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新潟県 十日町市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月08日−市政に対する一般質問−03号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−市政に対する一般質問−03号







平成27年 12月 定例会(第4回)





          平成27年第4回十日町市議会定例会会議録
            平成27年12月8日(第3日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  小 杉 綾 子 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君

   未 来 を 拓 く  渕 上 武 士 君      建 設 部 長  池 田 克 也 君
   農 政 担当部長

   建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君      教 育 次 長  富 井   敏 君
   企 画 政策課長  渡 辺 健 一 君      総 務 課 長  重 野 健 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      防 災 安全課長  南 雲   浩 君
   福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君      環 境 衛生課長  村 山 一 男 君
   産 業 政策課長  鈴 木 政 広 君      農 林 課 長  齋 木   修 君
   観 光 交流課長  渡 辺 盛 一 君      建 設 課 長  庭 野 和 浩 君
   上 下 水道局長  福 島 一 典 君      教 育 総務課長  高 橋 義 孝 君
   学 校 教育課長  島 田 敏 夫 君      川 西 支 所 長  貴 田 幸 吉 君
   中 里 支 所 長  江 口   登 君      松 代 支 所 長  柳   利 彦 君
   松 之 山支所長  中 島 一 男 君
                                              
1. 議事日程 第3号
                           平成27年12月8日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成27年十日町市議会第4回定例会第3日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     柏崎刈羽原発再稼働と原発防災計画について       

     十日町市地域防災計画の改訂について          



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  おはようございます。それでは、一般質問をお願いをいたします。

  初めに、柏崎刈羽原発再稼働と原発防災計画について伺います。国は、7月、原発をベースロード電源に位置づけ、2030年までに総電力の20から22%を原発が占める長期エネルギー需給見通しを決め、その後九州電力は8月、鹿児島県川内原発の再稼働を開始しております。続いて、四国電力は愛媛県伊方原発を再稼働させようとしております。柏崎刈羽原発は、再稼働に向けて規制委員会による6、7号機の審査が集中的に行われ、早ければ4月、夏にも再稼働の声が聞かれております。県内各地で原発事故を想定した避難計画の作成や避難訓練が行われ、県は7月に5から30キロ圏内の避難準備区域にある8市町村住民の避難先を示しました。一方、このような原発再稼働の動きに対して全国で反対する運動が広がり、毎週金曜日の官邸前行動は3.11以降180回に達し、現在も続いております。新潟県では、なくそて原発柏崎集会が1,500人を集め、毎年行われています。

  そこで、次の点について伺います。1、県が示した広域避難計画についてどのように考えておられるか、また課題は何かお聞かせ願います。

  2、実効性ある避難計画についてどのように考えておられるか、また課題は何かお聞かせください。

  3点目として、再稼働に対し、立地自治体の同意のみならず周辺自治体の同意も必要と考えますが、市長の見解はどうか、また県への意見反映や要望はどうか、この点についてお聞かせください。

  次に、十日町市地域防災計画の改定について伺います。合併十日町市の地域防災計画は平成19年に作成され、平成25年に部分的修正がされております。国の災害対策基本法は、昭和36年に公布されておりますが、2011年の東日本大震災から得られた教訓を生かしてたびたび検討が加えられ、平成26年11月に最終改正法が公布されております。市の地域防災計画は、国の災害対策基本法に照らして幾つかの重要な改定が必要と考えられますが、どのように考えておられるかお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、安保寿隆議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、1点目のご質問の柏崎刈羽原発再稼働と原発防災計画についてでございます。まず、県が示した広域避難計画についてどのように考えるか、また課題は何かというお問いであります。本年7月に県から示されました原子力災害時の新潟県広域避難マッチングの状況におきましては、十日町市避難準備区域、いわゆるUPZ内住民の避難先については、十日町市内のUPZ外を基本とすることが示されたわけであります。当市といたしましては、そのマッチングを受け入れまして避難計画を策定することを考えております。現在は、年度内の策定を目標に作業を進めております。さらに、このマッチングの状況におきましては、十日町市は小千谷市の避難先として指定をされているわけであります。また、当市を通過する道路が小千谷市、柏崎市からの避難路となることも検討されております。当市といたしましては、そのマッチングも受け入れて、3市の避難計画を整合性のあるものとするために3市共同で検討を進めていくことを考えております。今後の課題といたしましては、避難市町村と受け入れ市町村間において具体の受け入れ施設、避難所の運営等の調整を実施することでありますとか、緊急時には災害の種類や状況、規模及び風向き等に応じて避難先を柔軟に選択できる体制等を検討することでありますとか、複数方向のマッチングについて検討することなど、取り組んでいく必要があるものというふうに考えております。

  続きまして、実効性ある避難計画についてどのように考えるか、課題は何かというお問いでございます。避難計画の実効性を高めるには、速やかかつ適切な情報の収集、伝達と的確な行動が重要であるというふうに考えます。市では、今後原子力災害時に市民の皆様が必要な防護措置を速やかにとれるよう、避難行動を記したマニュアル等を作成し、全世帯に配布することや情報伝達を速やかかつ適切に行うことのできる体制づくりに取り組んでまいります。今後の検討課題といたしましては、避難ルート及び避難手段、避難退域時検査等の実施場所、要配慮者の避難体制、そして災害の状況や種類、規模及び風向き等に応じて避難先を調整できる体制、そうしたものに加えまして地域的な課題といたしましては雪に関する対策が重要であるというふうに考えております。

  続きまして、再稼働に当たっては立地自治体の同意のみならず周辺自治体の同意も必要と考えるが、市長の見解はどうかと、また県への意見反映はどうかということについてでございます。停止中の原子力発電所の再稼働に当たりましては、地元の同意が前提であるというふうに一般に考えられております。現在原子力発電所が立地する道府県、市町村及び原子力事業者との間で安全協定を締結しており、この中で運転再開時には協議することとなっておりますために再稼働の際に同意が必要であるという、このことが根拠となっているものと考えられます。柏崎刈羽原発におきましても立地自治体である新潟県、そして柏崎市、刈羽村の3自治体が東京電力と再稼働時の協議について盛り込んだ安全協定が締結をされておりまして、安全性に関して議論が尽くされた後、その協定に定められているように、最終的には県知事から判断していただきたいというふうに考えております。ただし、その判断の際には、当市のような周辺自治体にもしっかりと意見を伝える機会を設けていただきたいというふうに思います。

  次に、2つ目の大きなご質問であります十日町市地域防災計画の改定についてでございます。市の地域防災計画は、国の災害対策基本法に照らして幾つかの重要な改正が必要と考えられるが、どのように考えられているかというお問いであります。国は、東日本大震災を初めとする大規模な災害が多発する昨今の状況を踏まえまして、平成24年6月及び25年6月に災害対策基本法の改正を行っております。これに伴いまして、新潟県におきましても平成26年3月に地域防災計画の改定を行いました。今回の改正におきましては、災害時要援護者に関する分類の変更、そして避難行動要支援者名簿の策定、さらに指定避難所、指定緊急避難場所の設定など重要な改正が行われておりまして、対応が必要であると認識をしております。当市では、現在年度内を目標にそれらの改正に対応するため、十日町市地域防災計画の震災対策編並びに風水害等対策編の見直し作業を進めているところでございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、再質問をお願いをいたします。

  今ほどの市長のご答弁で、私の聞き違いかもしれませんが、市の防災計画、これは平成26年の3月に改定したと伺った気がするんですが、これはそうであれば議員等にこの中身は配付されておらないので、全くこの認識はないんですが、その点最初に聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今ほどご答弁申し上げましたのは、新潟県においては26年3月に改定を行ったということでございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  じゃ、失礼いたしました。防災計画について、最初にお聞かせいただきたいと思いますが、現在市は十日町市防災基本条例案を示しまして、審議会等で審議され、この12月議会に議案として提案されております。少しこれはややこしいんですが、まず国の災害対策基本法というのがあります。これは、法と言わせていただきますが、次にこの法に基づき市が作成する地域防災計画というのがあります。そして、今度提案された防災基本条例ということでありますが、この防災基本条例は市の独自の施策というふうに考えられるというふうに思っております。それで、私が今回質問したいのは、基本条例が今回提案されているわけでありますが、その前に前提となる市の防災計画をしっかり改定することが重要ではないか。防災計画の改定を先行させるべきではないかというのがあるわけであります。災害対策基本法は、昨年11月最終決定ということでありますけれども、市長も今ご答弁あったように、前年の25年の6月に基本的な改正が公布されているわけであります。そこで、まず2つのことを私のほうでちょっとご紹介しながらお聞きしたいと思っているわけです。1つは、避難行動要支援者名簿の作成と関係者への提供、配付というのがあります。これは、49条にありますけれども、もう一つは市長は災害対策本部副本部長や本部職員に消防長、もしくは消防署員を任命するという、この2つがあります。この2つは、実はこの基本条例を総務文教委員会で議論したときに、私からは要支援者名簿の配付というのは個人情報の問題があるので、配付等についてこの条例の中では整備されていないと、個人情報の扱いをどうするのかという問題の提起をいたしました。それからまた、藤巻議員からは消防の位置づけがこの条例案には何も記載されていないのは大きな問題ではないかという提起がされました。しかし、結局これは十分解明されないまま今回の条例案になったというふうに私は思っているわけです。そこで、なぜ法の定めにより防災計画が先行して改定されるような措置をとらなかったのか、その辺について市長の見解を伺います。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  地域防災計画の改定が先行されるべきというご趣旨のご質問でございますが、地域防災計画の改定につきましては当初平成26年度中の改定を目指しておりました。その中で、9年ぶりの改定で当初の見込みよりも修正箇所が多く、また関係機関への意見照会に時間を要したことなどから改定が今年度にずれ込んでおります。あわせて今12月議会にも上程させていただいております防災基本条例の策定も進めていることから、条例と計画にそごがないように確認しながら進めているところでございまして、地域防災計画の改定につきましては今年度中、防災基本条例の施行につきましては28年4月1日を予定しておりまして、今並行して地域防災計画の改定も行っているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  今そごのないようにと言われましたけれども、私は大変なそごだと思っているわけですけれども、とにかくいわゆる3.11以降、十日町でも集中豪雨という大変な災害があったりしまして、それでこの問題については各議員からもいろいろ質問がされておりまして、平成25年の12月議会では近藤紀夫議員が7.29災害、9.16台風に触れて基本法について質問しております。答弁は、市の地域防災計画は26年度に見直しを予定していると、このように答弁しているんです。もう2年たっているんです、25年の暮れから。もう2年です。そして、要支援者名簿の問題も、それから消防との連携の問題についてもこの法令が地域防災計画の定めるところによりとはっきり書いてあるんです。だから、地域防災計画ができないと、逆に言えばこの要支援者名簿の問題も消防との連携の問題も出せないわけです。それから、先に条例案でこの問題が提起されて、要支援者名簿の問題ですね、これ位置づけがはっきりしないまま出てきているわけです。それで、消防の問題については先ほど言いましたように提起されたけれども、これについては条例の中で位置づけがないわけです。したがって、市が定める条例によるなどというのは法にはもちろん書いていないわけです。要するに法に基づく体系整備が逆さまだということだと思うんです。私は、これ行政の、皆さんは専門家、プロの皆さんがいっぱいいるわけですが、あり方としてどうも考えられないわけです。市長、ちょっとその点の考え方を聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほどの担当課長から答弁をさせていただいたとおりなのですけれども、そごのないように計画と条例案をしっかりと整備をしていくということでございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  この計画は、まだ全然見せてもらっていないんです。年度内にと言っていますけども、この法だって大変な法に、幾つか答弁でもおっしゃっていましたけども、重要な課題がいっぱい入っているわけです。これいまだに発表されていない、我々も目にしていないものをどうやって審議して年度末までに決めるのか。非常に問題があります。

  もう一つ重要な問題は、先ほどの消防との連携についてもそうでありますが、いざ災害というときにどのように対応するかという防災の実践上の問題なんです。自助とか共助という、いわば理念を説いた条例があるわけですけども、この理念では実際に災害があった場合救われない。お聞きしたいのは、1つは避難所の問題、それからもう一つは市民への情報伝達、周知の問題であります。この2つの問題では、宮沢幸子議員が平成24年3月に情報問題で質問して、25年9月に避難所と要支援者名簿の問題について質問をしております。これは、結局いざというとき市民が共通して心配している重要問題だと思っているわけです。市長は、その際の答弁に、基本法に基づき見直しを図ると答弁しているわけです。これは、24年からですから、もう3年、25年から2年かかっているわけです。この2つの課題は、基本法では政令で定める基準、あるいは法令または防災計画の定めるところによりというふうになっているんです。法律では、そういう規定になっています。要するにこれは防災計画がなくても、緊急に必要な手だては法のもとでつくられるということを言っているわけです。防災計画が仮にできなくても直ちに措置しようという精神が私は込められていると思っているわけです。ちょっと具体的な問題に触れますと、大井田地区の避難所は、これは地域からも要望書が出されておりますけれども、平成19年の市の防災計画では住民の36%しか避難所へ入れない問題があって、実際中越大震災のときには閉め出されちゃって行き場がないという、そして水も来ない、食料もない、暗闇の中で自宅の前で炊飯するというようなことが実際に起きていたわけです。それから、情報の市民への周知という問題では、7.29水害の際に羽根川、川治川、晒川、河川でいっぱいいろいろな問題が出たことはご承知のとおりでありますけれども、まさに住民は寝耳に水という状態があの当時あったんです。私ども住んでいる大井田でも、上大井田川が氾濫いたしまして、五軒新田の橋に流木がかなりひっかかった。私は、振興会の役員をやっていたわけですけども、当時情報も全然入ってこなくてわからなかった。ところが、地域の人から連絡があって飛んでいきました。これは、大変だったのは、あそこに水道の導水管の太い、大きいのがあるのです。そこへ流木がみんなひっかかったんです。これは、もし導水管がやられたら大変なことになるという思いがまずありました。地域の皆さんは、水があふれて浸水しているところも出てきていましたから。そういう点で、例えば集中豪雨とか局地的な問題でもってどのように情報が住民に伝達されるのかということが一番大きな問題だと私は思っているわけです。昨日の涌井議員の答弁でも、FM放送とかあんしんメールとかホームページなどで対応するというふうになっていますけれども、集中的に出された、局地的な水とか、そういう問題に対してどうやって住民に周知を図るのか、この2つ、避難所の問題と情報伝達の問題、これについてどう具体的に対応される考えかお聞かせ願いたい。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  大綱的にお答えして、足りない部分は所属長から答えさせますけれども、情報伝達の問題というのは、本当に我々も幾つかの大災害を経験した者として大変な課題があることもわかりましたし、また現実というものがどういうものか市民の皆様と共有をしたものだと思います。私第一報を、121ミリ降ったときには夕方ぐらいだったかと思いますけれども、実際に田川の近くにおってその雨足の強さに驚愕した記憶があります。そして、その後公務を1つこなしながらまた戻ってきていろんな情報が入り始めたときに、本当に同時多発的にいろんなとこで起こっているもんですから、本当に市内のどこで何が起こっているかの情報については、やはりなかなか集約するのは困難でした。あれは、非常に難しかったと思います。そして、ありがたいことに我々のところに情報が上がってくると同時かそれ以前に、既にその地域の消防団であるとか地域の振興会長も含めて皆さんがそれぞれのところでまず初動を的確にやっていただいて、被害は最小限におさめることができたのではないかというふうに私は思います。晒川の状況がどうなっているか、私最初自分の目で見るまで何が起こっているか想像もできませんでした。晒川の右岸、愛宕山のほうに避難できない人がいると。晒川があふれたらあの山のほうに逃げればいいじゃないかと、こう思うわけですけども、川はもちろん左岸側の道路、そして右岸側の細い私道、そこにもまた川の流れができて、晒川と細い道路、そして山のほうに行くところにもう一本巨大な濁流が押し寄せて、そこにいる住民の方が取り残されて、消防が到達して、そしてそこに縄をかけてそれを何とか救出しようと今やっていると、こういう話だったんですけども、現場を見るまで何事が起こったか本当に理解できませんでした。そのような非常に混乱した同時多発的な災害状況の中では、やはりまず情報を的確に、現場で起こっていること、対応しながらなんですけども、現場の皆さんから情報を吸い上げる方法、スマートフォンだとか、そうしたものを活用しながら現場の映像とGPSの位置情報と一緒に吸い上げるような方法、方策、そうしたものをその後いろいろ反省する中でつくり上げてきたわけであります。そうした中で今度それを同報的に、同時に市民の皆様にお伝えできるようなやり方を、きのう涌井議員にもお答えしましたが、今検討をしているところなんです。そして、それも既存のFM告知ラジオなどもお配りしているわけでありますので、そうした既存の避難するための情報伝達手段と、新たにデジタル化してつくっていく同報系のもの、そして今アナログのものが市内の旧十日町市、旧川西町以外のところには既に配置されているわけでありまして、それの今度また新しい更新の問題もかかわっておりまして、そうしたものを総合的に考えながら、今まで既に配備した全てのそうした情報伝達機能と、そしてこれから新たにつくっていくものを両方一緒に活用しながら、瞬時に同じ所作の中で情報が流れるような、そういうシステムづくりをただいま検討しているわけでありまして、そのことを先日涌井議員にご答弁したわけであります。そのような新しい体制をこれから構築していかなきゃいけないということで、それに対してちょっと先取りするような形で今進めているわけでございます。ただし、きのうもお答えしたように、また通信業界の中で新たな機器の開発などが行われているわけでありまして、手戻りのないようにそうした情報をしっかりとりながら、できるだけ早い機会に新体制を整備すべく全力で当たっているところであります。

  避難所につきましては、これも中越大震災、また東日本大震災の翌日の長野県北部地震などで本当に多くの皆様にご迷惑をかけたわけであります。ご案内のとおり、避難しなきゃいけないときには皆さんがまず自助ということで、そして共助、地域の皆さんで足りないところは補いながら避難をしていただいたことに本当に感謝するわけであります。例えば県立十日町高校におきましても避難場所に指定されていたわけでありますが、ガラスが全て割れてしまって体育館の中に入れなかったわけです。そして、それはグラウンドへ地域の皆さんがみんな避難したと、そういった現実もあります。いろんな反省があって、今後は耐震だけじゃなくて、そうしたガラスだとか天井の構築物が下に落ちないような、そういう仕組みなどもそういった反省に立って今国、県を挙げて進めているわけでありますが……

              (「市長、簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり)



◎市長(関口芳史君)

  はい。そういうようなそれぞれの避難所におきましても、そしてまた情報伝達におきましてもそれぞれの災害における反省点がたくさんあるわけでありますが、そうしたものを踏まえまして、できるだけ適切なものを皆様に提供するように全力を尽くしているということでございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  自助、共助を強調されましたけども、水害の際も何はともあれ住民は率先して先に立って、また消防団からも先頭になって奮闘してもらいました。また、市の職員の皆さんも飛んできていただきました。ですから、そういう思いはみんな当然あるわけです。問題は、欠けているのは、今市長が言いましたけども、そういう緊急な対応をどうするかということについて十分できていないという問題です。広島市の土石流や鬼怒川の氾濫でも、結局避難指示等情報伝達がいろいろ錯綜してぐあい悪かったということが今になっても問題になっているわけです。要するに集中豪雨というのは局地的な問題ですから、これは気象庁のホームページでもナウキャストみたいな形で出ているわけです。ですから、こういったものを活用してどこに集中豪雨が来るかということは予想される問題です。やっぱりそういう点は、今市長も答弁されましたけども、緊急に速やかに、いつ来るかわからないという思いで対応していただきたいというふうに思います。

  次に、原発についてお聞きしたいと思います。国のベースロード電源、長期エネルギー需給見通しについて、2030年までに原発のエネルギーを20から22%にするという計画であります。これは、廃炉が決定している11基を除いて43基全部を動かして、その半分は40年の耐用年数規制を外して60年稼働にすると。さらに、稼働率をこれまで60%だったのを80%にする。そうしなければこのベースロード電源を20から22%にできないという、そういう原発のエネルギーなわけです。私は、この原発事故は絶対起こしてはならないというふうに思っているわけですけれども、文字どおり取り返しがつかない。再三強調されているわけですけれども、福島ではいまだに10万8,000人が避難生活を余儀なくされております。使い済み燃料は全国で1万7,000トンたまっております。柏崎刈羽原発では2,370トン、あと3年余りで満杯になると言われているわけです。福島の核廃棄物を初め使用済み核燃料の処理もできていないわけです、どこでどうするのか。イギリスやフランスに再処理を頼んでも送り返されたものをどうやって後処理するかも、これもわかっていない。こういうことを考えますと、私は再稼働というのはまさに考えられない。再稼働してどうするんだと、あと3年で満杯になるんじゃないかという気がするわけです。

  それで、初めにお聞きしたいんですけれども、この間NHKの報道で8,000ベクレル以上の放射性廃棄物は国で処理すると、それ以下のものについては地方で20万トンたまっているという報道がありました。それで、十日町市にはそういった地方でためている放射性物質があるのか、また事故直後にいろいろ市としても調査をされたわけですので、かなりのところで汚染があったわけですが、その後の状況はどんなになっているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  市の放射性汚染物質の処理についてということでございますが、現在は当市にはそういった汚染物質はございません。なお、当市では平成23年度から、毎年1回ですが、公共施設の空間放射線量の測定を行っておりまして、今年度も測定しておりますが、全ての地点で通常値という確認をしております。また、新潟県では定期的に食品の検査等を行っておりまして、こちらにつきましても今年度異常値は検出されておりません。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  先ほど30キロ圏内の広域避難計画についてご答弁をいただきました。検討しておられるということで、いろいろな課題、心配もされているという点をご報告いただきましたけれども、県に対してはこの避難計画にはどのような考え方というか、検討されているという問題について何かお伝えをしておりますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  こちらの計画につきましては、県内の市町村におきまして研究会をつくりまして、いろんな課題等につきまして検討を行っているところですが、そちらに県の方からも出席していただいている中で、それぞれの自治体が抱える課題、あるいは県全体として捉えている課題、そういったものはお聞き取りをいただいているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  これは、考えれば考えるほどいろいろ問題があるなと。十日町に風向きが来た場合に、じゃ受け入れてどうするのかとか十日町自身がどうするかという問題も出てくるわけで、かなり難しい課題だなと思っているわけです。

  それで、次にお聞きしたいのは、実効性ある避難計画についてでありますけれども、私は平成25年の3月議会で、豪雪地という特殊性を考えてどのように避難計画を立てるのかという点で質問をいたしました。市長からは、豪雪地といったことも十分加味した上で計画をつくり、再稼働の問題はそこから先の議論だと思っていると答弁をされました。もともと避難計画は、これは市町村に義務づけられたものであります。規制委員会の審査の対象にもこれなっていないんです。再稼働のための審査の対象になっていない。これ自体大変な問題だと思っているわけですけども、要するに実効性があるかどうかという仕組みを見きわめるものは何もないわけです。そこで、10月5日の県議会厚生環境常任委員会で渋谷明治議員が実効性ある避難計画について質問し、県の原子力安全対策課は、権限を持つ国でなければ対応できない課題があり、これらの解決なくしては被曝を避け得る避難計画はできないと、また有効な避難訓練はできない状況にあるとついこの間答弁をされております。そこの中で、専門的な問題で5点ほど述べておりますので、これについてお聞かせ願いたいと思っているわけです。1つは、高線量下で防災業務に従事する者に関する法整備、これができていないということだと思います。2つ目は、原子力災害と自然災害に関する法体系の一元的見直し、3点目が安定ヨウ素剤の配布及び服用の整備、4点目が防備対策実施の判断のためのSPEEDI等の予測的手法の活用などの原子力災害対策指針の見直し、5番目が防護対策に関する財源措置、以上5項目を上げられたわけです。これは、国の法整備に係るものでありますけれども、どのようなものか、かいつまんでわかりましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  今ほどの質問でございますが、県議会の会議の記録につきましてはまだ公表されておらないということで、県のほうにお伺いしましたら、27年8月24日に泉田知事が全国知事会の危機管理防災特別委員長として原子力規制委員会の田中委員長と面談した際に、その中で同じようなやりとりをされているということで、そちらから確認した内容ということをまずご承知おきいただきたいと思います。

  高線量下での防災業務に関する件ですが、これにつきましては実際事故が起きて屋内退避が出されている中で、労働安全衛生法との絡みであります。対応が必要な道路工事に従事する業者、あるいは安定ヨウ素剤を配布する人、自家用車等が使えない方のためにバスの輸送を考えておりますが、そういった運転手など、そういったものが労働安全衛生法上での制約がかかわってくるという中で、非常に対応ができなくなるのではないかということで、労働法との関係を整理するような法体系を整備していただきたいということを勧告していただきたいという要望をまずされております。原子力災害と自然災害の法体系の一元化につきましては、原子力災害対策特別措置法では事故が起きますと放射性プルームから住民を守るために屋内退避の指示が出せるという指針になっております。一方、災害対策基本法では国にはその権限がなく、基本的にはそれぞれの市町村が対策をとるということになっております。そういった原子力災害等で屋内退避が出ている中で、国が個別の自治体の状況を判断するのが難しく、矛盾した指令が現地災害対策本部に出される可能性がありますので、そういった法体系の整備をして判断できるような体制をつくっていただきたいという趣旨のご発言をされております。

  それと、安定ヨウ素剤の配布につきましては、ヨウ素剤は飲んでから放射性物質の到来に備えるということで効果が出るとされておりますが、今の国の指針によりますと、予測するのではなくて実測値によりまして配るという中で、事前に服用が望ましいものを実測値の数値が上がってから配るという指針がつくられておりますので、それは数時間で配るのは極めて難しい、そして複合災害で道路等が渋滞している中で本当にそれができるのだろうかというような課題に対応していただきたいという発言をされております。

  それと、SPEEDIの予測的活用につきましてですが、こちらは今のはヨウ素剤の配布にも関係いたしますが、国は実測に基づきまして対応するということですが、それでは実際ヨウ素剤を配るのが遅くなってしまうということで、県知事としてはSPEEDIの活用をぜひするような仕組みをつくっていただきたいというような発言をされております。

  あと、防護対策に関する財源措置につきましてでございますが、こちらにつきましてはそれぞれの自治体におきまして火山を持っていたり津波対策、あるいは避難道路、それぞれの課題を抱えているわけですが、それぞれの自治体がそういった防災対策、原子力対策を行うに当たってはそれ相応の措置、支援をお願いしたいというような趣旨の発言をされております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  調べていただきまして、ありがとうございました。

  次の質問に移りますけれども、11月4日の規制委員会ですが、柏崎刈羽原発の6号機に不適切なケーブル敷設があったことを発表いたしました。東電のその後の調査で、全7基で1,700本も不適切なケーブルがあったということが報告をされたということで報道されております。中越沖地震の際に3,000カ所も損傷したというような報道もありましたけれども、そのまままだ1号機からの状況は改善されていないんではないかという危惧も感じているわけです。それで、これについてはいわゆる十日町も含めた周辺自治体との安全協定に基づく報告義務はないのか。これは、報告はあったのか、この義務はないのか、その辺についてちょっとお聞かせ願います。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(南雲浩君)

  規定に基づきまして報告義務はありまして、当市におきましても柏崎刈羽原子力発電所のほうから報告をいただいております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  やはりこういう実態を見ると非常に不安を感じるわけです。私以外でもやっぱり不安を感じている人が多いと思うんです。やっぱり周辺自治体の意見、同意というのがどうしても必要ではないかと思っているわけですけども、この点はこれまで市長は必ずしも周辺自治体の意見も聞いてほしいというふうには、私は受けとめた記憶はないんですけども、改めてどうなのか。

  そしてまた、住民への公開説明会、これが今問題になっていまして、川内原発のときにも地元自治体にも十分な説明会はなかったというふうな話があります。当然再稼働に当たっては、地元はもちろん周辺自治体でも住民説明会を求めるということが大事ではないかと思っているわけですが、その辺についてお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほどもお答えしたんですけども、ちょっとしっかり答えが、言葉足らずだったかもしれませんが、この地元同意というのはまず法的なものはないというふうに伺っております。何が根拠かというと、安全協定だということであります。そして、柏崎刈羽発電所に関しましては新潟県と柏崎市と刈羽村がその当事者ということなんですけども、よく読みますと柏崎市と刈羽村と県としっかりと協議をして、同意するかしないかは新潟県知事がすると、こういうふうに明確に書かれているわけでございます。立地自治体においてもそういう状況でありますので、私どもは周辺自治体に関しては意見はしっかりと述べさせていただきますが、知事の責任において最終的に判断をしていただきたいということを先ほども述べましたし、一貫してそういうお話をしているわけであります。説明とか、そうしたことに関しましては、必要があれば適宜お願いしていくのは当然だというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  最後になりますけれども、私は、繰り返すわけですけれども、原発事故というのは絶対起こしちゃならないというふうに思っているわけです。起きたら本当に取り返しがつかない、大変だということです。したがって、再稼働はあり得ないし、将来的にはやはり原発ゼロを目指すべきだというふうに思っているわけです。これは、先ほどのベースロード電源でいいますと、新たに新設して、まださらに40年を60年に延ばしてというような政府の計画になっているというのは本当に許せないと思っているわけです。ちょっと調べましたら、日本の原発事故は全国で15回をこの間数えているわけです。世界の重大事故は14回にも達しておりまして、その放射能被害は大気中はもちろん海にも流れていっているわけです。一たびそういう事故が起きたら、まさに地球規模の環境破壊になる。文字どおり数万年、数十万年という先に被害を及ぼす。まさに人類とは共存できない異質の危険がある問題だというふうに思っているわけです。よく経済的効果とか経済的必要性を心配している方もおられるわけですけども、この電力会社9社で2014年度の原発の維持費は1.4兆円かけているんです。2014年だけです。それから、再稼働のための安全対策費は2.4兆円かけている。さらに、国の原発予算は4,000億円です。だから、5兆円近いお金がここで出ているんです。むしろこれが財政負担、またこれは電気料を払っている国民の負担に、重荷になっていると私は思っているわけです。国のリーダー、やはり政治家が原発をなくすという政治決断をして再生可能エネルギーの開発に大きく踏み出す、それからまた原発の廃炉に踏み出すというふうなことをするならば仕事はもっと出てきます。今よりもっと出てくるし、10年、20年じゃ済まないです。何十年もかかるような作業になるわけです。そうすれば、今よりもさらに経済効果は広がると私は思っているわけです。ですから、大事なのは政治家のトップ、リーダーの政治決断、そういう立場で日本を変えていくという決断が大事だと。こうしてこそ日本の未来の道があると思っているわけです。そういう意味で、市長も市民に責任を負うリーダーとして、本当にそういう立場で県政や国政に市民の意見、住民の意見を反映していただくよう、ぜひそういう思いを伝えてほしいということを願って質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時51分    休  憩

                       〇                       

              午前11時01分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     十日町市の観光戦略について           

     再生可能エネルギーの活用について        



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  通告に基づきまして一般質問を行います。十日町市の観光戦略について、次の3点について質問いたします。

  ことしは、第6回の大地の芸術祭が開催され、期間中51万人の来訪者がカウントされたと発表されましたが、今回の芸術祭をどのように総括し、次回に向け取り組むつもりなのか、まず伺いたいと思います。

  次に、報道によりますと、訪日外国人観光客がことしは1,900万人に達する見込みと言われ、過去最高を更新し、脅威的なスピードで伸びています。十日町市の外国人観光客の現状と対応策について伺います。

  雪の効能は、さまざまな形でこの地域に恩恵をもたらしてくれていると思います。水資源として発電にも寄与していますし、魚沼米コシヒカリも豊富な雪解け水とこの地域の気候、風土の恩恵があると思います。自然現象として限られた地域に雪がふんだんに降るこの地域を雪国として売り出す努力をしていくべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

  2011年3月11日、東日本大震災から4年経過いたしました。東京電力福島第一原発からの事故を契機に、原子力発電にかわる代替エネルギーの開発が国策として打ち出され、また地球温暖化防止の観点からCO2の排出削減がCOPの会議で議論され、地球規模で省エネルギー、環境に配慮したエネルギーへの転換が課題となっております。十日町市においても、現在策定中の第二次総合計画の基本構想の中で、未来戦略の戦略4で再生可能エネルギーを最大限創り出すとしています。そこで、JR宮中ダムの放流水を活用した水力発電計画について、現時点での進捗状況について伺いたいと思います。

  次に、十日町市における木質バイオマス等、バイオマス発電の可能性について伺いたいと思います。

  以上で1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、飯塚議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、十日町市の観光戦略についてでございます。まず、最初のお問いであります大地の芸術祭の6回展の総括、今後の課題についてということであります。まず初めに、今回の芸術祭にご協力いただきました市民の皆様を初め、多くの方々には無事に終わることができたということに関しまして改めて感謝を申し上げる次第であります。非常にすばらしい芸術祭であったと言っていいと思います。総括ということでありますので、特に3つのポイントにつきまして上げたいというふうに思います。

  まず、1つ目はこの芸術祭の目的の一つであります越後妻有を訪れていただく皆様をふやしたいという観点からいきますと、先ほど議員からもご指摘いただきましたように、過去最高の来訪者をお迎えすることができたということであります。こういうイベント事をやりますと、やはり来訪者の数が一つの大きな成功のメルクマールということになるわけでありますけども、そういう観点でいきますとやはり数字というのはうそをつきませんから、正直ですから、こういった意味で非常にありがたいことだというふうに感謝を申し上げる次第であります。そして、特に来訪者もボランティアもそうなんですけども、アジアからの皆さんを中心に海外の方が随分多かったというふうにも感じまして、いわゆる国際的なイベントとして初めて認知されたのじゃないかなというふうな思いがございます。視察も大変多くおいでいただきました。下村前文部科学大臣、また青柳文化庁長官を初め、そうした政府の政策決定にかかわる皆さん、そして国会議員の皆さん、さらに全国から20を超えます自治体のトップ、議会関係者の皆様からもおいでいただきまして、大変ありがたい評価もいただけたものということで、大いに自信につながったと言えるのではないでしょうか。

  2つ目は、まさにこの越後妻有全体が芸術、美術館となることができたのではないかという点であります。今まではやはり合併市町村ということで、津南町も含めまして旧市町村単位にエリア分けをされていたわけでありますが、今回はその枠を取っ払うような形で10のエリアにこの越後妻有を分けて皆さんにお見せしたということなんです。そして、またそのエリアごとに新しい2次交通システムのバス・タクですけども、これを運用いたしまして、まだ課題は確かにあるんですけれども、改善点はまだあるとは思いますが、これが非常に効果を発揮して、2次交通を何とかしろというお話をずっといただいていたわけでありますが、それについても一定の解を示すことができたのではないかというふうに感じております。さらに、この作品鑑賞パスポートで、要は全部制覇をしていただいた方にプレゼント企画をしたわけでありますが、これにお申し込みをいただいた方が前回の約3倍、415人ということでありまして、大変たくさんの皆様から全作品制覇をしていただいたということなんです。やはり全部見ようというふうに思っていただける方というのは、また格別なお気持ちで芸術祭を捉えていただいている方だと思いますし、またそれを達成するということはいろんな制約を乗り越えて、時間、資金面もあるかもしれませんが、そうしたことを乗り越えて、ほかのいろんなものの価値より芸術祭を最も大事なものと考えていただける皆さんじゃないかと、こう思うわけですけども、そういう皆さんが、つまり拠点施設だとか新作などにとどまらずに全部見ようと、そのことが我々の一番お示ししたいことであるわけでありまして、作品を目当てにこの越後妻有を全部見てもらいたいという思いであるわけですけども、まさに里山全体をめぐっていただいた方が非常に大きくふえたというのはありがたいことでございます。そして、参加をいただきました地区、集落も110集落ということで、前回も大きく伸びたんですが、さらにまた8集落ほどふえたということであります。市民参加も増加してきたというふうに思います。市民のおもてなしにつきましても地区振興会単位で、皆さんもう50日間、寝食を忘れてとは言いませんけども、大変なありがたいお気持ちでまとまっていただいてご参加をいただいたところもあると。そして、来訪者との交流の実を大いに深めていただけたというふうに感じておって、まさにこの里山全体を楽しんでいただけるような仕組みが我々サイドにも、またお客様のほうにもでき上がりつつあるかなというふうに思います。

  そして、3つ目でありますけども、特にこの市街地のにぎわいにつきましてはやはり今回注目すべき点があったのではないか。特にやはり中心市街地の活性化事業と相まって十日町産業文化発信館いこてを初めといたしまして、市街地の方々のご協力を頂戴できたと。そして、もちろん里山現代美術館キナーレは拠点として大事ではあるわけでありますが、その周辺にも非常に注目される若手の新進気鋭の作家がすばらしい作品を展開していただきまして、市街地でのにぎわいがまた創出できたのではないかと。経済行為にもつながる動きができたのではないかというふうに思うわけであります。この経済面につきましては、現在市内商業者のアンケート調査はまだ分析中でありまして、まだ全般的な、最終報告書という形でこれから年明けに発行させていただきますけども、総括報告書において改めてご報告いたしますけども、この経済効果につきましても宿泊施設、飲食店などからの声を聞きますと一定の効果があったのではないかというふうに思います。今後の展望でございますけども、とにかくまず2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた2018年の第7回展をしっかりと成功させることというふうに思います。ただし、その2018年に向けた平年の動きもやはり重要で、それぞれの四季のイベントを1個1個こなす中で、複利でといいますか、相乗効果を出していくような形でまず第7回展までつなげていこうと。その後2020年のオリンピック本番年に向けて、どういう形になるかはまだ決まっていません。ただ、いろんな皆様から、国からも2020年にはどういうチャレンジができるかというふうなお問いもいただいておりますので、これから皆様と相談する中で2020年をゴールとした一つの動きをつくり上げていきたいというふうに思っております。

  特に来年度から、先ほどの大地の芸術祭の里としての取り組みですけども、四季ごとに一定の期間をしっかりと設定して、その間にお客様に集中的に来ていただけるような、そういうやり方が大事なんじゃないかなというふうな思いで北川ディレクターとも調整をさせていただいております。企画展でありますとかツアーでありますとか、その四季折々のところである程度期間を区切って大地の芸術祭の里の新しいプログラムをつくっていきたいというふうに思います。今回本当にお世話になりましたオフィシャルサポーターの皆様など、越後妻有を応援していただける方々の新しいネットワーク、これを十分に生かす中で、またその皆さんからのご提案なんかもありますけど、IT技術などもしっかりと活用してお客様のご案内ができるようにとか、情報をしっかり発信できるように、そういう新たな受け入れ態勢などもしっかりつくってまいりたいというふうに思います。ブランド力のさらなる向上を図っていくことが課題だというふうに思います。

  続きまして、外国人観光客の現状と対応策についての大きな2つ目のお問いでありますけども、これにつきましては市独自の取り組みとしてことしの1月から観光客数の調査を始めさせていただきました。これは、新潟県の調査項目に入っていないという、そういう言いわけがましいことは言いませんけども、今までデータがなかったわけなんですが、それによりますと今まで市内の宿泊施設を対象に調査を行いました結果、この1月から9月までの外国人宿泊者は約2,100人ということでございました。我が国を訪れる外国人観光客は、本当に大きな伸びを見せているわけでありまして、当市も先ほどの2020年を見据えまして、国の緊急支援交付金などを活用いたしまして今年度から本格的な誘客事業を開始しております。まずは、日本政府観光局、JNTO、こちらでありますとか県の観光局などとしっかり情報交換する中で、外国人観光客というのはどういうものを望んでいるのかと、そしてまたそのニーズに的確に合わせたプロモーションを行ってまいりたいということで、受け入れ態勢の整備のほうもしっかりと行っていく方針を固めております。具体的に言いますと、まず在日外国人留学生の皆さん、この方たちをターゲットにモニターツアーをやろうと、そしてまたホームページなどやSNSをしっかりと活用した中での情報発信、そういったシステムをつくろうと。さらに、これはことし進めておりまして、かなり成果は上がってきておりますが、外国の旅行代理店への営業活動をちゃんとやろうということであります。そしてまた、先ほどの統計などもしっかりと把握していくようにしてまいります。そして、十日町市の商店街振興組合連合会、また商工会議所、観光協会の主催で大変ありがたい取り組みなんですけども、観光客を受け入れるための英会話の実践研修がこの11月から開始をされております。1月までで27回を予定していただいているということで、大変ありがたい取り組みでありますが、こうしたことをしっかりとまた応援していかなきゃならないというふうに思います。

  そして、この観光に関しての3つ目のご質問でありますが、冬場の観光の開拓についてでございます。ご案内のとおり、十日町市はいつおいでいただきましても楽しんでいただけるホワイトミュージアムin十日町ということで、地域ごとにいろんなイベントが満載でございます。そして、津南町、そして長野県の栄村、そして当市で奥信越観光協議会というのを結んでおるわけでありますけども、そちらのほうとJTBさんで連携をいたしましたJTB旅いくという商品があります。これは、平成25年度から既に取り組んでおりますけども、いわゆる豪雪体感ツアーということでございまして、大変な人気でありまして、2カ年で300人以上の皆様がこれにおつき合いいただいているわけでありますけども、今シーズンからは海外の皆様への誘客にもこのツアーは力を入れていくということで、大変喜んでおる次第であります。議員ご指摘のとおり、特に外国人の観光客の誘客事業におきましては豪雪ということをキラーコンテンツとして取り組むべきだというふうに感じております。特にやはり香港、台湾、東南アジア、雪の降らない皆様方の旅行代理店、またメディアなどを対象にした商談会などでは大変ご好評をいただいておりまして、スキー場は特になくてもいいんだと、かまくらづくりでありますとか雪と親しめるスノーシューでありますとか、そういうもので十分だというふうなお話をいただいておりまして、自信を深めているところでございます。実際に商談会をもう既に進めておりますけども、旅行代理店からのお問い合わせが1月、2月でタイの団体ツアーが4件、ベトナムから1件、台湾、香港、韓国からそれぞれ2本ずつのツアーを催行していただけるというお話でありまして、大変ありがたい動きが始まっているなというふうに思います。こうした雪を生かした観光でありますが、今ほど申し上げましたとおり外国人の皆様を中心に注目が高まっておりますし、また豪雪体感インバウンド事業ということでことし国のほうにお願いいたしましたら、緊急支援上乗せ交付金の採択を受けることができました。こうしたものを追い風にさらなる誘客事業、特に外国人の皆様の雪の季節への誘客を進めてまいる所存でございます。これについては以上であります。

  そして、2つ目の大きなご質問であります再生可能エネルギーの活用についてでありますが、まずJR東日本の宮中取水ダムから放流されます維持流量を活用した小水力発電計画の進捗状況についてであります。現在ダム本体の構造的な問題を初めといたしまして、技術的な課題があります。それにつきましてその洗い出しを行っているところであります。そして、同時に国土交通省信濃川河川事務所並びにJR東日本とも事前協議を既に始めております。今後は、発電所の規模、また建設位置、そして取水方法及びその放流のルートなど、こういったハード面での検討と維持管理、また売電方法など事業スキームの検討を行いまして、来年度には基本構想の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。その後関係者との協議、そして基本設計、実施設計、許認可申請と段階を進めながら早目に工事着手にたどり着きたいというふうに思っております。

  最後のご質問ですけども、木質バイオマス、またエノキの廃菌床などのバイオマス発電の可能性についてということであります。東日本大震災以来、再生可能エネルギーの活用、また温室効果ガスの削減に関心が高まっているわけでありまして、今ほど議会に上程中であります第二次総合計画基本構想における戦略の一つといたしまして、再生可能エネルギーの創出を目標に掲げておるわけであります。既にミオンなかさとにおきましてペレットボイラーを設置をいたしましたし、今年度は下条のみよしの湯と私どもの松之山支所にペレットボイラーと小型バイナリー発電機を組み合わせました熱電併給システム、これを市として初めて導入をしたところであります。今後は、さまざまな再生可能エネルギーを活用した政策に取り組んでまいりたいということで、ぜひこの総合計画の基本構想にあるもの、また基本計画にもいろいろと盛り込んでおりますので、そうしたものを着実に進めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  大変懇切丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

  大地の芸術祭でありますけれども、第6回は大成功のうちに終わったんではないかと、こう思っておりますけれども、課題もあるわけでございまして、市長が言うように私は回を増すごとにいろんな新しい取り組みができてきているんじゃないかと思いますけれども、特に市長がおっしゃいましたオフィシャルサポーター、そういう方たちで新しいネットワークができつつあるということでありますけども、その辺がまた新たな展開でありますし、また今後を占う一つの方向性にもつながっていくんじゃないかと思いますけれども、その内容といいましょうか、どんなことが一番そういう方々との交流の中で感じられているのか、ちょっと詳しく伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  このオフィシャルサポーターの皆さんは10名ということでありますけども、オイシックスの社長さんであります高島宏平さん、彼にネットワークアドバイザーということで就任いただきました。その方のネットワークを中心にどんどんと輪が広がっていったわけであります。実際に会期の前には私も四、五回東京での会議に出席いたしました。全て8時過ぎに始まる会なんですけども、皆さんお忙しい方で、お集まりいただいて、課題を抽出して一つ一つそれぞれの皆さんの得意なところを生かして解決していこうというふうなことで、大変お世話になったわけであります。北川ディレクターも絶大なる信頼をお寄せになっている皆さんで、このつながりがさらに拡大していきますと、その友達が友達を呼ぶといいますか、また芸術祭を深く理解して芸術祭の可能性を信じている、そういう若き経営者、そしてマスコミ関係者、芸能関係者、スポーツ関係者、政治家の方たちも裏にもいらっしゃると思いますけど、そういう皆さんのつながり、そういったものが越後妻有を大いに応援してくれるものになるというふうに確信をしております。そして、それぞれの方からこういうことをやったらもっとよくなるよといういろんなご提言をいただいています。例えば、先ほどもちょっとお話ししましたけども、芸術祭の情報発信は、スマートフォンを初めとしたIT技術をうまく活用すると、その作品の近くに行くと自然にそういう情報が手元に落ちてくるようなことも可能だというふうなお話も伺っておりますし、またそういうことをそれぞれの会社の従業員の皆さんだとか、その会社に絡んでいる若者にご提案いただいたり、そういう本当にありがたいご提言がいただけるシステムができつつあります。そうしたことをそれぞれの皆様と今度は私どもが個別にしっかりと意見交換をする中で、3年後、またあと2020年に向け、どのタイミングでどの事業が可能になるのか、そうしたことも見据えながら、全く次元の違う越後妻有の発信方法、芸術祭のありようができてくるものというふうに信じておるわけであります。大変若い力に引っ張られて、あおられるところもあるんですけども、もちろんビジネスをしっかりと成功させている人たちばかりでありますので、彼らの発想と、それを実現する力をお持ちの方たちなもんですから、大変力強く思っている次第であります。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  そういう新しい、若い、日本を引っ張るような方々の集まりがあるということで、心強く思っております。それで、先ほども話がありましたように、大地の芸術祭は次回が勝負だと思います。2020年にオリンピックが控えております。そんなことで四季ごとの平年の開催も検討しているということでありますので、大いに期待したいと思います。

  それで、この間たまたまテレビを見ておりましたら、湯沢の温泉街のおかみさんたちが市長のところを表敬されたということでありまして、大地の芸術祭のおかげで湯沢温泉の旅館も非常に繁盛したということだと思いますけれども、その場でのやりとり等が少し簡単にお伝えできたらお願いしたい。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先日、雪国観光圏で私ども非常におつき合いの深い井口さんをリーダーにしまして、おかみたちにおいでいただいたわけであります。お話を聞きますと、期間中で1万泊昨年よりふえたということでありまして、そうするとお一人どのぐらい、お一人1万円なのか2万円なのか、湯沢に非常に、そうすると億単位の増収になったと、こういうふうなお話を伺いまして、非常に力強く思ったわけであります。十日町市には2,500泊の観光受け入れしかできないわけですけども、ピークには明らかにもう足らない状況なわけですが、そのことを私は、もちろんそちらのほうで受け入れをふやすということは大事なことですけども、やはりJRの湯沢駅の拠点性というのは、これは非常にすばらしいものがあるし、JR東日本さんにとっても戦略的にとても大事なポイントだと思うんです。ですから、そこを拠点にして、いわゆる雪国観光圏の7市町村の取り組みエリア、県内の5市町とみなかみ町、栄村、その取り組み、そういうものが非常にますます大事になってくると思います。ギブ・アンド・テークはとても大事ですし、またおいでになったときにこの冬のイベントのことも相当またセールスさせていただきましたけど、意外にご存じないんです。意外に。十日町雪まつりは知っているけど、例えばそのほかのすばらしい中里の雪原カーニバルは知りませんでしたとか、そういうふうなお話もありました、正直なところ。ですから、いつ来ていただいてもいいですよと、いつご案内いただいてもいいですよということで、これからのさらなるお互いのそういう共存共栄の関係が築けるすばらしいことだったと思います。会議が終わったとき私は思わず、ああ、こういう日がついに来たとつぶやいたんですけど、みんなしいんとしまして、この人本音でついに何か言ったなと、こんな感じだったんですけども、十日町市にとっても大変ありがたい、大地の芸術祭にとっても大変ありがたい評価をいただいた記念すべき日だったんじゃないかというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  ありがとうございました。大地の芸術祭については、この後専門の太田祐子議員が行うことになっております。これで終わりにしますけれども、次に外国人観光客のニーズ把握の件でありますけれども、既にもう調査を1月から始められたということでありますし、もう予約も入っているというようなことで、これから非常にその辺が雪を売るというような面からも有望になるかと思いますので、取り組みをお願いしたいと思いますし、次の冬場の観光ということとこれがまた結びつくかと思うんですけれども、私はたまたま10月中旬、水沢地区の振興会、リゾート推進協議会で千葉県の房総半島の先端でありますけども、白浜温泉に行ってまいりました。黒潮の影響で温暖な気候でございます。冬でも霜がおりないと。2月、3月に花が咲くということで、冬がないというようなところでありました。10月下旬には、今度は不羈の会の会派でバイオマス発電の視察先である宮崎県の川南町というところに行ってまいりました。ここも非常に暖かいところで、雪も降らないところでありました。さらに11月上旬、産業建設常任委員会で山梨県の北杜市と甲府市に視察に行ってまいりました。北杜市というのは、日本で一番日照時間が長いというようなところでございまして、そこで小水力発電、あるいはまた農業への企業参入等の視察を行ってまいりました。私はたまたま10月から11月にかけて、2週間のうち延べ8日間雪とは無縁の地域に行ってまいりまして、いろいろな視察もやってきましたけれども、やっぱり気候、風土、気象条件の違いを改めて感じました。そこで、やっぱりこれは山梨県の北杜市あたりのそういう企業参入の状況、これは非常に条件が違いますので、それをうらやましがっても仕方ない。ない物ねだりをしていてもだめだなということで、やっぱりあるもの捜しをしなければならないんじゃないかなと思って、それが外国人観光客誘致にもつながると思いますけど、先ほど市長からお話がありましたように、湯沢の旅館が大地の芸術祭で潤ったということもありますので、雪国観光圏の活用というのをやっぱり考えるべきだなと。これ広域で観光というのは考えるべきではないかなと、こう思ったわけであります。市長からも話がありましたが、豪雪体験ツアーとか、我々がそれほど感じていないことでも外部の人から見ればまたそれが魅力にもなるということになりますので、一層我々は自分たちのあるものをふんだんに、この雪というのはただ降るわけでありますので、これを生かしていくということを考えていかなければならないと考えております。

  それで、農業新聞にありましたけれども、外国人観光客はまずゴールデンルートと言われる東京とか富士山、京都、大阪というところが主流だったわけでありますけども、こういうところはやっぱり一回旅行すればそれほど毎回毎回行きたいというようなところじゃないと。その次にどういうことを求めるかというと、やっぱり地方を訪問したいというニーズがあるということでありまして、中国人の観光客の中には70%の人が地方を訪問した経験があると、それから韓国では49%、そのぐらい地方にも訪れていると、こういうことでございます。そういう観点からいたしましても、十日町としてもやはりこれからは広域とも連携しながらそういう外国人観光客の誘致を考えていく必要があると思っております。それで、免税店をクロステンに設けたということを伺っていますけれども、中国人の爆買いはまだそれほどここまで押し寄せてはいないと思いますけれども、クロステンの免税店の現状はどのようになっているのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  ことしからクロステン内に免税店を設けさせていただきました。この芸術祭期間中、確かにお客様からお買い上げをいただいております。正確な数字はちょっとここでは申し上げられませんが、おおむねたしか10件程度だったというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  この農業新聞を見ますと、免税店が前年に比べて3倍にふえているというような話もあるわけでございますので、これからはそういう点もまた考えていかなきゃならないなと、こう考えておるわけでございます。

  次に移りたいと思いますが、再生可能エネルギーについてであります。JR宮中ダムの維持流量水といいましょうか、それについては技術的なもの、いろいろ国交省、JRさんとの交渉であるとか、そういうのを考えながら基本構想を来年度立てるということでございますので、なかなかまだいろんな面で公表できない面もあるかと思いますけれども、私は水力発電というのは再生可能エネルギーの中では最たる優等生の分野じゃないかと、こう思っております。山梨県の北杜市に寄せてもらったときは、農業用の六ケ村堰という堰でありましたけども、農業用水でしたけれども、1,000年以上の歴史のある堰でありましたけれども、4カ所で発電をしておりました。そのうちの1カ所が市営でありまして、あとは民間がやっておるというところでございました。それからまた、この間は魚沼市にも寄せていただきましたし、また最近では津南町で2期目の農業用水発電が開始されたという報道もありました。そういう意味においては、十日町市はそういうもっともっと大規模な発電の可能性のあるものがあるわけでございますので、綿密に計画を立てた上で推し進めていただければと、こう考えております。

  それで、私はこの間宮崎県の川南町というところに会派で寄せてもらったわけでありますけれども、そこではバイオマス発電を民間の方がやっておられました。宮崎森林発電所という株式会社なんですが、社長さんである山下さんという方にも面会をしてきましたけれども、この人は畑、露地野菜を30ヘクタール、それから年産100万羽の養鶏場を経営しておられる方だということでありまして、まず今バイオマス発電で伺ったわけでありますけれども、平成11年に家畜の排せつ物の関係で鶏ふんを燃料として発電を始められて、それで成功したわけです。そんなことで木質バイオマス発電に取り組んだということでございます。ほとんど国の補助金等はいただいていなくて、無利子融資をいただいているということでありました。それで、この社長さんの話が実に企業家だなと感じさせていただいたのは、商売で一番大事なことは何だかというと売り先を見つけることが一番大事なんだと。農産物でもそうですけれども、電力というのは20年間買い取り先も金額も決まっている、このぐらい安定したものはないんだというような話がありまして、未利用材だとか、そういうもので発電した場合一番売電単価が高いんです。これが32円とありますけど、これは1キロワットが32円かな。20年間の長期契約を九州電力と締結しているということでありました。そんなことで、我々も視察をさせていただきましたが、確かに宮崎というのは木材を保管するにもやっぱり雨が少ない、雪も降らないということで、非常にこの辺とは違った有利性があるわけでありますけれども、私が感じたことはこういう目立った事業をやるというのはやっぱり人だなと、こう思ったわけでありまして、この人のこの考え方はすばらしいと思いましたし、そしてまたこの計画を立てて、工場を建設して1年後には発電をしているわけです。物すごくスピーディーにやっておられるということでも関心をしてきたわけでありますけれども、これをそっくり十日町市に当てはめるということはなかなか簡単ではないかとは思うんですけれども、ごらんのとおり我々この十日町市も周りは全て森林といいましょうか山ということでありますので、やっぱり最近は木材の価値がなくなって非常に山林の手入れをする方がいなくなっているという中においては、どうしてもこういう間伐材とか未利用材、こういうものを活用するということも考えていく必要があるんじゃないかなと。市長からも再生可能エネルギーといいましょうか、エネルギーの自給を30%にしたいというような話も伺っておりますが、そういう観点からやっぱりこれはこれからこの地域でも考えていく必要があるんじゃないかなと。それには森林組合等との連携、協議も必要だかと思いますけれども、どうでしょうか、市長さん、木質バイオマス発電、このようなことに取り組む考えといいましょうか、これについての感想がありましたら伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  いわゆるバイオマスを活用した、除間伐材も含め、あともみ殻とか、いろんなそういうバイオマス系の資源がたくさんあるわけですけども、その30%にチャレンジするときに、この30のうちの20はバイオマス系のものから電力であるとか熱を取り出したいと、こういう計画になっているわけであります。ですから、水力以上のものをこのバイオマスに期待をしているところがあります。いろんな計画があるのは承知しておりますし、県内でもいわゆる森林からの除間伐材を中心に発電をしようというお話も伺っております。魚沼地域にもあるというふうに聞いていますし、蒲原のほうでもあるというふうに伺っていますが、十日町市において林業という産業は、林業者が例えば真庭市のように真ん中にどんといて、その方が中心になってご自分の商売にうまく活用する中でああいうふうな成功例が導き出されているというふうに伺っておりますが、その林業者さんのベースが十日町市においてはそれほど大きくないわけでありますので、そういう中で除間伐材を利用したいわゆる木質バイオマス発電ができるかどうか、これは検討しなきゃいけないというふうに思います。その30%の計画においては、それ以外のバイオマス系の資源、そうしたものにも注目する中で何とか2割を、20%分をここから得て、そしてその目標を達成していきたいと、そのように思っています。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  私もこの十日町市においては、やはり国有林というよりも民有林が多いわけでありますから、それは非常に難しいとは思いますけれども、ただ今ある森林は手入れをしていないということで、材料の価値も非常にないという話を伺っているわけでありまして、これを何とか生かすにはやはり思い切った植林といいましょうか植えかえといいましょうか、そういうこともやっていく必要があるということになると、もう既に間伐というよりも全て計画を立てて順番にやっていくというぐらいのことがないとなかなかそういうものに結びつかないと思いますけれども、たまたま里山資本主義の関係の真庭市、これは我々同僚のほかの会派の方も同日行っておられるわけでありまして、また後日意見交換等もさせていただきたいと思っていますけれども、そういう形で実際夢のような、要らないもの、未利用材、それから間伐材でも枝をおろしたやつでも何でも活用できるということの中では、これからやっぱり考えていく必要があるんじゃないかなと、こう思っております。視察等を通して雪の降らないところにも行っていろいろ感じたことはありますけれども、やはりこの地で生きる我々とすれば、この辺はやっぱりふんだんにただ降ってくる雪を生かすということが大事なんじゃないかなと、こう思っていますし、またたまたま十日町小唄をちょっと調べてみますと歌詞に、18番までの歌の中で11番の中に雪が入っているんです。それほど我々のこの地域というのは雪とは切っても切れない縁があると、また逃れることもできない。これを何とか、厄介者にしておくんじゃなくて、これからのまちづくりに生かすということの中で考えていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。終わります。



○議長(川田一幸君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     大地の芸術祭について              



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  7月26日から9月13日までの50日間開催されました大地の芸術祭2015、第6回展が成功裏に終了しました。51万人の来訪者があったという報道もされておりますが、約3カ月間が経過しようとしている今議会におきまして、大地の芸術祭2015についての総括、これにつきましては先ほど飯塚議員の質問に対し、ご丁寧に答弁いただきましたが、重複するかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。及び課題、そして今後の芸術祭開催の方針、展望について、市長の見解と強い決意をお願いしたいと思っております。それとともに、下記の項目についてお伺いいたします。1番目として来訪者数、鑑賞者数について、2番目として経済的波及状況について、3番目としてパスポート等の販売状況について、4番目として組織体制、実行委員会体制及び事務局体制等についてです。5番目として、こへび隊、地元サポーター、地域住民等のかかわり状況についてお願いいたします。6番目といたしまして、ツアー企画、周遊バス・タクの運行状況、乗車人数の検証と課題について、7番目としましてレンタサイクルの利用状況について、8番目として宿泊状況について、9点目といたしまして各種視察状況とその対応策についてであります。

  大きな2番目といたしまして施設管理及び作品メンテナンスについて、大きな3番目といたしまして芸術祭の里としての通年観光の取り組みと対応についてお伺いいたします。以上ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、太田議員のご質問にお答えをいたします。

  ことしの夏に開催されました第6回展となります大地の芸術祭につきましてお答えをいたします。大地の芸術祭の総括、また課題につきましては、先ほど飯塚議員のご質問でもお答えをしたところでありましたけれども、今回の大きな特徴といたしましては海外からの来訪者の方が増加したことが上げられると思います。集計結果によりますと、入り込み全体の約5%ほどが外国人であったというふうに集計をいたしました。日本を代表する国際的な芸術祭としての取り組みが徐々に海外の皆様にも伝わってきているものと実感しておりますし、地域の方々からも世界とつながる越後妻有ということで意識をしていただくことができるのではないかというふうに思います。また、視察等につきましては国の閣僚クラスでありますとか自治体のトップの皆様に加えまして、内閣府、また経済同友会など地方創生のモデルだということでお取り上げをいただいたわけであります。また、地域のおもてなしなど住民参加が大変うれしいことに増加傾向にあるということでありますけども、その反面まだ芸術祭は見たことがないとおっしゃる住民も少なくないわけであります。第7回展に向けましてさらに機運醸成を図ってまいりたいというふうに思います。

  それでは、議員からのご質問であります9項目にそれぞれお答えをしたいと思います。まず、来訪者数、鑑賞者数につきましてでございます。9月24日の定例記者会見でもご報告させていただきましたが、この51万690人というのは主要21作品の鑑賞者数の合計ということであります。前回展との比較では2万1,842人の増ということであります。4.5%の増加ということでございました。

  続きまして、経済波及効果というご質問でしたか、収支の状況でありますとかパスポートの販売状況でありますとか、それにつきましてまとめてご説明をさせていただきたいと思います。6月定例会でご承認をいただきました事業規模に沿って進めてまいったわけですが、会期中のパスポートと個別鑑賞券の収入、そして寄附協賛というくくりでいきますと、それぞれ収入の前後はございますけれども、総事業費としてはおおむね予算どおりの見込みであるということでございます。

  次に、組織体制についてのご質問でありましたが、今回の実行委員会体制におきまして新たに十日町市議会からは議長さん、そして津南町からも町議会議長を顧問としてご就任いただいたわけでありますし、さらに国、県の機関といたしましては北陸信越運輸局長、そして新潟県の観光協会長に新たにご参加をいただいたわけであります。そういった意味で組織体制の強化が図れまして、発信の機会がさらに広がったものというふうに捉えております。また、事務局体制でありますけども、5月からNPO法人越後妻有里山協働機構との合同事務所を設置をいたしました。準備、また運営に迅速に対応することがそのことで可能になったものというふうに思いますし、また事務の効率化も図られたのではないかというふうに思っております。

  続きまして、こへび隊、地元サポーター、地域住民等のかかわり状況についてということでございます。こへび隊の皆さんは、第6回展では登録数が1,836名ということでございました。そのうち404名、延べ参加人数では2,212人のご参加をいただいたということであります。そして、この404名のうち85名の皆さんが中国や台湾、また香港などのアジアを初めとする海外こへび隊ということでありまして、前回は数名程度であったわけでありますけれども、飛躍的にこのこへび隊海外勢参加数が増加いたしたものでございます。この海外こへび隊でありますが、言葉の壁もございましたけれども、それ以上に越後妻有の文化、また来訪者の皆様と触れ合うことができたと、充実した体験であったというふうにおっしゃる方がほとんどでございました。また、地元サポーターの皆さんにつきましては約150名のご登録をいただいておりまして、こへび隊依存ではなく地元の住民が主体となりまして作品管理、またツアーガイドということで大活躍をしていただいたわけでございます。今後も平年から通年として活躍できる場をふやしまして、登録者数の増加を図ってまいりたいというふうに思います。そして、地域住民の皆様との連携につきましては、千客万来事業の活用でありますとか作品設置集落での作品管理、さらにおもてなしを地域自治組織の皆様からは積極的に取り組んでいただきました。越後妻有の特徴でもあります地域全体で来訪者の皆様をお迎えする気持ちをお伝えできたのではないかというふうに思っております。

  続きまして、質問の6点目になりますでしょうか、ツアー企画、周遊バス・タクの運行状況、また乗車人数の検証とその課題についてということでございます。今回は、オフィシャルツアーといたしましては7つのコース、127本を運行しておりまして、4,125名の皆様からご利用いただいております。周遊バス・タクシーは今回の新しい試みでございまして、会期中10コース、956本の運行でありました。1万2,204名の方からご乗車いただいております。会期中毎日の全コース運行や、またミニツアー型でありますとか、また週末はガイドが添乗したことで利用者の満足度は高かったのではないかというふうに感じております。交通パス料金や、またコースによる乗車のバランスなど課題も多くございますが、今回の試みをもとに交通事業者の皆様を交えながら、より一層利用者ニーズに即した2次交通システムの充実を図ってまいりたいと思います。

  続きまして、レンタサイクルの利用状況でありますけども、今回は十日町駅や、またまつだい駅など6カ所におきまして59台を配置をいたしました。その結果1,058名の皆様にご利用いただいたわけであります。最もご利用が多かったのは農舞台案内所でございまして、まつだい駅と合わせまして全体の54%が松代エリアでのご利用となっております。レンタサイクルは、天候に左右されることもあるわけでありますけども、乗り捨てシステムや、また通年したサイクルマップの作成など、今後の課題として検討してまいりたいと思います。

  次に、宿泊状況でございます。市内約2,500泊の宿泊施設でありますけども、会期中の主に週末、またお盆、後半においては平日においても予約が困難な状況であったというふうに思われます。今後は、外国人の方を含めた通年の利用者数の増加に向けまして宿泊施設のサービス向上、また情報発信など、十日町観光協会の皆さんとともに推進してまいりたいというふうに考えております。

  9番目の各種視察状況と対応策ということでございます。芸術祭の知名度も徐々に上がってまいりまして、前回展に引き続きまして芸術、文化、観光、まちづくりなどなど多方面から関心を集めたというふうに言えると思います。地方自治体等の官公庁の皆さん、そして民間団体など多くの団体の皆様からご視察をいただいております。数といたしましては48団体、会期中ほぼ毎日ご視察の対応があったということでございます。なお、前回展では韓国からの行政視察1団体であったわけですけども、今回は4団体ということであります。国内にとどまらずに着実に海外からも関心を集めるようになっているというふうに感じました。この視察対応でありますが、会期中にとどまらず会期前後もございました。多種多様なニーズがある中、現場での視察を基本といたしまして、経験、成果、課題などを中心に、そしてまた多数の画像等を盛り込んだ資料によりまして積極的に情報発信をしてきたと言えるのではないかというふうに思います。なお、さらなる詳細につきましては、現在作成中の総括報告書におきましてご報告をさせていただきたいというふうに思います。

  また、今後の方針といたしましては、先ほどもお話をしましたが、2020年が大変大きな節目となるものというふうに考えます。その間第7回展、そしてその先の8回展の連動を視野に入れながら、目標を明確にした運営、また受け入れの準備にしっかり取り組んでまいる所存でございます。

  続きまして、2つ目の大きなご質問の施設管理及び作品のメンテナンスについてでございます。芸術祭関連の施設管理は、主にNPO法人越後妻有里山協働機構に指定管理者をお願いいたしまして、適切に管理をしていただいておるという状況であります。また、今回新たに開館いたしました清津倉庫美術館、そして奴奈川キャンパスを初め、主な用途が芸術祭の取り組みである施設につきましては新たに制定する条例の中で運用いたしまして、通年した地域の拠点施設としての機能を果たしながら第7回展へ向けて作品施設を生かしてまいりたいというふうに思います。第6回展開催に向けた作品メンテナンスにつきましては、NPO法人越後妻有里山協働機構への指定管理や管理委託によりまして、作品としての品質の維持、または安全管理に努めてまいったものであります。管理委託費につきましては、平成25年から3年間で1,825万円ということでございました。今後も総合ディレクター、また作品設置集落の意向を踏まえまして、数ではなくてさらなる質の向上に向けた適切な作品管理に努めてまいりたいと思います。

  最後に、大地の芸術祭の里としての通年の取り組みとその対応についてというご質問であります。大地の芸術祭開催期間は、非常に多くの方々からおいでいただいております。しかしながら、開催年以外の取り組みがまだまだ浸透しておらずに、これも大きな課題というふうに捉えております。普遍的な大地の芸術祭の里ということを目指しまして、第二次総合計画にも大地の芸術祭の里ブランドの推進ということをしっかりと位置づけて取り組んでまいる所存であります。また、来年3月に開催予定であります越後妻有雪花火も新たな冬のイベントとして認知度が高まってきております。今回もナカゴグリーンパークをメーン会場にしながら信濃川沿いにサテライト会場なども設ける中で、次の新たな展開に向けた試みを計画をしているところでございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

  ちょっと順番が逆になるかと思いますが、今策定中の総合計画なんですが、活力ある元気なまちづくりということで、怒濤の人の流れで、活気あるまちづくりの中で、確かにそういった記述が至るところにございます。私は、大地の芸術祭の里のブランドというのは余りにもちょっと漠然としてい過ぎるような気がいたしまして、そのネーミングだけをつけて、例えば大地の芸術祭の里のブランドのコシヒカリとか、そういったふうなネーミングを頭につけるイメージで大地の芸術祭の里というふうにお考えなのか、特化した何かというものをつくり上げるということでのこの言葉の使い方なのか、そこをちょっと確認させていただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  そのブランドという言葉は非常に難しい言葉なんですけども、マーケティングの世界などでは、多分ある場所でも単語でもそれを聞いたときに聞いた人がどんなイメージを浮かべるかということがわかりやすい説明じゃないかと思うんです。だから、例えばですけども、北海道と聞くと涼しい大地だとか、そういうイメージがぱっと浮かんだり、例えばおいしいカニ、魚介類とか、そうしたものが浮かんだり、その人それぞれなんでしょうけども、ある単語の持つイメージというものと結びつけたマーケティング戦略だと思うんです。だから、十日町と聞いて何を皆さんに感じていただけるか。越後妻有という単語を聞いたときに、ああ、こんなとこだねというふうに感じていただける。そのときに十日町というのは大地の芸術祭やっているとこだねと、越後妻有地域というのは大地の芸術祭のとこだよねと、大地の芸術祭の里だねと、こういうふうなことを直ちに連想していただけるようなイメージづくりがブランド化ではないかというふうに、私はそのように捉えているわけであります。そういう中で、やはり先ほどのお話じゃないですけど、大地の芸術祭の里というブランドが確立すれば、大地の芸術祭の里の例えば市役所庁舎とか、大地の芸術祭の里である、そういうイメージのあるところの十日町駅はどうあるべきだとか、そういうふうなものにだんだんなってくるんじゃないかと思うんです。要は、そのブランドイメージをそのまま、なるほどと、さすがにそういうところですねと、こういうふうに思ってもらえるようなものをこの地域にどんどんやはりつくり出していくことが大事なんじゃないかと、そのように感じているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  市長が描いているというか、あくまでも大地の芸術祭をやっているところの里のベースキャンプだよという、そういったイメージを確立していくというふうに捉えさせていただきたいと思うんですが、それでよろしいですか。私その大地の芸術祭の里というこのキャッチフレーズといいますか、イメージをやはり根底からつくり上げて、さすがだなと思わせるということは、やはり今ほど種々にわたってご報告をいただいた数ですとか内容ですとかということももちろんベースで、これは結果ですので、すごく大きな力を持つし、毎回毎回上乗せをしていっているということはすごくすばらしいことだと思います。それを7回、8回、まして2020年を目指していくということになりますと、ますます地域住民のかかわり方、そして地元サポーターのかかわり方といったことが非常に重要になってくるというふうに強く感じております。こちらの総合計画の中でも、やはり地元サポーターの登録者の拡大、それから通年で活躍の場を広げるとか、こういったことが戦略の中に、施策の展開の中で打ち出されておりますが、これ具体的に、本当に地元サポーターさんにご案内いただくと皆さん感動されまして、非常にお喜びいただけますが、この拡大、どういったキーワードでどういった形、これは本当に芸術祭が終わってやれやれという、その落ちつく前の余韻に拡大のメッセージを出すのが効果的ではないかなというふうに私は個人的には思っているんですが、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  よく言っているのは子供たちです。小さいうちから楽しんでいただいて、ファンになっていただこうということなんです。今回も感動的だったのは、こへび隊で中学生の子が来ましたから。もうこへびのアイドルみたいになられて、都会から来た方です。頑張っておられた。小さいときからやっぱり大地の芸術祭が好きで、中学生になったら応援したいと、こう思っていただいたということなんですけど、そういった意味だと高校生の諸君も物すごくたくさん、それはこへび隊だけじゃなくて地元サポーターにもたくさん参加してくれました。ちょっと前に十日町高校にお邪魔していろんなふれあいトークみたいなのでちょっと話してきたんですけど、そのときにも大地の芸術祭で、17歳の方でしたけど、6回とも全作品制覇しているという方がいました。1回だけしくじったと言ったかな。1回だけ、第5回展だけちょっと足らなかったけど、そういう方もいました。ですから、やはり小さいときからのことが一番大事だと思います。今まで一回も行ったことなかったけど、今回行ったよという方々に結構お会いしました。高齢者の方で何人か、何組かと言ったほうがいいかもしれませんけど。やっぱり何かやっているらしいな、でも私にはちょっと関係ないかなというような捉え方をしている市民の方も多くいらっしゃるんじゃないかと思いますけど、やっぱりちょっと楽しんでいただきますとよかったよという話もいっぱい聞くから、子供たちのところに入っていくのがまず1つと、あとやっぱり地道な活動にはなりますが、楽しかったよというお話を参加していただいた方から少しでもお隣の方にやっていくのがまた大事なんじゃないかなと思います。さらに、平年もちゃんとイベントをしっかりやって、そのイベントを楽しんでいただくと。3年待たなくていいと、今度の冬から始まると。今の秋は終わっちゃいましたけど、次の冬から雪花火を中心に、雪の運動会もありますし。楽しいでしょう、あれ行きますと。ああいうものを見たことない方をお誘いして輪を広げていくと。3カ月置きに成長していけるような、そういう通年の取り組みをやっていきたいと、こういうふうに思っています。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  ありがとうございます。市長の口から中学生、高校生というお話が出まして、実は今回香港こへびと、あと台湾こへびが大変多く来ております。特に香港です。香港は、これはNHKでも放映されたりしましたので、ご承知かと思いますが、食料自給率が7%しかない香港では越後妻有に学べということで、文化教育基金が全面的に支援をいたしまして4月の下旬から6名、あと中学生が24名、それから芸術祭経験者が20名という形で大量の方が入っております。この教育基金会は、進路が決まってしまった大学生ではもう遅いんだと、とにかく香港中の中学生が越後妻有を体験すべきだという、こういう方針で来ております。今くしくも市長からもお話がございました。私も地元サポーターで体験させていただきましたときに、8時にキナーレで朝礼をするんです。そのときに香港の中学生がみんなリュックサックしょって、おそろいのTシャツを着て、水筒を持って8時に。その子たちは、作品の管理に行ったり、そういった本当に基本的なボランティアをやっておりました。私そのとき地元の中学生がやはり教育のカリキュラムの中に地元を愛する、さっきおっしゃいましたように小さいときに経験をしていただくことによって、僕たちは大地の芸術祭の子供たちというか、そこで育っているんだ、よそからこんなにたくさんの人たちが応援に来てくれて、自分たちもそこで汗を流すという、この体験が非常に私は今の十日町には必要なんじゃないかなということをひそかに心の中で感じておったもんですから、教育長、この辺のことを体験学習、夏休みですので、どういったやり方ができるのかも含めまして、ぜひともご検討、実施をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。急にでごめんなさい。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  大地の芸術祭については、当地域における本当に最大のイベントでございますし、また外国の皆さんとも触れ合えるチャンスがあるということでございます。そういう中で、貴重なチャンスであるということで、昨年の今ごろから実は北川フラムさんからお越しいただいて、校長会でのお話をしていただいたり、また観光交流課の職員にまた違う機会に来ていただいてお話をしていただいたりしておりますし、また毎年春に新しい教員の皆さんがいっぱいこちらのほうに赴任してきますので、そういう研修会の折にも私のほうから大地の芸術祭ということについて十分理解してもらうようにお話もしてもらっているところでございます。そういう中で、ことしの6月に各学校にどのような取り組みを予定しているかということでアンケートをとらさせていただきました。そういう中で、小学校は全部の小学校が大地の芸術祭の作品を見に行く、またワークショップに参加すると。両方の学校もありますし、どちらか1つのところもございます。また、中学生についても各中学校、部活が大変忙しい中でありますけども、半数は授業の中での見学等、そういうことを予定しておりました。本当に大地の芸術祭についてはとても貴重な、子供たちにとってふるさと教育といいますか、今十日町市はふるさとを愛して自立して社会で生きる子供を育むという教育の目当てを持っておりますので、ふるさと教育の中でも非常に大切な機会でありますし、また英語教育のチャンス、そういう大変なメリットがあると思っておりますんで、これからも子供たちについてはいろんな機会を持って大地の芸術祭にかかわり合っていただくことを促していきたいと、そんなことを思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  ありがとうございました。私もちょうど9月の1日だったか2日ぐらいなんですが、松之山小学校が全学年、松之山小学校ですので、全学年で3台でしょうか、スクールバスを使いまして芸術祭を鑑賞するということで、担当ガイド、ご案内をさせてもらいました。それは、とっても先生方も校長先生も大変前向きといいますか、子供たちもやはり作品までの山道を歩いたりとか、そういったことで体験という部分では作品を見るということもすごい体験なんですが、やはり朝の8時に集合してラジオ体操をして、みんな大人たち、海外の人、それから東京や広島、遠くから来ている人たちとまじって、それぞれの作品のところに行って、靴をそろえるんだよとか判こ押してねとか、そういった体験、ボランティアの体験をよその人たちとするとっても貴重な、これはもうよそではできません。大地の芸術祭の里の生徒だから、児童だからできるという、もうスペシャルなカリキュラムだと私はすごく思っていて、だから香港の文化教育財団が、越後に行って体験せよということを海外の教育委員会というか、そこがやっているわけです。私は、これはもったいないという気持ちがすごくありますので、そういう観点からぜひ教育委員会挙げて、部長もいらっしゃいます。部長も絡めて、これはひとつ観光交流課の事業だよなんていう次元を除いて検討をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  おっしゃるとおりでございまして、この大地の芸術祭がだんだん飛躍していくといいますか、大きく国際的にも認知されてきた、そういう背景も踏まえまして、議員おっしゃるとおりにまた教育委員会も努力してまいりたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  大いに期待をしております。このようなすばらしい地域に生まれ育ったことを小さいときから体験できるなんて、もう本当に世界に通用する大人を育てる、卵を育てる重要なチャンスですので、前向きにお願いしたいと思います。

  次に、今ほどちょっと、宿泊の件でございます。当市においては、約2,500泊ということのご報告がございましたし、さきの飯塚議員の答弁の中でもギブ・アンド・テークであり、雪国観光圏でお互いにという、そういった観点のご答弁もございました。私も雪国観光圏という大きなグローバルな見方からすれば、ない物ねだりをするのではないというふうに認識しております。今回の作品の中に大変おもしろい作品が展開されておりました。これは、5丁目のいこてで発表されたものですが、みんぱく研究員ということで、越後妻有民俗泊物館というので、このハクは1泊の「泊」です。泊物館という、そういったプロジェクトが開催をされました。この件に関しまして私はネットで調べたり、自分でいこてに行ったときちょっと感動したので、ぜひこの越後妻有民俗泊物館の詳しい、もう少し踏み込んだ内容と、要は民泊を受け入れるご家族がどの程度あったのかというところがおわかりになりましたら教えていただきたいんですが。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  受け入れ先の数まではちょっと把握をしてございませんけれども、先ほど市長からご答弁もございましたが、十日町の地域は約2,500泊しかございませんので、もちろん雪国観光圏とも連携しながら、将来的には十日町圏域の中で大地の芸術祭のお客様を受け入れるための民泊の方策も模索していかなければならないというふうに思ってございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  この件に関しましては、第二次の総合計画の基本計画の中にも簡易宿泊施設や規制緩和が期待されている空き家、空き部屋等を利用した民泊の推進、あと市内の宿泊キャパシティーの拡大というふうなことも一応掲げられております。先般も、今は内閣府のほうでオリンピックをにらんで国内の民泊の規制緩和、これは今の段階では大都会ということになっておりますが、民間の調査機関によりますと、この1年間に約52万人の民泊利用者があったと。その経済効果は年間2,200以上になったと、こういうことと、それから今は民泊希望者が急増しているという、民泊ということになるとかなりハードルが高いんですが、それでこの今回の第6回展で越後妻有の民泊受け入れ側とみんぱく研究員もサイトで募集をして、その十日町市内の一般のお宅に泊まったという、こういった事業なんですが、これは非常に今後十日町市の中で1日、田舎体験の大人版という感じなんですが、こういったことに関して市長は聞いておりますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  いこての2階の取り組みに関して、私も実際にお邪魔して、深澤さんでしたか、作家の方と直接お話をさせていただきました。そこにも展示があって、たしか五、六軒のお宅に、いこての2階から、あそこから連絡をとってあいていれば泊まることができるというふうなことでありまして、非常におもしろい企画だなと思いました。そういう中で、今農家民泊でありますとか、あと今回多分農家の皆さんで、農業者という枠はかかっているんですけども、そこで要はご自宅を開放してお客様を受け入れるということをやりたいという方には多分そういう道が開かれると思うんです。規制が緩和されると思います。農家だけじゃなくて、そこのところも今度は一般の皆様にも規制が緩和される可能性もあるというふうに伺っています。非常にありがたいことだと思います。2020年に向けてやはり宿泊する場所をふやしたいというのが我々の大きな方向性でありますので、よく言っているんですけども、JRさんの客車でも何でもいいからとか、災害のときにクロステンのあそこにいっぱい皆さん寝泊まりしたわけですけど、公共施設のそういうオープンスペースも宿泊などに使えるのか使えないのか、そういうようなのも勉強しようというふうな話もしておりますが、なりふり構わず学校のグラウンドさえキャンプサイトとして開放するというふうな方針が東京ではあるというふうに伺っていますんで、やろうと思えば何でもできると思います。その中で一つの可能性としてベッド・アンド・ブレックファストといいますか、自分の住んでいるところを開放して、1泊して朝食を出してという、そういうビジネス形態というのは、これ海外では当たり前であることですから、日本でもこの2020年を目指して当然そういうふうな改革が行われると思いますので、トップランナーとしてそういうのにこの地域としてかかわっていくべきだと、つくり出していくべきだというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  私も今回ツアーのお客様をご案内するチャンスがかなりございましたが、ほとんどが苗場プリンスとか、あと本当に湯沢のホテルのお客様、それから中里スキー場とか、とにかく南魚のお客様が大型のバスでどんどん入っていらっしゃいます。それで、私はそのときに、先ほども近隣の皆様とギブ・アンド・テークなんですが、正直言って、私たちもお土産のところにはご案内しますが、一番おいしいところはなぜかみたいなことがずっとこの辺でもやもやしておりました。このみんぱく研究員という、そのシステムを見つけまして、ホームステイで、これはスケジュールというか、こういう形で1日目は4時くらいに入ってきていただいてとか、就寝時間は22時でお酒は余り飲まないようにとか、1泊6,000円なんです。こういったシステムが今回試験的にやられました。これは、非常にまさに大地の芸術祭の里の一人一人の家族がうちの部屋は2部屋ぐらいあいているから、じゃみたいな登録制度を今から掘り起こしながら、とにかくこのシステムをもとに10人でも15人でも十日町に泊まってもらうと。この感想がまた本当に涙が出るほどすばらしいんです。ぜひサイトで読んでいただきたいと思うんですが、それしゃべっちゃうと時間がないので、ぜひともその方向に向けて市長が筆頭になりまして開拓というか、掘り起こしていただきたいと思います。今大体夫と妻と2人暮らし、子供はみんな東京行っちゃったりとかという、結構空き部屋を持っているおうちがたくさんありますので、そういうところを啓発しながら、これは絶対我が地域は、民泊で生き残るじゃないですけど、そういった形でできるかなと思っています。

  それで、すごくリアルというか、ちょっとあれなんですが、ご案内をしておりまして一番大変なのがトイレなんです。駅西から出発をいたしまして、コースがいろいろありますけれども、大体1時間か1時間半ですので、駅西で必ずトイレをしてというご案内をさせてもらいます。それで、先回大変困った事例が、ボルタンスキーさん、大変人気のある作品で、東川小学校なんですが、かなりの間中、土石流のモニュメント、あそこも簡易トイレなので、できなくて、そこからずっと入っていくコースがあるんですが、そうするとかなりお客様は我慢して、東川小学校は大丈夫ですよということで女性の方をご案内をしたときに詰まりまして、私が後ろから、ホースで窓から流すから押してみたいな、そういうことが三、四回ありました。それで、スタンプを押している方にトイレはあれですかと言って、いや、この間何だか来てかっぱんかっぱんしていったんだけどという話でなかなか、ですので、さっきのあれですと指定管理者に任せている。指定管理者は、指定管理料をもらって、それ以上のメンテナンスというか、例えば浄化槽がどの程度詰まっていて便器自体がもうだめなのかという、だからあそこはとっても人気の作品でたくさんの方が並んでおられたり、だからトイレも非常に。やっぱり大地の芸術祭というか、たくさんの人が来ると、私たちもそうですけど、観光に行くとトイレのきれいなところってやっぱり地域の人のもてなしが第1番だという印象が非常にありますので、東川だけではないんですが、ぜひトイレの点検をできればお願いをしたいなということが直接的にお客様に気持ちよいサービスのできる状況かなと思っているんですが、そこら辺のところは部長、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  大変リアルなご提案をいただきまして、ありがとうございます。おっしゃられたようなことにつきましては、ちょっと直接のお話は初めて伺ったもんですから、しっかり対応したいと思いますし、会期中も幾つかトイレの課題というのが出てきて、その都度対応してきたつもりでございます。ただやはりそういうふうに突発的なものが起きるということでございますので、トイレ環境の整備、今あるものの整備、それとやはりそれでは間に合わない部分についての簡易トイレの整備、両方あわせて検討していきたいと思いますし、東川につきましては大変人気があるというところで、トイレに限らずいろんな部位で傷みも生じているという報告も受けておりますので、あわせて検討してまいりたいというふうに思っています。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  本当にこの地域、大地全体が美術館、作品のアートの展示場ということで、これを受け入れて、なおかつまたリピーターになっていただいて、地域との交流と温かな思いやりみたいなのが通じていくことこそが地方再生の第一歩というか、私どもの一番の強みだと私は思っています。そこから食も発展する、お米も酒もどんどん広がっていくという、ちょっと余談になりますが、ご案内をした方から、これは千葉の方でしたが、スーパーに行きましたら新潟県十日町産コシヒカリがあったというんです。それが5キロ3,000円だったと。その隣の魚沼産コシヒカリより高かったというんです。それをすごく感動して、新潟県十日町産コシヒカリが私の行くスーパーの米を販売しているところに、そういう名前で販売しているのを今回初めて見たというのでとても感動されておりましたし、日本一のブランドの魚沼産コシヒカリよりも高かったということも非常に強くおっしゃっておりまして、こういうこともちっちゃなちっちゃな積み重ねの中で、十日町産何々があると芸術祭に来た方は非常に感動するそうです、ああ、私の行ったところのお米があったとかニンジンジュースがあったとかと。そういったことは、やはり一つ一つ本当に地道なことなんですが、積み上げていくことによって本当におっしゃるとおりのブランド化が推進されていくと思いますし、そのことによって当地域がなお一層元気が出て楽しく明るい、怒濤の人が来るようなまちづくりにつながっていくことを心からまた協力しながらやっていきたいと思います。お話しした件につきましては、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     十日町市におけるこの先の農業産業について    



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  通告のとおり一般質問させていただきます。農業に私は従事しておりませんけども、十日町の基幹産業として、十日町市の地形や気候、ここを財産として生かし、また十日町市のブランド力を出せる、またこの農業が元気でないと2次、3次の産業が活性化しないと思い、質問させていただきます。

  十日町市では、水稲のほか立地条件により地域の特色を生かした農産物が栽培されていますが、急速な高齢化や少子化が進み、農家の耕作意識、生産体制が減退しているため、耕作放棄地や不作付農地が増加し、地域の農業構造が変わり、地域活性化の大きな障害になりつつあります。当市も農業再生協議会等、関係機関との連携、協力、農業支援の補助金などのさまざまな支援を行っていますが、いまだ十日町市の1次産業の安定的な所得や生産体制に向けての具体的な策がないように思えます。このため、将来に向けた地域農業の改革を積極的に推し進める必要があるかと思います。これからの地域農業産業のビジョンに市としてどのようにかかわっていくか、お伺いいたします。

  これで1回目の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、福崎議員のご質問にお答えいたします。

  私は、産業としての農業は当地域の経済を支える大変重要なものであるという認識を持っております。また、農業が持っております潜在力を考えますと、人材や食文化、また棚田などの農村風景を活用してさらに付加価値を生み出すことによりまして、農業を成長産業化させることが可能であるというふうに考えておりまして、今後の地域経済の活性化、雇用と所得の確保、拡大につながる重要な産業であるというふうに思います。

  しかし、現状では農業所得の減少、また農業者の高齢化、担い手不足などの課題に加えまして、TPPの問題でありますとか、平成30年産米からのいわゆる減反政策の見直しということがありまして、農業者の皆様が将来の営農について不安を抱いていらっしゃるということも重々承知をしているところでございます。こうしたことから、これまでも申し上げてまいりましたけれども、私は農業をより成長産業化させるためにはこのような課題を克服しつつ、生産者や、また集荷業者、流通業者の皆様からはこれからのいわゆる競争社会を勝ち抜いていただくための一層の経営感覚を身につけていただいて農業を強い産業にしていくことが必要であるというふうに考えております。具体的には、生産者の皆様は販路を見きわめる販売力、そしてまた経営感覚、さらに高品質な農畜産物の生産技術などが必要であると考えます。また、集荷業者、流通業者の皆様には、いわゆる市場などからどのような農畜産物がどのくらい売れるのかという、そういった判断ができる経営感覚、そしてまた何よりも販売力が必要であるというふうに考えます。そこで、市といたしましてはそのようなすぐれた経営感覚と販売力を持った生産者、集荷業者、流通業者、これらが一体となった産地を目指してご支援していくことがこれからの市としての大きな役割になっていくものという認識でございます。現在におきまして、市では当市のビジョンとも言えます第二次十日町市総合計画、これを検討しているわけであります。その中で担い手の確保、育成、そして生産基盤の整備、農業所得の向上と、この3つを基本に据えまして農業を成長産業化するべく計画を検討しているところであります。これまでも市ではこれらの施策に取り組んできたわけでありますが、その成果と言えるものも着実に上がってきているものがございます。例えば担い手の確保、育成という観点につきましては、平成35年度の800人体制に向けまして、昨年はこれまでにも増して認定農業者の確保に努めてまいったわけでありますが、その結果昨年度1年間で60名の皆さんが新たに認定農業者として登録をいただきまして、大幅な増加を見ているわけであります。さらに、当市への移住者の中で農業を始めたいという意欲のある方々もどんどんあらわれてきているわけであります。生産基盤の整備につきましては、国県の補助事業などを活用いたしまして整備を進めてまいったわけでありますけども、現在5,180ヘクタールの水田が整備をされております。それらの地域においては、農作業の格段の効率化が図られているものと認識をしております。そして、農業所得の向上という観点からいたしますと、市単の事業でありますが、冬期アグリビジネスチャレンジ事業などを活用していただいて、耕作放棄地等で栽培したソバの製粉化によって冬期間農業収入を確保されている例がございます。また、これも市単の事業でありますが、販売力強化支援事業におきましてホームページを全面的に改修されて、オンラインショップでの米の販売を大いに増加させている事例もございます。そのほかにも国の補助事業を活用されまして、豆腐を初めとした多様な商品開発から製造、販売に至る大豆の6次産業化によりまして農業収入を向上させている事例など、支援の効果があらわれ始めてきているものというふうに感じております。一方、移住者を積極的に受け入れたり、また組織化したりと、意欲を持って農業に取り組んでいただいて農業所得の向上を遂げている事例もございます。ある組織におきましては、その組織で水田を借り受けまして米の生産から販売、加工まで手がける傍ら、集落内のほかの生産者からも高値で米を買い取って販売することで集落内の生産者全体の所得の増大を図っている事例もあります。また、ある生産者におきましては、中山間の作付条件不利地にあって大自然の中で手間暇かけた安全、安心米の生産、そして生産者の顔が見える直接販売にこだわられまして、農業所得の増大を図っておられる事例もございます。市では、こうした意欲ある強い生産者を積極的に応援してまいりたいというふうに考えます。また、集荷団体にありましてはJA十日町が農業者の所得の増大を目的に本年産から販売体制の強化と独自販売比率の大幅な引き上げをされたというふうに伺っております。今後さらなる販売戦略の充実、そして販売力の強化に取り組んでいただきたく、大いに期待をしているところでございます。市といたしましては、第二次十日町市総合計画を着実に実行して、強い生産者、強い集荷業者、流通業者、そしてこれらが一体となった強い産地を目指すことによりまして当地域の農業を成長産業にしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  私は、売れる農業ということで、やはり売れなければ話にならないわけですんで、売れる農業の観点で質問をさせていただきたいと思うんですけども、きのうの村山議員、涌井議員の答弁の中でもありましたけども、あくまでも農業支援は後押しだと、特にまた販売に関しては応援団だと、そのような立場で発言されましたけども、当然市が直営店を出すとか、そういうことではないとわかっておりますけども、生産者や流通業者のアクションがなければ支援もしないかもしれないようなニュアンスにもとられると、この先売れる農業、生産者の所得向上と、そういう観点を含めて、きのうの答弁からしますと流通業者のお米、生産物がはけることだけが問題じゃなく、行政として農家の皆さん方の所得向上のためにやれることというのはあるように思うんですけども、市長、どのように考えていますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  きのうも申し上げたんですけども、福祉施策などとはやはり当然、産業施策でありますので、観点は違うということで、その点はまずあらかじめ共通の理解の上で議論していかないと、こうした問題はなかなかかみ合わないんじゃないかなというふうに思うわけであります。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  今後、前々回の質問からありましたとおり、TPPの問題もありますけども、政府もTPPの大筋合意、大綱を出したわけです。攻めの農業として多機能な機械の整備や施設の導入、農地の大規模化の促進、新たな国際ブランドの開発、日本独自の食品品質の管理、規格の策定と、あと一番期待も持てます外国人の旅行客への販売促進など、政府は方向性をある程度出しているんですけども、攻めの農業と守る農業ということで、守る農業は何回も話が出ています備蓄米を買い入れる対策をすると、そのように政府も対応しているわけであります。11月の16日にJA新潟が農業を守る運動が必要だと特別決議も採択したと、私これ新聞等で見たんですけども、流通販売会社も結局は守る、守るの一辺倒で攻めの農業というのは余り考えていないんじゃないかと。市長も守る農業ばかりじゃなく攻めも非常にこれからはビジネスチャンスでもあるときのうはお答えしているわけなんですけども、日本の良質な産物の世界提供とか、そのような考えで起きれば、農協のような後ろ向きのようなことは言わないはずだなと。それも県議会も12月の定例会ではTPPに対して国の対策、現場の声が十分反映されるよう、県としても必要な対応をとっていくべきと述べています。国も県も十日町市だけを特別扱いするということは考えにくい。TPPが入ってきても、国産が求められれば当然国内競争という形になりますし、農協サイド、いわゆる物流会社さんからしてみれば売るのがなかなか難しいという状況で、十日町市というこのブランド、いわゆる行政ブランドというか信用というか、この辺をもっと使って農業の後押しができるように思うんですけども、市長、どのように考えているかお答えいただけますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今ほどの地方公共団体といいますか、そういう団体に対する一定の評価といいますか信用力というか、そうしたものはこれは当然活用できると思うんです。だから、そういった意味で直接後押しといいますか、それは本当にさせていただければというふうに思います。例えば私ども自身が大量に買い付けできるのは、学校給食においてはこれはできるわけでありますので、地産地消率を高めるとか、そうした取り組みも当然やってまいりますし、またほかの自治体も同じことでありますので、良質の農産物を買っていただけるようにまたセールスをするとか、そうしたことは喜んでやらせていただくわけでありますけども、それをビジネスチャンスとして捉えて頑張ろうという農業者の皆さんがいらっしゃらなければとてもできないことでありますので、そういった観点で応援団というふうに申し上げたわけであります。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  応援団というか、生産者の皆さん方の販売能力、ここにもTPPの問題等が来れば、なかなか個々の販売能力の力というのは厳しいんじゃなかろうか、そのように、もう農業者の皆さん方も販売能力に関してはもう限界のラインまで来ているんじゃないかと、そんなふうに思うわけなんですけども、行政ができることとしてまた話を戻しますけども、全国から見てこの魚沼産、特にお米に関しての話になりますけども、ブランド力の低下といいますか、流通業者のPR不足といいますか、過去の魚沼産ブランド米という面影でここまで来ていたかのように思います。たまたまことしは日照不足や台風15号の影響で稲作作況指数が97と、やや不良ということで、集荷の見込みも下回って値上がりの傾向であると。これは、ブランド力が上がったために上がったというわけじゃなくて、気候状況によってこういう状況になったということであると思いますけども、全国の食味ランキング等も北海道のゆめぴりかから東北のひとめぼれ、宮城のつや姫と、もうどんどんあるんですけども、関西のほうも奈良のヒノヒカリ、福岡の元気つくし、香川のおいでまいとか、全国でも特Aというランキングでランクされているものが続々とあって、ご当地米というかお米の戦国時代と言われている状況であるんです。生産者からしてみれば、資本主義社会であればもうからなければ単純にやめればいいという簡単なことになるんですけども、特に兼業農家の皆さん方も考えると、秋口にはまとまった収入が入ることによってサラリーマン勤めの収入、そのプラスアルファの収入で生活の安定を図っていると、そのようなのが実態であるというふうに聞いております。本来であれば、仲買の業者さんが少しでも高く売れることができれば生産者にもそれなりの恩恵があるはずなんですけども、もう決まり切った数量を売ることが先決になり、生産者コストの影響は、生産者の方は自分の手間がないもんぐらいで実際やっていると、そんな状況であるのは皆さん方もわかっているかと思うんですけども、このように今後農業産業ということを考えれば、行政として支援ができるのは農産物のPR、あとは契約栽培の受注と、そのようなことができるんじゃなかろうかなというふうに思っております。これだけ今現在中山間地は地域直接支払制度や流通促進事業、新規就労支援、複合営農支援、農地面的集積など、農業関係におきましては手厚い制度がかなりあります。これだけ厚い補助制度をしているわけでありますんで、十日町市の農地は実際問題どのぐらいの品目がつくられて、どのぐらいの収量があって、どのぐらいの売り上げがあるか。補助制度がこれだけ出ているんであれば、どのぐらいのものが十日町で生産されているかというのは農林課のほうは管理されているんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  水田の面積につきましては、これは需給調整の大もとになるデータということもありまして、毎年調査をしているということでございますし、畑作の面積につきましても農業委員会のほうで経営耕地の調査というようなことでもって把握をしているということでございますけども、販売の金額につきましては、詳細なデータにつきましては市としては収集をしていないというのが現状でございます。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  十日町市の農業全体でどういう品目ができて、どういう量がとれてどういう売り上げがあるかということがわからないんであれば、これから向かうTPPに向けてもなかなか対策が打ちづらいと。自分の状況が何もわからずに、どういう対策を打っていいかというのもわからないで、ただ補助金だけを農業の皆さん方にどんどんやっている、そういう農業施策じゃなくて、この手厚い農業施策は、これはこれとして売れる農産物販売、農地紹介とか農家の皆さん方の所得の上がる方面に予算をシフトしていくと、このような農業施策のほうも十分に考えられると思うんですけれども、市長、どのように考えていますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  どの程度の農業生産が当地で行われているかがわからないというのもちょっと、わかるんじゃないですか。わからないですか。あれなんですけども、JAさん等で当然把握していると思いますし、私どもも、手元にないということだと思うんですけども、そうしたこともしっかり把握しながら議員のおっしゃるような方向にちゃんと足元を固めて施策をつくっていかなきゃいかんというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  十日町市では、関係機関連携、協力等ということで農協さんに職員を出向させているかと思うんですけども、取り扱い業務として米の需給調整業務や経営所得安定対策、市単の補助事業、このようなことを多分なさっているんだと思いますけども、この経営所得対策として考えれば販売促進や農地の売り込み、このようなものも多分業務的には入ってもおかしくないなと思うんですけども、実際出向してどのような仕事をなさっているんだか、課長、お答えいただけますか。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  ただいまJAと一体となって事務支援センターというのをつくっておりますけども、そこの事務につきましては主体的には需給調整業務を行っているほか、あるいは市の複合営農ですとか、あるいはその需給調整に絡みます転作作物への助成制度等をJAさんと一体となって進めているというところでございます。また、販売の促進の関係につきましては、主に本庁の農業企画係というところが担当して行っているというところでございます。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  将来の農業産業という形で考えれば、TPPが進めば攻めの農業、とめる、とめると、そういう運動ばかりじゃなくて攻めの農業というふうに考えれば、早いうちに国内、もしくは国外ぐらいまでに魚沼産、この十日町ブランドの、これはお米ばかりじゃなくて野菜もそうだと思っているんですけども、先ほども言ったとおり行政、国、県の支援で安定的な農政を図ることはなかなか現実的に厳しいと。市単で、市の方向性で早くにその対策を打つような、十日町市の産物のPR展開も必要だと思います。海外とかにも話が大きくなれば、アンテナショップやサテライト店、世界基準の農業規格の品質を、十日町の農業の皆さん方はそれに合わせて農業生産を行い、世界に向けた農業ビジョンの訴え、そのようなTPP対策も十日町市の行政自体が先導していく必要もあるかと思うんですけども、なかなか生産者皆さんがそれをできるかどうかというのは今後の課題でありますけども、これからの若い世代の農業生産の皆さん方からすれば、IT利用もしたりとか新しい農業生産スタイルも考えられますけども、市長、この先の農業としてどのように考えているか、もう一度お答えいただけますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  非常に高品質の農畜産物を生産できる舞台は整っているわけでありますけども、実際それを買われている方の価格というのは非常に高いわけです。ただ、生産者の手元に入る金額というのは昔のシステムの中でつくられている部分が非常に米は多いわけでありまして、そういったことで、もちろん流通業者さん、いろんな小売業者さんがいて全て成り立っているわけでありますけども、その生産者の取り分をしっかり上げていく、もしくは流通業者、小売業者さんのやっている仕事もこの産地の中に落ちるような仕組みをつくっていくことがやはり農業所得の極大化ということにつながると思うんです。やっぱりもうかれば子供にも継がせたいということにもなるんだと思いますし、また言わずともお子さんが自然に戻ってこられて親の背中を見ながら商売を継いでいくと、そういうふうなことが理想的な流れではないかというふうに思うんです。ただ、過去のように全ての農業者が全部それを享受できるかというと、それはいかがでしょうか。それは、なかなか簡単なことではないと思うんですけども、やはりその中でこのマーケットというか、この産業は要は頑張る価値のある産業なんだというふうに発想を転換された方に私は大いに勝利のチャンスはあるんじゃないかと思いまして、そういうことを率先してやられる方をしっかりご支援するような形でまず成功モデルをつくって、それをまた多くの皆さんが学ぶ中でそれがじわりじわりと波及していくと、そういう形がこれから求められる方向なんじゃないかなというふうに感じております。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  全般的にこれからの農業ということである程度ちょっと質問させていただいたわけなんですけども、身近にできますというか、これが現実的なものかどうかはともかくとして、今後TPPがこのように進んでくれば、お米の、野菜もそうなんですけども、価格が高くても収入として得られない、生産者という形で考えればなかなか厳しい状況であると。そんなところで考えますと、最終的には直販ぐらいまでシステム的には考えなけりゃならないかなと、そんなように思っておるところであります。十日町市もやられている、魚沼産コシヒカリを3割引きで購入できますと。私インターネットを開いて見させてもらいましたけども、ホームページ上で小売業者さんが20社ほど十日町市の市のホームページに載っているんですけども、これができれば例えばこれも市のブランド力だと僕は思っているんですけども、生産者の直販もこれはあり得るんじゃないかなと。いわゆる流通業者さんばっかりじゃなくて直販も今後TPPが進めば市のホームページからも入っていけるような、生産者直接の販売ルートというのも、これは流通業者さんとも調整は必要だと思うんですけども、このぐらいの行政支援というかは考えなければいけないと思うんですけども、市長はどのように思っていますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほども最初の答弁の中でもお答えしたつもりだったんですけど、いろんなそういう市単の補助事業でみずからのホームページを大幅にグレードアップして大いに売り上げを伸ばしていらっしゃる流通業者さんもいらっしゃるわけでして、当然それは生産者みずからがやってできないことではないと。実際それやっている方もいらっしゃるわけです。特別栽培米となると1俵換算でも6万円以上、7万円近いお値段をつけて、ただ差別化をしっかり訴えて販売されているという方も実際いらっしゃるんです。そういう方というのは割合静かにされていますけども、そうやって非常に頑張っていらっしゃる方もいらっしゃることは事実であります。そういったことを十日町市のホームページからアクセスできるというのは、今回ふるさと割事業をやったので、初めてそういうことになったかと思いますけど、そういうようなことも当然今後考えていって、十日町市、先ほどの大地の芸術祭の里じゃないですけど、そういうブランド力を持ったところに入ってきていただいて、ここで魚沼コシヒカリ売っているのと、幾らと、高いねと、でも何か理由があるのと、そういう感じで興味を持っていただけるような可能性というのは多いにあると思いますので、そういったことも含めてまたご支援できるやり方をまた考えていかなきゃいかんというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  先ほど議員のご質問の中で生産の状況について把握をしているのかというお問いの中で、私のほうで詳細については調査していないというご答弁を申し上げましたけども、水田面積につきましては先ほどお話ししたように詳細な調査を行っておりますので、一応生産量につきましてはおよそ推計ができております。ただ、販売の金額につきましてはなかなか、直販の部分というのもございまして、捕捉ができていない部分というのもございます。また、野菜等につきましても主要な産品につきましては、あるいは新潟県さんですとか、あるいはJAさんですとかと情報交換をする中で生産量は把握をしております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  園芸に関しても全く同じことが言えるかと私は思っていまして、中小スーパーなど、農作物、流通業者さん、これが魚沼産の野菜をPRし、連作ができないような作物に関しては土地利用という形で契約栽培を何とか行政を通じて取りつけると、そのようなことも行政ブランドを使って十分できそうに感じます。本来なら流通業者さんが全国ネットの組織を使って生産対応等で対応しているところだと思うんですけども、流通業者さんでは持てない行政ブランドを使って十日町市の農地紹介や生産物PR、この辺が今までやっていなかったと思うんですけども、今後やるべきことだ、またやれるんじゃないかなというふうに思っています。

  続きまして、農地集積バンク、農地中間管理機構の役割として、十日町市の取り組みについてお尋ねしたいと思っています。これは、耕作放棄地の問題でありますけども、つい最近の一番新しいデータ等がまだ出ていないということでありますけども、全国から見れば42.4万ヘクタール、ほぼ富山県ぐらいの面積が耕作放棄地になっていると、10年前の調査から見ると7%強ふえたということになっております。政府は、借り受けた農地を若手や大規模農家に貸して農地を集約する制度を導入していますが、農地所有者の貸し渋りが原因で思うような効果は上がっていないと。その効果が上がらない理由とすれば、農家の皆さん方が自分の代では荒れ地にできない、農地バンクには出せないと、先祖代々の農地を守るという観点からなかなか集約も厳しいというところであります。特に山間地の農地に関しては農地集約を早くにして、集落単位の法人化、この辺が農業生産、いわゆる農業従事者の方々の残された道と考えておりますけども、市から向けた法人化の推進、いわゆる法人化にするとか集落営農にするとかという特別な支援等々というのは準備されているんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  市の法人化等の支援につきましては、例えば法人の方が人を雇う場合に、その雇う人の社会保険料相当分の一部を助成する補助ですとか、あるいは法人が経営診断をする場合のその診断料を定額で助成をしているというふうなこと、あるいは法人化するについてその前段の相談業務、これは関係機関となります新潟県ですとか、あるいは場合によってはJAというところとしっかり事前相談をしているというようなところで支援を行っております。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  推進という意味で、話が来たものに関しては対応するけども、最終的には話がなければそのまんまだというよりも、こういう状況である、いわゆる農業の山間地に関して、山間地ばっかりじゃないと思うんですけども、そういうことに関して今後体制がなかなか大変だというのを早くに理解していただくというのも、これは行政としても早くに示すべきだと私は思いますし、これに続いて後継者の問題も当然一緒にセットになってくるわけです。農業就業人口も209万人、これ全国ですけども、19.8%ということで、5年前の農業人口からかなり人数が減って、若い農家がふえていないことから平均年齢も65.8歳から66.3歳に上昇したとあります。十日町も担い手、新しい農業支援者の受け入れというのは十分なさっているんですけども、農業をやめられる方と農業を始める方のバランスを見てもなかなか多分合ってこない。合えば数字上はいいわけですし、人間的な能力もいいわけなんですけども、合っていなければやがてバランスが崩れてくると。特に第二次総合計画のところに新規農業者数と、これに非常に力を入れて新しくされる方を公募しているわけなんですけども、特に移住、定住の農業を考えられている人たちと実際十日町に生まれ育って農業をやられている方の農業感覚のずれというか、どうしても私からすると移住、定住で農業をやられる方というのはスローライフとか田舎暮らしとかというイメージで捉えがちなんですけども、実際生活のかかったなりわいとしている方々というのと大きく農業就労の路線も違うような気がします。どっちかというと、農業産業ということで考えれば、業としてなりわいとする方、なる方を農業者数としていかなければならないと。今回の第二次総合計画の中では、この辺を私がいまいち理解していないというか、どの路線でこの農業というのを十日町市は考えているか。市長、お答えいただけますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  農業というと非常に幅広い魅力があるもんですから、いろんな側面といいますか、それを捉えて農業に関心を持つ方がいらっしゃると思うんです。健康づくりだという方もいらっしゃいますし、本当に自分の分だけでも幸せだという方もいらっしゃるし、これはうまくやれば大いに販売まで一貫してもしかかわることができれば、将来的にはこれはビジネスになり得るというふうに考えてチャレンジしてくれる方も、いろんな方がいらっしゃると思うんです。外から入ってこられる方は、少なくとも十日町市で生活する以上は、できれば十日町市の中でも農村地帯といいますか、中山間地に拠点を持って、半分以上、片足といわず両足を農業に置いてという方のほうが多いんじゃないでしょうか、そういう方のほうは。もちろんまずとりあえず入ってきて勉強しながらという方もいらっしゃいます。そして、それでどんどん研修を積んで、すばらしい農業者に既に成長されている方もたくさんいらっしゃるわけでありますが、入ってくる方はやっぱり何がしか農作業というものをベースに生活設計をされていると思います。ここに住む、ここで生まれ育った若者というのは果たしてどのぐらいなのか。十日町市の農業者は農家の数で総農家5,500戸、販売農家は約4,000戸と、こういう統計が2010年の数字ですけど、あるわけなんですが、ここに生まれた子供たちがどういうふうなことで農業というものを捉えているのか。もしくは、これ以外にところに生まれた十日町の子供たちが農業をどういうふうに見ているかというのは、これは議員のおっしゃるとおり非常にいろんな見方があるでしょうし、その人たちに少しでも農業のすばらしさ、植物との対話といいますか、そういうもののすばらしさ、土とかかわることのすばらしさ、そうしたものを教えていくことが大事だなというふうに感じているわけであります。いずれにしても、外からの皆さんに刺激を受けて変わりつつあるというのが今十日町市のそういう農業の最先端の部分じゃないかというふうに感じております。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  最後になりますけども、これからの農業として、産業として捉えるんであれば行政がやるべきことというか、できることはまずやっぱり売れる農産物の支援というかPR、まずはこれ一生懸命やっていただきたいと。補助金ばかりを工面する仕事じゃなくて、早くに販売のほうにシフトして、できる支援をしていただきたいと思っていますし、今農業に従事されている皆さん方のこれからの支援も十分に行っていって十日町市のブランド力を高めていただいて、世界にも発信ができるような体制づくりをぜひお願いして一般質問を終わらせていただきます。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第4日目の会議は12月9日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第4日目の会議は12月9日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 2時50分    散  会