議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 十日町市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月07日−市政に対する一般質問−02号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−市政に対する一般質問−02号







平成27年 12月 定例会(第4回)





          平成27年第4回十日町市議会定例会会議録
            平成27年12月7日(第2日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  小 杉 綾 子 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君

   未 来 を 拓 く  渕 上 武 士 君      建 設 部 長  池 田 克 也 君
   農 政 担当部長

   建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君      教 育 次 長  富 井   敏 君
   企 画 政策課長  渡 辺 健 一 君      総 務 課 長  重 野 健 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      防 災 安全課長  南 雲   浩 君
   福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君      子育て支援課長  蔵 品 茂 昭 君

   健 康 づ く り  長谷川 義 明 君      環 境 衛生課長  村 山 一 男 君
   推 進 課 長

   産 業 政策課長  鈴 木 政 広 君      農 林 課 長  齋 木   修 君
   建 設 課 長  庭 野 和 浩 君      上 下 水道局長  福 島 一 典 君
   教 育 総務課長  高 橋 義 孝 君      学 校 教育課長  島 田 敏 夫 君
   川 西 支 所 長  貴 田 幸 吉 君      中 里 支 所 長  江 口   登 君
   松 代 支 所 長  柳   利 彦 君      松 之 山支所長  中 島 一 男 君

   農 業 委 員 会  高 橋 良 一 君
   事 務 局 長
                                              
1. 議事日程 第2号
                           平成27年12月7日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成27年十日町市議会第4回定例会第2日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     十日町市農業の振興について



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  十日町市の農業の振興についてでございます。市の基幹産業である農業の現状は、大変厳しい中でございます。農家の高齢化や後継者の不足、あるいはまた販売単価の低迷など、農家の減少は、そのまま耕地面積の減少に直結している現状でございます。ご案内のように農業の持つ多面的機能は、多様な地域づくりにも生かされ、そしてまた安全、安心の地域とあわせて食料の確保にもなっており、市農業の振興が大きな課題だと認識をしているところでございます。

  さて、ことしの米の作柄指数がせんだって発表されましたが、27年産の確定数値ということでございます。全国では100、平年並だそうですが、連続5年とのことでございます。新潟県は97のやや不良。これは、平成16年以来の指数で、過去10年来の低水準であり、10アール当たり県全体の収量は527キロ、前年比マイナス20キロだそうです。魚沼地域は507キロと発表されておりました。このためJA十日町では、まだ正式ではないですが、出荷量が昨年比1割以上の減収でございます。原因は日照不足と低温に加え、台風の影響と言われておりますが、市全体では大きな販売農家の収入減の影響が出ているわけでございます。

  市内のこのような現状の中、国はTPP、環太平洋連携協定の大筋合意を受け入れたと10月5日に発表いたしました。それ以後、農業対策として政府与党からの案が連日報道されていますが、その報道は既に最終合意になったかのように報道されているのでございます。そもそも大筋合意、TPPは国会決議の案件であるにもかかわらず、その経過と内容は国民には知らされていない現状であったわけでございますが、国民の声や各地域の現場からの強い声に対応し、ついに与党、閉会中の国会での審査で、国会の一部では明らかになりつつありますが、依然として全体としては不透明の状況でございます。そして、11月25日には政府が環太平洋連携協定総合対策本部を開き、総合的なTPP関連政策大綱を決定いたしました。これは、TPPに対する対策であり、国民の懸念や不安の払拭に腐心して、海外展開を後押しするいわゆる新輸出大国や農産物輸出を中心とした農政新時代といった構想が中心になっていて、農業支援についても打ち出されております。しかし、具体化は来年秋をめどにしているそうでございます。これが安倍総理が言う攻めの農業と言われていることでございます。

  大綱の農業分野の政策では、農産物5品目関連の政策があり、大筋合意で約束した国別輸入枠新設で輸入量がふえる米について、政府は備蓄米の保管期間を原則5年から3年程度へ短縮をし、国別輸入枠に相当する量を備蓄米として買い入れるとなっておりますが、しかしながら米価下落への効果は不透明のままであって、備蓄米も量をふやさず、100万トンの現在の量をふやすということにはなっていないのでありますから、農家の不安は解消するにはほど遠いのでございます。また、農林水産物の輸出拡大の目標を1兆円を前倒しするとしていますけれども、農業の再生や食料の安定供給の保障にはならないと専門の学者からも言われております。さらに、国会決議にあるように農産物5品目については除外、または再協議の対象とするとなっております。これに照らしても、検証を行うことが当然ではないでしょうか。大筋合意では、農林水産物の全品目の81%が関税撤廃。しかも、そのうち5品目は580の作物のうち174が撤廃ですから、約30%の撤廃になるわけですから、明らかに国会決議違反と言わざるを得ないと思うのでございます。安倍首相は、この発表の後記者会見で記者の方から質問を受けたそうですが、この結果を受けて、「守るべき聖域は守られたのか」と聞かれたそうでございますが、お答えは「重要5品目を中心に、関税撤廃の例外を数多く確保できた」と答えたそうでございます。また、食の安全、安心が保障されているのかという心配が全国の消費者からも声が上がっておりますが、この関係では日米合意ではポストハーベスト農薬や日本で認められていない食品添加物の承認に日本が取り組むことになっているそうです。また、遺伝子組み換え食品の表示を日本は義務化をしているわけでございますが、これに対してもある米国の巨大企業は規制緩和を要求しているとのことでございます。全国の8割以上に及ぶ地方議会の意見書や議決を無視して、このように国会決議にも反する大筋合意、国内対策なるもので不問に付そうとすることでは到底私は認めるわけにはいかないのでございます。

  さて、昨年の農政改革で、一般質問でも取り上げましたけれども、農業委員会や農地の制度が改正されました。農業委員会は、農家のよりどころとして各地域の農業振興に大きな役割を果たしてまいりましたし、十日町市も大きな役割を担ってきたわけでございます。そこで、市農業の振興について、以下3点について具体的にお尋ねをいたします。

  1点目、TPP大筋合意について、自治体としてその影響などについてを含めまして、どのように市長が認識され、対応されるのかお伺いします。

  2点目、市では第二次十日町市総合計画が取り組まれている最中でございますけれども、その対応についてはどのようにされるのか。

  3点目、十日町市農業委員会の役割や選出方法、農地利用最適化推進委員の設置などが条例で決まっております。これらについてどのように対応されるのかお伺い申し上げまして、1回目の質問にしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。村山邦一議員の十日町市農業の振興についてお答えをいたします。

  まず、TPPの大筋合意につきまして、自治体としてその影響等を含めてどのように認識しているのかと、そしてどのように対応するかということでございます。10月5日の参加12カ国によります大筋合意以来、その内容が徐々に明らかになってきておるわけでありますけれども、日本全体で見た場合には関税の撤廃等によりまして、多くの輸入品が安く購入できるようになると。消費者の目線で見るとそういうことになると思いますが、また日本のすぐれた農畜産物や工業製品などが輸出しやすくなるということで、ビジネスチャンスもふえようと。一定の経済効果はあるのではないかというふうに考えております。

  一方で、当市の基幹産業の一つであります農業についてでありますが、まず米は無関税輸入枠が新設されて、輸入量がふえることが予想されるわけであります。しかしながら、国はそれに相当する量を新たに備蓄米として買い上げて、国内流通量が実質的にはふえないようにするというふうに言われております。関税につきましては現状のまま維持されるということで決められたわけでありますので、あわせ考えますと影響はそれほど大きくないのではないかなというふうに思っております。

  次に、豚肉、牛肉についてでございますけども、こちらは関税が引き下げられることとなりましたことから、安価な外国産品の輸入がふえて、国内の価格が全体的に押し下げられる可能性があって、中から高価格帯にある当地域の妻有ポークや和牛肉につきましては直ちに大きな影響があるとは考えていないものの、しかし中長期的に見ますればその影響を受ける可能性は決して低くはないのではないかというふうに懸念をいたしております。そうしたことを総合的に考えまして、先般共同通信社からTPPに関する全国首長アンケートということで頂戴したわけでありますが、私はその中でどちらかというと反対であるというふうにお答えをした次第でございます。

  現在政府与党におきましては、TPPから国内農業を守るために、競争力、体質強化のための攻めの農業と重要5項目への配慮のための守りの農業の両輪の対策を検討しているものと認識をしております。国には必要な対策を着実に実施をし、市内の農業者が今後とも意欲を持って農業を継続できるようにしていただきたいというふうに考えております。市といたしましては、影響の兆候がある場合にはそれを素早く察知いたしまして、適切な対応がとれますよう国や県、また生産者、流通業者等との連携を密にする必要があるというふうに認識をしております。また、国や県の動向を注視しながら、ピンチをチャンスに変える攻めの対策でありますとか、TPP対策として必要な守りの対策も検討しつつ担い手の確保、育成、生産基盤の整備、農業所得の向上という基本路線を中心に据えまして、ぶれることなく、これらの施策に取り組んでまいる所存でございます。

  次に、第2点目の作成中であります第二次十日町市総合計画への対応についてということでございます。TPP対応につきましては、国の方針、対策もまだ具体的にはなっておりませんが、市としてとるべき施策は、つまるところ先ほど申し上げました担い手の確保、育成、生産基盤の整備、3つ目としては農業所得の向上と、これに集約されるものと考えております。このため、現在これに即しまして第二次十日町市総合計画の策定作業を進めているところでございます。

  具体的には担い手の確保、育成につきましては、農業の維持と集落の活性化の観点から、平成35年度の認定農業者800人体制を目指して個人、法人、集落営農などそれぞれの地域に合った多様な担い手を確保してまいりたいと考えております。また、当市への移住者で農業を始めたいという方たちが実際にあらわれていることに着目いたしまして、新規就農者の発掘や、また育成にさらに力を入れてまいりたいと考えております。

  次に、生産基盤の整備についてですけれども、これは農作業の効率化や労力の軽減、さらに農業の多面的機能発揮の観点からほ場、また農道、用排水施設の整備、再整備を着実に実施をしてまいります。加えまして、中山間地域等直接支払制度、また多面的機能支払い制度、これらを最大限に活用いたしまして、地域全体で農地を守っていく体制を整備することで今後も農業者の皆様が安心して農業に取り組んでいただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。

  そして、3点目の農業所得の向上についてでありますが、これは従前から申し上げておりまして、有利販売のための販路の確保、拡大、さらに品質向上によるブランド力の強化、そして需給と結びついた生産の拡大、4点目としては技術導入等によるコスト低減、これらに加えまして園芸作物と複合営農によるリスク分散でありますとか、6次産業化、冬期アグリビジネスへの支援等によりまして、安定収入の確保と、これを5点目の施策といたしまして、この5つの視点から所得の確保に努めてまいりたいと考えております。特に有利販売のための販路拡大でありますとか品質向上によるブランド力の強化につきましては、まさにピンチをチャンスに変える攻めの対策でもありまして、意欲ある農業者を中心に強く推し進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、3点目の十日町市農業委員会の役割、またその選出方法、農地利用最適化推進委員の設置につきましてお答えをいたします。私のほうからは、今般新たに追加されました農業委員会の役割に対する所感と市町村長による選任制となりました農業委員の選出に当たっての考え方についてお答えをいたします。また、改正内容でありますとか、農地利用最適化推進員設置の具体的なことにつきましては所属長のほうからご答弁をさせていただきます。

  まず、農業委員会の新たな役割についての私の所感ということでありますが、今回の改革におきましては農地利用最適化の推進という新たな役割が追加されたわけであります。農業委員会にはこれまでにも農地法の審査業務だけではなく、担い手への集積、集約化、耕作放棄地対策、また新規参入の促進など農業における人と土地の分野の重要な役割を担っていただいておりまして、新たな農地利用の最適化という業務にも積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。中山間地におきます農業の就業人口の減少でありますとか、また耕作放棄地の増加など農業を支える人と土地の問題はまさに山積をしておりまして、農業委員会の役割はますます重要なものとなってきているというふうに認識をしております。

  また、新制度におきましては農業委員の選出方法がこれまでの公選制から議会同意を条件とした市町村長の選任制に変更されることになったわけであります。市町村長による選任ということでありますけれども、選出に当たりましては透明性、また客観性を確保するためにも推薦、そして公募で候補者を募りまして、新たに選考委員会を設置して、そのご意見を伺った上で市議会にご提案してご同意をいただいて、農業委員として任命していくと、そのような流れにしたいというふうに考えております。この、人・土地分野において重要な役割を担っていただく農業委員でありますので、厳しい農業情勢の中にあっても、意欲を持って業務を推進していただける方に着任していただきたく、積極的に立候補をお願いいたしたいというふうに考えております。私からは以上であります。



○議長(川田一幸君)

  農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(高橋良一君)

  それでは、私からは農業委員会制度の改正の内容や農地利用最適化推進委員の設置の具体についてお答えいたします。

  今回の農業委員会制度改革は、昨年5月の規制改革会議の改革案の発表を受けまして、ことし4月に改正法案が国会に提出され、審議を経て8月28日に可決成立しました。公布は9月4日となっております。

  今般の改正の主なポイントでございますが、先ほど市長から答弁申し上げたとおり農業委員が公選制から市町村長による選任制となること、農地利用最適化の推進という役割が新たに加わることの2点でございます。なお、施行は平成28年、来年ですが、4月1日でありますが、在任期間のある農業委員会は任期満了までとなっております。当市農業委員の場合は平成29年7月19日が任期満了でございます。そこまで延長され、その後新制度へ移行することになります。

  まず、選出についてであります。現在の農業委員は、選挙委員、選任委員として定数条例で規定されておりますが、新制度ではこの規定がなくなります。全農業委員が市長の選任となります。定数は、これまでと同様に農業者数と農地面積を基準に定められておりまして、当市の場合は農業者数、農地面積から24名になる見込みでございます。現在は41名ですので、半数ほどになります。選出は、地域や全域からの推薦、農協などの団体からの推薦、そして公募という方法で候補者を募るという規定になっております。また、選任に当たっては年齢や性別、認定農業者を過半数占めることなどの要件がありますので、それらに基づきまして候補者を決定することになります。

  次に、農地利用最適化の推進についてでございますが、今回農地利用の集積の推進という新たな役割に付随しまして設置されることになります農地利用最適化推進委員についてご説明いたします。農業委員の定数が半減することに伴いまして、新たに農地利用最適化推進委員の設置が義務化されました。推進委員は、農業委員と同様に地域からの推薦、公募で募ります。そして、農業委員とあわせて推薦、公募の状況を公表するということになっております。なお、農地利用最適化推進委員につきましては農業委員会が委嘱するということになります。

  具体的な内容につきましては、人・農地プランなど地域の農業等の話し合いの推進や農地の出し手、受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積、集約化の推進、耕作放棄地の発生防止と解消の推進、農地中間管理機構との密接な連携など現場が主体となっております。定数は、農地面積100ヘクタールに1人の割合という上限が設けられております。当市の農地面積は約7,000ヘクタールありますので、70人が上限ということになっております。なお、推進委員につきましては遊休農地率が低い町村や担い手に対する農地の集積率が高い市町村など、農地利用の効率化、高度化が図られているところは設置しなくてもよいということになっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと、こう思っております。

  まず、TPPの関係の影響の関係でございますが、先ほど市長から共同通信社のアンケートというののご答弁があったわけですが、県内30市町村あるんですけれども、十日町市長さんが燕などを含めて6市町村がどちらかというと反対だと。反対だという市町村が5市町村あったわけですし、賛成だという町村がそれこそ弥彦と刈羽村の2村であったわけでございますが、どちらかというとということでひっかかるところあるんですが、先ほどの答弁があったんですが、米についてはそれほど大きく影響はないのではないかとか、あるいは肉については直ちに影響は少ないんじゃないかということもご答弁されたわけでございますけれども、私はやっぱり農業は工場の生産と違って、やはり年数がかかって生産、それぞれの部署で現場はかかるわけでございますので、国のほうでTPPの関係でそういう方向が出た場合には、国会決議で決まった場合には必ず現場はそれに対応する、それぞれの経営規模に合わせてやるわけでございますので、この辺が非常に私は農業の場合には大変長期的な展望はもちろんでございますが、短期的にも非常にかかわりのある大きな課題だとTPPについては思っているところでございますので、市長、とりあえず国も国会での審議があのような程度でございますから、定かじゃないと思うですが、いろいろ大筋合意の中身がはっきりしてくると同時にやはり私は中山間地が非常に、攻めというのは中山間地農業は逆に安倍首相から、高い目線から攻められているというような危機感を持っているんですが、市長はその辺攻めという農業の言葉遣い、端をつかんで一々取り上げるわけにもいきませんけれども、やはり私は今回のTPPの大筋合意の中で、攻めの農業というのが非常に現場から不安の声がたくさん上がっているんです。その辺について市長自身が農家の皆さんや現場からの声を直接聞いておられるのか、あるいはまた部内でそういうことを聴取したのかどうか、その辺いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  現場の皆さんからのお話なども聞く機会もございました。私は、今農業関係の金融機関といいますか、信用保証協会の新潟県の理事を務めさせていただいているんですけども、そういう会合のときなどもかなり話題になっておりまして、JAの皆さんが中心的な会だったんで、そうした意味では非常に国政に対する不満というか、そうしたものも生産者の現場にもあるんだなということで改めて感じたわけであります。ただ、私先ほどお話ししたとおり米に関しては関税は守ったということは事実でありますし、77万トンですか。ミニマムアクセス米に加えてアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアですか、そうしたとこからの国別の枠は決まったわけでありますけど、それは比較的少量でありますし、それは国としてはしっかり備蓄米の枠を拡大することで市場にはその量相当分は出さないと、こういったお話でありましたので、政府もいろいろあった中で、原則TPPの交渉というのは関税はなくするという枠組みでの闘いであったわけですが、そうした中では日本の農業、特に米についてはかなりのご配慮をいただいたものであるなというふうに思っております。庁内でもいろんな情報は、農林水産省等からもいろいろ聴取していたわけですけども、大体そのような理解で米についてはいいのじゃないかなというふうに思います。むしろ中山間地農業も含めまして、十日町市内の米の生産、そしてやっぱり販路拡大、まだまだ余地があるというふうに思います。先日も新聞報道されていましたけど、市内の小学生たちがつくった自分の米を1合100円で長岡で売ったと、こういうお話を伺いましたけども、1合100円となると、なかなかこれ1俵に換算すれば随分高値で売れるもんだなと逆に思ったりしたわけであります。そういう中でやっぱり売り方の工夫だとか、生産者に高く売れた分がちゃんと正当に渡るような、そういう仕組みをやっぱりつくるほうが、攻めの農業という観点ですけど、そちらのほうをまだ相当頑張らなきゃいかん余地があるなという思いがございまして、そういった意味で、特にこの地域に関しては最高級ブランドというものが与えられているわけでありますので、これをちゃんと生かしてしっかり米を売って、いいお値段で売って、それが生産者の農業所得の向上に直接つながる仕組みづくりをやっぱりしていかなきゃいかんなというふうに改めて感じているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  市長、米の部分だけですが、米の関税が守られたと、現状。ということでございましたけれど、実は農林省の資料からも出ているんですけれども、関連品目の中で米の場合には26%ということでなっていて、しかも無関税化でもって、さっき申し上げました特別輸入枠でアメリカから7万トンでしょう。それから、オーストラリアから8,400トン。これを入れるんです。これは、関係なく入ってくるんです。そのほかに今市長が触れられたミニマムアクセス米77万トン。これが一向に日本の米の自給率も関係するんですが、値段に影響しているんです、現に。幾ら備蓄米に回すと言っても、さっき申し上げたように今国は備蓄米は100万トンという目標持っているんです。でも、それをふやさないで、先ほど申し上げましたように保管の回転を少し早くするだけで、何ら市場には、それこそ農家の所得価格に結びつかないということが明らかなんです。ですから、この辺をもう少し研究していただいて、十日町の魚沼産は全国に比べればブランドだといったって、必ず私は冒頭に申し上げましたように、大変農家の現実、現場はそうじゃないんです。だから、いろいろな方から、新潟日報に報道されていますけれども、TPPの対策の大綱が発表された中で、畜産農家では県の肉用牛経営者会議の会長である十日町市の高橋勝美さん、会長さんのコメントも載っておりました。そして、稲作の部分については十日町市の米をつくる株式会社千手ですが、会長さんのコメントもございます。県内の影響が新潟日報で報道されております。それを見てみますと、一番の問題は所得が減れば、高橋さんは和牛の第一人者でございますが、経営が厳しくなれば廃業だなとまず思ったと、こういうコメントなんです。そして、酪農の部分では新潟県の酪農農業協同組合の連合会の会長、小林さんという方ですが、これは新潟市西蒲区の方ですけども、今の大綱の案は言葉のマジックのようだが、現実的ではない話だと、今必要なのは生産者が酪農を続けていけるための基盤を固める、国にもそういった支援をしなければいけないというコメントが新潟日報の報道で示されております。ですから、市長、やっぱり市挙げて、こういうように皆さんと現場の声をよく聞いた上で、私はきめ細かな施策、そしてまた県や国への支援をどうしても言っていただかなければならないと思っているんですが、この現場についてもう少し市長、こういうことも含めて今の1回目のご答弁にあったのかどうか、重ねてお伺いしますが、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほど答弁に立って、途中で座ってしまいまして、米だけで終わってしまったんですけど、米については先ほど申し上げたとおりです。これは、最も我が十日町市の農政について関与する方の数も多いですし、また売り上げといいますか、そういうものも多いわけでありますので、これについては先ほど申し上げたとおり、大変だ、大変だというお話は十分ご理解はできるんですが、むしろ実質をよく見るとそんなに急激に影響がないんじゃないかなというふうな観点から先ほどのようにご答弁したわけでありますが、1回目の答弁と同じように、ただ畜産業に対してはそのようには考えていないということなんです。これは、関税が撤廃されるということでありますし、また十日町市にとって和牛、そして豚肉、非常に生産者が一生懸命今までの取り組みがあって、高付加価値化、ブランド化が達成されて、非常に売れ行きもよくなっているんです。私も地場産業振興センターのほうも理事長としてかかわっているわけですが、やはり都内の一流料亭もしくはレストラン、そういったところに非常に高く評価していただきまして取り扱い件数、また売り上げも急増しているというふうなことを聞いております。そうしたことを鑑みますと、もちろん中高エリアといいますか、高付加価値タイプのブランド化ができたということで、ひとまずそれは安心しているんですけども、ただ先ほど申し上げましたとおり底辺のところがどんどん、どんどん下がっていきますと、これが非関税化されて、本当に安い100グラム10円とか、もっと安い豚肉などが入ってくるようになって、そういうようなものを使って加工品だとかはつくられたりなってきますと、今高関税が課されているわけですけど、それがなくなりますとやはりこれは大きなボディーブローのように効いてくる可能性があるなというふうに思うんです。ですから、こうしたものに関しましては先ほど議員もおっしゃられたとおり影響があることが強く懸念されるということですから、タイミングがおくれないようにしっかり国、また県などにまずそのことをしっかりご理解いただいて、産地は困っているということで支援策などを引き出す努力は当然してまいりますし、市としてもせっかくすばらしいブランドができたわけでありますので、これをできる限り市も頑張って守っていくと、高い値段がマーケットに通じるようにしっかり営業活動のサポートも我々もしっかりしてまいる覚悟でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  繰り返しませんけど、この影響について県知事も県議会で新潟県の米だけでも影響額を示しました。きのうだかおととい、滋賀県の県議会でも示しておりました。県も今その詳細については入手をしていないんですけれども、私は十日町市にとってもやっぱりそういう資料も入手したりして、やっぱり真剣に影響額、これはやっぱり現場の農家の皆さんが、冒頭に申し上げましたように先が見通せるようなことでなければ後継者もなければ、跡継ぎはもちろんですが、耕作放棄地がふえていくと。こういうことになるんです、必ず。ですから、そういうことでタイミングを逸しないで、今こそ私はタイミングは県内の自治体の市長さん方と手を合わせてやっぱり声を上げるべきじゃないんですか。これは、全国の町村長大会がこの間、11月の17日ですか、開かれております。市長会は、そういう動きはないんでしょうか。私は、ぜひこういうことでTPP合意がまだできていないわけですから、今こそ声上げて、この大筋合意なるものが、本当に真剣に検討した中で、自治体としての責任者として全国の皆さんと手を合わせてやっぱりやっていただきたいということを再度要望しておきます。

  それでは、2点目の市の総合計画の関係でございますが、先ほど目標値も市長から話がありましたが、実は今ご答弁あった目標が基本構想の中では大まかに示されているんですけども、それが基本計画に移っているわけでございますが、構想の中では文言的に示されているだけで、数値がなかなかはっきりしていないんです。特に収入をどういうふうに確保していくかということが非常に不透明なんです、文言で。ですから、この辺が実際にじゃどういうふうにして米だったら所得上げていくのか、コスト低減も含めて。そういうことを具体的に示す必要が私はあると思うんですが、これはやはり現場の声を上げていくことがかなめだと思うんですが、基本構想はできましたけれども、基本計画に当たっての、まだ全員協議会でもお話がありませんので、この分野については現場の声をどういうふうに吸い上げていくか、これをひとつぜひかなめにしていただきたいと思うんですが、いかがですか、市長。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  農業所得の向上ということなんですけども、大変大事なポイントで、先ほど私も1回目の答弁でお話ししたとおりなんですけど、現場の皆様のお声を聞いていきます。その全体の所得を1%、2%、10%と農業所得を上げていって、最後安倍政権が言っているみたいに倍増させるというふうな大きな目標あるわけですが、やっぱり私は商売の話でありますので、社会福祉政策と若干切り口が違うわけです、所得の向上というのは。ですから、やはり平等であることのみならず、やっぱり頑張る皆さんにしっかり応援していくということが本当に大事だと思うんです。意欲を持って、一円でも稼ぐんだと、1代でも先の代に農業を伝えたいという志のある皆さんとやはりしっかり連携しながら、まずその最先端の部分というのは切り開いていかなきゃいかんというふうに思います。その中で当然これは民間の皆様が頑張る分野なんだけども、市としてもこの地域の大事な基幹産業の本当に一つでありますので、産業政策としてこれを応援していくと、そういう立場でいっているわけでありますんで、その点まず基本的なご理解はお願いしたいと思います。そういう中でやはりJAさんというのは、どちらかというと組合員の皆さんを広く見る中でいろんな政策というか、方策を決定されていかれると思うんですけども、私どももある程度そういった意味だと、できれば産業政策的な観点からして、地域商社化をしました地場産業センターでありますとか、そうしたところのセールス活動などを通して市場の状況などしっかりと確認する中で、意欲的に取り組まれる皆さんにぜひそういった情報を交換する中で、取り組みたいという皆さんにはそういうチャンスをできるだけ提供できるような、そういうふうにしていかなきゃいかんなというふうに思います。幾つかの成功例も出てきているわけであります。農産品を加工して販売している会社などでは、随分と売り上げがふえて、設備投資も検討しなければならないような状況に来ているというふうなお話も伺っておりますし、一つ一つそういう成功例を積み重ねていく中で、また皆さんにもそれをしっかりと発信して、こういうやり方だと可能性があるねというふうに思っていただけるように我々もしっかりご支援をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  農業委員の改選の関係でございますが、これ市長、冒頭のご答弁ではっきりと、公募の中で各地域からの立候補を、積極的に意欲のある方はということでご答弁あったわけでございますが、農業委員会の役割は申し上げるまでもないんですが、この間会長大会が東京で12月3日にあったんです。これ簡単でいいですが、十日町の農業委員会の会長は出たのか、出ないのか、ちょっと聞きたいんですが。



○議長(川田一幸君)

  農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(高橋良一君)

  それでは、12月3日の全国の農業委員会長会議のことについてご答弁いたします。

  12月3日に東京で全国農業委員会長会議、代表者会議が開催されました。内容は、農地の利用、新たに農地利用集積、農地最適化ができたもんですから、それをテーマにしたパネルの検討会、それと改正法によります農地利用最適化の取り組みを強化する、そういう申し合わせ、それから政策提案、それからもう一つが大筋合意に至った環太平洋、TPPの今後の対応について要請の決議を行ったと、こう聞いております。以上です。丸山会長が出席しました。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  ぜひ市長、また報告も聞いたりして生かしていただきたいと思うんです。TPPの影響検証ということが事務局からも大きな課題の中で代表大会開かれたわけですから、ぜひ参考にしていただいて、市の行政の中で生かしていただくと、これが大事だと思うんですが、時間も来ましたので、最後でございますが、全体として私はやっぱり農林漁業の場合には基盤整備はもちろんでございますが、基盤整備も大規模中心でなくて、やっぱり中山間地を含めた地域農業が成り立つ条件を拡大することに力を入れていただくことであると思うんです。農産物の販路拡大や加工など、農協と生産組織が取り組める条件の拡大、機械、資材の価格の引き下げなど共同利用への援助など農家の所得をふやす具体的な対策になると思うんです。そういう点で今後基幹産業である十日町市の農業、この位置づけをきっちりとさらに強めていただいて、TPP大筋合意の農業分野への大幅な譲歩などを撤回させるために、市長を先頭に頑張っていただきたいということを最後に申し上げまして、一般質問終わりたいと思っております。終わります。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時51分    休  憩

                       〇                       

              午前11時01分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     健康寿命を延ばす健康なまちづくりについて

     介護保険制度における総合事業の取組について



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  最初に、健康寿命を延ばす健康なまちづくりについてであります。全国で65歳以上の高齢者は約3,300万人、国民の4人に1人となりました。世界に例を見ない超高齢社会を日本は迎えています。当市の高齢化率は約36%になりました。高齢者がふえていても、健康で生き生きと輝いて生きられる社会の構築が求められております。国においては、国民の健康の総合的な推進を図るため、平成25年4月から基本的な方針として健康21、2次がスタートいたしました。人口減少や急速な高齢化が進んでいく中で、健康寿命の延伸が大きなテーマとなっています。平成24年3月に十日町市におきましては健康とおかまち21が策定されておりますが、現在進められております事業の取り組みの状況や今後の活動の進め方など考え方について、次の3点についてお聞かせください。

  1、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取り組みについて。

  2、社会生活及び家庭生活を営むために必要な機能の維持及び向上についての取り組みについて。

  3、健康を支え、守るための社会環境の整備などへの対応についてです。

  続きまして、2番目といたしまして介護保険制度における総合事業の取り組みについてであります。介護保険制度も発足してから15年が経過し、いわゆる団塊の世代が前期高齢者に到達し、高齢者人口がふえ続ける中、この世代が後期高齢期を迎える平成37年度(2025年)を見据えて、介護保険も大きく変化しています。重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしが続けられる仕組みの構築が国においては各地域に求められています。

  平成29年度から総合事業に移行する通所介護、訪問介護については、地域の実情に応じ、市独自の発想や創意工夫が求められます。今後の取り組みについてお聞かせください。

  以上で1回目の質問終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  羽鳥輝子議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目のご質問であります健康寿命を延ばす健康なまちづくりについてお答えをいたします。まず、生活習慣病の発症予防、また重症化予防の取り組みについてでございます。十日町市は、議員からのご指摘のとおり健康増進法第8条に基づく市町村健康増進計画といたしまして、健康とおかまち21を既に策定いたしまして、各種事業に取り組んでおります。市民の健康寿命を延ばして、生活の質の向上を図るためには疾病の早期発見や治療にとどまらず、積極的に健康を増進して疾病を予防するということに重点を置いた対策が重要であると考えます。このことから、1、栄養、食生活、2、身体活動、運動、3、心の健康、4、たばこと健康、5、歯の健康、そして6つ目として生活習慣病の予防と十日町健康づくり6項目を設定をしておりまして、関連施策を推進しております。平成25年度の市国保の医療費でありますけども、第1位はがんでありました。続きまして、高血圧、また脳卒中などの循環器系の疾患、次に虫歯、次に潰瘍等の消化器系の疾患、次に精神及び行動の障がいと、こういう順番に多くなっておりまして、これらの総計で5割を占めております。

  この中の生活習慣病の予防に関する取り組みでございますけれども、予防に取り組むためにもまずは自分の健康状態を把握することが不可欠なことでございますので、住民健診及びがん検診等の各種検診を受ける方の割合を高めようと、このことを重点目標に定めております。このため、住民健診、がん検診などを受けやすいように、各種検診の同日実施でありますとか、また土曜日、日曜日における検診でありますとか、その結果を気軽に相談できるように結果説明会の開催でありますとか健康相談などなどを実施をしております。今年度は国保の特定健康診査の集団健診におきまして、尿中推定塩分摂取量検査というものを行いまして、ご自身の塩分のとり方を見直していただく機会としたものであります。また、生活習慣病を予防するためには食生活、また運動習慣など日常生活の改善が重要であります。食生活改善推進委員と協力をいたしまして、減塩食、バランス食等の普及啓発事業を実施をしております。さらに、歯科医師会の先生のご協力をいただきながら、各種歯科保健事業を実施をしております。重症化予防といたしましては、医療機関への適正受診が必要であるわけでありますので、住民健診、がん検診受診者で受診が必要にもかかわらず、まだ受診をされていない未受診者の皆さんに対しまして、保健師、看護師が実際に訪問をして受診勧奨をやらせていただいています。

  続きまして、社会生活、家庭生活を営むために必要な機能の維持及び向上についてという、それについての取り組みでございます。子供から大人まで、健康診断、各種検診、生活習慣病予防事業、さらに食育、歯科保健事業とともに、健全な社会生活及び家庭生活を営む上で重要なものとして、心の健康問題が大きな課題であると考えております。ご存じのとおり新潟県も十日町市も自殺率が高いことから、関係機関連絡会、また相談支援従事者研修会、また高齢者鬱スクリーニング調査、専門家によるこころの健康相談会、また遺族の集い、各種啓発事業を継続して実施いただいておりまして、ここ2年の自殺率に関しましては改善傾向にあると言ってよろしいかと思います。そのほか高齢者につきましては、特に介護予防事業に力を入れておりまして、市内6つの事業所に委託をし、各集会所単位での運動教室等を開催しておりますほか、ご自宅に閉じこもりがちな高齢者の皆様の交流の場を広げる事業に取り組んでいるところであります。また、支援が必要な高齢者の皆様には専門家がその人に合った指導を行う運動教室でありますとか、ブラッシングなどの口腔ケアの教室などを開催して、介護状態にならないように心身の機能維持、改善を図っております。

  続きまして、健康を支え、守るための社会環境の整備などへの対応についてであります。まず、生活習慣病のリスクが高い人に対して運動をお勧めしたり、また継続できるように特定保健指導を実施し、生活習慣病予防教室を開催をしております。また、働き盛り世代の健康づくりを応援して、また健康づくりに対する意識向上を目的といたしました健康マイレージ事業を実施をしております。健康とおかまち21の改定のときのアンケート調査によりますと、週に一日も運動していない人の割合が5割以上と高かったわけでありまして、新潟県健康ウオーキングロードを活用したイベントを実施しておるほか、運動指導士等の協力を得ましてひだまりプールなどの施設を活用して水中体操教室、またけんこつ体操教室、またメタボリック対策教室などを開催しておるわけであります。このほか、健康生きがいづくり事業、また介護予防事業への参加をしていただきますと、ポイントを差し上げて、市内の入浴施設の無料入浴券、また授産品と交換できるいわゆるたっしゃで100事業でありますが、これにつきましても、これをやることによって地域参加への啓発を図っておるところであります。これからも市民の皆様ご自身、そしてご家族の健康への関心が広がるように普及啓発、これを継続するとともに、健康診断やがん検診等の各種検診、予防事業を実施をいたしまして、健康なまちづくりを推進してまいります。

  次に、2点目のご質問であります介護保険制度における総合事業への取り組みについてということでございます。ことし4月の介護保険法の改正は、これまでの中でも最も大きな改正となっておるわけでありまして、今回の改正の目的に地域包括ケアシステムの構築が掲げられておって、市町村が実施する地域支援事業に大幅な改正が行われたものであります。

  主な内容の1つ目といたしまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実ということで、在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、そして地域ケア会議の推進、さらに生活支援サービスの充実、強化を行っていくというものでございまして、地域包括支援センターの運営を行う包括的支援事業に在宅医療・介護連携推進事業、また認知症施策推進事業などの新たな事業がつけ加えられたわけでございます。

  2つ目でありますが、重点化、効率化といたしまして、要支援1、2の方に全国一律の基準による予防給付で行われておりました通所介護及び訪問介護を市町村が取り組む介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業でありますが、こちらのほうへ移行いたしまして、多様な主体によるサービスの提供を可能とするものとしたものであります。このほかこれまで地域の実情に応じまして、さまざまな事業を実施することができた任意事業につきましては、介護予防・日常生活支援事業でありますとか、また包括的支援事業の充実に伴いまして、実施できる事業が要綱で定められるなど対象事業が明確化されたところでございます。

  ご質問の通所介護、訪問介護につきましては、この総合事業への移行に伴いまして、これまでの指定介護予防事業者による現行のサービスのほか、民間事業者、また有償、無償のボランティアの皆様などの多様な主体によるサービス提供が今後可能になるというものであります。移行するサービスの対象者でありますが、これまでの要支援1、2の皆様に加えまして、基本チェックリストにおいて近い将来要支援、要介護状態となるおそれがあるというふうに判定された方も対象としておりまして、介護認定を受ける前に利用することも可能となっております。多様な主体によるサービスの主な内容といたしましては、現行のサービスのほか、訪問型、通所型それぞれにA、B、Cの3つの類型が国から示されておるものであります。例えば訪問型サービスにおきましては、Aは事業者が行う現行のサービスから身体介護を除いたいわゆる生活援助の部分、Bは住民主体の自主活動として行う生活援助、Cは専門職による短期集中予防サービスというふうになっております。

  今後の取り組みにつきましては、通所介護、訪問介護ともに多様なサービスの利用が難しいケースや、また専門職の指導を受けることで生活機能の改善、維持が見込まれるケースは、介護予防給付の現行相当サービスをそのまま総合事業へ移行してまいりたいというふうに考えております。また、多様なサービスのAからCにつきましては、適切なサービス提供ができる担い手の有無等を見きわめながら、平成28年度においてモデル的に事業に取り組む中で、どのサービスを提供していくか選定してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  今全国どこの自治体においても、健康づくりに関連した本当に多くの事業や活動が行われております。当市におきましても、ただいまご説明いただきましたように、また資料もいただきましたが、各地で先進事例として進められているような事業や活動をきっと参考にしながら、いろいろな試みが進められてきているのだと思います。進捗状況なども見させていただきましたけども、ずっと何年か横ばい状態でありました。そうしたことを参考にしてきましたことで、本当にこの十日町市として効果があったのかというところを私は常々疑問に思っております。それで、またさまざまな各地域における自主的な活動やボランティアの方たちの活動も進めてきておりますが、合併したことによりまして、その地域、地域でまだまだバランスというか、進んでいるところとまだなかなか思うように進んでいないところと差が大きいわけですけども、そんなことを私このごろ感じております。

  それで、私はやはり当市におきましても健康の事業を今幾つか、?、?、?についてのご説明をいただきましたけども、自分たちの地域に課題として上がっていることをもう少しスタッフの皆様は問題意識をどれだけ持って取り組んできているのかということをやはり感じております。仕組みづくりなどもやっぱり工夫したりして、もう少し十日町市に合うような状況で私は今後考えていってほしいということを感じました。そんなことをずっと思っていたわけで、今回質問になったわけでありますけども、そういう教室とかやっておりましても、のぞいてみますと一部の熱心な人たちはよく通っております。ですけど、なかなか全体に広がっていないような気がします。また、マンネリ化ですか、そんな部分も、合併して10年たちますけども、何か見られるんじゃないかと。非常にちょっときょうは辛口ですけども、そんなことを感じております。

  それで、先日の補正予算の説明の中で一般被保険者医療費の給付費が1億円追加されたということを聞いて、私はちょっとびっくりしました。非常に厳しい現実だと思いました。そして、また平成26年度の厚生労働省白書の1部の最初のテーマは健康長寿社会の実現に向けて、健康予防元年として明記しているわけですけども、十日町市は24年に策定しまして、その後見直しをされているということでありますけども、25年の4月に始まったわけですので、またそうした部分での私は見直しについての取り組みなんかもちょっと今回伺いたかったなと思いました。

  そして、政府は2020年度までには健康寿命を1歳以上延ばすことを目標に掲げているわけです。そういうことを皆さんご存じなことと思いますけども、今そういったことを鑑みまして、どのような取り組みをされているのか、ちょっとお聞かせいただけたらと思っております。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  議員さんのご指摘のありました医療費の部分につきましてちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、市でデータがあるのは市の国保の医療費ということで、先ほど今回補正があったというお話もありましたけれども、実は総体的には市の国保の医療費は下がっております。これは、なぜかと申しますと人口減も伴って、加入者が段々減っているという状況がございます。大体年平均すると3%から4%ぐらい加入者が減っているような状況にあります。ただ、医療費がその割には減っておりません。これは、どうしても高齢化によって体の節々がぐあいが悪くなる方が多くなるということと、医療の高度化が進んでおって、医療費が高目になるという部分がございます。ちなみに、十日町市においては平成26年度の国保の医療費が前年度より2.6%減額になっているということでございます。

  それで、議員さんが今後の市の健康づくりの取り組みなどの考えについてお問いがあったわけなんですけれども、実は先ほど市長からお話もありましたけれども、十日町市の亡くなる方の5割以上ががんと脳血管障がいと心疾患の3つの疾病によるものが大きい原因になっております。当面この3大疾病を何とか予防する、あるいは早期発見をして、治療につなげていただくと。これが最大の目標だと我々は思っておるところでございます。それをするためには生活習慣を改善をするということが第一になりますし、住民健診や各種検診を受けていただくということ。先ほど議員さんがおっしゃいましたけれども、なかなか無関心の方もおりますので、そういう方への取り組みも今後大切かと思っております。

  それと、この地域におきましては自殺をされる方がちょっと割合が高目でございます。ここ2年改善の兆しがありますけれども、さらに取り組みを進めまして、みずから亡くなるような不幸な方を一人でも減らしていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。簡単でありますが、以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  ただいまのご答弁のように現状の医療費におきましては、やはり生活習慣病というところから始まる病気がかなり大きなウエートを占めていると思っております。それで、今ご説明いただきましたように医療費は下がっているけれども、重篤な方が多くて医療費がかさむようなご説明でしたけども、一般的には生活習慣病関連の割合が平均的に約50%を超えていると言われております。生活習慣病は、特に若年期といいましょうか、20代、30代、それから中年期になりますけども、発症が多いと言われているわけですけども、本当に克服するということには、皆さんもきっと日々ご努力されていることと思いますけども、運動と食事のコントロールが何よりも大切なことでありますし、科学的にもそれが証明されているわけであります。だけれども、なかなかそこのところがうまくいかないというのが現実であります。

  それで、ただいま課長のほうからもありましたけども、健康づくりに非常に関心のない無関心層の意識の切り崩しということですか、そういうことは今国でも非常に大きなテーマとして掲げているわけです。そうしまして、先ほどマイレージの話もありましたけども、インセンティブ制度が実施されているわけです。まだまだ効果が薄いということはいろんな今までの結果では言われておりますけども、やはりこういった確実な制度をきちんと使っていかないと利用者の増加というんですか、そういうのはなかなか横ばい状況から増加に結びつくということは、私は非常に難しいんじゃないかと思っております。いろいろ調べてみますと、特に皆さんも耳にしますけども、会社ぐるみでも結構取り組んでおりまして、タニタ食堂などでは非常に成果を上げております。そういった部分で私はインセンティブ制度につきまして、今までのやってきたことをいま一度見直しというか、検証しまして、市でもう一度また違った方向のインセンティブ制度ですか、そういうものを取り入れていくというお考えはないのか、そんなことをちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  健康、特に生活習慣病ですけども、これを減らすためにはやっぱり食べ物と運動と、こういうことだと思います。食べ物に関しては、おっしゃるようにタニタ食堂ですか、非常に長岡にも進出されていますけど、非常に成果上がっているというふうに伺っております。子供のころから食べ物によって変わるんだと、そういうことをやっぱりしっかりと教えていかなきゃいけないし、我々はまたそういった意味だと非常に恵まれている地域にまた生活しているんだということもあわせてしっかり食育という観点で教えていかなきゃいかんと思いますので、そのことに関してやっぱり給食をよりしっかりしたものにして、ただ毎日食べるだけじゃなくて、食べるときに考えてもらいながら、メッセージをしっかり発信できる仕組みづくりをしていかなきゃまずいかんなと思います。

  あと、成長した以降ですけども、やはり食べ物に関すること、また運動していただくことに関して、インセンティブ制度というのはやっぱり人間は欲があるもんですから、これはやっぱり大事なやり方ではないかというふうに改めて感じているわけであります。たっしゃで100の制度もまさにそういったことだと思います。いろんな啓発事業に参加していただくとポイントがつくとかなっていますし、あとやっぱり健康マイレージにつきましてもまだ始めたところで、徐々にといいますか、来る枚数はふえているというふうに伺っているんですけど、こういったこともまたさらにインパクトを持ったものに変えて、やっぱり多くの皆様の耳目を集めることも必要だと思いますので、そういう工夫を一つ一つ進めてまいりたいというふうに思っています。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  今市長のご答弁いただきましたけども、やはり高齢になっても元気でいられるということは、糖尿病や、そういった生活習慣病などを抑えてやはり元気で、そういうことがない人ほどやっぱり元気でいられるわけです。

  それで、先進地におきましては今子供たちの、今の健康21、2次の中にも出てきておりますけども、子供たちが健康で健全な社会生活を送れるような健康づくりの支援というのが、私たち自由の風で視察に行ってきました。健康日本一、男性長寿の日本一の長野の松川村に伺ったんですけども、そのときに小中学生の予防健診がもう既にスタートして、信州大学と協定を結んでいるというお話を伺いました。それから、長野県の松本市ですか、ではもう既にそういったことも進めております。そして、また若年層の方たちは割と健診というのも、十日町市はかなり進んでいるのでしょうか。そういう方たちがやはり早期に生活習慣病対策を行うような取り組みを本当に子供のとき、そしてまた生活の働き盛りの人たちももう今から進めていかないと、それがやっぱり健康な高齢者の長寿に結びつかないという部分があるということで、きっと国はそういう方針も結構うたっていると思うんです。それで、またきょうちょうどけさNHKのニュースを見ておりましたら、医療費の抑制を国ではこれから進めると。それで、メタボについてもちょっとあれですけど、2020年か何かにはもう80%ぐらいまで進めていきたいという、はっきりよく聞き取れなかったんですけど、そういう施策をどんどん進めていくようです。そういった部分につきましてもしお考えがありましたら、もしあれだったら市長のほうからお答えいただければと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  メタボリックシンドロームですか、これ私も非常に身につまされる課題なんですけど、やはり食生活、運動、あと健診でしっかりと早期発見ですか、こういうことがやっぱり、私もこのごろ徐々に心境の変化がありまして、やっぱり若いときのように余りむちゃもだんだんできなくなっておりますし、お酒とか、そうしたものとのおつき合いの仕方なども考えなきゃいかんなと思うわけでありますけど、私の感じからいきますと子供のころからそういったものをしっかりやることと、あとやっぱり働き盛りの一番むちゃのきく40代ぐらいのときにちゃんとやっていた方は何かうまくいかれているような感じがいたしまして、やはりタイミングというのがあると思うんです、いろんなことを周知していったりすること。先輩のお話、反面教師ということもあるでしょうけども、いろんなうまくやられている方などからいろんなお話を聞く機会なども、そしてまたこんなことやって、ちょっと後悔しているよというふうなお話もきっと非常に参考になるんじゃないかと思いますので、そうしたこと。やっぱり健康というのは失ってみて初めてその価値がわかるとよく言われるわけでありますけども、そういうことをできるだけ早い機会からタイムリーにお届けせにゃいかんと。都会などではなかなかそういうのをしっかりと自治体がやっぱりやっていくというのは難しいと思います。地域とのかかわりも薄くなっていますし。だから、そういったとこでは多分職場というのが大きなそういうことに関しての大事な機能を発揮していらっしゃると思うんです。我々みたいな地域においては、やはり自治体の果たすべき役割というか、果たすべきフィールドは多いと思いますから、そうしたことをしっかり意識した中で無関心層の皆様にできるだけ注目していただけるようなことを十分考えて、発信力高く進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  今市長のご答弁にありましたような事柄をやっぱり今以上に強く打ち出して進めていくことが今後のいろんな少子高齢化の大変な時代に突入するわけですけども、医療費の部分におきましてもマンパワーですか、そういう部分におきましても大切になってくるんではないかと思っております。1年や2年ではこういうことはなかなか実現できない。国においても何か10年間をめどにして進めているというような状況でありますので、当市におきましてもいま一度健康について、そして健康で長生きできることの大切さをいま一度考えていただきたい、検討していただきたいと思っております。

  それで、松川村に伺いましたときにはやはり1万人弱ぐらいの村ですので、本当に細かいところまで、かゆいところまで手が届くように保健師さんや健康運動指導士、それからまた看護師の皆さんが個別訪問されておりまして、大変丁寧な対応されていたことが印象深く思いました。それを十日町市にというのも非常に、保健師が松川村の6分の1ぐらいになります、十日町市は。ですから、それは非常に大変なこともありましょうけども、できることを、もう少しここの部分に力を入れて、今までどおりではなく、今後を見据えた中で私はもう一度取り組んでいってほしいと思いました。そして、健康というのはやっぱり最近では幸福の判断要素としても結構入ってきておりますし、私もだんだん年をとってきますと周りで病気になったりして大変苦しんでいる方もおりますので、少しでも元気でいられる体制づくりをお願いしたいと思っております。

  時間がなくなっちゃったんですけども、次の質問ですけども、介護予防と生活支援事業が今度総合事業のほうに移るということになりまして、私もそこんとこちょっと知識不足で混乱しておりましたけども、先ほどのご答弁の中にも地域包括ケアシステムの構築に向けた地域の取り組みであるというようなご説明もいただきました。今本当に地域生活支援システム、在宅医療が主流になってきております。それは、早く言えば財政も大変だから、地域でもう少し頑張ってほしいという部分も私はあるんじゃないかと思っております。誰もが住みなれたこの地域で安心して暮らしていくためには、そのためには本当に今以上の私は体制づくりが必要になってくると思っているんです。それで、いろいろ調べてみますと介護予防や生活支援におきまして、ますます需要がふえてくるわけです。そうしたときに、今の状況の中で生活支援や訪問介護などできるのかというところを非常に疑問に思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  これから地域包括支援システムを進めるに当たって、介護予防とか生活支援の需要について対応できるのかというご質問ですけれども、介護予防事業につきましては総合事業移行に向けて、地域で取り組んでいる集いの場の調査を行ったりしております。その中で教室等、公民館や社会福祉協議会、その他アンケートとりましたところ、今現在教室として行われているのは市内で281カ所ございました。その中身は運動教室が110カ所、地域の茶の間として開かれているのが29カ所、サロンで78カ所、認知症の予防教室が5カ所、その他というふうになっておりますが、この中には公民館活動としてやっているものもありますし、社協がサロン事業として地域でやっている、旧十日町市内で地域福祉会ですか、というところが主体になってやっているもの、それから市の介護予防事業で取り組んだ運動教室等が自主化されて続けているところとか、さまざまございました。今後の総合事業の中では多様な主体によるサービスの提供なんかもありますけれども、そのほかに今やっている1次予防は一般介護予防という事業のほうに移行しますけれども、それらへの支援なども含めまして、介護予防の取り組みが市内で広範に行われるように支援をしていきたいというふうに考えております。生活支援などについても訪問の介護のサービス、それから健康な方でやっぱりひとり暮らしになられたりして、ちょっとした身の回りのことに支援が必要な方もいらっしゃいますので、そのような場合には高齢者の安心サービス等も活用したりしながら総合的に対応していくように取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  ご説明いただきまして、よくそういったことは理解できるんでありますが、非常に多様な生活支援がますます必要になってくるんではないかと思っているんです。そして、総合支援の中には民間とか、NPOとか、JAとか、いろんな方たちを取り込んで進めていくというような、そういう状況なわけですけども、私ちょっとある知っているとこで支援をNPOとかでやっていますけども、なかなかその部分が広まらないんです。利用者がなかなかうまく。だから、社協でやっております安心サービス事業ですか、それも実際のところ余り利用がないように聞いております。

  それで、今後の新しい推進の中にはそういう生活支援とか、そうした部分に対しての地域資源の開発ということで、市とか行政で支援をしていくということもあるんですか。そういうのもこの中入っているわけですか。済みません、課長。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  今度の介護保険の改正の中では、地域包括支援システムをつくるために、地域包括支援事業の部分の中で生活支援サービスの体制整備というものも新たに打ち出されております。その中で生活支援コーディネーターの配置とか、そういうのを支援する協議体の設置というのをするようにということで、十日町市としてもそういうものの設置を平成30年4月までに設置したいということで考えております。そういうところで地域資源の開発とかスキルアップの対策、そういうものを検討していただきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  もう先進地におきましては、地域包括ケアシステム推進ビジョンの策定が進められているところがもう出ております。十日町市は、私聞き取りのときにちょっとその話をしたんですけども、何かちょっと余りまだそこまで進んでいないような私は感じを受けたんですけども、やっぱりそういうふうな体制をきちんとつくっていかないとこれから総合事業を、もう29年度スタートですか。そうしていくためにはとても対応し切れないんじゃないかと思っております。それで、きちんと整理しまして、やっぱりそこを、もう私この前の3月議会のときも地域包括ケアシステムの構築という部分でたしか質問した思いがあります。そのことがこれからの介護の中心になってくるわけです、そういうシステムづくりが。ですから、私はここで市に、いろいろ細かいことはあると思いますけども、先ほど説明のときに推進ケア会議は進めているというお話をされましたけども、やはり地域包括ケアシステム推進ビジョンの策定を私はきちんと進めていってほしいと思います。市長、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  平成29年度にはしっかりと新システムに移行したいと。来年度からモデル事業などもやっていくと。どういう皆さんにそれをお願いできるかというのを、今シルバー人材センターなどそういう意欲があるということでお話を伺っておりますけども、そうした担い手といいますか、そうした方々をしっかりとまた今後とも支援も必要になってくると思います。議員おっしゃるとおりです。どういった形でできるのか、そうしたことも含めましてこれから新しい計画で早目に設置して、検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  ちょっと地域包括ケアシステム推進ビジョンの策定については市長触れられておりませんでしたけども、よろしくお願いします。以上で終わります。



○議長(川田一幸君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時52分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     十日町市の農業について

     安全・安心のまちづくりについて



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。久しぶりに農業問題を取り上げさせていただきましたが、午前中の村山議員と重複するところもあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

  TPPの大筋合意で、農業品は8割の品目で関税がなくなりました。さらに、米など農業の重要5品目の約3割が関税撤廃されます。今後米価の下落など、生産者は不安を感じております。

  市農業について、次の点を伺います。1点目は、TPP合意による市農業の影響についてであります。

  2点目は、2018年より農水省は減反廃止の方針を示しておりますが、減反廃止後の市農業についてお伺いをいたします。

  3点目は、農地中間管理事業の実績と今後の方針について。

  4点目は、十日町市産魚沼コシヒカリの販売戦略についてお伺いをいたします。

  次に、安全、安心のまちづくりについてであります。安全、安心のまちづくりの観点から、原子力災害対策について、次の点をお伺いいたします。

  1点目は、避難計画の策定について。

  2点目は、安定ヨウ素剤の配布について。

  3点目は、市民への情報伝達について伺いまして、1回目の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、涌井充議員のご質問にお答えをいたします。

  まずは十日町市の農業についてでございます。最初に、TPP合意による市農業の影響についてのお問いでありますが、先ほど村山邦一議員にもお答えしたとおりでありますけれども、TPPによりまして安価な外国産品の輸入がふえることで国内の低価格帯の産品との競合が始まり、国内の価格は全体的に押し下げられる可能性があるんではないかという懸念を持っております。当地域のブランド農畜産物であります十日町産魚沼コシヒカリ、また妻有ポークにつきましては、中から高価格帯にあるわけであります。直ちに大きな影響が出るとまでは考えにくいと認識しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり当市農業に対する影響が懸念される兆候がございましたら直ちにそれを察知して適切な対応がとれますように、国、県、生産者、また流通業界の皆様とともに連携を密にしてまいる所存でございます。

  続きまして、2018年より農水省は減反廃止の方針を示しているが、廃止後の市農業についてのお問いであります。私は、国の示した方針につきまして、2018年産米でありますが、それ以降は生産者や集荷業者、団体など民間が主体となって、国が策定する需給見通し等に基づきながらみずからの経営判断と経営責任で米の生産に取り組むようになるものというふうに認識をしております。このため、新たな制度におきまして、生産者はよりよい売り先、または出荷先を見きわめる販売力や経営感覚、高品質米の生産技術などが問われるようになるものと考えます。一方、集荷業者、団体なども在庫状況、また作況、消費者ニーズからどのような米がどのくらい売れるかという判断ができる経営感覚とその販売力が問われるようになるものと考えます。

  そこで、市といたしましては新制度によるいわば競争社会を勝ち抜いていくための強い生産者、強い集荷業者、団体、そしてこれらが一体となりました強い産地を目指してご支援していくことが一つの大きな役割となるものと認識をいたしております。このため、これまでにも行っております生産者がみずから行う販路拡大、販売促進に対する支援の拡充でありますとか、米価の変動によるリスク分散のための複合営農、生産技術の向上の推進などに加え、生産者や集荷業者、団体の経営判断に資する有用な情報の収集、提供や、また需給のマッチングの支援にも市として力を入れる必要があるというふうに考えております。

  続きまして、農地中間管理事業の実績と今後の方針についてでございます。本事業は、昨年度から始まったわけでありますが、昨年度は121名の貸付希望者の63.9ヘクタールの農用地が41名の担い手の皆様に貸し出されたことになっております。また、今年度ですけども、11月10日現在の数字ではありますが、109人の貸付希望者の57.1ヘクタールの農用地が43人の担い手に新たに貸し出される見込みでございます。このほか今年度は新たに地域全体で担い手へ農地を集積、集約化するための地域集積協力金について、2地域で取り組みをいただいております。この事業創設前の担い手への農地の集積は、年平均約40ヘクタールでございましたので、本事業導入によって集積効果は約1.5倍になったと言えると思います。大変大きな効果があったという認識でございます。

  農地の集約、集積につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり平成35年度までに認定農業者を800人確保して、さらに全農地の9割をそこに集積したいという目標を立てておりますことから、市といたしましては今後も農地中間管理事業の活用による農地の集積、集約並びに担い手である認定農業者の確保、これを車の両輪といたしまして目標に向け、取り組んでまいる所存でございます。

  次に、農業委員会法の改正に伴う農業委員の任命、農地利用最適化推進員の設置と農地集積、集約への対応についてでございます。これも先ほどの村山邦一議員のご質問にお答えしましたとおり、今回の改正の主なポイントは農業委員が公選制から市長による選任制となりましたこと、また農地利用集積の推進という役割が農業委員会に新たに加わったことの2点でございます。農地の集積、集約につきましては、農業委員会の業務に「農地利用の最適化」という文言が追記されまして、新たに農地利用最適化推進委員が設置されることとなりますので、今後はさらに農地中間管理機構を通じた農地集積、集約化が推進されていくものと考えております。

  続きまして、十日町産魚沼コシヒカリの販売戦略についてであります。私も農業所得の向上のためには十日町産魚沼コシヒカリをいかに多く、そしていかに高い値段で売っていくかが重要であるというふうに考えております。そして、今後生産者や集荷業者、団体などの民間の皆様がみずからの経営判断で需要に応じた生産を行っていくことになることを鑑みれば、これらの皆様には誰を対象に、どのようなラインナップでどうやって販売していくのかという販売戦略をそれぞれが打ち立てていっていただく必要があろうかと考えております。例えばJA十日町におきましては、農業者の所得を増大させるために、本年産米から販売体制を強化して、独自販売の比率を大幅に引き上げられたと伺っており、こうした取り組みが本年産米の仮渡し金のアップにも反映されたものと認識をしております。今後さらなる販売戦略の充実と販売力の強化に対しまして、大いにご期待申し上げているところであります。市といたしましては、生産者等がみずから行う販路拡大のための物産展等への出店、また各種PR事業、新商品開発への支援などによりまして、意欲ある皆様に対して販売戦略の確立、またその実践について積極的にご支援をしてまいりたいと考えております。また、市の役割といたしまして、需要拡大や消費者に向けたPRも重要であるというふうに認識をしております。既に学校給食を初めといたしました地産地消による消費拡大でありますとか、米粉パンの商品化による新規需要の掘り起こし等にも取り組んでおるわけでありますが、より一層の消費拡大に向けましてあらゆる手段を検討してまいりたいと思います。

  本年10月から友好交流都市であります埼玉県和光市から米飯給食用に当市のコシヒカリをご購入いただいておるわけでありますが、今後も友好都市、また本市にゆかりのある皆様に働きかけるほか、市としてできることに取り組んでまいりたいというふうに考えます。このほか、先日も市とJA十日町がともに新宿御苑、また六本木ヒルズでの販売促進イベントなどに取り組んだところでもございます。市といたしましては、今後も引き続き農業所得向上のために生産者等が取り組む農畜産物の販路拡大の取り組みに対しましてご支援をしてまいりますとともに、JA十日町、また地域商社化いたしましたクロステン等と連携して、官民協働で需要拡大、また販売促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  次に、大きな2つ目のご質問であります安全、安心のまちづくりについてであります。まず、原子力災害対策につきまして、避難計画の策定についてであります。ことし7月に県から示されました原子力災害時の新潟県広域避難マッチングの状況におきまして、十日町市避難準備区域、いわゆるUPZ内の住民の避難先は十日町市内のUPZ以外の場所を基本にせよということが示されたわけであります。現在そのマッチング方針に基づきまして、年度内を目標に避難計画の策定を進めております。一方で、当市は小千谷市の避難先としてこの中で指定をされておりまして、また当市を通過する道路は小千谷市、柏崎市からの避難路となりますことから、3市の避難計画を整合性あるものとするための検討を小千谷市、柏崎市と共同で進めております。

  避難計画の骨子でございますが、当市における防護措置は屋内退避を基本としているわけでありますけれども、緊急時モニタリングによって汚染範囲が特定をされていって、避難が必要とされるような状況が生じた場合には避難経由所を経由して避難を実施することという方針になっております。その場合の避難方法でありますが、自家用車による避難を原則としております。自家用車等の交通手段を持たない方に関しましては、避難バスによる避難も検討いたしております。県は、今回のマッチングを示した際、今後の取り組みとして避難市町村と受け入れ市町村間におきまして、具体の受け入れ施設、また避難所の運営等の調整を実施することでありますとか、避難時には災害の種類や状況、規模並びに風向、風向きなどに応じまして、避難先を柔軟に選択できる体制等を検討すること、また複数方向のマッチングについて検討することなどを示しております。これらにつきましては、引き続き国、県と協議を進めてまいります。

  続きまして、安定ヨウ素剤の配布についてでございます。安定ヨウ素剤の配布につきましては、本年9月から10月にかけまして即時避難区域、いわゆるPAZにおきましては既に事前配布が実施をされました。当市に含まれますUPZにおきましてはまだ事前配布はされておりませんが、県の考え方といたしましては基本的にはそちらにおいても事前配布とすることが望ましいというふうにされております。ただし、この事前配布に当たっては多くの課題が存在しております。したがって、具体的な対応などはまだ決まっておらない状況でございます。当面の対応策といたしましては、県の保健所等の備蓄分のうち、一定量を市町村に分散配備するということが考えられておりますけれども、分散配備を検討するには実際の配布方法もセットで検討すべきであるというご意見もございまして、分散配備につきましても今後の検討課題ということになっております。

  続きまして、市民への災害情報の伝達についてでございます。災害情報伝達につきましては、確実性を担保するために複数の手段を持つことが肝要であるというふうに思います。現在十日町市におきましては、FM緊急告知システム、十日町あんしんメール、緊急速報メール、さらにフェイスブック、ツイッター、また市の公式ホームページなどを伝達手段としております。そのときの状況に応じまして広報車、また電話連絡、さらに戸別訪問と、これらを複合的に活用して、漏れのない災害情報伝達を行ってまいります。また、平成25年度からはデジタル式防災行政無線の整備を進めております。この防災行政無線でありますが、職員で使用いたします移動系、そして市民への一斉情報伝達に使用いたします同報系と呼ばれる2つの系統がございまして、移動系につきましては既に整備工事を進めております。本庁及び出先、各支所、各公民館などに移動局と呼ばれます送受信装置を全部で124台配備する予定でありまして、11月から一部で既に運用を開始をしております。そして、同報系につきましては今年度実施設計を行っておりまして、早期発注を目指して整備内容などを検討しておるところでありますが、新たな規格が認可されましたことがございまして、今後の無線業界の動向がいまだ見通せない状況になったというのが現状であります。こうしました業界動向などを注視しながら、できるだけ早く整備工事へ向かえますように実施設計を進めてまいる所存であります。

  なお、この同報系の整備にあわせまして、全情報伝達手段を一元化、連携する総合防災情報システムを構築していく計画でございます。これによりまして、整備する防災行政無線ほか、既存の全ての手段から同じ情報が同時に配信できるようになりまして、より即時、多様な情報伝達が可能になっていくものというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  それでは、再質問をさせていただきます。

  午前中の議論をいろいろ聞いていたわけですけれども、市長の答弁でも今回のTPPの大筋合意はさほど影響がないという認識をされておりました。私は、農業の衰退というのはやはり市の将来にかかわる重要な点でありますので、やはり市長の認識と、そして農業者の認識がともに同じ方向を向いていないとならんではないかなと。そういう意味において、先般10月の大筋合意の中で、重要5品目が、これは約3割の品目の関税が撤廃されることに関して国会決議が遵守されていないと、こういうふうな認識もあるわけでありますけれども、市長、この点はいかが認識されていますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  国権の最高機関であります国会の決議ということで、大変重いものだというふうに考えております。今後また国会において当然議論されて、最終的には批准されていく手続があると存じますが、そうした中でいろんな議論がされるかと存じます。私先ほどお話ししましたが、多分政府は原則関税撤廃というTPPの枠組みに挑戦したということで、大変な覚悟を持って進めたと。それについて国会からの注文がついたと、こういうことだと存じますが、そうした中で日本の全体の全産業含めた今後のメリット、そしてまたそのデメリットを勘案する中でのいろんな決断がされてきたものと思います。今後は当然先ほど申し上げたとおり国会でのまた議論に付される状況でございますので、そうしたことをしっかりとまた注視していかなきゃいけないと思いますし、ただ私は政府としていろんな要素を加味する中での一定のまずはそういった政府レベルの決断がされたということに関しましては、大変なまたご苦労があったんだろうというふうに思いますし、そういう大きな枠組みの中での一つの決断と、見識というふうに評価をするものであります。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  私は、今回のTPPの合意の中で一番影響が懸念されるのはやはりあくまでも米価の下落、この点なんです。やはり我が市は、中山間地農業の条件不利地でありますので、米価がこれ以上下落するとやはり離農者がふえて、そして農村が衰退をすると。ひいては市の基幹産業である農業も衰退をしていくということを一番危惧しております。したがって、やはり米価がTPPにより大幅に下落するという私は認識を持っています。したがって、こういう米価の下落によって、農村が崩壊してしまうということは当市にとって非常にマイナスな要因になりますので、ここに歯どめをかけていくということは必要なことではないかと、こういうふうに思っています。したがって、さっき市長の見解、余り影響ないんだという見解と私も含めて農業者もその点を、米価の下落、これを非常に心配しているところが大だと思います。市長、もう一度TPPの大筋合意によって、米価の下落については市長の見解としてはいかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほども申し上げましたけども、私は今回の米に関しての合意というのは日本にとっては比較的、100点満点とは言えないかもしれませんが、しっかりと守るべきは守れたのではないかというふうに思います。このTPPの、今後これが発効して、この影響下に日本の農業が、特に米がさらされたとしても、私は直ちに例えばアメリカ産のカリフォルニア米とか、そうしたものが大量に市場に入ってきて、例えば以前のグレープフルーツが国内に大量に来て、ミカン農家が大きく打撃を受けた。あのような事態には決してなるものじゃないというふうに感じています。ちいちゃな穴があいて、それがきっかけになって堤防が決壊すると、こういうふうなご心配、非常によくわかるんですが、私はやはり政府においては日本における米の重要性、食料安保も含めまして、そうしたことはいかなる自由主義論者でもしっかりと認識されておられるものと信じておりますし、そういった観点で私はこのことが米価の下落をさらに加速していくということにはならないと思うんです。もっと別なところに米価の下落の要因はあると思っていまして、そうしたことに対してどのように取り組んでいくかということのほうがむしろ今後当市の魚沼産コシヒカリを守っていくことに関してはより重要だというふうに感じています。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  この農政の大きなうねりの中で、やはり3年後は減反廃止という方針も示されております。非常に大きなうねりが農村に押し寄せてきていると。やはり十日町市農業、そして集落の存続、あるいは農業の衰退がいろんなマイナス面を誘導してくるというのはひしひしと我々農業者も感じておるところでありますけれども、やはり前向きに中山間地農業をどう守り抜いていくかということが行政、我々農業者も考えていかなきゃならないというふうに思っております。したがって、先ほどからいろいろ市長がTPPの答弁もいただきました。それと、減反廃止の答弁いただいたわけでありますけれども、市長ご自身が今我々の中山間地農業、こういう大きなうねりの中でどう守り抜いていくのかと、その辺の所感をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほどもちょっとお話ししたこととダブるかもしれません。食料安保という一番大きな問題がまずあるんだと思うんです。このことは日本としていざというときに自給率をしっかりと高めてこなきゃ、100%以上にしておかにゃいかんという大きな問題がまずあると思うんです。そうしたときに米については新潟県、都道府県では最も生産量が多いわけでありますし、全国一であります。しかも、高品質米も生産できるというエリアであって、しかもその中で我が十日町、魚沼地域は最もブランド力の通った米を生産できる地域であるわけでありますので、これをしっかり残していくことは本当に重要なことだというふうに思っております。そういう中で幾つか課題はありますけども、まず実際に売れている価格というのは生産者米価とは随分かけ離れたとこで売れているわけでありますから、その消費者米価と生産者米価の差額というのは生産者以外のところの利益になっているわけですから、そのことをやはりしっかり突き詰めていって、生産者が安心して農業を営めるように生産者の取り分をふやしていくことが大事な観点じゃないかというふうに思います。そうした中で従来の仕組みというものもあるわけでありますけども、そうしたものをより柔軟に捉えて、挑戦していく皆さんにはやっぱり市としても応援していかなきゃいけないなという思いがあります。

  あと、もう一つはやはり売り上げとコストの部分があるわけですから、そのコストの部分というのはやはり大規模化していく中で低減していく。これは、もう経済原則でありますから、そうしたことも考えながらどのようにして集約化していくか、集積していくかという高い目標を掲げているわけでありますが、これをどのように達成するかということをしっかりと次の課題として捉えなければならないというふうに思っております。

  さらに、米は私は本当に重要なものだと思いますが、米以外のものに対してやはりチャレンジする皆様には応援していかなきゃいかんと思いますし、またそのことがリスク分散にもなるわけでありますし、また既にもうブランド化して、米以外のところで農林畜産業で頑張っている方いっぱいいらっしゃるわけでありますので、そうした方々がさらに売り上げをつくっていく、販売先を確保するということに関しましては我々しっかり応援できるものと思います。また、品質向上に関しましては、特に知見がしっかりとある新潟県の皆さんと連携する中で、商品力の確保のほうも市としても応援できることは応援していかなきゃいけないというふうに感じております。たびたびお話ししていますけども、私は農業という業は十日町市において非常に未来のあるというか、よりこれから事業として意欲ある皆さんの目から見ると魅力のある産業であるというふうに、私もそういうふうに思っています。ですから、そういうチャレンジする皆さんに対するご支援は惜しみなくしてまいりたいと。そして、またぜひこの分野で成功される市民が一人でも多く出てくることを大いに望んでいるところでございます。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  私は、一番危惧しているのは、先般の農業センサスの発表でもありましたけれども、新潟県は農業就業人口が8万人を割り込んだと。そして、耕作放棄地は1万ヘクタールを超えたと。さらに、平均年齢は66.6歳となったということであります。やはり農業の高齢化、そして後継者不足、あるいは耕作放棄地の拡大ということが、待ったなしの課題が浮き彫りになってきていると言えるかと思います。私どもの集落でも昭和1桁の生まれの方々がリタイアされて、今中心的に農業を担っているのは団塊の世代の70代であります。やはり非常に高齢化しておる中で、集落が農業を続けられなくなると集落の存続すらも危ぶまれるという思いもあります。したがって、私ども十日町市の中山間地農業がどこへ行くのかと、どのような方向に進めばいいのかということをしっかり見きわめていかなきゃならないということであります。しかも、十日町市の農家の方々、大きい農家も小さい農家も、小さい小規模農家が多いわけでありますけれども、まともに生きる農業の道をやはり探っていかなきゃならないということで、この道をどう進めばいいのかということで私どももいろいろ考えたところが2つあります。

  1つは、私は今多面的機能の評価、これをもう少し国、県、市、これ評価をもっとすべきだというふうに私は思っています。これ農水省の説明文書で、多面的機能とは水路、農道を含め、農地を農地として維持することにより国土の保全、水源の涵養、景観形成の機能と、こういうふうな説明がされております。多面的機能支払いという言葉もありますけれども、本来市場評価されていないんです、多面的機能というのは。したがって、多面的機能を何らかの手法で対価すると。それを支払うというのが私は原義だと思いますし、日本学術会議では貨幣評価額として8.2兆円と試算されております。したがって、言い方はきついかもわかりませんけれども、国が今進めている水田農業の行方というのは極端な見方かもしれませんけれども、大きく分けて大規模農家で水田の8割を委ねて、そして競争力の強化を図ると。残りの農業者は離農するかもわかりませんし、2割の残地で自給的農業をする。いわゆる自給的農業者、土地持ち非農家は、多面的機能支払いで地域資源管理をお願いするような形になるんではないかなと、こんなふうに移ってきております。したがって、今現在農地維持支払いということでのり面の草刈りとか道路の泥上げ、あるいは農道砂利補修は1反歩これ3,000円なんです。今資源向上支払いという制度がありますけれども、これは水路、道路、ため池の軽微な補修、景観に10アール当たり2,400円と非常に評価が低いです。したがって、今EUでは環境や農村振興を重視した直接払いのシフトが進行しております。したがって、環境に対する支払いをやはりしっかり考えてもらわなきゃならない。これは、国も県も市もそうだと思います。中山間地農業を私は守るには、やはり多面的機能の評価を上げて、そして支援策を示すと。このことがやはり大事な視点ではないかなということが1点です。

  それと、2つ目はやはり農業に関与して規模拡大を果たしていく、中山間地農業を守るには、私は集落営農しかないというふうに思っています。市は、集落営農にやはり真剣に私は取り組むべきだと。もっともっと集落に入って、膝詰めで話し合いをして、市独自の施設、あるいは農業機械の補助事業の施設、そういう施策も必要ではないかというふうに思います。したがって、これから園芸作や6次産業化を取り込んで、高齢者や女性の参画も必要でありますし、集落単位で立ち上げることも必要でありますけれども、将来はやはり各自治振興会組織、それぐらいのエリアで、規模も示した中でやはりビジョンを立ち上げていくことが必要なことでないかというふうに思っております。もう少し若い人の意見を市はやっぱり聞く必要があるんではないかということです。田園回帰、交流から定住、そして定住から永住、地域おこし協力隊、あるいはこへび隊等も取り込んで十日町市農業の行方のヒントをつかんでいただきたいなというふうに思っています。

  今の提案、市長のほうのご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今2つの大変傾聴に値するご指摘、ご意見があったわけでありまして、大変ありがたく聞かさせていただきました。日本の農地を含めて農業を守るということでありまして、アメリカ的な農業とヨーロッパ的な農業があるとしますと、やっぱりヨーロッパ的な農業の政策が非常にクローズアップされつつあると思います。その中山間地域の直接支払制度、あれはもう15年ぐらいになるんでしょうか。ああいう制度が導入された。多分画期的なことで、このことを境に私は大きくこういう中山間地農業に対する国の方針というのは変わったもんだというふうに理解をしております。さらに、また多面的機能を評価する仕組みができて、中山間地域もこれらに加入できるようになったわけでありまして、本当にこういったものを形ができたわけですから、今度はその内容を実態に合わせたものに深めていくという取り組みがこれからまさに重要だというふうに思います。私も環境だとか、そういう生物多様性を確保できる、そういうまだ残っている地域などに対してはさらに評価高く、ポイントがいっぱいたまるように、そういうシステム構築が必要だと改めて議員のご指摘を伺って、私もそういうふうに、まさに同感であります。今後そうした観点で、また国や県などにしっかりと意見を申し上げていきたいと思いますし、また十日町市としてもできることを先進的に取り組むべきだというふうに感じておりました。

  もう一つ、いろんな担い手といいますか、新たな感性で農業を捉えていただけてきた若者、女性、新しい参入者がふえておりまして、非常に心強く思っているわけであります。議員からご指摘いただくまでもなく、そういう皆さんとの意見交換でありますとか、またそうした皆さんが頑張る、頑張りたいという活動に対しては市としてもご支援をしているとこでありますし、さらにまたそういった機会をふやしていきたいというふうに思います。

  いずれにしても高齢化の進んだ農地、平らなところで企業がやりたいと思われるようなところとは全く別のところを我々多く抱えているわけでありまして、そうした中山間地の農地を守るには別の論理が必要だと。そういったところに価値を見出す農業者、そうしたところで生産される農産物に価値を見出す消費者、そういった皆さんとさらに連携して、また味方につけて、十日町の中山間地農業をさらに元気にしたいというふうに思います。特に松之山、松代地域においては、もう数十年来の課題としていろんな取り組みをされているわけでありまして、またその制度もなかなか高齢化が進んで厳しくなっているという状況もあって、三セクなどでもそうした事業やっていますけども、さらに磨きをかけて、もしくは見直しをする中でこの課題に対して先駆的に取り組んで、いい切り口があるわけですので、それをさらに磨いていいもの、成果を出していきたいというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  今市長から答弁いただきましたけれども、やはり中山間地農業をどう守っていくかというのは当市の最重要課題でありますので、また幅広い角度でいろんな形で施策を展開していただきたいというふうに思っております。

  そして、十日町産の魚沼コシの販売戦略について、先ほど販路の拡大、あるいは売り方の工夫、そういう答弁もありましたけれども、やはり私はもう少し、市の役割として答弁いただいたわけですけども、消費喚起、これが弱いんではないかなというふうに思います。これもう少し和食を、世界的にも和食の注目度があります。したがって、国内でも和食に対する、健康維持をしていくには和食が大事なんだという視点もありますので、市としてやはりもう少し消費喚起をすることが必要ではないかなというふうに思っております。例えば朝から御飯、あるいは3食御飯で健康維持とか、それと十日町市のやはり米の消費促進条例、こういうものも喚起の材料として策定することも一つの手法かなというふうに思います。それと同時に、米の販売についてはまだまだ市とJA十日町との連携が必要ではないかというふうに思います。今農協改革も進められて、地域農協が独自の施策をやはり展開していかないとなかなか生き残っていかれないんだという面もございますので、十日町産魚沼コシを十日町の販売戦略によって全部売り切るということがこれからの農業者の長期的な農業の一つの礎になるんではないかなというふうに思います。それと、市とJAが出資する販売会社、そういうものを市長としてお考えはないでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  JAさんとの、一般論です。JAとのおつき合いの仕方というのは非常に難しいとこあるんです。何かというと、農協組織というのは日本の農政を、もちろん政府の農林水産省と一体となって、まさに車の両輪でもって推し進めてきたところがあるわけです。そういう中で武生農協じゃありませんが、今までのそうした方針を大きく変えて、まさに農業者のためにという観点で頑張っているところもあるというふうに伺っています。そういうことで、やはりJAとしての、今度はJA十日町としての方針といいますか、そうしたことでどのようにして米を今後販売していくのかということをやはりしっかりお聞かせいただく中で我々のできる支援策というものを、これを決めていかなきゃいかんというふうに思います。我々あくまでもお手伝いする立場、販売に関しては応援団ということだというふうに認識しておりまして、このことをやはりしっかりまず大事な認識として持たなきゃいかんというふうに思うんです。ですから、JAさんのいろんな今後の方針など、私もできるだけ機会を捉えて幹部職員の皆様に、会長初めお聞かせいただくようにまた場を設定してまいる所存でありますので、そうしたことで政策面で一致する方向性が出てくれば、大いに一緒に高値販売をやりましょうという話にもつながるものではないかというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     十日町市環境基本計画の環境目標の実施状況について



○議長(川田一幸君)

  高橋洋一君。



◆26番(高橋洋一君)

  通告いたしました十日町市環境基本計画の環境目標実施状況についてお伺いいたします。

  十日町市環境基本計画は、平成19年9月に制定され、策定に当たっては十日町市住みよい環境づくり条例、平成17年4月に制定されておりますが、これが基本となっており、策定されております。その後平成21年2月、十日町市バイオマスタウン構想、平成21年3月、十日町市地球温暖化対策地域推進計画、平成22年、十日町市一般廃棄物処理基本計画の基本理念となっております。計画期間は2007年から2015年とされ、具体的な実施計画は毎年度点検、評価し、翌年度の事業に反映していくとともに、おおむね5年ごとに見直すとありますが、どのような見直しがあったのか。また、事務事業の進捗状況や計画の検証は市民に公開するとともに、市民環境会議の場を通じて意見聴取を行うとされていますが、どのような意見が出たのかお伺いいたします。

  次に、十日町市一般廃棄物処理基本計画では、ごみの処理方針として3R、発生抑制、再使用、再利用の推進、協働と連携の取り組み、適正処理に向けた主な取り組みでは収集運搬、中間処理、最終処分について記載し、総ごみ排出量、再資源化率、最終処分量の削減目標を設定されています。計画の目標年度は中間目標、平成27年度、最終目標を平成32年度としていますが、目標値の達成は可能であるのか。また、資源ごみのリサイクル処分のあり方についてもお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、高橋洋一議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、十日町市環境基本計画の中間見直しと推進についてのお問いでございます。この計画は、2007年の9月に策定されまして、2013年の3月に改定をされたところでございます。改定の主な内容でありますけども、計画の基本データの最新化、そして放射性物質関係の追記、さらに計画策定後に具体化されました事業、例えばエコポイント事業でありますとか、太陽光発電への補助等を追記して見直しを行ったものであります。この計画の推進に当たりましては、市民、事業者、行政がそれぞれ創意工夫をして、お互いに連携しながら効率的かつ確実に推進していくことが必要とされておりますことから、十日町市住みよい環境づくり条例に基づいた審議会委員による専門的な調査、審議を行っております。さらに、市民、事業者の環境保全活動を主体的に推進してまいります十日町市市民環境会議を設置をしておりまして、お互いに連携した取り組みの推進を図っておるところでございます。加えて、市役所庁内における推進体制といたしまして、関係部局で構成する十日町市環境調整会議を設置し、取り組みを図っております。住みよい環境づくり審議会の委員の任期につきましては、条例に基づいた3年ということであります。現審議会の委員の任期は平成27年4月から平成30年3月までということでございます。

  次に、一般廃棄物ごみ処理基本計画の目標達成と再資源化率についてでございます。目標とする年度は平成32年度ということで、議員のご指摘のとおりでございますが、総ごみ排出量、総資源化率、最終処分量とそれぞれの目標が定められております。平成26年度実績と計画の平成26年度予測値をそれぞれの目標について比較をしてみますと、まず総ごみ排出量ですが、568トンの減量化が図られております。しかしながら、最終処分量におきましては123トンの増ということで、総資源化率は予測値25.2%でありましたところ、20.3%となりまして、4.9ポイントの未達ということでございます。このことから、さらなるごみ減量化、資源化に向けた取り組みを行う必要がございます。第二次総合計画におきまして目標値として設定して、推進を図る考えでございます。

  資源ごみの回収につきましては、十日町市では平成7年度から実施をいたしまして、平成13年度で現在の16分別の回収となったわけであります。さらに、平成26年度からは古着の回収も実施をし始めております。総ごみ排出量1万7,455トンのうち、資源物回収量は3,640トンでございます。総資源化率は、こちらの側では20.9%ということであります。そして、中里、松之山地域の分でありますが、こちらは総ごみの排出量は2,627トン、資源物回収量は430トンということでありまして、総資源化率は16.4%でございます。次年度からごみの分別が一元化されるわけでありますが、そうしますと総資源化率は上昇するものと考えておるところでございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  高橋洋一君。



◆26番(高橋洋一君)

  この環境づくり基本計画の中で、今市長からご答弁いただいたわけでございますが、これ毎年度それぞれの部局から報告、意見等々が、住みよい環境づくり審議会との間でやりとりがあって、その後に市長に答申をするという形になっておる、この組織図だと思うんですが、それについては毎年実施されて、その報告については当然のこととして市民に何らかの形で報告されるということが基本計画の中に記載されているわけでございますが、その実施状況というのはおわかりでしたらお話しいただければと思いますが、いかがでしょう。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  今ほどの成果についてどのような検討がなされているか、また市民に対してはどのような形で報告されているのかということにつきまして答弁をさせていただきたいと思います。

  毎年度検証して、庁舎内にあります市民環境調整会議というのを毎年開催させてもらってございます。その中でそれぞれの部局からのエネルギー単位の使用量でありますとか、いろいろな報告がなされるわけですけども、その報告に基づいて各部署でさらに検討して実施されております。それについて復命等を上げさせてもらうわけでございますけれども、市民の皆様方にはホームページ等で、全てではありませんけども、一部でありますけれども、事業成果ということで報告をさせてもらってございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  高橋洋一君。



◆26番(高橋洋一君)

  先ほどそれで住みよい環境づくり審議会、これ任期が3年ということで、当然任期があるわけでございますが、その中での例えば経緯といいますか、ここでいくと今2015年ですか。最終的に委員の選任されたというようなこと言われたかと思うんですが、それは今までの経緯という、例えばここに住みよい委員会会長は小口成一さん、それぞれ職域にわたっても選任をされているわけですが、この経緯といいますか、その職責というのはどういうふうに変化されたのか。例えばこれができたのがそれこそ平成17年でしょうか。ですから、20年というと、平成20年には1回また委員の構成が変わらないのか、そのまま継続されるのか、あるいは平成23年にはどうなのかというのが出てくるかと思いますが、その辺の経緯というのは、どんなふうに委員の推移があったのか、変動があったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  役職の経緯でございますけれども、それぞれ県の方、あるいは森林組合でありますとか、商工会でありますとか、そういう方々はそれぞれ役職において委員をお願いしている次第でございます。会長職等については有識者といいましょうか、識者ということで、市内におります環境に精通した方を選定させてもらってございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  高橋洋一君。



◆26番(高橋洋一君)

  それで、今どういう方々が会長としておやりになられてきたのか。例えば最初つくられたときには小口成一さんという方が会長職を3年間務めるということで、住みよい環境づくり審議会の会長に選任されていたわけです。それが平成20年ではどなたがなったのか。そのまま継続なのか、23年にはどうなったのか、その役職の経緯というのを今お聞かせいただきたいということです。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  今ほどの質問の内容につきましては、経緯相当、わかるとこがちょっとないんですけれども、計画の見直しを実施したときには池田隆さんという方が、当間リゾートの監視委員会の委員長さんでございますけれども、委員長をお願いをさせてもらったところであります。その後副会長であります村山さん、森の学校キョロロの館長さんが引き継いでやっておるところでございます。本年度の4月からは引き続き村山さんがやられているという状況でございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  高橋洋一君。



◆26番(高橋洋一君)

  それでは、それぞれの役員については改選をされて、今まで審議については、例えば意見を求められたものについては審議をして、市長に答申をしていたということでございますか。そういうふうに理解していいということですね。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  そのようにさせてもらっているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  高橋洋一君。



◆26番(高橋洋一君)

  それでは、この中で、特に今当市としても問題が発生した事件それぞれあるわけでございます。例えば飲料水においては東下組地域、給水区域のヒ素の問題。これが全員協議会でも説明ありましたように93年に基準値の法改正があって、今まで0.05ppmだったものが0.01ppmになったと。そのために、これ25年の6月だったでしょうか、0.013ppmが発生して、給水についていろいろご迷惑かけたわけです。それで、今回27年度になって、またその基準値を超えたということでございます。この超えた原因についてそれぞれお話を、私どもも情報とったとこではやはり信濃川流域というのは自然由来のヒ素が発生しやすい地域、これが介在していると。そういうことで、非常に水道水においてやはり適地だか適地じゃないかという調査というのは必ずしていかなければいけない。ただ、漠然的にこれが、湧水があるからということで、例えば水源地として求めることが果たして正しいのかどうか、その辺の調査についてまで皆さんのほうで、今回原因が出て、それで処理をしたその後、今後の対応についてどのようにお考えになられているのかお伺いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  上下水道局長。



◎上下水道局長(福島一典君)

  それでは、高橋洋一議員の水道の水質につきましての再質問にお答えをいたします。

  十日町市信濃川の右岸地域につきましては、特にヒ素の数値が井戸等にある程度出るというところでございますが、基本的に水質基準値0.01ミリグラムパーリットルという中でずっと推移をしてきております。しかし、高橋洋一議員のご質問のとおり25年度には東下組で0.013ミリグラムパーリットルというヒ素値が出て、飲用停止の対応を行っております。それにつきましては、ヒ素値自体を、掘る井戸でヒ素値がないところを見つけることは難しいものがございますので、ヒ素というのはろ過器、水道、鉄、マンガン等をろ過する材料があるんですが、そのろ過器とパックというポリ塩化アルミニウムという薬品を入れることによってヒ素を取ることができます。現在東下組地区簡易水道におきましては、そのろ過器の導入の工事を行っております。現在施設のほうは完成いたしまして、通水試験を行っているところでございますが、今月の中旬ごろには最終の水質試験を行いまして、問題がないことを確認後に送水をするということで考えております。今後も水質につきましては監視体制を強化して、基準値を超えることがないように取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  高橋洋一君。



◆26番(高橋洋一君)

  今ご説明あったわけでございますが、ということは当初、平成25年6月にこの問題が発生して、全員協議会で報告があったわけです。そして、この27年度でも同じようにそれが基準値を超えたということでございますが、その間のときに例えば今ご説明あったろ過、あるいは除去するための施設というのは設置をするとか、そういう考え方はなかったんでしょうか。

  その点と、それとその後の27年の発生については全員協議会では全く説明、私どもは知らない部分もあったわけでございますが、当然給水車についてはお話があっただろうし、地域の議員の皆さん、その地区の議員の皆さんには説明あったということをお話しいただいたわけですが、やはり情報といいますか、そういう結果、そういうことがあったんだということになると、やはり当初全員協議会でやっておられたわけですから、同じように情報を提供していかないと逆に言えば隠蔽体質じゃないかと言われてしまう部分も出てくるわけです。なお、つけ加えて申し上げるとすれば、例えばヒ素についての住民の皆さん知識、やはりどうしてもヒ素というと1998年に起きた和歌山のカレー事件だとか、あるいは1953年でしょうか、森永のヒ素ミルクの事件、それから1957年、中条町で起きた慢性的なヒ素の事件があるわけです。やはりヒ素というと物すごい毒という、そういうイメージが物すごく強いわけですが、実際に今言われているヒ素の毒素については0.05から0.01という割合の中だとほとんど人体的な影響はないと大体医学的に言われているんです。ヒ素が一番問題になるのは、がんの要因になるんじゃないかということです。ですから、できれば皆さんからそういう情報、例えばヒ素が発生したら、じゃどういうふうに体内で分解というんでしょうか、また体外に出されるという、そういうところまでやはり情報として出してさしあげることによって、亜急性だとか急性だとか慢性期だとかという、そういうものとは違うんだという差別といいますか、自然由来のものは当然のこととしてある。ただし、こういう状況であれば人体的に余り影響ありませんよという情報はやっぱり出していただきたいと思いますか、今後市長、そんなことも含めて市報等情報発信というのをおやりいただく意思ございますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  議員のご指摘のとおりでありまして、このことにつきましては影響ないとは言いませんけども、非常に基準値も0.05から0.01に下がったとか結構大ざっぱというんですか、そこの本当にいろんな中でのことでありまして、私どもといたしましてもヒ素、これからも出る可能性がなくはないと思います。ですから、このことについては非常に影響は少ないと。しかし、基準値が存在する以上それはやっぱり遵守すべき立場でもありますので、そうしたことをご理解いただく中でしっかりと基準値以下になるように、また対策を講じてまいりたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  高橋洋一君。



◆26番(高橋洋一君)

  同じようなことでお話をさせていただくと、今回平成26年の成果報告の中で、エコクリーンセンターの改修等々の中で、飛灰に基準値を超える水銀が含まれていたと。その処理については、成果報告書の中に幾ら幾らというのは出ているわけでございますが、今回焼却灰の中でも水銀の基準値オーバーが2回出たわけです。1回目が発生して、それからまた時をちょっと置いてまた発生したと。やはりその中で原因がわかればいいんです。自然由来のヒ素だとかという、そういう学術的な要素でいろんな文献があればいいんですが、この焼却灰の水銀値の濃度といいますか、そうすると今回の報告の中でも原因不明という、非常にじゃまた発生するのかやという感じがするわけですが、ぜひ今回成果報告にあったように、例えば水銀の飛灰を処理する上では大分県の民間会社に委託して処理に当たった。しかも、委託費が272万1,000円という予算が、一財が使われたわけです。やっぱりこういうところも情報として発信する。その手だてをやはり進めていくべきだと思うんですが、これについてはどういうふうにお考えになるのか。金額も含めて情報発信するべきだと思っているわけですが、いかがでしょう。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  タイムリーにこういったものに対してまた議会、また市民の皆様にご報告するという方針でまいりたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  高橋洋一君。



◆26番(高橋洋一君)

  それでは、一般廃棄物処理計画のほうにちょっと質問を移させていただければと思っております。今フランスではCOP21でしょうか、非常に温室ガスの対策ということで、今までアメリカ、中国は余り積極的ではないんじゃないかと言われた中で、約170カ国でしょうか、集まって、声明が発表されたのかどうか、私もそこの点についてちょっと承知していないんですが、やはりそういう問題を今地球規模で考えていこうということで取り組まれています。

  その中で最近微小プラスチックという、これが非常に問題視されてきております。これは、先ほどのヒ素ではございませんが、長年、次世代に影響があるんではないかということで、今非常に環境の面でも注目をされ、その対策については今後どういうふうにしていかなければいけないかということで協議がなされようとしております。これは、当然環境ホルモン、食物連鎖によってやはり人間が取り込む可能性が非常に高い。そうすると、やっぱり循環型社会というその中での考え方からいっても、非常に将来、我々の今の世代は全くそういう部分では問題にならないだろうと思います。しかし、やはり我々から次世代に向かってはやはりかなり大きな影響として出てくるだろうと言われているわけです。そのことについて関連して、今十日町市、それぞれのごみの分別方法とかいろいろされております。その中でプラスチックごみ、あるいは白色トレーとか、いろいろな仕分けの中で今市は分別という形でやられているんですが、プラスチックごみの今の十日町市の収集されている量ということで考えると約200トン。それと、カップ、トレー関係で21トン。約221トン、この成果報告書では去年、26年では回収されているということになっているんですが、これが小千谷市の場合ですと720トン回収されております。非常にそこで人口的な要素、あるいはこれからまた松之山、そして中里が同じようにエコクリーンセンターの中で処理をされるわけですが、非常に数量的に小さいように思うんですが、その点について市民の皆さんにこれだけ意識を持っていただかないと、将来のためを考えて分別していただかないとなかなかいけないのかなと思うんですが、その点なぜこれだけ少ないのか。例えば可燃ごみとして処理をされている部分がかなりあるのかどうか、その点実情お聞かせいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  プラスチックごみについては、十日町市の場合と小千谷市の場合について分別が異なっております。例えば小千谷市の場合においては、ケチャップでありますとか、マヨネーズとか、そういうチューブ類に入った品物についても資源ごみとして回収を行っております。十日町市の場合におきましては、それについては焼却ごみとして回収をしているところであります。もちろんプラスチックについては資源化に回せるもの、それから焼却してしまうもの、さらには埋め立て、安定物と同様に埋め立てるものに、3つに分類されます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  高橋洋一君。



◆26番(高橋洋一君)

  先ほども申し上げましたように、そういうものが焼却でやるのがいいのか、あるいは資源ごみとして、例えば今資源ごみでそういう発泡スチロールとかプラ類の関係については日本容器包装リサイクルセンターでしょうか、そちらのほうが回収、結局生産した事業者がそれをきちんとまた回収して、再利用する義務者として当然日本容器包装リサイクルセンターが存在するわけですが、そういう部分を利用する方法、あるいは十日町市、分別をしたごみを有効に今後、特に市長は循環型社会をつくっていこうと、エコタウンにしようという大きな目標の中で政策、施策を遂行していかれようとしているわけですので、そういう部分についてしっかりとやはりやっていかなきゃいけない。再資源化をしなければいけないと思うわけですが、ただ小千谷市の場合でもいろいろ私もお聞きしてまいりましたけど、やはり例えばプラスチックの場合ですと裁断、それから圧縮、包装ということで、その作業、それから当然のこととして異物の除去があるわけです。そうすると、それだけの経費は当然のこととしてかかるわけですが、やはりそれがかかったとしても進めていかなければやはり直らない。うまくいかない。ましてやそういうことをすることによって、例えば包装リサイクルセンターのほうからまた推進費として何がしかの配分があるわけです。ただ、先ほど言いましたようにそれを処理する過程での経費もかかるということでございますが、またフィードバックで返ってくる部分もあると。やはりそういう部分も十分に研究していただきたい。そして、できるだけ早くそういうことをしっかりと構築できるような住民からの理解も受けていただきたいなと、そんなふうに考えますが、いかがでございましょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  やはりプラスチックなどは特に新しい課題も出てきているというお話でありますし、ダイオキシンでありますとか、そういうこともあったと思います。私も納豆など食したときに、きれいにそれを洗って、ちゃんと処理したほうがいいんじゃないかと、こういうふうに思うわけでありまして、私はどっちかというとそちら派なんです、台所では。家内はどうかと、こういう意見なんですけども、いろんなご意見があって、手間もかかりますし、また費用もかかるということあるんですけど、でも私はケチャップにせよ、そういう食品などきれいにお湯でしっかり洗えば多分すぐ処理できるような形になっていると思うんです、台所から出るとこは。要はそういうことを決めて、それをしっかり周知すれば十日町市の市民の皆さんは本当にごみの分別に一生懸命ご理解いただける方多いですので、成果は上がると思うんです。ですから、そうしたことで今日的な課題を整理する中で、またそういう新たな対応などもしっかりしていかなきゃいかんというふうに思っている次第でございます。



○議長(川田一幸君)

  高橋洋一君。



◆26番(高橋洋一君)

  それから、最終処分場について、今霧谷で処分をされていると。それが平成32年の3月をもって、地元との協議の中で閉鎖するんだということで、新たな最終処分場の位置について今回松代町さんのほうで場所についてはある程度設定できたと。ただ、32年の今度は4月からそちらのほうに埋め立て、一時的には津南の衛生施設組合でも一時預かりは可能だというようなこと申されておりましたけど、それが永続的に続くわけでは決してないわけです。そうしたときに例えば建設するに当たり、今の候補地の環境アセスとか、いろいろな手だてが必要になってくるわけです。そうすると、今からもうタイムスケジュール、新年度になればすぐにそういうことに対して取りかからなきゃいけないと思うんですが、その辺の今お考えは、また計画の進みぐあいはどうなっているかちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  この最終処分場というのは非常に重要な問題でありまして、デリケートな問題でもあるわけなので、非常に慎重な対応が必要だと思っておりますけども、基本的には平成11年に既に覚書がありまして、当時の旧十日町市、川西町、松代町で施設組合を形成していたわけですけども、その中で霧谷の次は松代地域でというふうにございました。亡くなられた小堺前議長にも大変なご理解いただく中で、平成25年度の段階でこの建設計画策定同意ということで、松代でいただいたわけであります。その後、今地質調査のご同意をいただいて計画を進めているというわけであります。今後交渉をさらに進めまして、用地の確保など大事なステップがあると思いますが、建設に向けた取り組みは進めてまいりたいというふうに思っております。今ほどのご指摘のあったように津南の皆さんとも共同処理をしている関係もありますし、また国、県との協議もあります。そうしたこともあるもんですから、それぞれのスケジュールにつきましてはしっかりと進めてまいるように指示をしているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  高橋洋一君。



◆26番(高橋洋一君)

  そういうことでやらなきゃいけない部分というのはやはり時間との闘いといいますか、そういうものもありますんで、ぜひ速やかにご検討進めていただければと、そんなふうに思っています。

  それでは、資源ごみについてちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。議長のお許しを得まして、皆さんのほうに、これは津南衛生施設組合で今まで、24年から26年の実績として数値をお配りさせていただきました。私もこの問題についてはもう2回同じようなことをいつもお話をさせていただいて、返ってくる答えがいつも同じなんで、何回やっても同じなのかなという思いもあるんですが、やはりそうじゃなくて、今何をしなければいけないのかという部分で考えたときにもう少し、例えば市民がこれだけしっかり分別したものを有効に有価物として売ることによって収益を得る部分というのはやはりしっかり得なきゃいけないんじゃないかと、そんなふうに考えます。

  その中で今一番最初に簡単にできるなと思うのがペットボトルのものでございます。ペットボトル、ここで平成22年と26年の成果報告になりますと、今度は委託しているところ一本に全てまとめてあるもんですから、22年のデータと比較しましても比較ができない。結局22年のときにはペットボトル等再生事業で548万円の委託費が出ているんです。今回のあれでは井上商店さん、商店名言っても、これは公表されているものですから、よろしいかと思いますが、瓶類再生処理業務は除いて、再生処理業務委託として井上商店さんへ2,590万円の委託費が出ているわけです。そうすると、この前のデータでいきますと紙類の処理、ペットボトルの処理、プラスチック類の処理、それから埋め立て、金属というふうにこの5項目でしょうか、それがそれぞれに個別に出ていたわけです。しかし、今回は、これは何か情報の隠蔽じゃねえかと思うぐらいに1つにまとめてあるもんですから、このまず5つ、私今井上商店さんということで、商店さんのそれしか出ていないですから、その個々のものについては後からまたお知らせいただければよろしいかと思いますが、その中で先ほども申し上げましたようにペットボトルの処理なんて549万ほどが出ているわけですが、例えば収集の方法、あるいは例えばペットボトルの質、キャップを外してラベルを外す。これは、津南町ではそれをやって出しているわけです。十日町市ではそれ以外の方法で、例えばキャップはつけてある、ラベルはつけたまま出してられるんですか、どうですか。その点ちょっとお伺いします。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  ペットボトルの回収につきましては、津南町と同様な回収方法を行っております。ただ、収集に関しては若干十日町市と津南地域衛生施設組合とでは異なります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  高橋洋一君。



◆26番(高橋洋一君)

  そうしますと、収集方法が違うということになると、この一般廃棄物処理計画の中で、例えば収集についても、今後収集、運搬、それについてやはり検討していくと、一般廃棄物の処理計画の中ではそういうこともやっていきますよと言われているわけですので、逆に市民がその利益を得るために、やはりその方法についてしっかりと検討していかなきゃいけないと思うんですが、皆さんその辺が、いや、収集方法が違うから、それは委託費としてどうしても出さざるを得ない。これ津南町の例でいけば、例えば今のペットボトルでいけば、このトン数も違うわけですが、31トンでしょうか。それで174万円の、平成26年、利益が出ているんです。販売した利益が出る。ところが、私この中の数字がはっきりわからないんで、どうだと言えないですが、この22年の推定でいくと約550万の委託費、処理するための委託費が出ているわけです。ただ、この中に21トン程度の白色トレーの部分が入っているんで、全てだとは申し上げませんが、やはり何かおかしいんじゃないかと。せっかくここまで皆さんが処理を頑張ってやっているのにもかかわらず、分別をやっているにもかかわらず、全くそういう部分で利益といいますか、販売益が出てこない。

  それから、新聞紙についても、雑誌ですね、紙類の関係。この前いろいろお話を聞くと、パッカー車に入れて運送するんだと。ある方がそこの井上商店さん行かれて実際に見られた。パッカー車からわっと出てくる。雑誌もチラシもそれぞれいろいろなもの全て出てくると。そうすると、そこでまた再分別しなきゃいけない。何で我々がこれだけ新聞紙、雑誌、チラシ、そして段ボール、全てやっているにもかかわらず、何でそこのとこでこんなに違いがあるんでしょうかねというお話をされました。やはりそういう部分が最終的に有価物の販売が委託費にはね返るのか、その差といいますか、そういう部分としてもあり得るんじゃないかと。パッカー車で積むということは、当然パッカー車、普通のごみ積んでいるわけですから、それを掃除をして、有価物を積むためにやらなきゃいけない手間もかけているわけです。やはりその辺のところのお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  パッカー車と、それから深あおりのダンプということでよろしいでしょうか。十日町市では、パッカー車で回収を行っているわけですけども、それはやはりごみを回収したときに飛散しないように、あるいは1ごみステーション当たりの所要時間を短縮して回収をするというような状況の中でそのようなパッカー車を利用しているとこです。もちろん廃棄物処理法の中にもそういう危険がないようにごみのほうは回収しなさいという形になっております。ダンプの場合には、やはり白色トレーとか、そういうものを運んだ場合について飛散するおそれがあるということで、網をかけたり、新聞紙を集めれば雨の日もあれば雪の日もあるということで、シートをかけたり、いろいろな操作をしなければならない。1ステーション当たりの時間が非常にかかるということの中でパッカー車で回収をさせてもらっています。以上です。



○議長(川田一幸君)

  高橋洋一君。



◆26番(高橋洋一君)

  最後になるかと思うんで、市長にちょっとお尋ね申し上げるわけでございますが、今回のごみ、特に資源ごみの搬送についてはいろいろな考え方があろうかと思います。今現在収集業務を受託していただいている方、ほとんどパッカー車でしょうか。やはりそういう部分ではパッカー車のほうが利用頻度が高いというのも全く理解しないわけでは決してないんです。ただし、やはりせっかくしっかり市民がやったことをきちんとそれを反映させる。そのことについてはやはりしっかりやっていただかないと、何のためにこれだけのしっかりした分別をしなきゃいけないのか疑問に思ってしまうんです、逆に。やはりその点がどういうふうにされていくのか、今後は今一般廃棄物の処理基本計画にも載っているように、もしみずから変えることによって、しっかりと市民の気持ちが反映されるような行政を進めていただくためにも見直しというのは十分かけていただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今のパッカー車のことにつきましては、現状をまた勉強させていただきまして対応させていただきたいと思いますけども、津南町は有価物を売却していると、利益が上がっていると。十日町市は委託料払っているというふうなお話なんですけども、もし十日町市が資源ごみを全部これを売却したとすると、多分津南が2,400万ぐらいですか。十日町市は5,000万ぐらいの利益が出ると思います、今やりますと。私どもそれは検討しているわけで、実際に今市民が直接持ち込んでいただけるものに関しては売却をしています。エコセンターに、ストックヤードに運んできていただいている古紙とか空き缶につきましては、それはもう売却をさせていただいています。そのほかについては業者にお願いして、委託料払っているわけですけど、我々も研究したんですけど、実際自営でそれ、今度業者さんに委託するんじゃなくて、処理のほうやるとしますと、大体なんですけども、スタッフの人件費とか、機器の保守点検とか、そういう分別処理の修繕など合わせますと約七千数百万円ぐらいかかるのではないかというふうに計算しています、処理をする人間。十日町市でやるとそのぐらいかかるだろうというふうに思っています。加えて、今度はセンターを整備したりしていくときには十数億円単位のお金がかかるだろうというふうに試算をしています。私十数億円に関してはちゃんと試算するように、再度また言っていますけども、いずれにしても設備投資にもお金がかかるし、経常経費は5,000万円の売却益が見込めても、それ以上にかかる現実はあると思います。それは、大体今の委託料と同じぐらいの赤字が出ることになるというのが我々の試算です。さらに、業務委託に関しましても市場単価が20%以上動いた場合には見直すという、これ議員からのご指摘いただいた後に新しいそういうやり方をしていますんで、ぜひご理解いただきたい。そして、また小千谷市も同じように、津南町と同じようにやっていますけど、小千谷ぐらいの規模になりますと、見ますとマイナス、売却収入とコストで6,400万円です。6,400万円ぐらいかかっているということなんです。その額は十日町市の委託費の2倍以上ということになっていまして、そういう現実があるということをぜひご理解いただきたいというふうに思うわけであります。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 2時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 3時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     地域における切れ目のない妊娠、出産、子育て支援について



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問いたします。

  十日町市における切れ目のない妊娠、出産、子育て支援についてお伺いをいたします。平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められております。全国それぞれの自治体が独自の子育て支援を検討し、新たな事業を展開しております。昨今子育て家庭の核家族化やひとり親世帯などの家族形態の変化、さらに夫婦共働きなど就労形態の多様化、そして地域コミュニティ意識が希薄化する中で、保育だけでなく、さまざまな形の子育て支援が求められております。当市においても、利用者のニーズに幅広く対応する支援事業の必要性が増してきているのではないでしょうか。十日町市においては、関口市長が子育て支援に大変力を入れていただいていることは承知しております。さらに切れ目のない支援で国や県の支援とともに、地域を挙げて社会全体で子育てにかかわり、若い世代が安心して子供を産み育てられる環境を整備してこそ選ばれて住み継がれるまち、十日町の実現に大きく前進するものと考えております。

  そこで、お伺いをいたします。子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業の目的には、子ども・子育て支援の推進に当たって、子ども及びその保護者等、または妊娠している方が教育、保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談、助言を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施し、支援すると記されております。当市での利用者支援で新規に取り組んでいる事業についてお聞かせください。

  2点目に、妊娠中や出産直後の育児の不安など、妊産婦が抱える悩みは個々の生活形態によってさまざまです。そして、時の経過とともに悩みの内容も変化します。産前から産後のケア、育児までの多くの悩みと不安を抱えているお母さんに出産の喜びと安心して子育てができる環境を整備していただきたいと思います。妊娠、出産に係る相談や支援の強化について、産前、産後のサポート体制と産後ケアについてのお取り組みを伺います。

  3点目に、情報伝達について伺います。妊娠期から子育て期間は関連する多くの情報がもたらされます。この期間は、人生の中でも変化と多忙をきわめる時期でもあります。ともすると日々の生活の中で大切な情報を見過ごしたり、また知らなかったり、忘れていたりするものです。そして、行政からは重要な情報は郵送にて個人通知されますが、全ての情報が個人通知されるものではありません。いろいろな情報が世の中にあふれ、飛び交う中で現代社会は動いております。この時代にあって、いかに必要な情報を必要な人に迅速に伝えることができるのか。これは、子育てに関する情報伝達だけの課題ではありませんが、特に多くの情報がもたらされる子育て期間の情報伝達についてお伺いをいたし、1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、宮沢幸子議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、当市の利用者支援で新規に取り組んでいる事業についてということでございます。この利用者支援事業は、子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴いまして、妊娠期からの支援を追加した包括的な子育て支援事業へと改正されたものでございます。十日町市におきましては、従前より妊娠期からの支援を重視して各種事業を実施してまいりましたので、この平成27年度から新規にというものは特になく、従前から実施しております相談支援事業の充実、機能向上に取り組んでいる状況でございます。妊娠、出産に係る相談支援事業で従来から取り組んでいるものにつきましては、また2つ目のご質問のところで触れさせていただきたいと思いますけれども、子育てのほうの相談ですが、これにつきましては子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い策定をいたしました十日町市子ども・子育て支援事業計画において、3つの重点的取り組みの一つとして位置づけております。具体的な取り組みにつきましてご説明をさせていただきます。

  まず、計画では従来の健診時や、また子育て支援センターにおける相談の利便性と専門性を高めて相談機能を向上させること、児童相談員や保健師のほか、窓口対応の市職員の知見や習熟度の底上げを図っていくこと。第1段階といたしましては、子育て支援センターくるるのリニューアルがこのたびあったわけでありますが、これを機に相談機能を向上させることを記載をしているものであります。子育て支援センターくるるは、10月1日に中心市街地活性化事業の中核施設でございますアップルとおかまちの1階にリニューアルオープンをしたものであります。今までよりも格段に施設の利便性が向上いたしまして、利用者増につながっております。さらに、専任のセンター長を配置いたしました。相談に当たる保育士を1名増員しております。専門性も高めまして、相談機能の向上を図っているところでございます。

  続きまして、2つ目のご質問であります産前、産後のサポート、産後ケアにおける相談支援の強化についてでございます。近年妊婦さんや、またご家庭の抱える問題が多様化しているわけでありまして、安心して出産、そして育児を行うためには妊娠期からのご支援が必要であるというふうに思います。そのために、まず妊娠の届け出時にアンケートをご記入いただいて、提出していただいております。妊婦さんが抱える悩みや不安を把握して、ご心配があるという場合には保健師が面接相談を行っております。平成26年度には妊娠届361件のうち、91名の方に保健師が面接相談を行っております。妊娠届け時のほかに、妊婦さんやご家族がお悩みを抱えた場合には、産科医療機関から健康づくり推進課へ相談をつなぐ連絡体制ができておりまして、妊婦さんのご相談に早期に対応ができております。妊娠期に実施をしておりますハローパパママ学級におきましては、育児の不安や悩みを解消するために、育児の疑似体験でありますとか個別相談を行っておりまして、産後のイメージづくりや、また不安軽減を図っているものであります。出産後におきましては、産科医療機関の支援のほか、生後1カ月には全員の方への地域の在宅助産師による新生児産婦訪問を行っておりますし、また生後2カ月には保健師、看護師による乳児家庭全戸訪問を行っております。また、ご心配を抱えていらっしゃる方には地区担当保健師が対象者の状況に合わせて訪問、また面接相談を継続的に行っております。訪問のほかにも4カ月、10カ月、1歳6カ月、2歳6カ月、3歳6カ月と乳幼児健診や乳幼児身体測定を行い、継続的にご支援をさせていただいて、必要なサービスにつなげるなど切れ目のない支援体制を構築しております。また、平成27年4月からは家庭児童相談室を健康づくり推進課に移管をいたしましたので、妊娠期からの要援護者の支援を積極的、継続的に行える仕組みが整ったものであります。地域全体の産前、産後の支援体制につきましては、県、市、産科医療機関などの関係機関と妊娠期からの相談、連携体制整備に係る地域検討会を組織をしておりまして、体制づくりに努めております。このように妊娠、出産、子育てにかかわる家庭のお悩みに対しまして、早期に相談を開始し、切れ目なく専門職がご支援することで、安心して育児ができる体制を整えてきているところでございます。

  最後に、子育ての情報伝達についてです。子育て支援に関しましては、必要な情報が必要な人に迅速に伝わることが何よりも肝要であって、そのためには市の広報、ホームページを見てくださいといったような従来の手法に加えまして、若い世代が利用しやすいスマートフォン等を使いました情報発信が必要であることはご指摘のとおりでございます。十日町市におきましては、平成23年度から職員知恵出し会議の提案によります子育て情報発信事業を継続しておりまして、積極的な子育て情報の発信に努めております。この事業は、インターネット、携帯端末向けのめごめごドットnetとラジオ放送及び情報紙であります「ORADOKOマガジン」を活用いたしまして、幅広くリアルタイムに子育てに関する情報を発信する事業でございまして、FMとおかまちが事業を実施して、事業費の半額を市で補助しているものでございます。事業効果につきましては、めごめごドットnetは毎月のアクセス数も維持されておりまして、子育て情報をこのサイトで入手している保護者が多いことがうかがわれます。情報紙「ORADOKOマガジン」につきましては、ファミリー向けの飲食店情報やイベント情報を掲載して、子育て世代はもちろん、多くの市民の皆様から好評の声をいただいているところであります。このほか月2回保育園などの施設レポートのラジオコーナー「GoGoめごちゃん!」でありますとか、フェイスブック、ツイッターなどを活用した交流促進も行わせていただいておりまして、子育て世代に向けた情報発信としてその事業効果は大きいものと評価をしております。今後はイベント情報の充実、また市民参加型コンテンツをよりふやしてまいりまして、親しみの持てる魅力あるサイトにすることを目指しておるものでございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  ありがとうございます。それでは、再質問をお願いいたします。

  まず、何事もそうなんですが、相談をする体制というのは本当にどういうふうにすれば一番いいのかなというのはこれ悩むところでもございます。子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業の役割、そういうところには子供、保護者の置かれている環境に応じ、保護者の選択に基づき、多様な施設、事業者から良質かつ適切な教育、保育、子育て支援を総合的に提供する体制を確保するとかたい言葉で述べられております。また、内閣府の子ども・子育て本部のPRチラシ、こちらは大変わかりやすく書かれている文がございます。「日々の子育ての中で悩んだり、迷ったりしていることはありませんか。子供の発育、発達から親としての接し方まで子育て家庭のさまざまな相談や情報の提供に対応します。具体的な名称や設置場所は市町村により異なりますので、詳しくは住んでいる市町村の担当窓口に確認しましょう」と、こういうような文章で子ども・子育てのPRチラシには書かれておりました。お母さん方の中には、実はこんなこと相談するのは恥ずかしいとか、案外どこに相談したらいいかわからないとか、そういう声が聞かれます。いわゆる相談しやすさ、敷居の低さです。そして、子育て家庭が通いやすい場所に、相談しやすい場所というのが、これがなくてはならない要素になってくると思います。そういう面では先ほど市長がお話があったくるる、入りまして、本当に明るくて、駐車場もしっかり、雨が降っても全然心配要らない中で子供さん遊ばせられる。非常にいい施設を広々としたところでつくっていただいて、また相談できるように人員の配置もしていただいたということは、これは本当にありがたいことだと思います。多様化する相談内容に対するやっぱり窓口でのスキルアップというのはもう非常に重要になってくると思いますし、ある程度の、相談の幅が広いもんですから、交通整理を相談員の方がしなければならないと思っておりますけども、この冊子、子ども・子育て支援事業計画ちょっと読んでみましたら、やはり今の現状、市が今現状として抱えている問題の中にもやはりこういうことがいっぱい出てきます。子育てサービスの認知度が不足している。いいことをいっぱいやっているんだけど、認知度が不足していると。また、育児力の低下というところでは、核家族やコミュニケーションの機会の不足から保護者が子育て上の悩みを容易に解決できないケースも出てきていると。これは、相談機能の充実をさらに図らなければならないという対応の課題に載っております。また、相談体制のあり方というところの記述には相談窓口はあるものの、利便さが不足しているほか、各窓口の連携が希薄になっている。これは、市の担当のほうで、今実際市が自分でこうだと認識をしている部分ですよね。それについて相談窓口の役割等、明確化と各窓口の連携及び総合的な対応が求められているという対応、課題として求められているという。どういうふうにこれを解消していくのか。やはり相談場所がわかりにくいところから始まりまして、やはり敷居の低い場所で、わかりやすいところで、ぜひしっかりとした相談するキーマンを1人入れていただいているんじゃないかなと思うんです、くるるには。それが知らない人が多いんです。そういうことを含めてもう一度ご答弁いただけますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  選ばれて住み継がれるまち、十日町ということで、このたび総合計画チャレンジするわけでありますけども、やはり子育ての不安、妊娠してもう一人お子様をとか、初めてのお子様を育てようというふうな決断をしていただいたご夫婦に、もしくはお母さんにしっかりと安心していただかなきゃいかんと。世の中本当変わっていまして、ご自分のご実家で出産される方も以前よりも少なくなっているんじゃないかと思いますし、やはりご家族、そしてまた地域の皆さんの応援をいただきながら出産できるという環境が非常に変わってきていることは事実でございます。母体のまず健康、そして出産後の経済面でありますとか、また赤ちゃんの発育状況、いろんな課題に対応しなきゃいけないというわけでありますので、先ほど議員ご指摘のキーマンになる人間、また組織に関しては非常に責任が重いというふうに思いますし、またしっかりと専門性を高めるべく対応していかなきゃいかんと思います。さらに、周知でありますとか、また知っていただいても、親しみやすい環境をつくらなきゃいけません。そういったことでいろんな手段を講じながら、専門的なそういうご指導させていただけるような場合もあるでしょうし、またいろんな同じ悩みを抱える皆さんと意見を交換して、いろいろ不安をぶつけ合ったり、また安心したりとか、そういう場も必要だと思います。そうしたことも今補助事業でさせていただいておりますけども、子育てに対するいろんな事業を重層的に重ねていく中で、ちゃんと情報が的確に届いて、また安心して出産に臨んでいただける、また子育てに臨んでいただけるというものをつくらなきゃいかんと。これがなし遂げられないと我々の総合計画の本当に土台が揺らぐと言ってもいい大事な事業であるというふうに認識をしております。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  ありがとうございます。重点的取り組みの中でも、これは計画の中核として位置づけるというふうにしっかりと市長書いていただいております。ぜひとも相談の窓口の充実と、そして機能の向上含めまして、1人で悩まない、悩むことのあるお母さんがいなくなるというような体制の強化をお願いを申し上げたいと思います。

  2点目のほうに移りたいと思いますが、産前、産後の切れ目のない支援を行う上で、やっぱりどうしても大切なのが産後ケアだと思います。多くのお母さんたちが産婦人科で出産をいたします。その後1週間弱ぐらいでご家庭に戻ってから非常に不安の言葉が出てくるわけです。これは、ご実家であれ、また自分のお宅であれ、どんな形にしろ、やはり今まで病院の先生がそばにいたのがいなくなるわけですから、どうしても不安というのは出てくるのが当たり前のことだと思います。私は、今切れ目がここにあるんじゃないかなと感じて、実はこの質問をさせていただいておりますが、市のほうでも非常に訪問をしていただいたり、またアンケートをとって、事前のうちから訪問していただいていることは承知しておりますし、健診時の対応も非常によくしていただいているのもわかっておりますが、何せ産後直後のときというのが一番お母さん方が不安なんです。そこのところの切れ目を埋めていただきたいなということをちょっとお願いをしたいなと思います。

  実は大阪の産後ケアセンターに会派で視察に行ってまいりました。非常にアットホームな歓迎をしていただきまして、明るい施設でした。もともとは産婦人科だそうです。産婦人科を別のとこに建てかえるということで、前の産婦人科を産後ケアの専門の施設にされたとお話を伺いました。これは、東大阪の市とやっぱり一緒にやっております。デイサービス、ショートステイなんていうと、何か老人施設の名前にも聞こえるんですけども、やはりデイサービス、ショートステイという同じような言い方で、利用できる方というのは、これは全ての方ではございません。全てに当てはまるお母さん、申請、利用の時点でまず市民であること、一番最初の条件です。それから、2点目にご家族から家事や育児等の十分な産後の援助が受けられない。また、もう一つが産後4カ月未満で体調不良や育児不安等があるという方に限りなんです。そんな方で、この全ての要件に当てはまるお母さんと生後4カ月未満のお子様をお預かりすると。ですんで、全て対象ではございませんから、東大阪市人口約50万。その中でことしの7月から事業始めまして、3月までの予算が約785万程度、その2分の1が国の補助です。ですので、市の一般財源はそんなにかかっていない。これ東大阪の50万の規模を考えれば、おのずと十日町ではどのぐらいかなというのが割り出せそうな数字でございます。全てのお母さんが対象ではないんですけども、十日町市においては心配だと言われる、特定妊婦と言われる把握というのは、先ほど産院との連携ですとか、アンケート上でのことですとかで把握はできているんでしょうけども、その後のケアというのは訪問頻度等どのような形でケアをなさっているのか、そこをまずお聞かせいただいてよろしいですか。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  東大阪市の事例が議員さんからご提案ありまして、ありがとうございます。なかなか大きい市ということでございまして、当市に当てはめるとなかなか難しい部分があるのではないかとも今思っております。その1つの理由につきましては、産科のお医者様がなかなか市内にいらっしゃらないということが大きな要因になりますし、今現在たかき医院さんのほうで独自にそういう産後ケアというのを取り組んでいただいていると聞いておりますが、大変ありがたいことと思っております。ただ、このたかき医院さんが国の補助制度に該当するかと言われるとちょっとまたいろいろ要件がございまして、今の段階だと難しいような状況にもございます。市といたしましては、またたかき医院さんとご相談させていただきまして、どのような協力、支援ができるかご協議させていただきたいと思っております。

  それから、特定妊婦といいますか、問題のある妊婦さんの対応でございますけれども、妊娠届のときから不安があるとか、今現在核家族になりまして、出産なども非常にご心配なお宅も多くございます。それにつきまして、当市につきましては地区担当保健師という地区担当制をしいておりまして、地区を担当する保健師が随時その人たちの家庭を訪問したり、ご相談に応じたりして対応しているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  先ほどたかき医院さんのお話が出ましたので、私のほうからもそれはお願いをしようと思っていた部分でございます。先行して十日町市でしていただいているわけです、もう。それが国の制度とどう合致しないのか、そこらできれば詳しくお聞かせ願いたいと思いますけども、東大阪市がこれをやってどうだったかという事業の効果という形でちょっと載っている部分がございます。東大阪では、産後ケア利用後にアンケートをやっぱりとっております。そのアンケートからは、授乳に対する不安が軽くなった、授乳が順調にできるようになってきた、休養できた、気分転換できた、他の利用者との交流ができて、悩みを共有できた、沐浴ができるようになった、丁寧に教えてもらって自信につながった、スタッフにたくさん相談に乗ってもらえた等の声が多くあったと。やっぱり不安を軽減したり、体調回復ができたり、授乳の仕方等の支援が非常に効果があらわれていると。どうしても産後鬱ですとか、そういう部分というのはあるんです。そういうところをやはり、ネグレクトになるきっかけの90%は24時間親子2人きりの時間で過ごしたというのが、ほとんど90%きっかけになっていると言われております。これは、ここの東大阪の先生からお伺いをしてきたことでございます。やはり誰かに相談をする、話をする、触れ合うということがお母さんにとっては非常に心のケアになるんだなというのを感じた次第でございます。やはりこれ国の予算からすると、昨年度はモデル事業、今年度から恒久事業になっておりますし、伺ったところによりますと厚労省のほうでは手挙げが多ければ予算増額もすると、来年度以降充実をさせたいというお話も伺ってまいりました。ですので、ぜひこういう事業に関しては切れ目のない体制という、ちょっとした切れ目でしかないかもしれませんけども、対象者は少ないかもしれませんが、今後ふえてくる可能性がある事業だと私思っております。先ほど先行して市内のたかき医院さんがこの産後ケアの事業を独自で、院内独自で頑張っていただいて、今おります。しかし、やっぱり行政がしっかりとバックアップをしていかないと、たかき医院さんでお産した人しか対象にならないんです。やっぱり十日町市全体でお産をした、また十日町市にいらっしゃるお子さん、いろんなとこでお産をされますので、そういうのを考えまして、ぜひ市のバックアップの中で、この事業として取り組むときに何が課題なのかというのをしっかりとたかきさんと協議をしていただいて、何とか国の事業として予算がいただけるような形で取り組んでいただきたいと思いますけども、もう一度お願いします。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  それでは、たかき医院さんが国の制度に合致しないという、先ほどちょっと触れましたけども、その主な理由を述べさせていただきます。現在の国の産後ケア事業運営要綱におきましては、宿泊型でありますと6名程度が宿泊できる施設という規定がございます。それから、デイサービス型につきましては20名程度が利用できる施設という規定がございます。たかき医院さんの場合につきましては、当然医療機関でありますし、出産も請け負っていただいているところなんですけれども、入院者、あるいは施設に余裕があるときに限りこういうサービスをされているということですので、常時6名、あるいは20名の受け入れ態勢が確保されているというわけではございません。その点からいいますと、国の要綱に合致はしていないという今現状でございます。ただ、議員さんおっしゃるとおり本当に産後のときは母子ともにご心配な時期でありますし、お近くに親御さんなり相談される方がいらっしゃらないケースも最近は多くあります。このような対応が市でできるかどうか、また今後検討させていただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  私は、この事業を見たときに、たかき医院さんがここまで頑張ってやっていただいて、受け皿がもうしっかりとあると。ここがない市町村が多いんです、やはり。でも、こうやってやっていただいている。そして、これ必要な事業だなというのを非常に私も感じております。大阪に行ったときにやっぱり言われました。究極の少子化対策であると。これは、もう二度と子供を産みたくないとそのときに思わない。そういう気持ちにならないためには、またもう一人頑張ろうかなという気持ちになるには産後の一番大事な生まれたてのとき、4カ月が大切なんですと、そういうお話も伺ってまいりました。ですので、ぜひこの制度というのを何とか十日町市の中でも事業化をしていただきたいなと。初めての子育てというのはやっぱり不安が先走るんです。心身ともに衰弱をしたお母さんがぱっとリフレッシュできるような、そういうところって非常に大切なんです。話を聞いて、やっぱり自信をつけたり、またおしゃべりをしたり、そういう子育ての一つの通過点ということで、またクオリティーの高さも求められる事業なんですけども、ですんで専門性のあるとこでないとだめだということもありますが、自信をつける施設としてこれ以上必要になるとこもありますので、育児の足りないすき間埋めみたいな形で、切れ目のない支援の一つに入れていただきたいなと。あとは何か市長が一言「うん」と言えば、できそうな感じがしないばっかではありませんが、市長のほうからご答弁いただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  非常に女性議員ならではのご意見で、非常に勉強になりまして、私もこういう課題につきましては改めて今回勉強させていただいたわけでありますけども、国の補助云々ということもありますけども、真に必要な事業につきましては果敢にチャレンジをしたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  ありがとうございます。でき上がったものと思っております。

  それでは、3点目に移らせていただきたいと思います。次、情報伝達のことでございますけども、妊娠期から子育ての期間というのはやはり多くの情報がもたらされておりますので、この期間はやっぱり人生の中でも一番変化と多忙をきわめる時期でもあります。やはり市役所からいろんな情報が流れてくる。また、世の中のいろんな情報がある。でも、それをどうしてもキャッチできない方、またあり過ぎて精査できないほどの情報が今流れてまいります。ともすると日々の生活の中で本当に大切なやつを見過ごしてしまうと。私らもありがちなことだと思うんです。子育てをしておりますと、1人目のときはまだよくても、2人目、3人目となってきますと本当に情報が多く、倍、倍、倍とふえてまいります。最初にも申しましたけども、行政からは本当に大切なのは郵送で参ります。ですけど、そうじゃない部分もやっぱりあると思うんです。子育てサークルのご案内ですとか、例えばいい本はこんな本がありますよとか、ここに子供の遊び場が整備されていますよと、おむつの交換する台はここに行けばありますよと、そんなのは一々郵送でなんてお知らせはしません。そうすると、こちら側から、使うお母さん、保護者の方から何かのアクションを起こさない限り手に入らない情報ということになる。それを払拭したのが子育て応援アプリ。先ほど市長、十日町市でもやっているめごめごドットnetですとか「ORADOKOマガジン」、それからよくFMを聞いていますと流れてくるので、これだなというのがよくわかります。非常にいいことだと思っております。

  そんな中で、今一番最初に触れました利用者支援事業の新規の事業としてこれを取り入れているところが非常に多くなってきています。26年の10月から世田谷が子育て応援アプリをやっております。先ほど視察をさせていただいた東大阪、これはすこやか親子トライメールというのをやっております。東大阪と茨城の11の市町村、実はこれがNPOきずな・メールプロジェクトに加入しておりまして、そこのところで配信をしているみたいです。これは、茨城のほうでは地域少子化対策強化交付金、これを使ってこのプロジェクトをつくったみたいです。このきずなメール・プロジェクトは、小児科医、また助産師、専門的な方々の監修の中でつくり上げているメールだそうです。そんなことで、そういうものと、また京都では応援パスポートアプリ「まもっぷ」なんて名前で出ておったりとかやっております。非常にQRコードで簡単にスマホで読み込みができて、近隣の自治体とも連携して、例えば十日町市なんですけども、例えば津南町の情報も一緒に入れられるとか、いろんなことを考えられるんです。これそういうふうな感じの十日町版のアプリみたいなものが私できたらいいなと。そうしますと、お母さんたちの、反対に子供さんの生年月日ですとか、そういうものを登録をしていただきますと4カ月健診のご案内とか、このころにはこういう問題が多いですよとか、このときにはこういうことに気をつけましょうというのが、必要な人に必要な情報が配信されると。要らない人には来ないと。その年齢層に合わせた、月齢に合わせたものが届くというようなアプリになっているそうです。これは、非常に今までとは違うものだなと。例えば妊娠期だったら出産予定日を入れますと、そこのメールのとこに登録をしますと、きずな・メールから今週の赤ちゃんは髪の毛が成長する時期です、頭にはうっすら髪の毛が生え、顔にはまゆ毛があらわれるでしょうと、おなかの中の状態です。そういうことが出てくるんです。そして、お母さんへは妊娠するとホルモンバランスが変化しますよと、気をつけましょうみたいなものが出てくるわけです。それで、妊娠期にはこれが毎日配信になるんです。出産後、いわゆる100日目までも毎日配信になるんです。そういうのが例えば何々ちゃんが生まれて、誕生から51日目ですとか、そういう形で何日目ですと入って、このときは予防接種ではこういうふうな反応が起きたりとかしますよと注意喚起のものですとか、そういうものが配信されるメールなんです。ですので、QRコードを読み込んでも、そこを入れなければそういう情報入ってきません。そこに入れた方のみ入ってくるような、非常に具体的にその人に合った必要な情報が、これも1つは孤独にしない、機械に頼る部分にはなりますけども、今風の孤独にしないやり方かなと、そういうふうに思っておりますが、こんな形のものを取り入れるお気持ちはどうでしょう。ございませんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  東大阪、世田谷ということで、非常にきっと都会といいますか、そうした地域でよりこういうニーズが強いんじゃないかと思いますけど、十日町市はおかげさまでまだ地域のコミュニティがしっかりしているところが多いわけですけど、とはいえアパートも随分たくさん建設されてきておりますし、また多様な出産時の形態というのが都会型のそういうご家族、またお母さんもたくさんふえてきていることは事実だと思いますので、本来ならばご自身のお母さんであるとか、先輩のご家庭の中のそういった経験者の皆さん、またしゅうとさんからお聞きするような内容なのかもしれません。ただ、世の中変わっていることは事実でありますし、またスマホ文化が急速に普及していることも事実でありますので、そういったことが十日町市として必要な時期に来ているのか、そうしたものも勉強させていただく中で、またこういったものの可能性についても検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  先ほど世田谷と大阪、非常に都会の話でしたが、茨城でもやっております。これは、茨城は特に県を絡めて、主導していると言ったほうがいいんでしょうか、県のほうで。11の自治体がそれに加入して、連携をしてやっていると。これは、全国でもここだけだと聞いております。ですので、場所じゃないと私は思います。これから時代的には、本当に今どこに行って、ちょっとでも立ちどまっている人を見ると必ずスマホを見ています。若い人でスマホを見ながら買い物をしたりとか、そういう時代だなと。電車とかそんなとこ乗れば、もうほとんどの人がスマホ見ています。そういうときに使わない手はないだろう、これはと私は思っています。必要な人にやっぱり必要な情報、そしてあり余る情報社会の中にあって、行政から来るというのは安心できる情報と、信頼できる情報と思ってきっと見てくださると思います。ぜひ迅速に子育て情報が届くような情報伝達の方法、ぜひまたこれはひとつ研究をしていただいて、お取り組みをいただければと。利便性の高い事業になりますので、子育て世代からは大変喜ばれると私は思っております。時間、場所にもとらわれずにできるわけです。気軽に子育て支援に関する情報を得ることができるアプリというのはやっぱり有効になりますので、ぜひお願いしたいと思います。

  第二次総合計画の基本構想の将来指標の総人口は5万。37年に目標しております。それを目指すには、子育てや結婚の支援によるやっぱり生まれる数を増加させなければならないというふうにそこにもしっかりと書いてあります。やはり子供を産んでいただかないと、そして産んだらここで育てて、ここが楽しいんだと、十日町はいいとこなんだというような、子育てに優しいまちで、育てやすいというまち、人に優しいまちづくり、市長よくおっしゃいます。安心して子供を産み育てられるまちを目指して、ひとつ切れ目のない妊娠、出産、子育て支援をお願いいたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第3日目の会議は12月8日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第3日目の会議は12月8日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 3時47分    散  会