓会の経費が昨年度に比較してかなり急激に落ちているというご指摘でございますけれども、実は平成27年度の予算では1団体平均6万円くらいの補助で40団体くらいを補助金の交付対象というふうに見込んでおりました。しかし、今年度1年間やってみまして、実際には3団体の交付にとどまっているという実態がございまして、その実績を考慮しての予算措置ということでございます。新年度におきましても、昨日小野嶋議員にもお話を申し上げましたとおり、成人式でのパンフレット配布だとか、あるいは市内の飲食店、料飲店組合の加盟店でのパンフレットの配置、また市内学校の同窓会の事務局などを通じまして本事業の周知を図って、どんどんと活用していただくように広げてまいりたいなというふうに思っております。事業の周知が進みまして、交付の件数が当初の予定よりも増加する場合には補正予算などをまたお願いをする中で市内の同窓会開催を支援し、Uターンの促進につなげてまいりたい、このように思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  2点目の除排雪援助事業についてお答えをさせていただきたいと思います。

  要援護世帯の除排雪援助事業につきましては、趣旨といいますか、実際にそこで居住している方の生命、安全を確保するという観点から、現在避難路を除いて家の周りの除排雪の経費というのは対象にしておりません。いろいろそれぞれ条件はあろうかと思いますけれども、なかなか個別の判断というのは難しいですので、今後ともこの部分につきましては対象の範囲を拡大するという予定はございません。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  それでは、3つ目のご質問、予算書287ページのふるさと教育推進事業についてご説明いたします。

  まず、65ふるさと教材につきまして少し補足をさせていただきます。この教材は、これまで小学校3、4年生が使用しておりました社会課副読本「わたしたちの十日町市」とは別に作成するものであります。使用する学年は、小学校5年生から3年生までを想定しているわけでありますが、当市の自然、伝統、文化、人などの魅力を一元的にまとめ、子供たちから十日町市をふるさととして愛してもらうために作成する教材でございます。一方、70のふるさと教育推進事業でありますが、子供たちからふるさとの魅力を学んでもらうことを事業目的としまして、28年度に刊行する予定でありますふるさと教材の活用をこの事業に繰り込むことを前提に、そのための第1段階としましてこれまで小学校経費に計上しておりました小学校6年生がやっております妻有焼体験、それと中学校費に計上しておりました中学校1年生が体験しておりますふるさと教育を統合して、ふるさと教育推進事業としたものでございます。今後は、このふるさと教材やこの2つの事業にとどまらず、地域の魅力を学べるような取り組みは積極的にこの事業の中に取り込んでいきたいと考えているところでございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  ご答弁ありがとうございました。まず、ふるさと同窓会、40団体を予定していたのが3団体しか集まらなかったというようなお答えでございましたけれども、あれだけ1年間やっておいて3団体しか集まらなかったと、皆さんご協力はされているんだとは思いますけれども、これをじゃまたそれに合わせての予算内容でよりよく持っていきたいとおっしゃってはいますけれども、さてどういう形でこれを先に続けていこうとしていらっしゃるのか。また、これが今回も含めて2団体、3団体というような形の内容であったときに、その先に向けてどういう形にしていこうとしているのか、内容をもう少ししっかりとお伺いさせていただきたいと思います。

  それから、要援護世帯の除雪援助ですけれども、確かにこの予算案の中で皆さんをそれなりにしっかりと援助していくということ自体難しいもんだとは思うんですけれども、一つ一つを皆さん見させていただくとより職員の皆さんのほうがわかっているんだと思いますけれども、大変なお宅がいっぱいあるんです。3階建てで落雪をしているところは、それなりに対応はできるんでしょうけれども、2階建てでした、これを無理やり落雪にしました、10年間は何とかもったけれども、これからはとてもじゃない、ここから落ちたやつを自分で片づけろなんていうのは無理だと、それをじゃどのように金額的にも賄っていくかというようなところも大変厳しいものがあると思います。難しいのはわかりますけれども、さらなる援助をお願いしたいというふうに思っております。

  それから、ふるさと教育推進、小学校4年生で「わたしたちの十日町市」というのがあって、それとは別の形での支援事業というようなことになるそうですけれども、「わたしたちの十日町市」といったものがこれまで、私も見させていただきましたけれども、本当に十日町市そのもの、全体のためにしっかりと内容ができているのかどうかというのも非常に問題な部分はあると思います。今現在みえる妻有焼体験あるいは和装教育というものをよりしっかりと結びつけていくというのも大切なこととは思いますけれども、この地域の歴史的なもの、人間的なもの、いろんな分野でよりしっかりと十日町というものをアピールしていくということも大切かと思いますので、その点についてお伺いいたします。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺健一君)

  どういう形で続けていこうというふうにお考えなのかということでございますけれども、私この事業というのは本当に一にも二にもPRだと思います。決して悪い制度ではないわけですので、こういうことがあるということがやっぱりまだ周知不足なんだろうなというふうに思います。先ほどパンフレットというようなお話もいたしましたが、さらに例えば今SNSなどを使った口コミ、こういったものを活用して、とにかく十日町で同窓会をやるとこんなような支援制度があるんだよということをより広く知らしめるための、まず第1段階としてはそういう取り組みをやっていきたいなというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  それでは、ふるさと教材並びに今ほどの「わたしたちの十日町市」の部分について少しお答えいたします。

  社会課の副読本「わたしたちの十日町市」につきましては、昨年度改訂をしながら、今年度も少し改訂のもとで取り組んでいるところでございます。ただ、ふるさと教材につきましては私どもが考えている中では「わたしたちの十日町市」にない部分での十日町の魅力とする部分について今取り上げているところでございまして、市の各課、それから関係団体に十日町の自然や人、あるいは文化等について子供たちに学んでほしいことを挙げてもらいまして、それを今原稿として修正しながら取り組んでおります。現在100ページ近くになろうかなと思っております。ただ、全部は網羅できませんけれども、今現在で子供たちにこの点については十日町の魅力として学んでほしいというものを取り上げる方向で今準備を進めているところでございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  要援護世帯除排雪援助事業についてですけれども、確かにいろいろ大変な家庭があるのは承知しておりますが、同じような屋根形状であそこのうちは該当になって、ここのうちは該当にならないのかというようなことになるとなかなか対応できないということもありまして、基本的には家の周りの除排雪については対象にできないというのが原則というふうに考えております。どこまでできるかというのはまたいろんな方の意見を聞きながら、今後必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  高橋俊一君。



◆4番(高橋俊一君)

  ありがとうございます。同窓会については、このままやっていることが大事なんだよ、2つでも3つでもいいからとにかく続けていきましょうということが本当に十日町のためになるのかどうかということはよりしっかりと考えていただきたいと思います。知恵出し会議ではいろんな発言をお聞かせいただいて、皆さん大変だな、職員の方たち、自分の仕事とは別にこの知恵出し会議でこれだけのことをやっていた、この先には別の形になるそうですけれども、それがたまたまうまくいかなかったというとこでは、またどこかで諦めて、また別のものにというのも必要にはなってくると思いますので、よりお考えいただきたいと思います。

  それから、要援護世帯に対しての援助事業ですけれども、課長のおっしゃることも大変よくわかります。あそこがよくてここがだめなのはどうしてなんだというようなところも確かに出てくると思いますし、ただこれまで市内に別の家だけども、子供が住んでいますというとこにはしっかりと対象にしてもらっているというところもございますんで、一つ一つをしっかりとごらんいただきながら、よりいい形で進めていってもらいたいなというふうに思います。

  「わたしたちの十日町市」というものに対しても今改訂作業を進めているということですので、それを当てにしていい作品ができるというところに向かっていただきたいなと思いますけれども、この中でちょっとお話を聞いていて心配だったのが子供たちから聞いてというようなことでしたけれども、より地域のことを思い、地域の過去のこと、いろんな歴史のこと、いろんな人物のことを知っている方たちというのがどこまで子供たちに教えていこうかというところも大事かと思いますので、そこのところをよろしければお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  ふるさと教材の部分でございますけれども、少し私の説明が不十分なところがあったかもしれません。子供たちに聞いてという部分は、少し私の発言がミスがあったかもしれません。この取り上げる内容としまして市内の各課、それから市内の団体等にこんなものとして子供たちに学んでほしいものということを挙げてもらって、それをこちらのほうで精査して教材を今つくり始めているということでございます。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  私も通告に従いまして質問させていただきます。

  まず、第1点目に143ページの民生費、社会福祉費の生活困窮者自立支援費について伺います。これについては、ひきこもりサポーター活動助成金が35万ぐらい見てあるわけですが、このひきこもりの実態の把握はどのようにされているのか、また誰がどんなことを行おうと思っているのか伺います。

  4点、5点ばかり質問を上げさせてもらっているんですが、将来の十日町にとって今これが非常に重要だと思って質問させてもらいます。

  それから、207ページの6款2項2目ですか、農林水産業費の林業振興費、ふるさと十日町の木で家づくり事業について、これ90万ぐらいですが、事業内容をもう少し詳しくお聞きしたいのと、補助基準みたいなものはどういうふうに考えられているかをお伺いしたいと思います。

  それから、217ページ、商工費の商工業振興費、説明資料じゃ36ページですが、未来を拓く創業応援事業助成金についてですが、この中の特に600万のほうの内容、詳細について伺います。これ7款1項2目ですが。

  それから、207ページ、さっきのページと同じとこですが、農林水産業費の林業振興費で森林資源利活用事業でありますが、これ平成27年度の実績がどうだったか、またこれ指定施設、原木を持っていくと4,000円になるということが、去年からだと思うんですが、あったかと思うんですが、3,000円、4,000円ですが、これについて平成27年度の実績と、指定施設とあるわけですが、この指定施設がどこになっているのか伺います。

  それから、209ページの7款1項1目ですが、商工費の商工総務費で地域商社機能構築事業というのがありますが、これはクロステンに委託で出しているんだと思われますが、売れ筋商品、去年12月が1.4倍になって400万になったと説明にありますが、これどういうものが果たして世の中の人に興味を持たれて売れているのかというのを伺いたいと思います。

  まず、1回目としてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  1点目のひきこもりのサポーター助成事業についてお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、ひきこもりの実態把握ということですけれども、平成25年度に主としまして民生委員さんへアンケート調査を行いまして実態の把握をまずしてみました。その後現在十日町市社会福祉協議会が組織します福祉協力員などの協力のもと、現在聞き取り調査を実施しているというふうに聞いております。平成25年度の調査においては、民生委員さんが把握している範囲でいいですので、情報をお答えくださいということでアンケート調査をしたんですけれども、その結果でのひきこもりの出現率といいますか、住民基本台帳人口に対する率としましては男性で0.42%、女性で0.16%、全体では0.28%という状況でした。現在ひきこもりサポーター助成事業の内容なんですけれども、この内容は実際にひきこもりの方を社会参加させるための支援を行っているグループの活動に対して助成を行うものです。現在活動しているグループは、フォルトネットという団体がございまして、ひきこもり者や家族への相談支援、それからパソコンや料理教室等、機能訓練、あと農業体験等を行う中でひきこもりの方が社会参加をしていくようなことを支援している事業です。そのような事業に対して講師の方の謝礼とかという助成ということで35万、28年度予算として計上させていただいております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、私のほうからは2点目のふるさと十日町の木で家づくり事業についてと、4点目の森林資源利活用事業についての2点についてお答えをいたします。

  まず、ふるさと十日町の木で家づくり事業についてでございますが、その事業内容でございますが、十日町産材を使用した専用住宅または併用住宅を新築、増築しようとする建築主に対して市産材の木材購入費用の3分の1以内、根曲がり材を構造材として使用する部分は2分の1以内として上限30万円を補助するというものでございます。ただ、金額が10万円未満の場合には補助対象とならないというものでございます。また、補助の基準でございますけども、十日町市産材を構造材、内装材、住宅内のつくりつけの家具として使用する住宅。あるいはまた、市内に住所を有する者、また転居しようとする者、みずから住居するために市内に建築、新築、増築ということでリフォームは除く、する専用住宅または併用住宅。そして、3点目としまして申請日の属する年度に完成する住宅。4点目としまして、市内に事務所または営業所を有する工務店などが施工する住宅というようなことを今満たす住宅ということで考えておりますけども、詳細につきましては現在調整中というものでございます。

  続きまして、森林資源利活用事業についての平成27年度の実績はということでございますけども、国県補助を受けて行われた森林整備で発生した間伐材運搬に対する補助及び森林再生自伐林業推進事業により搬出された平成27年度の実績見込みでございますけども、材積で約850立方メートル、交付金額で約250万円となっております。2点目の指定施設でございますけれども、要綱には市内の加工施設または有効に利用されると認められる場所、また県内の越後杉ブランド認証材生産工場ということでございまして、平たく言いますとペレット化施設、また材木店ほかということになっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  それでは、私から3つ目の217ページ、未来を拓く創業応援事業助成金の内容の詳細についてということでお答えをさせていただきます。

  この事業でございますが、地域産業の活性化を目的に新規創業や事業の新分野進出などを行う方を対象として、その必要な経費の一部を支援するものでございます。十日町ビジネスコンテスト、トオコンなどの創業支援事業として連携して行っている事業でございます。具体的にはトオコン出場者への事業支援といたしまして、最優秀賞を受賞したビジネスプランの事業化には300万円、トオコン3部門、これは創業、新分野、学生部門でございますが、この各部門賞を受賞したプランには100万円、ほかに受賞しなくてもトオコン本選会に進出したプランには50万円、そしてまたトオコン本選会に出場しない方でもエントリーシートにより応募したプランにつきましては30万円を上限に助成を行うこととしております。また、トオコンに応募しない場合におきましても市が実施する創業塾などの創業支援事業に参加された場合には最大20万円を上限に助成を行うこととしております。なお、この助成対象事業の決定に当たりましては、中小企業診断士などの専門家による審査及び指導を行っているところでございます。

  続きまして、5つ目、209ページの地域商社機能構築事業について、売れ筋商品についてということでございます。まず、27年度におきます実績で見させていただきまして、一番多く売れているのはお米、コシヒカリでございます。次いで、地元農産物などを加工した総菜、そしてその次が豚肉類となっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  説明資料がなかなかわかりにくくて質問をさせてもらったわけですが、本当は質問したいことはいっぱいあるんですが、まずひきこもりについては25年にアンケートを行って、平均で0.28%出現率だというふうにお話がありましたが、人数的にどのように把握をされているのか、これは基準があって、民生委員さんが把握されている人数で結構ですが、何でかというのは、もちろん今発達支援的な教育も保育園から障がい者から高齢者、非常にサービスが行き届いていると思いますけども、ひきこもりに対して手をこまねいておくことが将来十日町にとって家族の負担になったり、また社会福祉の負担になったりする要素があるのかなと思って非常に憂慮するわけですが、ここのところをどのように把握をして、今後ひきこもり対策を考えていくかということを伺いたいと思います。

  それから、農林水産業費の林業振興費の十日町の木で家づくりというのは今検討中だというふうなお話もありましたけども、されど90万で、90万ぐらいじゃ大したことできないわけですが、越後杉ブランド材ということで県でもそういう制度がありますけども、これをもっと積極的に使って十日町産材を里山資本主義的に地域内に循環させようと考えているんでしたらもっとしっかりした考えで予算を組んでもらいたいと思います。これは、207ページの下の林業振興費の3,000円、4,000円の立米当たりの補助も同じですが、ここが不明確で、やはり私は皆さんが利用が少ないのかなと思っています。順序、207ページですので、あちこちになるかもしれませんが、森林資源利活用について850立米で250万ぐらいだというふうに先ほど答弁ありましたけども、これは私は多分森林組合が一生懸命やっているんだと思うんですが、そうでなくて個人の農家の方でも自分の持ち山を間伐をして持っていくようになるべきだと思っているんですが、こういうことが実際にはやられているところがあるんです、随分前から。これは、そうすることで市長の提唱する里山資本主義的な考えが市民の中に定着するんだろうと思っています。それで、上のふるさとの木の家づくり事業についても同じことなんですけども、今の県の越後杉ブランド材についてはかなり乾燥からチェックがいろいろ入っているわけですけども、大変な部分もあるんですが、より簡素に、仕組みとすれば簡素にして、みんなが使いやすい事業にすることが非常に重要なのかなと思っています。その点について伺います。

  それから、217ページの商工振興費の未来を拓く創業応援事業助成金については今伺ったら賞品代みたいなとこで終わっている、ビジネスコンテストの賞品代に終わるみたいな感じですが、それが悪いという意味じゃないんですけども、補助金の600万がほとんど賞品になっているのかなと思って聞いていましたが、説明資料の36ページにあるわけですけども、非常にちょっとわかりづらいんですが、ビジネスコンテストの開催、創業支援補助金の交付、インキュベーションオフィスの提供により市内での新規創業を促進し、新陳代謝の増進による産業の活性化を図るとあるわけですが、インキュベーションオフィスというのがちょっとぴんとこなくて調べてきたんですが、起業、創業するために活動する入居者を支援する施設だとかって書いてあるわけですが、これと賞品と直接は関係ないみたいな気がするんですが、賞品代に全て終わるんでなくて、次のステップとして何かもっと考えられないのかというふうに考えます。これだと今全額ビジネスコンテストに使われているような予算配分も見受けられますので、その辺について確認をしたいと思います。

  それから、209ページの商工費の商工総務費、地域商社機能構築事業についてですが、売れ筋商品が米で、あと農産物、豚肉等という話もありましたけども、説明資料で35ページにあるわけですけども、何がいいとか悪いとかではなくて、もっとよくするためにどうすればいいかという質問だというふうに理解をしてもらいたいんですが、今クロステンが主体となってこれをやっているんだと思われますけども、地域内の例えば小売業者との連携、生産者との連携みたいなものがどういうふうにやられているか、また首都圏への積極的な売り込みとあるわけですが、この辺を誰がどういう形でそれを行っているのかを含めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  ひきこもりについてですが、まずは25年度に行った調査の結果ということです。その時点での把握、アンケートで回答をいただいた人数については、ひきこもりの人数は市全域で、これは一応義務教育が終わった方ということですけれども、144人でございました。この調査は、先ほども言いましたように民生委員さんがその時点でわかっている人数ということですので、実態はこれより多いんではないかなということです。それで、現在社会福祉協議会さんのほうで実態調査をされているということですので、またそこら辺の結果などを教えていただきながら把握をしていきたいと思いますが、今後の取り組みといいますかですけど、実際に引きこもっている方が出てきて社会参加していただくというのはなかなか困難といいますか、出てきてくださいと言っても出てこないわけですので、いかに情報を届けてその気になっていただいたときにちょっと背中を押してやるようなことができるのかなということだと思うんですけれども、どうしていくかということについては福祉課だけでなくて、不登校の方も卒業した後ひきこもりにつながる方も結構いらっしゃるという話もありますので、学校教育課、生涯学習課、それからあと精神的な問題とかもある可能性がありますので保健所さんとか、あとそれと今社会福祉協議会さんなどと相談をしながら進めているところです。出てきていただければ、その後就労可能な年齢の方がほとんどですので、就労支援にもということになりますので、生活困窮者の自立支援の事業の中でも就労支援に取り組んでおりますので、そういうものと結びつけながら自立した生活を送れるような、そういう支援につなげていければなというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、私のほうからふるさと十日町の木で家づくり事業の関係についてお答えをいたします。

  予算が90万円で少ないのではないかと、こんなお話もございました。私ども幸いに利用者がたくさん申請をいただけるような状況があれば、補正なんかをまたお願いをしてやっていきたいと、こんなふうにも考えております。また、できるだけ使いやすい制度にというようなご意見もございました。私どももそのように考えております。大事なのは、実際に十日町市の木が使用されると、使用がふえると、こういったところかと思いますので、そういったところをしっかりと確認をしながら、また使いやすい制度にしていきたいと。県のふるさと越後家づくり事業と連携をしながら進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。

  続きまして、森林資源利活用事業の関係で自伐林業の関係についてもっと活用ができるようにというようなお話もございました。私どももそういった考え方の中で、どのようにしたらまた皆さんから活用いただけるかについて考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  それでは、ご質問にありましたまず未来を拓く創業応援事業につきましてでございますが、ご質問いただいていますのは未来を拓く創業応援事業助成金ということでございまして、先ほど答弁をさせていただきました。この助成金につきましては、主に事業を実施するために必要なもの、例えば設備の購入ですとか、あと試作品の製作料のため、あとは広告等を行うためというふうな経費を柔軟に使えるような形にしておりまして、いわゆる初期投資の部分でお使いいただく部分の元手の一部というふうにしてお使いいただきたいなと、そのように事業の組み立てを行っております。インキュベーションオフィスということでございますが、この事業の細目がちょっと分かれておりまして、もともとは未来を拓く創業応援事業ということでございまして、先ほどご説明させていただきましたビジネスコンテストの開催経費ですとか、あとインキュベーションオフィスというのをつくらせていただいておりまして、インキュベーションオフィスにつきましては創業をされる方につきましてはまず最初どこでやるか、まず場所の確保が必要だろうと。やはり創業当初というのは事業計画だとか経営計画だとか、そこら辺の立ち上げの時期でもあるというふうなことで、今クロステンの一部をお借りいたしまして、1区画、12平米ほどのスペースを5区画設けさせていただいておりまして、そこをインキュベーションオフィスということにさせていただいて、創業者の方をそこで支援しているということでございます。中には中小企業診断士も時折訪れながら事業の相談にも乗っているという体制をとっております。

  それともう一つ、地域商社化、もっとよりよくするためにということでございますが、ただ単純に市内にあるものをお客さんのところにアピールして売るということではなくて、例えばお客さんがどのようなニーズを求めているか、そういうものを調査しながら、それを今度は生産者側のほうに返すというふうなことで、当然包装の仕方ですとか量ですとか、あと品質、もちろん価格もそうですけども、そういう市場の声を生産側に返すということでよりよく販売できるような体制にしていきたい、するためにそのような活動も行っているということでございます。首都圏への売り込みということでございますが、今クロステンに1名営業マン専門ということで配置しておりまして、その方が主に首都圏を中心に営業活動を行っているということでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今ほどの地域商社化の件ですけども、25年からやっている事業なんです。そして、担当の者を置きまして、涙ぐましい営業をやっています。よくここまで一つ一つ当たってくれているなということで、私はクロステンの理事長としても非常にありがたく思っています。全くゼロからのスタートでしたけど、おかげさまでかなり成果も上がってきておりまして、できるだけいろんな地域の生産者の皆さんとむしろつながっていきたいという思いがありますので、議員さんからもひとつ積極的にそういう頑張っているチームがあるんだということを広く発信していただければありがたいなというふうに思います。具体的にはそういった農畜産物を大きなロットで大量にさばくとか、そういうことは余り考えていないんです。そういう要はホールセールといいますか、卸売の商いをやるんじゃなくて、一つ一つのレストランだとか、最終消費するそういうところに1軒1軒訪ね歩いて、そしてまた教えてもらって、芋づる式に営業をやっています。かなり営業の質としては、私は高度なことをやっていると思います。そういった観点で地場産業振興センター、全国に幾つかありますけども、そうしたところでもこういった取り組みというのはほかには余り例がないんじゃないかなというふうに思っていますし、また市の担当の部局と連携する中で人の交流もやっていますし、そういう中でノウハウが我々のほうにも、十日町市のほうにも蓄積されていっているわけでありまして、このやり方につきましてはさらに拡大をしていきたいというふうに思っています。学校給食で和光市に今回お願いをしていますけども、こういったものもそこでの営業活動の成果といいますか、そういった中で生まれてきていますし、そうした中で今回和光市にいよいよここまでお客様の数がふえたし、出張でもうくたくただと、物を運ぶのも大変だと、送料もかかると、ここまで頑張ったんだから拠点をつくろうと、こういう段階までは来ておりますので、ぜひご理解をいただいて応援していただければというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  今ほど市長からご答弁いただきましたので、じゃ商社化のほうから、私どもも、うちの集落で本当はがんこ茶家のドクダミをとって出したり実際はしています。私も間接的な応援をしていますが、実際には市場のマーケティング、先ほど市長のお話しされましたマーケティングが非常に重要なことだろうと思うし、これを先頭で音頭取りをする今のクロステンの営業マンの方が努力されているのかなと評価をするところでありますし、今後も一生懸命応援していきたいと思っています。あと、市内の業者なのか、生産者なのか、その辺との連携をうまくやって、ぜひとも市場拡大、農協の向こうを張ってそういうことができるようなクロステンになってもらえればいいのかなと思います。

  それから、先ほどの未来を拓く創業応援事業の助成金については、これをもっときっとみんながよく知っていれば、もっと利用したりするのかな、今の賞品だけでなくて、今のビジネスコンテスト、トオコンだけのもんでなくて、何かもっと広報活動も含めてもう少しできればいいのかなと私自身は思います。

  それから、1番目の、一番先に質問させてもらいましたひきこもりについてですが、これは民生費の社会福祉費の生活困窮者自立支援費の中でひきこもり事業というのがあるわけですが、まさにこれを逆にたどっていくとそういうことになるんだろうと思いますが、ここがしっかりとした対策がとれないと将来的には生活困窮者ができて、自立支援が、社会福祉費が抑制されなくなるわけですので、この辺についてはどうやれば、出てくればみたいな先ほど答弁がありましたけども、出てくればだれもやれるんですが、出てもらうようにするにはどうすればいいかということをぜひ考えていただきたいです。民生委員さんの把握されている方が144人ということですが、実際にはこの倍近くもいるのかなと私は何となく感じるわけですが、ここが自立して、自分たちで生活し、また働く喜びを持ったり、生きる喜びを持てるようになることが十日町市の未来にとっても非常に重要なのかなと思いまして、この辺についてはぜひともそういうふうな、出てくれればじゃなくて、出てもらうようにするにはどうすればいいかということを考えていただければありがたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  簡潔にお願いします。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  そんなに長い質問はしていません。



○議長(川田一幸君)

  簡潔にお願いします。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  議場は議論をする場じゃないんですか。



○議長(川田一幸君)

  質問をするんです、今は。質疑ですから。質疑をしてください。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  農林水産業については、先ほどご答弁がありましたけども、市長の言われている里山資本主義と地産地消を推進する上でも実際に必要なことですし、ぜひとも推進をしていただきたいと思います。以上です。

  もう一つ言っておきますが、議場は議論する場です。議長はどう考えておられるんですか。



○議長(川田一幸君)

  質疑ですから。質問をすることですから。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  関連質問ということもあるでしょう、だって。



○議長(川田一幸君)

  長過ぎるんです。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  終わります。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  最後、通告3点お願いしてありますけど、よろしくお願いします。

  1点目が127ページ、3款1項1目ですが、今小野嶋氏からもありましたが、民生委員の活動事業、1,323万5,000円ですけど、この内容、市内の配置状況、それからこの中身については13で事務委託料、13で協議会の委託料等々に分かれておりますけども、これらの状況を具体的に、予算上どのようになっているのか伺いたいと思っております。

  2点目が279ページですが、消防です。特定空家等の対策事業について、1項3目ですが、市内の空き家の実態。それから、この事業がことし初めてかと思いますけれども、国も空き家については法律も定めてきましたけれども、この事業の目的、それから今年度の実施内容、計画等々について伺いたいと思います。

  それから、3点目でございますが、287ページですが、教育の関係ですが、教育支援センターの一部の事業ですが、教育相談事業があるわけでございますけれども、この事業は継続事業でやられているかと思いますけれども、事業目的が3つに分かれていたと思いますけれども、継続されてきていますので、効果に基づいてのことしの計画に予算化したかと思うんですが、概略をお聞きをしたいと、こう思っています。以上です。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  1点目の民生委員さんの配置状況、それから委託料、それから協議会の運営状況等についてご説明したいと思います。

  民生委員さんと児童委員を兼ねるということなんですが、区域を担当する民生委員、児童委員さんと主任児童委員さん、合わせて160人市内にいらっしゃいます。それで、おおむね100から200世帯に対して1人という市の場合の基準がありまして、その内容で配置があること、主任児童委員さんについては民生委員児童委員協議会というのがありますので、その協議会にそれぞれ1人ないし2人配置されております。それから、委託料ということなんですけれども、市としまして民生委員さんには高齢者の現況調査、それから先ほど出ました要援護世帯の除排雪援助事業に伴いまして、対象になるかならないかということでの調査、あるいは救急あんしんカードの配布等、市から直接お願いしている事業がございます。あと、そのほか民生委員さんの役割として地域の方から相談を受け、またその相談の内容によっては包括とか、あるいは学校、それぞれ関係する機関につないでいただくという仕事、それから地域の皆さんに情報提供をする、あるいはいろんな地域の中での活動の中で出てきたものを意見として市に出していただくと、そういういろんな役割があるわけですけども、それらを市と協働してやっていただいております。その関係で民生委員さん個人に対しては定額なんですが、年間の定額ということで一人頭6万円ということで委託料をお支払いしております。それから、民生委員児童委員協議会が各地区に、旧町村については地域に1つ、それから十日町地域については十日町地域の中で5つの地区民生委員児童委員協議会がございます。そこでは、定例会ということで月におおむね1回集まっていただいて、主に情報交換、それからそれぞれの持っている事例を出し合って事例検討、それから自主研修というようなものを定例会でやっていただいております。9つの民生委員児童委員協議会をまとめて、市全体で1つの民生委員児童委員協議会連合会をつくっておりまして、協議会への委託料としましては356万3,000円を市の民児協にお支払いしております。市の民児協では、必要経費を除いて162万円ほどを9つの地区の民生委員児童委員協議会に配分しているという状況でございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  それでは、2つ目の質問でございます。予算書は279、281ページになります。特定空家の対策事業についてのご質問でございます。市内の空き家の実態でございますが、こちらの事業で対象としております管理不全な空き家についての説明とさせていただきます。平成26年度の全員協議会で皆様にもご説明いたしました。その時点で市内では51棟の管理不全な空き家を確認しております。その後除却や活用が進みまして、17棟が減少しておりますが、さらに新しく5棟が追加になりまして、現在39棟確認しております。そのうち特に道路などに面しておりまして危険性が高いと思われる空き家につきましては、昨年中に現場の確認をいたしまして、建築士の資格を持った方から同行をいただきまして、10棟の特定空家を判定しております。続きまして、事業の目的でございますが、こちらにつきましては地域住民の生活環境に深刻な影響を与えております特定空家を除却あるいは状況の改善をすることによりまして、住環境の改善を進めるものでございます。実施内容、計画でございますが、予算といたしましては平成28年度から新規となっておりますが、事業自体は今年度から既に実施しております。特定空家と判定になった後につきましては、空き家対策推進に関する特別措置法に基づきまして所有者に対しましてまず指導または助言を行います。その後相当の期間を要しまして、勧告、命令、行政代執行という手順になってまいります。今後の対応次第では、行政による代執行を行わなければならない場合も考えられますので、空き家の解体工事を計上させていただいております。あわせまして、特定空家として対応するものは、その所有権などの利害関係がかなり複雑になっているものがほとんどでございます。弁護士などの法律の専門家に相談する手数料、あるいはまた場合によっては相続財産管理人の選定をするために供託金などの予算も計上させていただいているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  それでは、3つ目のご質問であります予算書287ページ下段から289ページ上段の教育相談事業についてお答えをいたします。

  教育相談事業の取り組みは継続事業であります。事業目的は、いじめ、不登校児童生徒への対応と未然防止及び特別な支援を必要とする児童生徒に対する相談及び支援、教職員、関係機関との支援体制づくりであります。主な予算執行内容としましては、嘱託指導主事1人、別室登校支援員4人、相談員8人、日本語指導員3人の報酬等であります。事業内容としましては、05の適応指導教室事業では、市内4中学校に別室登校員4人を配置しております。また、市適応指導教室にこやかルームで不登校児童生徒の相談及び学習支援等を行っています。そうした中で成果としましては、児童生徒が登校できる時間がふえているというような状況が見られております。

  289ページの10自立支援推進事業では、嘱託指導主事1人、相談員8人を配置し、定期的に市内の学校を訪問しながら児童生徒の状況を適切に把握して学校との連携を図り、教育相談、家庭訪問等を行っております。一人一人の実情に応じた対応が進められていると考えているところでございます。

  20外国人児童生徒支援事業では、平成27年度は小学生2人、中学生1人、この3人ともフィリピンからのお子さんでありますけれども、3人の指導員が対応しまして、言葉の指導を中心に指導しているところでございます。学習支援と学校生活への適応に効果があったものと考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  ありがとうございました。1点目から少し踏み込んでお聞きをしたいと思っております。

  ご案内のように行政がいろいろ、主に福祉関係でございますけれども、学校の子供たちもそうでございますが、住民の皆さん方が行政とのいろいろな制度や支援の方法、そのパイプ役を実際に果たしているのは、私は民生委員だと思っております。そういうことでございますので、今課長からお話がありましたけど、前にも質問をしたことがあるんですけども、やっぱり国の制度にのっとって民生委員が決まっていくわけでございますけれども、地域では大変重い役割があるからかもしれませんけれども、非常に高齢化地域が多くなってきていますので、100から200世帯当たりに対しての1人の民生委員の配置、これが場所によっては非常に困難なところがあるというふうに聞いておりますし、28年度、ことしでしょうか、11月でまた任期が切れて更新の時期かと思っておりますので、その辺が非常に、私は民生委員を承諾していただける方が大変不足している状態じゃないかなと思っていますが、1つはやっぱり事務委託料、これが1人、今課長から話がありましたけれども、本当に6万円の計画、事務の委託だということではなかなか委託、手数料で解決する問題じゃないと思いますけれども、やはりこれについては市単独でできるのかちょっとわかりませんけれども、例えば自動車を使うとかというようなことで燃料費だとか、それからもちろん電話だとか、そういう手法でもって非常に地域に相談も来るわけでございますので、そういうことがこの事業の中で取り入れられるのかどうか、普通旅費とかありますけれども、費用弁償もありますけど、これは多分研修だとか会議とかのための手当になっているんじゃないかなと思っていますけれども、事務の委託料の中で県や国の制度の中じゃなくて、市単独でやっぱりこの役割の重要性というものを認識していただいて、できるのかできないのか、その辺だけお伺いしたいと思っております。

  それから、空き家の関係では今課長から話がありましたけど、実際に所有者がわからないとなかなか事業も実施できないということがあるわけでございますが、実は松之山にも私の近くにも何軒か見受けられるわけでございますけれども、そういうことで実際にこの窓口については各地域で防災安全課の担当でございますけれども、この辺もやっぱりいろいろな形で嘱託員さんだとか、そういういろいろな情報を享受する、そういう機関も私は必要じゃないかと思っていますけども、その辺の対応について計画もあるかと思いますけれども、重ねてお尋ねをしたいと思っております。

  それから、最後の3点目でございますけれども、効果として不登校生徒の教育に出る、復帰する子供たちがふえているというお話もあったわけでございますが、この事業、3つとも教育センターのそもそもの設立した目的が具体的にはいろいろ事業があるわけでございますが、今回とりわけ相談、教育関係の相談の事業に私焦点を当てましてお聞きをしているわけでございますけれども、この辺はそれぞれ相談員もいますけれども、実際に対応される人数等々が実際に具体化される中で、27年度でも結構でございますけれども、いじめなどで不登校の子供たちはどういう相談で来ているのか、骨子だけでも結構ですが、相談の中身、それこそ適応指導という専門的な用語だとか、最後は自立が必要であるわけでございますし、そういうことで細かでございますけれども、中身を少しご説明いただければと思いますが。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  民生委員についての部分です。たしかことし11月末で今のお願いしている方の任期が切れるということでございます。さっき160人ということでしたが、これは県で定数が決められておりまして、区域担当の民生委員さん、十日町市の場合大体平均すると百三十数世帯に1人ぐらいの配置になっておりますが、同規模の中ではちょっと多目の配置の人数かなとは思っております。更新に当たりまして、次の方がなかなか見つからないというところがあるというのは前回もありました。本当に地域の中で苦労していただいて、後任の方を見つけていただいているということで、十日町市は幸い今のところ欠員はございませんけれども、中には欠員のある市もあるように聞いております。委託料の関係ですけれども、民生委員協議会と相談させていただいて、今年度だったか、若干協議会に対する委託料を増額したという経緯がございます。確かに大変少ない金額でお願いしているわけですけれども、基本的には無報酬ということでボランティア的に頑張っていただいているのが実態です。経費の支援としては、市の委託料のほか、新潟県では県が活動費の助成ということで若干個人と、それから協議会に対して手当がございますが、それも市の金額よりずっと少ないですので、わずかな金額ということになります。そこの辺の金額についてはどのぐらいにできるのか、民生委員の皆さんの意見も聞きながらまた検討していきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  空き家の対策につきまして、嘱託員さん等との情報の享受あるいは共有という部分でございますが、特別措置法の施行に伴いまして、今までは利用できなかった税情報というのが今度使えるようになりましたので、それでもうかなり担当としても権利者の把握が容易になってはおります。ただ、実際に業務をしていく中でやはり問題になっている空き家ほどかなり権利関係、相続関係が複雑になっているところでございます。実際はそれぞれの地域お困りの方がおいでですので、当然嘱託員だったり関係する方と相談しての対応となってまいりますが、先ほど申し上げました段階を踏んだいろんな手続がございますが、それぞれの措置につきましては財産権の制約を伴うような行為も含まれているというところもございまして、その取り扱い、情報の提供については慎重にするようにというような指導を受けているところもございまして、それぞれの案件に応じまして関係する方とどの程度情報を共有できるかはその場に応じまして一緒になって空き家対策ということで取り組んでまいりたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  それでは、3点目の質問についてお答えいたします。

  実際に相談する業務等の状況あるいは不登校の状況ということでございますけれども、1月現在の不登校の状況でいいますと小学生につきましては13名、中学生については59名ということで、30日以上欠席している児童の状況であります。昨年の1月現在で見ますと少し減っている状況かなと思いますけども、非常に心配するところでございます。そうした中で相談員の方々がかかわって児童生徒に会いますと、当然30日以上のお子さんが登校したときにもかかわっている子はおりますし、30日以上欠席しないお子さんについても学校現場の中で相談があった場合に対応しているところがございます。あと、適応指導教室、4つの中学校にということでございましたけれども、この3学期の様子で見ますと大体4人程度の子供さんが別室登校のほうに通っておられるというような状況がございます。そのほかにも時々来るお子さんも中にはいらっしゃいますので、もう少しかかわる方は多いのかと思いますけども、具体的なかかわっている相談の内容ということでございますとなかなかご説明できない部分もありますけれども、主な例としましては、例えば家庭での悩みについてちょっと相談をして子供が話を聞いてもらうとか、あるいは学校での部活動、あるいは子供との関係の中において悩みを聞いてもらったりとかということを聞いたりというようなこととか、そのケースケースにおいてでございますけれども、相談をしているところであります。別室登校支援員の最近の聞いた話の中では、特に中学校2年生、これから修学旅行の時期になっていくわけでありますけども、そうした中で1月ころそういった修学旅行に対して参加できるかというような相談もしながら、相談を通して参加してみようかなというようなお子さんも出てきたというようなことでちょっと報告は受けているところでございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  民生委員の関係では、これはやっぱり国の制度でございまして、その制度を自治体が活用するわけでございますので、いろいろな場面があろうかと思うんですが、ぜひ具体的にやっぱり地域としては民生委員の役割は非常に重要かと思いますので、市長、機会を捉えて具体的に、県にはもちろんそうでございますけれども、国にも要望事項の重点課題の一つにひとつ上げていただいて、要請運動をご尽力賜ればと、こう思っております。

  それから、最後の3点目の関係でございますが、これは通告とはちょっと違いますけども、特別支援教育関係のことと関連するもんですから聞きますけども、小学校、中学校それぞれいろいろあるわけでございますが、新学級の数も減ったりふえたりしているかと思いますけれども、実際に学校との中で、もちろん相談員を中心にして今の話のようににこやかルームを活用して、本人の気軽なといいますか、本当に相談を受けられる教室があるわけでございますけれども、この辺の支援学校との絡み、当然とられていると思いますけれども、どのようなコンタクトをとりながらやっていっていられるのか。現場はそれぞれ違うかもしれませんけれども、大まかに教育委員会としてはどのような指針の中で取り組まれているのか、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  特別支援教育に絡む部分ということでございましたけれども、にこやかルームに通っているお子さんの中には特別支援学級に通っているお子さん等も実際にいたりするわけでありますけども、そういった中では教育センターの相談員とにこやかルームの相談員、学校の担当教諭等と連携をとりながら子供について情報交換とか支援の方策を考えております。また、にこやかルームとは直接関係しませんですけれども、今ほどの特別支援学校、ふれあいの丘支援学校になろうかと思いますけれども、そこの部分、あるいは発達支援センター等との協力の中でもってチームを組みながら相談をしたりというところで連携の体制をとって進めているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第52号から議案第60号までの9件につきましては、議長を除く議員で構成する平成28年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、議案第52号から議案第60号までの9件につきましては、平成28年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第3日目の会議は3月7日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第3日目の会議は3月7日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 3時53分    散  会