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新潟県 十日町市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月04日−議案説明、質疑−01号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−議案説明、質疑−01号







平成27年 12月 定例会(第4回)





          平成27年第4回十日町市議会定例会会議録
            平成27年12月4日(第1日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  小 杉 綾 子 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君

   未 来 を 拓 く  渕 上 武 士 君      建 設 部 長  池 田 克 也 君
   農 政 担当部長

   建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君      教 育 次 長  富 井   敏 君
   企 画 政策課長  渡 辺 健 一 君      総 務 課 長  重 野 健 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      防 災 安全課長  南 雲   浩 君
   税 務 課 長  春 日 弘 之 君      福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君
   市 民 生活課長  樋 口 幸 宏 君      子育て支援課長  蔵 品 茂 昭 君

   健 康 づ く り  長谷川 義 明 君      環 境 衛生課長  村 山 一 男 君
   推 進 課 長

   産 業 政策課長  鈴 木 政 広 君      農 林 課 長  齋 木   修 君

   観 光 交流課長  渡 辺 盛 一 君      中 心 市 街 地  藤 巻   裕 君
                           活性化推進室長

   建 設 課 長  庭 野 和 浩 君      上 下 水道局長  福 島 一 典 君
   教 育 総務課長  高 橋 義 孝 君      学 校 教育課長  島 田 敏 夫 君

   生 涯 学習課長  大 島   満 君      ス ポ ー ツ  井 川 純 宏 君
                           振 興 課 長

   文 化 財 課 長  佐 野 誠 市 君
                                              
1. 議事日程 第1号
                           平成27年12月4日 午前10時 開議
     諸般の報告                                    
 第 1 会議録署名議員の指名                               
 第 2 会期の決定                                    
 第 3 特別委員会中間報告(議会改革特別委員会)                     
 第 4 議案第122号 人権擁護委員候補者の推薦                     
 第 5 議案第123号 建物の無償譲渡                          
 第 6 議案第124号 第二次十日町市総合計画基本構想の策定               
 第 7 議案第125号 十日町地域広域事務組合規約の変更                 
 第 8 議案第126号 十日町市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定      
 第 9 議案第127号 十日町市防災基本条例制定                     
 第10 議案第128号 十日町市税条例等の一部を改正する条例制定             
 第11 議案第129号 十日町市入湯税条例の一部を改正する条例制定            
 第12 議案第130号 指定管理者の指定(十日町市総合体育館ほか10施設)        
 第13 議案第131号 字の変更                             
     議案第132号 字の変更                             
 第14 議案第133号 十日町市産業拠点強化を促進するための市税の特例に関する条例制定  
 第15 議案第134号 十日町市シェアハウス条例制定                   
 第16 議案第135号 十日町市里山文化交流施設条例制定                 
 第17 議案第136号 十日町市まちなかステージ条例制定                 
 第18 議案第137号 十日町市公園条例の一部を改正する条例制定             
 第19 議案第138号 地籍調査事業による住所表示の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制
             定                                
 第20 議案第139号 指定管理者の指定(まつだい雪国農耕文化村センター等及び十日町市まつ
             だい郷土資料館)                         
     議案第140号 指定管理者の指定(十日町市オーストラリア・ハウス)        
 第21 議案第141号 津南地域衛生施設組合の共同処理する事務の変更及び津南地域衛生施設組
             合規約の変更                           
 第22 議案第142号 十日町市印鑑条例の一部を改正する条例制定             
     議案第143号 十日町市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例制
             定                                
     議案第144号 十日町市個人番号カードの利用に関する条例制定           
 第23 議案第145号 十日町市地域保育所条例の一部を改正する条例制定          
 第24 議案第146号 指定管理者の指定(羽根川荘)                   
     議案第147号 指定管理者の指定(平成園)                    
     議案第148号 指定管理者の指定(十日町市川西福祉センター)           
     議案第149号 指定管理者の指定(十日町市斎場)                 
 第25 議案第150号 平成27年度十日町市一般会計補正予算(第6号)          
     議案第151号 平成27年度十日町市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)    
     議案第152号 平成27年度十日町市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第3号) 
     議案第153号 平成27年度十日町市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)   
     議案第154号 平成27年度十日町市介護保険特別会計補正予算(第3号)      
     議案第155号 平成27年度十日町市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)    
     議案第156号 平成27年度十日町市下水道事業特別会計補正予算(第3号)     
     議案第157号 平成27年度十日町市水道事業会計補正予算(第3号)        
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1
      │
    日程第25





                       〇                       

              午前10時00分    開  会



○議長(川田一幸君)

  これより平成27年十日町市議会第4回定例会を開会いたします。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       

              午前10時01分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第1から第25までの39件であります。

  議会運営委員会の報告について、11月27日議会運営委員会が開催されましたので、その結果について議会運営委員会の報告を求めます。議会運営委員長。



◎13番(近藤紀夫君)

  おはようございます。11月27日議会運営委員会が開催され、平成27年第4回定例会の議事について協議がなされましたので、その結果を報告いたします。

  まず、お手元の議案付託表をごらん願います。議案第122号及び議案第123号の2件は,即決で起立採決といたします。議案第124号から議案第130号までの7件は、総務文教常任委員会に付託いたします。議案第131号から議案第140号までの10件については、産業建設常任委員会に付託いたします。議案第141号から裏面の議案第149号までの9件については、厚生環境常任委員会に付託いたします。議案第150号から議案第157号までの補正予算8件については、即決といたします。

  次に、一般質問発言順序表をごらん願います。今定例会の一般質問通告者は12人です。質問者の質問題目、要旨は、発言順序表に記載のとおりであります。

  最後に、定例会の会期について報告を申し上げます。定例会予定表をごらん願います。

  12月4日、本日ですが、本会議で上程議案の審議を行います。

  5日土曜日と6日日曜日は休会です。

  7日月曜日、8日火曜日、9日水曜日は一般質問で、3日間の人数割はごらんのとおりです。なお、9日水曜日は一般質問終了後に第二次十日町市総合計画に係る全員協議会を開催いたします。

  10日木曜日は、午前9時から総務文教常任委員会を開催し、終了後引き続いて産業建設常任委員会を、続いて厚生環境常任委員会を順次開催いたします。また、厚生環境常任委員会終了後、議会運営委員会を開催いたします。

  11日金曜日、最終日ですが、午前10時から本会議を開催し、常任委員長報告と追加議案審議を行います。また、定例会閉会後は全員協議会を予定しております。

  したがいまして、会期は本日から12月11日までの8日間となります。

  以上で報告を終わります。

                       〇                       



△諸般の報告



○議長(川田一幸君)

  諸般の報告であります。平成27年度中越地区市議会議長会の概要については、お手元に配付いたしてあります報告書をごらん願います。

  また、報告第31号の専決処分の報告については、議案書の末尾をごらん願います。

                       〇                       



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(川田一幸君)

  日程第1 会議録署名議員の指名であります。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において大嶋由紀子さん及び福崎哲也君を指名いたします。

                       〇                       



△日程第2 会期の決定



○議長(川田一幸君)

  日程第2 会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月11日までの8日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、会期は8日間と決しました。

                       〇                       



△日程第3 特別委員会中間報告(議会改革特別委員会)



○議長(川田一幸君)

  日程第3 特別委員会中間報告であります。議会改革特別委員長。



◎7番(遠田延雄君)

  おはようございます。それでは、これまでの間に開催した議会改革特別委員会の報告を申し上げます。

  11月13日、今後の特別委員会の取り組みについてを議題といたしました。会議の冒頭、私のほうから11月13日の委員会を開催するまでに4回開催した協議会の協議概要について申し上げさせていただきました。本特別委員会では、本年4月に取りまとめられた議員活動実態調査の結果を踏まえ、本会議、委員会等の議会運営について、議会のあり方について、そして議員のあり方について、以上の3項目を示し、各会派での検討を経ながら議論してまいりました。そして、協議会での議論を重ね、報酬審議会への諮問及び常任委員会の視察範囲の拡充の2点について委員会で議題とすることに至ったわけであります。

  初めに、報酬審議会への諮問について、委員からの意見を求めながら協議を行い、今まで審議会の意見を聞く機会がなかったことと、合併して10年が経過したこの機会に現在の額が妥当であるかどうか確認の意味で諮問することを議会改革特別委員会の総意として決定しました。

  次に、常任委員会の視察範囲の拡充についてを議題としました。委員からの意見を求めた結果、今期各常任委員会を担当として3回目が実施された当市議会主催のまちづくり講演会については、今期の目標は達せられたと考えられることから、来年度予算に所要の経費を計上せず、この経費を財源の一部として常任委員会視察の2泊3日の行程を可能とする予算の拡充を要請し、委員会活動の活性化を図る必要があることを特別委員会の総意として報酬審議会への諮問の件とあわせ議長に対し報告することを確認いたしました。これを受け、委員会終了後、正副委員長で取りまとめた報告書を議長に手渡したところであります。

  以上で議会改革特別委員会の中間報告といたします。



○議長(川田一幸君)

  ただいまの報告に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

                       〇                       



△日程第4 議案第122号 人権擁護委員候補者の推薦



○議長(川田一幸君)

  日程第4 議案第122号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、議案書の1ページをお開きいただきたいと思います。議案第122号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明をいたします。

  人権擁護委員の樋口京子さんの任期が平成28年3月31日で満了となります。つきましては、後任といたしまして、新たに相澤きよえさんを同委員に推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、議会のご同意を求めるものでございます。

  相澤さんは、長年にわたり小学校教諭として勤務していただいた中で人権に関する知識、経験を抱負に習得なされ、深い理解を得られておる方であります。また、現在では民生委員・児童委員をお務めいただいておりまして、人権課題に積極的に取り組んで地域に貢献したいという意欲をお持ちでございます。

  ご同意いただきますと、法務大臣からの委嘱となりまして、任期は平成28年4月1日から平成31年3月31日までとなります。

  よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  これより議案第122号を起立採決いたします。

  本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立全員であります。

  よって、議案第122号はこれに同意することに決しました。

                       〇                       



△日程第5 議案第123号 建物の無償譲渡



○議長(川田一幸君)

  日程第5 議案第123号 建物の無償譲渡についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(中村亨君)

  それでは、議案書の3ページをごらんください。議案第123号 建物の無償譲渡についてご説明申し上げます。

  下記のとおり建物の無償譲渡をしたいので、地方自治法第96条第1項第6号の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。

  1の無償譲渡の目的は、清田山自治会から、地域の行事に使用する用具、除雪機、遊具等を収納するため、旧清田山冬季分校の校舎の部分を取り壊した後に残った地下倉庫の譲渡を受けたいとの申し出がございました。現在使用していない施設の活用により地域の活性化が期待されますことから、無償で譲渡することとしたものでございます。

  2の財産の表示は、普通財産であります旧清田山冬季分校地下倉庫でございます。

  3の所在は、十日町市清田山己431番地2でございます。

  4の建物の規模は、鉄筋コンクリートづくり、床面積は55.93平方メートルでございます。

  5の無償譲渡の相手方は、清田山自治会代表者、山田正一様でございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  これより議案第123号を起立採決いたします。

  本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立全員であります。

  よって、議案第123号は可決されました。

                       〇                       



△日程第6 議案第124号 第二次十日町市総合計画基本構想の策定



○議長(川田一幸君)

  日程第6 議案第124号 第二次十日町市総合計画基本構想の策定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市長。



◎市長(関口芳史君)

  議案書の4ページをお願いをいたします。議案第124号 第二次十日町市総合計画基本構想の策定についてご説明をいたします。別冊の議案第124号参考資料もあわせてごらんいただきたいと思います。

  今年度末までの9年間を期間といたしました第一次十日町市総合計画の後を受けまして、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間といたします第二次十日町市総合計画基本構想について議会の議決を求めるものでございます。ご承知のとおり平成23年の地方自治法の改正によりまして、基本構想の法的な策定義務がなくなりまして、策定及び議会議決を経るかどうかは市の独自判断に委ねられることになりました。このことを受けまして、当市といたしましては本年4月1日から施行されました十日町市まちづくり基本条例第12条第1項を策定の根拠といたしまして、議会のご発議により改正された十日町市議会の議決すべき事件に関する条例第2条第1号に基づき議会議決案件としているところでございます。

  本基本構想は、まちづくりの長期的な展望を市民と共有して計画的なまちづくりを進めるために策定するものでございます。参考資料13ページにございますとおり、当市が目指すまちの姿を、選ばれて住み継がれるまちとおかまちとして、人にやさしいまちづくり、活力ある元気なまちづくり、安全・安心なまちづくりの3つの基本方針と、今後10年間で重点的に推進する政策であります5つの未来戦略、合わせて13の地域自治組織エリアの地域別振興方針によって構成されております。この後担当部長から補足の説明をいたさせますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

  私からは以上であります。



○議長(川田一幸君)

  総務部長。



◎総務部長(中村亨君)

  それでは、私から別冊の議案第124号参考資料によりまして、第二次十日町市総合計画基本構想につきましてご説明させていただきます。なお、7月と10月に開催されました全員協議会におきまして、策定の進捗状況や内容をご説明申し上げておりますので、ここではポイントのみを説明させていただくことをお許しいただきたく存じます。

  それでは、別冊参考資料の4ページをお開きいただきたいと思います。第1編第1章計画の概要、2、計画の位置付けでございます。ここでは、最終行に記述されておりますとおり、本計画を市の各種個別計画の最上位に位置づけるとしております。

  続いて、5ページの3計画の構成と期間におきまして、基本構想の計画期間を平成28年度から平成37年度までの10年間としております。

  続いて、7ページをお開きいただきたいと思います。第1編第3章では、1、人口減少と少子高齢化から、11ページの6、財政基盤の確立に向けた取組と将来への対応まで、6つの項目で十日町市の現状と課題を整理し、記述いたしました。なお、この内容は後段の第2編基本構想本論に反映されるものでございます。

  次に、14ページまでお進みいただきたいと思います。第2編第1章では、十日町市が目指すまちの姿をお示しさせていただきました。現在の市民のみならず、未来の市民やほかのまちで暮らしている人からも、また国内外の人々からも、十日町市が住みたいまちとして選ばれることが重要であります。1、目指すまちの姿を、選ばれて住み継がれるまちとおかまちとし、誰からも選ばれるまちを目指して地域の魅力を磨き上げていく姿勢を明らかにしております。

  続いて、15ページをお願いいたします。2、将来の指標、(1)、人口・世帯数では、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本基本構想最終年の平成37年度には、人口が4万8,967人にまで減少すると予想されております。これを子育てや結婚の支援による出生数の一定増、移住の推進による転入増、雇用や克雪対策の充実による転出抑制などの独自政策に取り組むことにより1,033人上積みし、人口5万人としております。この数字が今後10年間の大きな目標値となります。

  続いて、20ページをお開きいただきたいと思います。第2編第2章まちづくりの方針、1、基本方針、3つの方針でございます。ここでは、先ほど市長が申し上げたとおり3つの基本方針を定めております。1つ目の人にやさしいまちづくりでは、安心して子供を産み育てられるまち、以下4点の政策を、2つ目の活力ある元気なまちづくりでは、怒濤の人の流れで活気あふれるまち、以下5点の政策を、3つ目の安全・安心なまちづくりでは、災害に強く安心して暮らせるまち、以下5点の政策をそれぞれ掲げ、目指すまちの姿を実現するために行う各施策の大きな方向性を示しております。これらの内容につきましては、現在策定中の基本計画の中で具体的な施策として示していくことになります。

  続いて、26ページをごらんいただきたいと思います。2、未来戦略、5つの戦略でございます。次代を担う人財を育てます。十日町市への人の流れを加速します。新しい力で産業を活性化します。再生可能エネルギーを最大限創り出します。健康な高齢者を増やします。これらを5つの戦略として、3つの基本方針に掲げられた各施策の中から今後10年間で重点的かつ横断的に推進する5つの大きな目標として掲げております。

  27ページから32ページをごらんいただきたいと思いますが、これらの施策を確実に実現していくために、各戦略に指標を定め、10年後の目標値を設定した上で年度ごとに達成度を管理してまいります。

  続いて、33ページをお開きいただきたいと思います。3、地域別の振興方針、13の地域自治組織でございます。この地域別の振興方針は、地域の身近な課題は地域住民みずからの判断と責任で自主的、自律的に解決を図るという地域自治の考え方に基づきまして、13の各地域自治組織を母体として、今後の地域づくりを推進するための地域ごとの役割などを示したものでございます。各地域自治組織が主体となって作成したものでございます。

  最後に37ページをごらんいただきたいと思います。第2編第3章まちづくりの推進に向けてでございます。ここでは、協働のまちづくりの推進と時代に即応した自治体運営の2点を基本構想を確実に実行するために取り組まなければならない内容として掲げました。これらも今後の基本計画の中で具体的に施策化されることになります。

  基本構想の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  この参考資料の22ページに、ちょっと私理解できないところがあるんですが、農林業とありますが、農のことは確かにうたってありますが、この十日町市の中の広大な林業に関してはどのような策定を狙っているのか、ちょっとお伺いします。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  ただいまの林業の振興の考え方ということでございますけれども、この基本構想のこの振興につきましては、具体的には今回のその目標値ということで具体的に示してはおりませんけども、今後検討していきます基本計画の中で具体的に、林業今なかなかその整備が進んでいないという部分につきまして、整備を少しでも進めていくというふうな観点から施策を展開していきたいということで提案、検討しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  この林業については具体的に示さないとは言っておりますが、31ページにある再生可能エネルギーというようなことで、林業に対するバイオマス発電とかいろんな構想がありますので、どうかそういう中でリンクできるような形の構想にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第124号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第7 議案第125号 十日町地域広域事務組合規約の変更



○議長(川田一幸君)

  日程第7 議案第125号 十日町地域広域事務組合規約の変更についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(中村亨君)

  それでは、議案書5ページをお願いいたします。議案第125号 十日町地域広域事務組合規約の変更についてご説明申し上げます。

  地方自治法第286条第1項の規定によりまして、十日町地域広域事務組合規約の変更について議会の議決を求めるものでございます。規約要旨をもとに説明させていただきますので、規約要旨の1ページをお願いいたします。なお、新旧対照表の1ページもあわせてごらんください。

  今回の十日町地域広域事務組合規約の主な変更点は3点ございます。1点目は組合の事務所の位置の変更、2点目は執行機関の組織及び選任の方法についての変更、3点目は負担金の常備消防費に係る負担割合の変更についてでございます。

  まず、1点目の規約第4条関係、組合の事務所の位置の変更でございますが、平成28年4月の消防本部庁舎の移転に伴いまして、組合の事務所の位置を現在の十日町市北新田1番地の10から、移転先の十日町市四日町新田1041番地へ変更するものでございます。

  次に、2点目の規約第7条第3項関係、副管理者の選任方法の変更でございます。副管理者につきましては、津南町長と十日町市副市長を選任しておりますが、現行の規約では十日町市の副市長が2人であった時代にそのうち1人を副管理者に指定していたときのままとなっております。現在は十日町市の副市長が1人となり、管理者が指定する必要がなくなったことから、その項目を削るものでございます。

  3点目、規約第12条第1項第3号ア関係、常備消防費に係る負担金の負担方法の変更でございます。これは平成9年に旧松代町と旧松之山町の消防事務が上越地域消防事務組合から十日町地域広域事務組合に移管された際、上越地域で支弁した負担割合との均衡を図る措置として新旧対照表1ページ右側下段の現行の規約にございますように、複雑な案分を加えた負担割合とするよう変更がなされていたものでございますが、合併以降はその必要がなくなったことから、従前の負担割合の算出方法に戻すものでございます。なお、この変更によって十日町市と津南町のそれぞれの負担割合が現行と大きく変わることはございません。

  最後に、規約要旨の一番下、本規約の附則でございます。第1項関係は規約の施行期日を規定し、第2項関係は負担金の負担割合の変更に関する経過措置を規定するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第125号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第8 議案第126号 十日町市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第8 議案第126号 十日町市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(中村亨君)

  それでは、議案書の6ページをお願いいたします。議案第126号 十日町市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

  改正内容につきましては、電気通信事業法施行令の改正によります同施行令の別表の表記の変更に伴いまして、同施行令の別表を根拠としております本改正条例の別表の表記を同施行令に合わせて変更するというものでございます。

  附則といたしまして、条例の施行日を公布の日からと規定するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第126号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第9 議案第127号 十日町市防災基本条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第9 議案第127号 十日町市防災基本条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、議案書の7ページをお願いをいたします。議案第127号 十日町市防災基本条例の制定についてご説明をいたします。

  平成27年4月1日から施行いたしました十日町市まちづくり基本条例の第19条第2項において、防災危機管理に関しまして各分野の役割分担を明記した条例が必要であるとの見地に基づき、まちづくり基本条例とは別に条例を定めることが規定をされております。そこで、国や県などのさまざまな団体や地域の代表者など19人の委員から成る十日町市防災基本条例審議会を設置いたしまして、6月11日の諮問以来3カ月以上にわたり5回の審議会を開催し、慎重審議を重ねてまいりました。その審議の間には市議会議員の皆様からもご意見をいただきながら、去る9月30日に答申をいただきました。この答申をもとに、市制施行10年の節目の年に市民の皆様と共有できる新たな防災の道しるべとして、十日町市防災基本条例を制定するものでございます。条例は、防災の基本となります自助、共助、公助という3つの理念を柱として構成されておりまして、市民、事業者、市及び市議会がそれぞれの責務や役割を再認識し、地域の防災力を高め災害に強いまちづくりを推進していくために必要な基本的事項を規定しているものでございます。この後担当部長から補足の説明をいたさせますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

  私からは以上であります。



○議長(川田一幸君)

  総務部長。



◎総務部長(中村亨君)

  それでは、私から補足の説明を申し上げます。議案書に沿って説明をさせていただきますので、議案書の7ページをお願いをいたします。

  本条例は、全16条で構成をされております。前文においては、条例の制定に至るまでの経緯、それから基本的な考え方を規定するものでございます。第1条から第3条関係は、十日町市防災基本条例における基本的事項を定めております。第1条関係は目指す目的を、第2条関係は本条例において使用する用語の定義を、そして第3条関係は災害対策に取り組む際の基本理念をそれぞれ規定するものでございます。

  第4条関係は、これまで十日町市の防災対策を担っておりました十日町市防災会議が策定する地域防災計画との関係について規定しております。十日町市防災基本条例が掲げる基本理念を地域防災計画に反映させることについて規定するものでございます。

  第5条及び第6条関係は、みずからの身の安全は自分で守るという防災の基本である自助について規定するものでございます。第5条関係は市民の自助として、市民がみずから努めるべき事項について規定し、第6条関係は事業者の自助として、事業者がみずから努めるべき事項について規定するものでございます。

  第7条から第11条関係は、地域において相互に助け合いお互いを災害から守るという、地域を守る最も効果的な方法となる共助について規定するものでございます。第7条関係は市民による共助として、市民の自発的な防災活動の実施、それから自主防災組織が行う活動への参画について規定し、第8条関係は自主防災組織による共助として、自主防災組織が努めるべき防災活動や体制整備について規定するもの、また、第9条関係は事業者による共助として、事業者が努めるべき活動について規定するものでございます。第10条関係は要配慮者に対して適切な支援を行うことについて規定するもので、第11条関係では災害に強いまちづくりを進めるため市が実施する災害対策への協力を規定するものでございます。

  第12条から第14条関係は、市が行う公助について規定するものでございます。第12条関係は市の基本的責務として、自主防災組織と協働して災害対策を推進するとともに、防災体制の確立のための計画策定と体制整備、各種施策の実施や関係機関との連携協力を実施することについて規定するものでございます。第13条関係は市議会の責務として、市が行う防災対策についての調査研究、助言及び提言や執行の監視をするとともに、国や県に防災対策の推進について働きかけをすることについて規定するものでございます。第14条関係は市職員の責務として、防災力の向上に努めることと市がそのために必要な体制整備について努めることについて規定するものでございます。

  第15条関係は要配慮者への支援体制として、市が支援体制の整備をすることや支援するために必要な情報把握に努めることについて規定するものでございます。

  第16条関係は、本条例の施行に関し必要な事項を別に定めることを規定するものでございます。

  最後に附則として、本条例の施行日を平成28年4月1日とすることを規定しております。

  補足の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第127号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第10 議案第128号 十日町市税条例等の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第10 議案第128号 十日町市税条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(中村亨君)

  それでは、議案書12ページをお願いいたします。議案第128号 十日町市税条例等の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。別冊の条例要旨をもとにご説明させていただきますので、条例要旨の5ページをお願いいたします。あわせて新旧対照表の3ページもごらんいただきたいと思います。

  本議案につきましては、議案名にございますとおり、十日町市税条例ほか2つの条例の一部をあわせて改正するものでございます。1点目は十日町市税条例の一部改正でございます。条例要旨では5ページから6ページ上段にかけての表第1条関係となります。地方税法の改正に伴いまして、災害や盗難など特別の事情により市税を一度に納付することができないときは、申請により徴収の猶予、それから換価の猶予、換価といいますのは差し押さえ財産の処分のことをいいますが、その換価の猶予の措置として分割納付が認められる場合があるという制度が整備をされ、一定の事項を各自治体が条例で定めることとされたものでございます。申請により認められる場合がある徴収及び換価の猶予につきまして、分割納付の方法、それから申請に必要な書類などの手続、また担保を不要とする基準など詳細な規定が追加されるものでございます。

  2点目は、昨年6月議会で議決いただきました市税条例の一部を改正する条例の施行されていない部分の改正で、条例要旨6ページ中段の表第2条関係でございます。昨年の条例改正におきましては、法人市民税における恒久的施設の定義につきまして、法人税法の規定を根拠としておりましたが、平成27年の税制改正によりまして地方税法に同様の規定が整備されましたことから、市税条例の法人市民税における恒久的施設の定義の根拠を、地方税法の規定に改めるものでございます。

  3点目は、本年6月議会で議決いただきました市税条例の一部を改正する条例の施行されていない部分の改正でございまして、条例要旨6ページ下段から7ページ上段にかけての表第3条関係でございます。ことし6月の改正におきましては、番号法の導入に伴いまして市税の納付書及び特別徴収義務者が市税を納入する際に用いる納入書、これに法人番号を記載することとしたところでございますが、その後に国の方針が変更され、法人番号の記載を不要としたため、法人番号を記載するという改正を削除するほか、個人番号または法人番号の定義規定を整備するものでございます。

  最後に、条例要旨7ページの下の表、条例の附則でございます。第1条関係はこの条例の施行日を規定し、第2条関係は徴収の猶予、換価の猶予に関する経過措置を規定するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第128号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第11 議案第129号 十日町市入湯税条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第11 議案第129号 十日町市入湯税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、議案書の17ページをお願いをいたします。議案第129号 十日町市入湯税条例の一部を改正する条例についてでございます。当市では、合併以来これまで大地の芸術祭や雪まつりなどの各種イベント、また温泉やスキー場、そして里山の自然景観などを観光資源として活用しながら各地域のさまざまな魅力を磨き上げて、市を挙げて観光振興を図ってまいったところであります。特に合併前に各地域に整備をいたしました温泉施設につきましては、それぞれ施設の特色を生かして地元住民を初め多くの方々から愛される施設運営を展開して、由緒ある松之山温泉など既存の温泉施設との相乗効果もありまして、今では新潟県内の自治体におきましては最も多い日帰り入湯客を迎えるまでの評判をかち取ったわけであります。

  こうした各地域の強みを新市の強みとして生かしながら、観光振興の目的税でございます入湯税を財源の一部として誘客促進にも力を注ぎ、活気あふれるまちづくりを目指して進んでまいったわけでございます。これまでの取り組みによって築いてまいりましたこの人の流れをさらに加速をいたしまして、人口減少時代に国を挙げて取り組む地方創生を追い風として一層の観光振興を図って、これまで以上に元気なまちづくりを進めてまいりたいと念願をしております。

  当市の現行の入湯税率でありますが、地方税法に定める標準税率を下回る額となっておりまして、そして入湯税を課税している県内自治体の中では日帰り、宿泊ともに一番低い水準としているのは十日町市のみということでございます。

  今回の改正でありますが、十日町市入湯税条例第4条に規定をしております入湯税の税率を、平成28年4月1日から、入湯客1人につき、日帰りについては現在の50円を100円に、宿泊につきましては現在の1泊100円を150円に改定させていただいて、安定的な財源の確保に努めてまいりたいとするものでございます。何とぞご理解を賜りたくご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

  説明は以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第129号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第12 議案第130号 指定管理者の指定(十日町市総合体育館ほか10施設)



○議長(川田一幸君)

  日程第12 議案第130号 指定管理者の指定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。教育次長。



◎教育次長(富井敏君)

  それでは、議案書の18ページをお願いいたします。議案第130号 指定管理者の指定についてご説明申し上げます。

  以下のとおり指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

  1の指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は記載のとおりで、十日町市総合体育館ほか10の体育施設でございます。

  2の指定管理者となる団体の名称は、特定非営利活動法人ネージュスポーツクラブでございます。

  3の指定期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。ネージュスポーツクラブは、現在十日町地域の9の施設の管理を受託しており、中里地域の2施設を加えて指定管理者として指定をお願いするものでございます。

  なお、参考資料としまして19ページに管理事業計画の概要を、21ページに団体概要を添付いたしましたので、あわせてごらんください。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第130号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第13 議案第131号 字の変更

       議案第132号 字の変更



○議長(川田一幸君)

  日程第13 議案第131号 字の変更について、議案第132号 字の変更について、以上2件を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  それでは、一括してご説明を申し上げます。議案書23ページをお開きください。字の変更についてでございます。本議案は、地方自治法第260条第1項の規定によりまして、土地改良事業による字の区域を変更するものでございます。

  議案第131号は、県営農地環境整備事業当間地区でございます。24ページをごらんください。ここには変更前、変更後の字の区域変更について記載をしております。25、26ページには参考資料の図面を掲載をいたしました。図の中の太線が変更後の字界、次に太い線が従前の字界となります。

  続きまして、27ページをごらんください。議案第132号は、区画整理共同施工事業上川手地区でございます。28ページには変更前、変更後の字の区域変更について記載をしております。29、30ページには参考資料の図面を掲載をいたしました。図面の見方につきましては、議案第131号と同様でございます。

  字の変更に関する説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  2件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第131号及び議案第132号の2件は、産業建設常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第14 議案第133号 十日町市産業拠点強化を促進するための市税の特例に関する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第14 議案第133号 十日町市産業拠点強化を促進するための市税の特例に関する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  それでは、議案第133号 十日町市産業拠点強化を促進するための市税の特例に関する条例制定についてご説明を申し上げます。条例要旨9ページもあわせてごらんをいただきたいと思います。

  本年6月に地域再生法が改正されまして、主に首都圏から地方に本社機能の移転、新増設を行った場合に、国税や地方税等を軽減するとした優遇策を行うことができるようになりました。これを受けまして、今後市内において企業誘致や事業者の施設整備を伴う組織拡充を促進をするために条例の制定を行うものでございます。具体的には、一定規模の雇用や設備投資を行った事業者に対して、3年間固定資産税、都市計画税を10分の1から3分の2にする不均一課税によりまして優遇策を実施するものでございます。なお、自治体がこの優遇策を行った場合には、固定資産税の減収分について交付税による補填があるものでございます。

  条例でございますが、全5条の構成となっております。第1条において条例の目的を、そして第2条では条例が適用される市税及び税率を定めております。第3条以下では、不均一課税の申請などについて規定をしておるものでございます。附則は、条例の施行日を公布の日と定めるものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第133号は、産業建設常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第15 議案第134号 十日町市シェアハウス条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第15 議案第134号 十日町市シェアハウス条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  議案第134号 十日町市シェアハウス条例制定ついてご説明申し上げます。条例要旨の10、11ページもあわせてごらんください。

  現在市では移住、定住を促進するための体験宿泊施設シェアハウスを市内竹所と新水の2カ所で整備を進めておるところでございます。このうち竹所では来年4月に供用開始を予定しているため、地方自治法第244条の2の規定によりまして、公の施設として設置条例を制定するものでございます。

  それでは、条例の構成についてご説明を申し上げます。第1条で設置と目的を定めまして、第2条において施設の名称を竹所シェアハウスと規定をしております。第3条から第8条では、入居対象者や入居の期間などを初めとする入居の条件に関する事項を定めておりまして、第9条から第11条においては使用料に関する事項を規定をしております。なお、第9条に定める使用料は別表に記載のとおりでございまして、これは光熱水費を含んだものでございます。第12条から第15条までは、入居権の譲渡の禁止を初めとする入居者の義務について規定をしており、第16条では規則への委任事項を定めております。

  附則第1項では本条例の施行日を平成28年4月1日と規定し、第2項において施行前に行う準備行為を規定をしております。

  条例案の説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  これは産業建設常任委員会でも説明がありましたけれども、その説明では交付金を活用して竹所でありますけど約3,500万、これについて通常の単価より高いのではないかという見解、意見も出されましたが、これについての見解を少しお聞かせ願いたいと。

  それから、もう一つは管理、直接的に管理する担当部署はどこになるのか、これちょっと聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  ただいまのその単価の件でございますけれども、このシェアハウスにつきましては一応建築の用途といたしまして寄宿舎という範疇に入るということで、非常用の照明等の消防防災のそういうその設備が必要だということもございまして、通常の民間の住宅よりはやっぱり割高になるというものでございます。そのほかに今回既存の住宅を改修してということでございまして、調査の結果耐震の補強が必要だということの中で、あわせまして現在の工事費になっているというところでございます。

  また、2点目の管理の所管でございますけれども、農林課のほうで所管をするというものでございます。

  以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  新水でもこれからつくるという予定でありますが、大体規模と単価は同じようなことを考えられているのか、そしてまた、この新水はいわゆる古家を改造するとかそういうことなのか、新築なのか、この点についてお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  新水につきましてでございますが、規模につきましてはこの竹所の規模よりもやや大きくなるというふうに見込んでおりますし、あと新水につきましても空き家を活用するということでもって考えております。新築ではございません。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第134号は、産業建設常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第16 議案第135号 十日町市里山文化交流施設条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第16 議案第135号 十日町市里山文化交流施設条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  議案書36ページをごらんください。議案第135号 十日町市里山文化交流施設条例制定についてご説明を申し上げます。条例要旨12ページから14ページもあわせてごらんをいただきたいと思います。

  これは、廃校舎等の公共施設を利用して大地の芸術祭など地域の芸術文化や里山の魅力を国内外に発信し、交流を創出するための施設を設置する条例を制定するものでございます。

  それでは、条例の構成についてご説明を申し上げます。第1条で設置と目的を定め、第2条においてこの条例をもとに設置される5つの施設の名称とその位置を規定しております。第3条では施設で行う事業を定め、第4条及び第5条は開館時間及び休館日とそれから第6条及び第7条では使用の許可及び制限を定めております。第8条から第10条までは使用料と観覧料に関する事項を定めており、具体的な金額につきましては39、40ページの別表に規定をしておるところでございます。第11条から第13条までは使用者の施設使用の際の義務などについて定めており、第14条及び第15条では指定管理者の指定と業務、利用料金の取り扱いについて定めております。また、第16条において規則への委任事項を定めております。

  附則第1項では本条例の施行日を平成28年4月1日と規定し、第2項と第3項において今回の条例制定に伴います既存条例の廃止と施行前に行う準備行為を定めております。

  条例案の説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  今のこの附則、別表のその使用料についてちょっと伺いたいんですが、清津倉庫美術館も奴奈川キャンパスも清水のミュージアムも同じなんですが、カフェと厨房の月当たりのその賃貸料ですか、使用料ですが、これは7万円ということになるとどういうふうなことを想定しているのか。もし年間契約だと84万もかかるわけですが、これ月単位の契約を考えているのか、それとも月で7万円ということで書いてありますけども、部屋は1時間単位ですからわかるんですが、1時間使用して幾ら払うと。ただ、セミナールームや厨房が月単位でここに単価載っているわけですけども、ここの考え方について、これは7万円を払うということは年間84万ですから、指定管理者の経営を非常に圧迫するのではないかなという、年単位で考えると圧迫するのではないかなというふうなことが考えられるわけですが、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  それではお答えをいたします。カフェ、厨房の考え方でございますけども、通年でオープンするという考えではございませんので、例えば企画展等でカフェが厨房等をオープンする際に1カ月単位でお貸しをさせていただくという考え方でございますので、年間を通じての使用料ということではございません。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第135号は、産業建設常任委員会に付託いたします。

  暫時休憩いたします。

              午前11時05分    休  憩

                       〇                       

              午前11時15分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                       〇                       



△日程第17 議案第136号 十日町市まちなかステージ条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第17 議案第136号 十日町市まちなかステージ条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  議案書41ページをお開きください。議案第136号 十日町市まちなかステージ条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨15、16ページもあわせてごらんください。

  本条例は、中心市街地活性化基本計画事業で整備する市民交流センター及び市民活動センターの適正な管理と運営を行うために定めるものでございます。条例は17条の構成となっております。

  第1条で設置と目的を定め、第2条において設置される2つの施設の名称とその位置を規定しております。第3条では市民の活動支援や地域情報発信など施設で行う事業を定め、第4条から8条までは施設の開館時間、休館日などに関することや施設の使用の許可及び制限などについて定めております。また、第9条から第11条までは使用料についての規定でございまして、別表において部屋ごとの使用料を規定をしております。第16条では、施設の管理運営を指定管理者に行わせる場合の指定管理者が行う業務や権限について定めております。附則は条例の施行日を平成28年4月1日とするものでございます。

  条例案の説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  この問題は、藤巻議員が一般質問でも触れておりますので、詳しくは質問しませんけれども、この間この経緯について市民文化ホール、公民館活動と一体的な運営というものがありまして、総務文教常任委員会とそれから産業建設常任委員会でも合同で議論するような場所もあったわけであります。それで、この公民館活動の運営について、運営体制についてどのようになるのかということがこの間もたびたび質問も出されて、早期に体制上見えるようにしてほしいというのがあったわけでありますが、これは公民館活動については全然説明や内容がないまま、このまちなかのステージについて条例案が出されるということで、見えない部分が非常に多いと思っているわけですけれども、この件についてどのように考えておられるのか、主に公民館活動の分野の関係からちょっと聞かせていただきたいということであります。



○議長(川田一幸君)

  教育次長。



◎教育次長(富井敏君)

  ご質問にお答えします。この部分につきましては、藤巻議員からのご質問の中で詳しくお答えする予定にしております。それと重なってしまう部分もございますけれども、基本的にはこちらの施設につきましては公民館としての利用としましては公民館利用団体が使うということを基本に公民館側としての利用を想定しております。それに限らず公民館側の主催事業につきましてもこちらの施設を利用させていただきながら事業を実施するということも想定していきたいと考えているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  もう一つ、ですから公民館としての運営体制をどうするかという問題について、今後どうする、いつどのような形で提案されてくるのか、内容を見えるようにしてもらいたいというのがあったわけなんで、その点についてどうですか。



○議長(川田一幸君)

  教育次長。



◎教育次長(富井敏君)

  当初の検討段階では、こちらの施設についてまちなか公民館という名前も使いながら、公民館活動もこちらで展開するということを想定して取り組んでまいりました。その経過で、その過程でといいますか、公民館の分室としての位置づけというものも検討してきたわけでございますが、現段階ではその公民館の分館というふうな位置づけをあえてしないということで足りるという考え方で進めております。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第136号は、産業建設常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第18 議案第137号 十日町市公園条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第18 議案第137号 十日町市公園条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(池田克也君)

  それでは、議案書の45ページをお願いいたします。議案第137号 十日町市公園条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。別冊の条例要旨17ページ及び新旧対照表14ページもあわせてごらんください。

  今回の改正は、地籍調査事業の完了による住所表示の変更に伴い、JR飯山線十日町駅前広場の位置の表示を改めるものと、都市再生整備計画事業で新設した十日町市稲荷町広場を別表1に追加するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第137号は、産業建設常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第19 議案第138号 地籍調査事業による住所表示の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第19 議案第138号 地籍調査事業による住所表示の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(池田克也君)

  それでは、議案書の46ページ、47ページをお願いいたします。議案第138号 地籍調査事業による住所表示の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨18、19ページ、新旧対照表15から19ページもあわせてごらんください。

  本議案は、地籍調査事業の完了による住所表示の変更に伴い、十日町市立学校設置条例、十日町市公民館条例、十日町市市民会館条例、十日町市児童遊園地条例、十日町市営住宅条例、十日町市都市公園条例、十日町市体育施設条例及び十日町市発達支援センター条例の一部を改正し、施設等の位置の表示を改めるものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第138号は、産業建設常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第20 議案第139号 指定管理者の指定(まつだい雪国農耕文化村センター等及び十日町市まつだい郷土資料館)

       議案第140号 指定管理者の指定(十日町市オーストラリア・ハウス)



○議長(川田一幸君)

  日程第20 議案第139号 指定管理者の指定について、議案第140号 指定管理者の指定について、以上2件を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  それでは、一括して説明を申し上げます。議案書48ページをお願いいたします。

  議案第139号 指定管理者の指定でございます。下記のとおり指定管理者を指定したいので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。

  1の指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、十日町市里創プラン松代ステージ「まつだい雪国農耕文化村センター、アート作品及びその敷地」、十日町市まつだい郷土資料館でございます。

  2の指定管理者となる団体の名称は、特定非営利活動法人越後妻有里山協働機構でございます。引き続き指定管理者として指定をするものでございます。

  3の指定期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。

  なお、参考資料といたしまして、49ページから55ページにかけて管理事業計画の概要と団体概要を添付させていただきましたので、あわせてごらんください。

  続きまして、議案書56ページをお願いいたします。議案第140号 指定管理者の指定でございます。本件も地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。

  1の指定管理者に行わせようとする公の施設の名称は、十日町市オーストラリア・ハウスでございます。

  2の指定管理者となる団体の名称は、特定非営利活動法人越後妻有里山協働機構でございます。引き続き指定管理者として指定するものでございます。

  3の指定期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。

  57ページから61ページまでは、参考資料として管理事業計画及び団体の概要を添付させていただきました。ごらんをいただきたいというふうに思います。

  説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  2件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第139号及び議案第140号の2件は、産業建設常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第21 議案第141号 津南地域衛生施設組合の共同処理する事務の変更及び津南地域衛生施設組合規約の変更



○議長(川田一幸君)

  日程第21 議案第141号 津南地域衛生施設組合の共同処理する事務の変更及び津南地域衛生施設組合規約の変更についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大津善彦君)

  それでは、議案書の62ページをお願いをいたします。議案第141号 津南地域衛生施設組合の共同処理する事務の変更及び津南地域衛生施設組合規約の変更についてご説明を申し上げます。規約の要旨、新旧対照表のそれぞれ20ページもあわせてごらんをいただきたいと思います。

  当市のエコクリーンセンターの基幹的設備の改良工事が終了いたしまして、現在津南地域衛生施設組合で共同処理を行っております中里、松之山地域のごみ処理を、来年4月からエコクリーンセンターで行うこととなったことから、地方自治法第286条第1項の規定によりまして、津南地域衛生施設組合規約の一部を変更いたしたいというものでございます。

  規約第3条第2項関係では、ごみ処理施設の設置及び管理運営並びに収集処分に関する事務を、津南町及び栄村の区域に限定すること、また同条第3項関係では、一般廃棄物処理計画の策定及び一般廃棄物処理業の許可に係る事務のうち十日町市はし尿の収集処分に係る事務に限定することを追加するものでございます。

  規約第11条第2項関係では、ごみ処理の区域限定に伴いまして、共同処理を行う事務の経常経費について、現状に合わせて明確化をするものであります。

  附則は、施行日を平成28年4月1日からと規定するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第141号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第22 議案第142号 十日町市印鑑条例の一部を改正する条例制定

       議案第143号 十日町市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例制定

       議案第144号 十日町市個人番号カードの利用に関する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第22 議案第142号 十日町市印鑑条例の一部を改正する条例制定について、議案第143号 十日町市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第144号 十日町市個人番号カードの利用に関する条例制定について、以上3件を一括して議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大津善彦君)

  それでは、議案第142号から議案第144号までの3件の議案につきまして、関連がございますので、一括してご説明を申し上げます。

  提案順とは逆となりますが、最初に議案第144号 十日町市個人番号カードの利用に関する条例制定につきましてご説明をいたします。議案書の66ページ、条例要旨の23ページのほうをごらんください。

  平成27年10月からの番号法の施行に伴い、全ての住民に対し個人番号いわゆるマイナンバーが通知をされました。また、平成28年1月以降はご本人の申請によりまして個人番号カードの交付が始まります。本条例につきましては、この個人番号カードを利用して十日町市独自の市民サービスを提供するためのものでございます。

  第1条関係では、市が個人番号カードの独自利用をすることに関し必要な事項を定めることを規定しております。

  第2条関係では、独自に行うサービスの種類を、証明書自動交付機及び証明書窓口受付システムによる証明書の交付サービスの提供であること、あわせまして交付を行うことができる証明書の種類についても規定するものでございます。これによりまして、現在利用されている住民基本台帳カードと印鑑登録証に加えまして、個人番号カードでもこれらのシステムから証明書の交付サービスを行うことが可能となります。

  第3条関係は、サービスを利用できる者を規定するもので、サービスを受けるには市が発行する個人番号カードが必要となります。

  第4条関係は、サービスを利用する際の手続について規定をするもので、サービスの利用に当たっては申請が必要であることなどを規定をしております。

  第5条関係は、市長はサービスに係る情報を適正に管理しなければならないことを規定するものでございます。

  第6条関係は、この条例で定めるもののほか必要な事項については規則で定めることを規定をしております。

  附則は、条例の施行日を平成28年1月1日と規定するものでございます。

  続きまして、議案第143号 十日町市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。議案書は64ページ、あわせまして新旧対照表、条例要旨のそれぞれ22ページをごらんいただきたいと思います。この一部改正は、番号法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行によりまして、平成28年1月1日から住民基本台帳法が改正をされ、住民基本台帳カードの発行が終了をいたします。このため、本条例で規定をしております住民基本台帳カードの利用目的を改め、利用についての特例を整備するものでございます。

  第1条関係では、住民基本台帳カードの利用に関して、住民基本台帳法の改正に伴い、関連する法律の記載を改めるものでございます。

  第2条関係では、子育て支援に係る事業の資格者証として利用するサービスを削るものでございます。これによりまして、MEGO3カードとしての住民基本台帳カードの利用が廃止をされます。ただし、附則第2項で、本条例施行前にMEGO3カードの利用申請をした場合は、引き続き住民基本台帳カードによりまして子育て支援に係る市民サービスを受けられることを規定するものでございます。

  附則第1項は、条例の施行日を平成28年1月1日と規定するものでございます。

  最後に、議案第142号 十日町市印鑑条例の一部を改正する条例制定についてでございます。議案書63ページを、あわせまして新旧対照表、条例要旨のそれぞれ21ページをごらんください。先ほど説明をいたしました議案第144号 十日町市個人番号カードの利用に関する条例に基づきまして、個人番号カードを印鑑登録者識別カードとして利用するために、十日町市印鑑条例の一部を改正したいというものでございます。

  第9条の2第1項関係では、印鑑登録に必要な情報が記載された個人番号カードを印鑑登録者識別カードとして利用することを認める規定でございます。

  また、第2項関係では、印鑑登録者識別カードとして個人番号カードを利用する者は、従来の印鑑登録証を市に返還することを規定をしております。

  第10条関係では、個人番号カードを汚損や毀損した場合に、従来の印鑑登録証を交付することにより継続して同様のサービスを受けられるように規定するものでございます。

  第19条関係では、個人番号カードを利用して証明書自動交付機及び証明書窓口受付システムから印鑑証明書の交付サービスを受けることができることを規定するものでございます。

  附則は、条例の施行日を平成28年1月1日と規定するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  3件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第142号、議案第143号及び議案第144号の3件は、厚生環境常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第23 議案第145号 十日町市地域保育所条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第23 議案第145号 十日町市地域保育所条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大津善彦君)

  それでは、議案書の68ページをお願いをいたします。議案第145号 十日町市地域保育所条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明を申し上げます。条例要旨のほうは24ページ、新旧対照表は23ページをあわせてごらんをください。

  園児の減少に伴いまして、吉田保育園を平成28年3月31日で閉園することとしたため、条例の一部を改正したいというものでございます。

  第2条関係では、吉田保育園の名称及び位置の規定を削り、後続する号を1号ずつ繰り上げるものでございます。

  附則は、条例の施行日を平成28年4月1日と規定をするものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  この件は、厚生環境常任委員会で資料をいただいて、説明も受けました。その中で、保護者の主な意見というのが若干抜粋でありまして、これを見ますと、小規模になると人数も少なくて行事もできなくなるんではないかと、このままたどれば先が見えないので、早いとこやったほうがいいんじゃないかというような意見があるんですが、同時に地域の皆さんは保育園を残したいという思いがあるということも若干ですが触れられています。それで、お聞きしたいのは、その後に運営委員会の意見としてこういうくだりがあります。へき地保育園は新制度の家庭的小規模保育特例型に移行することなどが市の子育て支援課から明確に示された。そうした保育行政の状況変化を踏まえ、保育園の継続を願う地域の強い要望に応えられる方策について真剣に検討した云々とあるんですが、この家庭的小規模保育特例型というのを地域の皆さんにどのように説明されたのか、ちょっと聞かせていただきたい。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  お答えいたします。27年の4月に新しい子ども・子育て支援制度がスタートしたことによりまして、へき地保育園につきましては従来は厚生労働省のへき地保育園の設置要綱というものに基づいて設置しておりまして、この場合に保育園の運営費の補助というのが限られておりました。具体的に申しますと、1園300万円の補助ということでございました。これに対して、27年4月1日から先ほどお話のありました地元では家庭的保育事業と言っていますが、地域型の特例給付の対象になったということで、具体的には地域型のB型をベースにしまして、保育園の運営費について公定価格に基づいて運営費の国、県からの交付が受けられるということでございます。そうすることによって、へき地保育園の運営について市としての負担というのも大分軽減しましたので、地域保育園、へき地保育園の運営につきまして市も具体的には数百万円運営費の上積みをして赤字等が出ないように配慮したと、このようなことを地域の皆様、保護者の皆様にはご説明申し上げたところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  この家庭的小規模保育特例型というのは、要するにへき地保育所に関しての規定ですよね。これはいわば家庭的小規模保育というのは通常は最高で定員が19人ということになっているかと思うんです。しかし、この特例型というのはへき地保育所ということも含めて柔軟な対応ということで、定員がふえてもいいし、また保育児童の認定1号、2号、3号というふうにあると思うんですけれども、この認定も柔軟でいいよということで示されていると思うんです。したがって、この人数から保育園児の関係から家庭的小規模保育特例型に移るから運営が難しいというふうに私は考えられないんじゃないかというのが1つ疑問であるわけです。それで、実際定員が今回の法改正で例えば小規模の場合一番少ないので3人とか5人とか、そういう保育所を国が制度として持っているわけです。そうしますと、今まで保育園は人数が少なくなると運営が難しいとか、あるいは適正規模でないとかいうような言い方を理由にして縮小、統廃合というのを市の行政として考えてきたわけでありますけれども、これは法的に言ってそういうことは全くない、小規模保育は法的に認めていく形になっているわけですね。その辺について、どのようにこの住民の皆さんに説明されたのか。どうもこの保護者の皆さんの意見を聞くと、小規模になると運営自体が難しいし子供にとってもよくないんだという考え方がかなり色濃く出ているもんですから、そういったことを皆さんの説明の中でされたのかなというような思いもあるわけなんで、ちょっとその辺聞かせていただきたいと。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  お答えいたします。安保議員のおっしゃるとおり国は待機児童を解消しようということで、特に都会で小規模家庭的、小さな保育園をいっぱいつくろうということをやっております。その特例の中で僻地、国の説明では離島とか僻地という言い方ですが、そういうふうに児童が非常に小規模なところも国の運営費補助の対象にしますよと、こういう形になりまして、へき地保育園の運営費について国の交付、運営費の補助が受けられるという形になったわけです。そういう説明はさせていただきました。地元の皆様が、特に保護者の皆様が問題にしたのは、保育園自体が今現在24人という規模でございますが、そうすると1歳から5歳までの年齢の違う児童がいますと、特にいろんな経験をしなければならない年齢、4歳、5歳の児童のいろんな活動の中で、どうしても職員の数とか規模とかによってなかなか思うような活動ができない、そういうようなことを問題にされておられたようでございます。現実には今へき地保育園3園ございまして、いろんな文化活動とかそういうのを一緒にしたり、あるいは近くにある鐙島保育園と合同で活動したりと、いろんな活動はしておりますが、1園だけでいろんな活動をしようというのはやはり子供の人数の形でなかなか難しい。そういうような形の中で、保護者の皆様は閉園やむなしというお考えをされたということで、私どもとしてはその運営については運営の補助を受けられるので小さい保育園のよさを生かして頑張っていただければ、市は一生懸命応援しますよという、そのようなご説明をさせていただいたところでございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  3点お聞きします。吉田保育園に関するものと、それからへき地保育所といいますか、地域保育所全体に係るもので、合わせて3点お聞きします。この吉田保育所は、今保育所にある施設の中でも最も新しい部分の保育所だと思うんですけども、建設年限が、と思うんですけども、そのときはほとんど市が市の責任で建設したような記憶があります。地元負担を求めたとかそういうことではなくて、ほぼ市の直営で市の責任でやったんだと思いますけども、この後の建物の対応とかそういうものはどうするのか。かなりの多額の補助金を受けてやっているはずですので、そういうものはどうするのか、それを最初にお聞きします。

  2つ目は、当然保育士さんが働いてもらっていたわけですので、その後の身分保障をどうするかということなんですが、とりあえず今保育士の需要は大変多いですので、ほかのところでということもそうなのか知りませんけども、長年働いていただいている方の中には当然退職金とか退職制度みたいのもかってはへき地保育所の中で自分たちでルールをつくって退職制度をうちらが身分保障をやっていたような記憶もあるんですけど、その辺のことはどういうような対応をされるのか。そういう意味のことも含めた身分保障をどうされるのかお聞きします。

  3点は、今地域保育所が3園あるという話をされておりましたけども、例えば新座保育園の場合には、社会福祉法人に市が積極的に誘導して、社会福祉法人に転換をされています。ほかの保育所については、保育所のいろいろな将来計画の中でどう対応されるのか。今までの総合計画の中でも保育所の学校との関連も含めた統廃合を含めてどうかというような中については、そういうことは考えていないというような答弁だったような記憶もありますが、そのことについてはどう考えておられるか。以上3点お聞きいたします。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  お答えいたします。吉田保育園の場合には、まず建物でございますが、昭和63年12月に建設しております。県の補助金が2,700万くらい、寄附金として100万円、起債2,100万円、市の負担1,500万、合わせて6,461万5,000円という建設費用がかかっておるところでございます。建物の対応についてでございますが、保育園の廃止について地元説明等が終わって、地元の各吉田北部の町内会の総会等で説明して、これが終わったのが5月の10日ということで、その後の対応になっておりまして、今現実的には、保育園の運営委員会に地域の区長さんが入っておりますので、具体的にこの建物の次の利活用について地元で協議いただきたいということでお話ししているところであります。その利活用がある程度形が見えてきたことによって、この補助金その他建物の対応が決まってくるかと思っておりまして、今のところまだ具体的にというところは未定でございます。

  2点目、身分保障についてでございますが、過去にへき地保育園が多くあったときには、退職積み立てというのが確かに藤巻議員おっしゃるとおりありました。ただし、へき地保育園がどんどん社会福祉法人化したりしていく中で、へき地保育園の団体が非常に小規模になったところで、この退職積み立て、基金運用していたんですが、これが維持できないということで、途中で解散しております。解散のときには、それぞれの出資金をそれぞれに分配して解散したということになっております。その後中小企業の退職基金というものに、県のそういうのあるらしいんですが、各保育園は加入しております。これは企業経営の皆さんが加入している退職金積み立てのところに加入しているということで、吉田保育園に聞いたところではその中から退職金を支払われると、積み立ての中から支払いますということでございました。それぞれの保育士の皆様ともいろんな会で一緒になりますので、次のということを個別に伺ったりしております。保育士を続けたいとおっしゃる方もいらっしゃいますし、一時休みたいという方もいらっしゃいますが、今の保育士の県内の求人ですと2倍以上になっております。市もそうですし、民間の保育所も常に保育士の応募をハローワークに出しているわけですが、なかなか応募がないというのが実態でございまして、次に勤めるところについてはどちらかというと保育士の皆さんに選ぶ権利があるというような状況でございます。その中で個別にご相談があれば相談に応じたいと考えております。

  それから、将来計画についてでございますが、先ほど出ました地域型の保育園A、B型というのが新しい子ども・子育て支援計画でできておりますので、これは定員19人以下で3歳未満のゼロ、1、2歳に特化した保育園になります。ここについては非常に今要望が多くて、なかなかそこのところの対応に市も非常に苦慮しているところでございまして、私どもとしてはできればこういう保育園ができれば保護者の皆様の保育サービスの期待に応じられるというふうに考えておりますので、将来的にはこの地域型をとっていただけないかというのをお話ししているところでございます。また、この地域型に移行が難しいとしても、先ほどお話ししましたが、国の運営費の補助を受けられるというふうな形の中で市の保育園の民営化計画の中では小規模な保育園もできるだけ残していきたいというそういうふうな考え方で考えているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  とてもいい施設ですので、ぜひ地元でも利活用していただきたいと思うんですけど、そのときに補助金の縛りが出てくるのかどうか、それから起債の償還が全部終わっているのかどうか、もう一度お聞かせください。

  それから、退職制度みたいのはそれぞれの園の責任でというふうになっているということですけど、結果的には、市がやらなければならない保育事業を、結果的に吉田地区はへき地保育所なりこの地域保育所という制度で担っていただいたということは紛れもない事実でありますので、職員の対応についても十分なご配慮をいただきたいと思います。

  それから、今残っているのが水沢と十日町の市街地に残るんだと思いますけど、そこのところについても吉田保育園とある面では全く同じ内容を抱えて運営をしているはずですので、そのことについても公立保育所と同じような対応で責任持って市のほうで対応していただきたいと思うんですが、お願いします。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  起債の償還が終了しているかというご質問でございますが、昭和63年の建設でございますと、27年ほど経過しておるんでしょうか。大体この起債を何に使ったかは詳細定かでございませんが、一般に建物等を使う場合はそんな長い起債がございません。長くても15年程度、上下水道だと30年ありますが、終了はしているものと考えています。以上です。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  建物の補助金の関係でございますが、まだ用途が決まらないのではっきり申し上げられないんですが、厚生労働省では補助金適化法の関係でその建物をほかの用途に使った場合という中ではかなり広範囲に認めているというふうな考えでおります。ただ、はっきり用途が決まった段階でこれは補助金の適化法の関係で返還が必要かどうかというのが決まってくるかと思います。

  3点目については、議員のおっしゃることをそのとおりだと思いますので、こちらのほうでも頑張りたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第145号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第24 議案第146号 指定管理者の指定(羽根川荘)

       議案第147号 指定管理者の指定(平成園)

       議案第148号 指定管理者の指定(十日町市川西福祉センター)

       議案第149号 指定管理者の指定(十日町市斎場)



○議長(川田一幸君)

  日程第24 議案第146号 指定管理者の指定についてから議案第149号 指定管理者の指定についてまでの4件を一括して議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大津善彦君)

  それでは、議案第146号から議案第149号までの指定管理者の指定4件につきまして、一括してご説明を申し上げます。議案書の69ページをお願いをいたします。

  議案第146号 指定管理者の指定についてでございます。下記のとおり指定管理者を指定したいので、地方自治法の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。

  1の指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、十日町市老人福祉センター「羽根川荘」でございます。

  2の指定管理者となる団体の名称は、社会福祉法人十日町市社会福祉協議会でございます。

  3の指定の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。

  続きまして、議案書の73ページをお願いいたします。議案第147号でございます。

  1の指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、十日町市老人福祉センター「平成園」でございます。

  2の指定管理者となる団体の名称は、社会福祉法人妻有福祉会でございます。

  3の指定の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。

  続きまして、議案書の77ページをお願いをいたします。議案第148号でございます。

  1の指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、十日町市川西福祉センターでございます。

  2の指定管理者となる団体の名称は、社会福祉法人十日町市社会福祉協議会でございます。

  3の指定の期間は、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間でございます。この案件についてだけは3年間というようなことで、今回十日町市社会福祉法人の川西支部がここに入っております関係から、通知方式で指定をさせていただきました。その関係で、この施設については3年間ということで期間を設定させていただきました。

  続きまして、議案書の81ページをお願いいたします。議案第149号でございます。

  1の指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、十日町市斎場でございます。

  2の指定管理者となる団体の名称は、信越ビル美装株式会社でございます。

  3の指定の期間は、平成28年4月1日から33年3月31日までの5年間でございます。

  なお、説明のほうは省略をいたしましたが、参考資料といたしまして、議案ごとに施設の管理事業計画書概要、団体または会社概要を添付をいたしましたので、ご参照いただきたいと思います。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  4件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第146号から議案第149号までの4件は、厚生環境常任委員会に付託いたします。

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午後 0時00分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                       〇                       



△日程第25 議案第150号 平成27年度十日町市一般会計補正予算(第6号)

       議案第151号 平成27年度十日町市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

       議案第152号 平成27年度十日町市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第3号)

       議案第153号 平成27年度十日町市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

       議案第154号 平成27年度十日町市介護保険特別会計補正予算(第3号)

       議案第155号 平成27年度十日町市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第156号 平成27年度十日町市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第157号 平成27年度十日町市水道事業会計補正予算(第3号)



○議長(川田一幸君)

  日程第25 議案第150号 平成27年度十日町市一般会計補正予算から議案第157号 平成27年度十日町市水道事業会計補正予算までの補正予算8件を一括して議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市長。



◎市長(関口芳史君)

  議案第150号 平成27年度十日町市一般会計補正予算(第6号)を議会に提案するに当たりまして、その概要につきましてご説明をいたします。

  まず、補正予算の規模は8億519万4,000円の追加でございます。補正後の予算規模は387億138万3,000円となります。

  それでは、主な補正予算の内容をご説明いたします。まず、総務費でありますが、昨年度創設いたしました定住促進助成事業で移住定住者7世帯分と協力隊退任者1名分の助成経費が不足をする見込みであるということで、260万円を計上いたしました。また、任期満了の前後1年以内に起業する際の一部を助成する経費が全額特別交付税で措置されることになりましたことから、新たに地域おこし協力隊への定住支援制度を創設いたしまして、100万円を上限に3人分、300万円を計上いたしました。土地開発公社の土地買い戻しにつきましては、公社の早期解散に向けまして駅西保有地1,150.9平方メートルの買い戻し経費として8,442万7,000円を計上したものであります。また、高山コミュニティセンター建設事業は288万4,000円を計上いたしました。高山コミュニティセンターの1階には高山保育園がございますわけですが、入所園児も他の保育園と比較して減少せず、1階部分だけでは保育園の施設として有効に活用できない状況でございました。このため、当該建物を保育園専用の建物として、コミュニティセンターを別途建設することで地元との協議が調いましたことから、建設用地取得のための土地収用法に係る事業認定申請に必要な基本設計委託料を計上したものでございます。総務費の最後は、地域自治組織活動支援交付金でございます。これは、ふるさと応援寄附金がございました中条飛渡地域協議会に対しまして100万円、中里地域まちづくり協議会に対しまして300万円、松之山地域振興会に対しまして250万円の合計650万円の活動支援交付金を交付するに当たりまして、不足いたします515万円を計上したものでございます。

  民生費でありますが、公立保育園において未満児の途中入所児童の増加によりまして臨時職員賃金などで3,996万4,000円を計上させていただいたほか、私立保育園におきましては公定価格が当初の見込みより約10%増加したということでありまして、運営委託料を6,210万3,000円計上したものでございます。

  衛生費でありますが、今年度創設いたしました。医療施設整備等支援事業で市内の開業医院が施設整備補助金また設備整備補助金に手上げをしていただいたことから、合わせて2,872万9,000円を計上いたしました。

  農林水産業費では、新潟県が新たに創設いたしました中山間地域耕作条件改善事業におきまして、中山間地域等直接支払制度の対象となる農地で、湧水処理などの耕作条件を改善する事業を実施する農家などへの助成金を全額県補助金を財源といたしまして1,496万6,000円を計上したものであります。

  商工費ですが、中心市街地拠点施設整備事業で整備をしております市民交流センターにおきまして、屋上防水工事費などの追加のほか中心市街地できものの会やお茶会などの市民活動やイベントなどを開催できるよう市民から要望をいただいておりましたので、2階の和室を拡大できる機能を追加するために1,515万9,000円を計上いたしました。また、市民活動センターの整備につきましては、石綿含有保温材の撤去工事費などが追加となりましたため715万4,000円を計上し、合わせて2,231万3,000円を計上したものであります。

  土木費でございますが、昨年度の豪雪により春先除雪の執行額が約3億2,600万ほどとなっていることから、市道の除排雪経費を4億5,500万円計上いたしましたが、補正後の予算額は14億3,982万5,000円となっております。また、流雪溝管理運営経費でありますが、JR東日本との共生策として十日町地域の市街地における流雪溝の通水日を5日早めまして、通水日数は90日間から96日間に6日間延長するほか、7つのゾーンのうち4つのゾーンで通水時間を30分から最大で1時間30分延長することとなりましたために、その延長分の電気料、また委託料を691万円計上したものであります。

  教育費におきましては、歴史文化基本構想策定事業で日本遺産の認定要件でもあります十日町市歴史文化基本構想を策定する必要がございますことから、文化財の現状把握と構想の検討事項取りまとめのための嘱託職員の経費を94万4,000円計上したものでございます。

  以上、補正予算上程に当たりまして、その概要をご説明させていただきましたが、引き続き内容につきまして財政課長に説明させますので、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。私からは以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  それでは、私のほうから議案第150号 一般会計補正予算(第6号)の補足のご説明をいたします。別冊の補正予算書は6ページをお願いいたします。

  第2表、地方債の補正でございます。一番上の公共事業等債は、市民交流センターと市民活動センターの改修事業で、社会資本整備総合交付金の内示額が当初予算計上額の54%となりました。また、交付金の裏財源として公共事業等債を90%充当しておりましたが、この市債も約半分となり、一般財源の持ち出し額が多額となるため、合併特例債に組み替えることなどから2億9,910万円を減額し、1億5,970万円としました。また、この組み替えを受けまして合併特例事業債を4億8,330万円増額し、16億7,700万円としました。過疎対策事業債は、スクールバス整備事業費の追加に伴い130万円増の6億5,220万円とし、地方債全体では1億8,550万円増額しまして、補正後の地方債の限度額を50億6,930万円とするものでございます。

  10、11ページをお願いいたします。歳入をご説明申し上げます。14款の国庫支出金、2項5目の商工費国庫補助金、説明欄は社会資本整備総合交付金は1億5,010万円の減額でございます。先ほど説明したとおり内示額が当初予算計上額の54%となったことから、財源を交付金から市債に組み替えるために減額計上したものでございます。

  次に、歳出のご説明でございますが、まず、職員の給与の補正に関する説明をさせていただきますので、少し飛びまして40、41ページをお願いいたします。41ページの一般職の給与費明細書でございますが、下の段の(2)の給料及び職員手当の増減額の明細をごらんください。職員手当は231万円の追加でございます。これは、説明欄に記載のとおり各種諸手当を10月分までの支給実績により増減の補正をしておりますし、時間外勤務手当は今後の不足分を計上し、合わせて231万の追加でございます。なお、一般職に関する給与費の補正は、特別会計及び水道事業会計においても同様の補正を行っておりますが、全会計の補正予算規模は職員手当で111万円、共済費では74万6,000円の追加となりまして、合計では185万6,000円の追加となっております。

  では、戻っていただきまして、16、17ページをお願いいたします。歳出の2款の総務費でございます。1項1目一般管理費、説明欄014の50松之山支所庁舎移転事業は、事業費の組み替えでございます。松之山保健センターを現在改修しておりますけれども、改修工事費の増工により不足分を732万8,000円計上するとともに、震度計の移転工事が原因者負担となることから、移転工事費を267万2,000円計上しまして、合わせて1,000万円の工事費を追加しました。また、駐車場用地として予定をしておりました用地取得を取りやめたことによりまして1,000万円の減額でございます。

  次に、5目の財産管理費、説明欄は065の05基金積立金は、ふるさと納税の寄附金見込みに伴いまして1,000万円を計上しました。

  22、23ページをお願いいたします。3款民生費でございます。2項1目児童福祉総務費、説明欄092の05出生祝金事業は65万円の追加でございます。当初予算では65件を予定しておりましたが、13件増の78件の見込みとなったことから、追加計上いたしました。

  24、25ページをお願いいたします。4款衛生費でございます。2項1目清掃総務費、説明欄010の11じん介処理放射性物質等対策事業は343万8,000円の追加でございます。焼却飛灰から埋め立て基準を超える水銀とアルキル水銀が検出されたことから、その処分のための委託料を計上しました。その下の015の25し尿前処理施設費は140万円の追加でございます。各家庭から収集したし尿は現在十日町市下水処理センターに整備いたしましたし尿前処理施設に投入し、公共下水道の汚泥などとともに処理しておりますけれども、投入量に応じてその処分のための負担金を下水道会計に支払っております。この負担金は下水処理センターの維持費と建設のための償還金をもとに計算しておりますけれども、27年度の計算において維持管理費が増加したことから不足額を計上したものでございます。

  28、29ページをお願いいたします。7款の商工費でございます。1項8目温泉運営費、説明欄は010の05千手温泉管理経費は75万6,000円の追加でございます。千手温泉の揚湯ポンプが故障したために入れかえの工事費を追加計上いたしました。

  次に、8款土木費でございます。一番下の2項2目道路橋りょう維持費、説明欄は007の06川西地域道路橋りょう修繕事業は349万2,000円の追加でございます。今冬の豪雪により損傷が激しいことから、今後の除雪作業に支障を来さないよう、7路線の舗装修繕工事費を計上したものでございます。

  30、31ページをお願いいたします。一番上の3目の道路新設改良費、説明欄は015の道路整備事業は、ごらんのとおり事業の進捗に合わせましてそれぞれの事業費を組み替えるものでございます。

  1つ飛びまして、6目融消雪施設維持費、説明欄は010の消雪パイプ修繕事業は717万4,000円の減額でございます。次のページをちょっとごらんいただきたいんですが、上段の説明欄16の川西地域消雪パイプ修繕事業がございますが182万6,000円の追加でございます。地域内の3路線のノズル交換工事などでございます。この追加補正を除きますと900万円の減額となりまして、3つの社会資本整備総合交付金を工事の進捗に合わせて減額しております。

  また、次の7目融消雪施設建設費、説明欄は018の01十日町地域消雪パイプ整備事業では900万円の追加でございまして、先ほどの900万円の減額分を当該事業に財源ごと組み替えて計上しているものでありまして、当初予算に計上いたしました路線の追加分の工事費を計上したものでございます。

  その下の囲みの3項1目河川総務費、説明欄は025の05急傾斜地崩壊対策事業は425万円の追加でございます。9月補正でも増額させていただきましたが、さらに県から負担金の追加内示があったことから、麻畑、川治及び田川町での工事負担金を計上いたしました。

  34、35ページをお願いいたします。10款の教育費でございます。1項3目教育総務振興費、説明欄005の30スクールバス整備事業は146万円の追加でございます。中里地域の市之越のスクールバスの更新経費を当初予算に計上しておりましたけれども、昨年度の見通しでは4輪駆動のバスの販売がおくれる予定であったことから、2輪駆動のバスで計上しておりましたけれども、11月に販売されることとなったことから、その不足分を計上したものでございます。

  以上で一般会計の補足説明を終わりまして、43ページまでお願いいたします。議案第151号 平成27年度十日町市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)でございます。第1条で予算の補正を歳入歳出それぞれ1億3,204万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ70億4,874万2,000円とするものでございます。

  52、53ページをお願いいたします。歳出をご説明いたします。2款保険給付費、1項1目の説明欄は005の05一般被保険者療養給付費は1億円の追加でございます。上半期の実績の療養給付費を勘案して追加させていただきました。

  また、その下の2項1目、説明欄は005の05一般被保険者高額療養費の2,000万円の追加も同様の理由でございます。

  54、55ページをお願いいたします。11款の諸支出金、1項3目、説明欄005の05償還金は2,788万9,000円の追加でございます。前年度の概算交付額が確定したことに伴います返納金を計上したものでございます。

  57ページをお願いいたします。議案第152号 平成27年度十日町市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第3号)でございます。第1条で予算の補正を歳入歳出それぞれ219万4,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ2億5,022万3,000円とするものでございます。

  66、67ページをお願いいたします。歳出でございますが、1款総務費、1項1目、説明欄005の20一般経費休日救急診療費は219万4,000円の追加でございます。東京慈恵医大などの外部から来ていただく医師の報酬を計上したほか、冬期の診療増に伴います看護師と薬剤師の時間外勤務手当などを計上いたしました。

  69ページをお願いいたします。議案第153号 平成27年度十日町市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でございます。第1条で予算の補正を歳入歳出それぞれ57万4,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ5億5,482万8,000円とするものでございますが、全て人件費の補正でございますので、説明を省略させていただきます。

  81ページお願いいたします。議案第154号 平成27年度十日町市介護保険特別会計補正予算(第3号)でございます。第1条で予算の補正を歳入歳出それぞれ736万4,000円追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ70億1,737万3,000円とするものでございます。

  92、93ページをお願いいたします。歳出でございますが、3款地域支援事業費、1項1目介護予防事業費、説明欄005の05介護予防事業費は654万7,000円の追加でございます。これまで任意事業で実施しておりました事業を、介護予防事業として実施しないと補助対象とならないことから、2目の任意事業費の一部を組み替えて追加したものでございます。なお、2目の任意事業費の減額につきましては、3月補正にて行う予定でございます。

  95ページをお願いします。議案第155号 平成27年度十日町市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)でございます。第1条で予算の補正を歳入歳出それぞれ566万5,000円追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ15億61万1,000円とするものでございます。

  104、105ページをお願いいたします。歳出でございますが、下の囲みの2款の業務費、1項1目の説明欄は005の05十日町地域業務管理費は120万円の追加でございます。二子にある施設が稼働したことに伴い電気料が不足する見込みであることから、光熱水費を追加計上いたしました。その下の20中里地域業務管理費は445万円の追加でございます。如来寺の中継ポンプ場が今年度から稼働し、当初見込みより稼働率が高かったことから不足する電気料を追加するとともに、漏水修繕料を追加したものでございます。

  107ページをお願いいたします。議案第156号 平成27年度十日町市下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございます。第1条では予算の補正を歳入歳出それぞれ2,815万7,000円追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ38億8,732万1,000円とするものでございます。

  116、117ページをお願いいたします。歳出をご説明いたします。1款総務費、1項1目、説明欄005の05十日町地域一般経費は1,858万7,000円の追加でございます。人件費の補正のほか消費税の中間納付額が不足することから1,910万円を計上いたしました。

  次の囲みの2項3目、説明欄は005の05十日町処理場維持管理費は957万円の追加でございます。処理場の改修で一時停止しておりました電気設備の点検委託料が不足するほか、同じく処理場の改修に伴いまして2基あります消化タンクを1基のみで運転しなければならなかったことによりまして処理能力が低下したことから汚泥が多く発生したために、その運搬それから処理委託料が不足しました。また、この汚泥処理のために空気を送る装置が故障したことから、その修繕工事費なども計上したものでございます。

  私のほうからの補足の説明は以上でございます。ご審議いただきまして、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  上下水道局長。



◎上下水道局長(福島一典君)

  議案第157号 平成27年度十日町市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして説明を申し上げます。

  補正予算書の119ページをごらんください。第2条、第3条及び第4条の補正予定額欄に記載されました金額の補正をお願いするものでございます。内容につきましては、実施計画で説明をさせていただきます。

  122ページ、123ページをごらんください。収益的収入の1款3項1目固定資産売却益でございますが、90万5,000円の補正でございます。高山地内の堤防改修工事によりまして第5水源用地を売り払いましたことに伴います売却額のうち第3条で計上いたしました取得価格に対する売却代金を除いた売却益を計上いたしました。

  124ページ、125ページをごらんください。次に、収益的支出をご説明いたします。1款1項5目総係費でございますが、82万5,000円の追加でございます。人件費の補正のほか、地籍調査に伴い上下水道料金システムの住所表示を変更するための委託料を計上いたしました。また、不足いたしますシステム保守手数料を追加いたしました。

  126ページ、127ページをごらんください。資本的収入の1款9項1目固定資産売却代金でございますが、89万1,000円の補正でございます。高山地内の堤防改修工事により第5水源用地を売り払いましたことに伴います売却額のうち取得価格に対する売却代金を計上いたしました。

  128ページ、129ページをごらんください。次に、資本的支出をご説明いたします。1款1項2目営業設備費でございますが、182万2,000円の追加でございます。新たに庁用車を購入する経費を計上いたしました。

  説明は以上でございます。ご審議の上、議決いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  8件に対する質疑を許します。安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  1つは、23ページの一番下ですね、私立保育園運営事業費で6,200万円ほどなっています。先ほど市長説明からもちょっとありましたけれども、もう少し内容を詳しくお聞かせ願いたいということです。

  それからもう一つ、33ページの土木費、河川費のところの急傾斜地崩壊対策事業でありますが、これは麻畑、川治、田川というふうに3カ所説明ありましたが、これは水害のときの継続事業でしょうか。これで大体終わるというような見通しでしょうか。たしかこの事業は地元負担も若干あるかと思いますが、これはその都度ついてくるような事業になっているんでしょうか。その辺を聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  それでは、まず私立保育園運営委託料のことについてご説明申し上げます。ことしの4月から新しい子ども・子育て支援制度がスタートしまして公定価格というものが導入されました。これに伴いまして、それぞれの保育園の規模、それから年齢別の児童の数、あとその保育園ごとのいろんな加算等によりまして、その公定価格に基づく保育園の運営費の請求ができるようになりました。この価格が確定するというのが、国の予算が確定した、実質的には27年の2月でございまして、その前の段階で予算を見込んだわけですが、その中では公定価格がこのような金額になってくるというのを、国は実施するとは言っていたわけですが、確定していない中でここまで見込めなかったということで、これは新しい制度が導入されまして公定価格が上がったことによりまして、私立保育園の運営費に対して国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1支払う中の市の持ち出し分がこれだけふえたと、このようなことでございます。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(庭野和浩君)

  33ページの急傾斜地崩壊対策事業につきましてですが、先ほどの説明にもありましたように3地域、麻畑、川治、そして田川町ということで3地域の事業となるわけなんですが、このうちの麻畑と川治につきましては、23年の豪雨による被害によるための対策事業にこの事業が充てられているということでございます。田川町につきましては、この水害の被害とは違った形で新しく指定をされて取り組まれている事業となっております。また、この地元負担ということなんですけれども、ここにつきましては県事業のうちの市の負担金として市のほうで負担をしているという形になっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  保育所のこの運営委託のことでありますけれども、これ公定価格が決まって市の持ち出し分ということでありましたが、これは今までの制度と比べるとトータル的にどんなあんばい、いわゆるふえているのか、減っているのか、どのくらいの見当なのか、その辺わかりましたら聞かせていただきたいと思うんです。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  ちょっと今までと国が示したエクセル表に基づいた公定価格の請求額というのが変わっているもんですから、簡単には説明できないんですが、例えば3歳児につきまして、今までは保育士1人の配置基準が20人だったわけですが、ことしは15人で保育士1人を置くそういうクラス編制をした場合にその加算をつけるというような制度上の改正がされております。そのほかに保育士が大変不足しておるということで処遇改善を行うとか、あらゆる面でいろいろな公定価格の中で見ておりまして、事前に国の説明の中でも大体10%くらいはアップするという説明があったところでございます。ちなみに、平成26年度の私立保育園に対する十日町市の運営費の負担としましては4億1,760万が支払われているところでございます。この中で今年度のベースでいくと10%、ちょっと10%以上ぐらいになるわけですが、運営費の補助が上がったということで、市の負担もそれだけ上がったということでございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  市長からご説明があったわけですが、農林課の関係でございますが、県単の事業が新しく100%の支援ということで、補正予算の参考資料にも詳しく説明をいただいているわけでございますけども、これ新しく県が単独事業で立ち上げたということでございますので、それぞれこの予算についての予定の地域については承知していますけど、これはやっぱり28年度事業にも県は連動していかれるような継続性のあるものであるのか、27年度に限って県は単独事業で取り上げたのか、その辺の事情についてご説明をいただけばと思いますが。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  ただいまのご質問ですけれども、この事業につきまして今私どもが伺っている範囲では、今年度27年度の単独、27年度だけの事業ということで、次年度以降につきましては未定というふうに伺っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  実際にこのように事業内容が明記されておりますので、多分この予算が通ればそれぞれ対象の地域の皆さんにとってはそれなりの事業が行われるわけでございますので、とりわけ中山間地の直接支払いのエリアに限られていますので、年々そういう事業についても大変国の事業としてはまれに見るほど中山間地の耕作放棄地等々の非常に農業振興にとっては欠かすことのできない事業になってきたわけでございますので、そうであるならばぜひ私は担当課長もそうでございますが、市長からもぜひ28年度事業にもやっぱり県単事業で、今まで県単事業の中身は大体承知しているんですが、これも加えてやっぱり県から力入れていただいて煮詰めていただきたいと、こう思っているんですが、その辺のお考えといいますか、認識等々についてお答えいただければと思いますが。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  中山間地農業もしくは豪雪地など、我々やっぱり条件不利地を抱えているわけでありますので、そうしたところに対して、雪の降らないもしくは新潟平野の真ん中から見るんじゃなくて、しっかりと配慮していただきたいということはもう継続的に知事にも直接お話をしていることでございますので、今後ともこうしたことにご理解いただけるようにしっかりと要望、また現状をお話ししていきたいと思っております。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  何点かお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。参考資料にもあるんですが、地域おこし協力隊の活動支援事業で300万、その上にページ数で言うと17ページですが、定住促進助成事業で260万で、市長のほうからもご説明がありましたけども、1つ私が気になることがあって、松代に若者が定住をしてもらっている人が何人かいるんですが、ここに該当しない方がいるんですね。だから、地域おこし協力隊と限定をしてこの支援をしようとしたときに、そうでなくて例えば県のインターンなんかで入ってきて頑張って地域で定着をしてもらっている方がいるんですけども、不公平の起きないような考え方をぜひどっかでしてほしいなと思うわけですけども。

  それから、定住促進助成事業についても、これ最初予算を制度をつくったとき質問させてもらったかと思うんですが、この内容をもう少し今現在の状況についてお聞かせを願いたいと思います。

  それから、その上の006ですが、NPO活動支援交付金が130万ありますけども、この少し内容、活動内容についてお聞かせを願いたいと思います。

  それから、25ページの中ほどですが、保健衛生総務費の医療施設整備等支援事業補助金の2,872万9,000円のこれも説明資料があるわけですけども、この中の説明資料を読ませてもらうと、説明資料の3ページですけども、真ん中辺の下のほうに電子カルテシステムを整備すると書かれているわけですが、これ基幹病院が魚沼市に整備されて、今後十日町市と基幹病院とまた末端の個人開業医、また松代病院も含めてですが、こういうのが積極的に導入されるべきだと思うわけですが、この今電子カルテシステムの整備に対してどのくらいのお金がかかっているのか、どのくらいの補助になっているのかわかったらと、今後これについてどういうふうに取り組んでいかれるかというのを伺いたいと思います。

  これは先ほど財政課長さんのほうから説明あった53ページの特別会計のほうですが、療養給付費のことで1億円増額をしているわけですが、53ページのこれ当初予算から上半期の状況を見て1億円を補正したと言われた、財政課長さんのほうから説明あったと思うんですが、何でこの1億もふえるのかなと、病気の方が健康推進、健康安心のまちづくりをしようと言っているのに、当初予算から1億も療養給付費がふえるというのが、何か非常に気になったもんですから、説明はあったんですけども、もう少し内容について聞かせてもらえればありがたいです。とりあえずそこまででひとつお願いします。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺健一君)

  それでは、当課の関係で3点ご質問があったかと思いますので、順次お話をさせていただきたいと思います。

  まず、松代地域には地域おこし協力隊には限らずに地域で頑張ってくださっている若者がいると、そういう人たちと不公平にならないようにというようなご指摘かと思います。おっしゃる意味は大変よくわかります。たまたま今回の場合には国の制度の地域おこし協力隊という制度の中で特別交付税が認められるということでこのような制度を今回立ち上げたわけでございます。それによらないということになりますと、例えば産業政策のほうでやっている企業支援だとかそういったような制度もございますが、またそういう実態をよく見ながらどのような支援ができるかは引き続き考えてまいりたいなというふうに思っております。

  それから、移住定住促進の現在の状況をということでございますけれども、今現在でありますが、平成27年度で既に14件のUターン、Iターン等で当地に入ってきてくださっている方々がいらっしゃいます。これによりまして49人の方々が新しく当地に住所を定めていただいているということでございます。今後の見込みといたしましても、10人を超える方々がこの地に入ってこられるんではないか、その人たちを応援するための追加の補正予算ということで計上をさせていただきました。

  それから、NPOの支援の130万円でございますけれども、これはNPOタスクへの寄附金が増加をしたことに伴いまして、今回補正をお願いするものでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  それでは、電子カルテシステムがどのぐらいの費用がかかるかというお問いですけれども、電子カルテシステムにつきましてもいろいろな種類がございます。今回のこの富田医院さんがご希望されている電子カルテシステムにつきましては、約970万円の経費がかかるということでございます。それから、今後この電子カルテシステムをどのように地域で普及させていくかということでございますけれども、ぜひこの新たに創設いたしました医療施設整備等支援事業の中の設備整備補助金を活用していただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(樋口幸宏君)

  それでは、国民健康保険会計の補正予算につきまして、53ページの分をご説明をいたします。一般被保険者療養給付費の1億円の補正増でございます。当初予算におきましては国民健康保険の被保険者につきましては毎年約3%から4%ほどの被保険者が減少しております。その分を見込みまして当初予算を計上したわけでございますが、近年1人当たりの療養給付費の増加のほうが顕著になって最近きております。特に新しい医療技術が開発されることによりますもの、また高齢化によるものがございまして、1人当たりのものが大体逆に3%ほど増加をしているものがございます。今回補正をさせていただいたもので約昨年度並みの療養給付費の計上というふうになるものというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  では、再質問でお願いしますが、順番にいきたいと思いますが、定住促進助成事業についてですが、14件で49名の方が住所を、定住してもらっているというふうに話あったんですが、たまたまちょっと気になることがあって、この定住促進助成補助金についてはいろんな制約がついて、何年間だとか夫婦だとかという制約がいろいろついたかと思うんです。今その要綱はちょっとないんですが、この要綱が障害になって委託の補助金をもらえない人がいるんではないかと私は思うんで、ちょっと気になっているんですが、それと地域おこし協力隊のために今その下の高齢化集落支援の補助事業がつくられたというふうにお話ありましたけども、ここもそうですが、先ほど同じようなことですが、単独で頑張って例えば定住してもらっている方がいるのに、何か不公平が起きているんじゃないかと思ってちょっと気になっていてしようがないんですが、何とかそういうものをカバーできるような、定住促進と地域おこし協力隊の部分だけでなくて、ほかにも不公平のないようなカバーできるような何かその対応をしていただきたいと思いますが、その辺をもう一度伺います。

  それと、電子カルテについて、今の医療制度整備事業補助を使ってほしいと言いましたが、今現在どの程度十日町市圏内でその電子カルテシステムが医療機関の中に整備されているのか。本当はたまたま保健センターでそういう話を私は何回かしたんですが、地域医療を応援したいみたいな会に入っていて、そういうところで会が皆さんとよく話があるんですけども、一生懸命電子カルテシステムを入れてくださいというみたいなマイネットですかね、名前忘れましたが、マイネットカードといいましたか、あのカードを電子カルテ用のカードがあるわけですが、カード整備は無料であっても、その医療を提供する側のお医者さんのほうにその機械が入っていないと何もできないわけですので、どっかで一気にやっぱり広げるような運動をしないと、いつになってもこの今の本当の電子カルテを入れたメリットが発生しないと思うんですが、その辺についてはどのように考えるか。今後どういうふうに対応していかれようと思っているか。今この電子カルテシステムは魚沼の基幹病院が中心になって整備をしているんだと思うんですが、県でそういう考えであれば、市も一緒になって電子カルテシステムを一気に普及させるようなやっぱり発信もしてほしいなと思います。もちろん市報や何かに挟まってきたのもわかっていますが、個人開業医さんなんかとの連携も含めて一緒にやられないと、ただ単にチラシだけを入れて普及するもんではないと思いますので、その辺についてのお考えを伺います。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺健一君)

  そういう制度からこぼれてしまっている人がいるのではないかということのご懸念かと思いますけれども、制度である以上はやっぱり一定の決まり事は必要なのかなというふうに思います。ただ、もちろん制度も生き物でございますので、その時々に応じた見直しみたいなのは必要かなというふうに思っております。例えば具体的には、まだこれは改定したわけではございませんが、住宅の取得のときに一応市内の施工業者に限るというようなことの縛りがついているんですが、この辺はもう少し見直したほうがいいんではないかというような意見も出ておりますので、考え方も出ておりますので、そういった実際に具体的にどういうような案件が生じるのか、そのようなことを十分に考えた上で今後のまた見直し検討なども行っていきたい。最終的な目標は、移住して定住をしていただくと、ここに結びつくためにはどのような取り組みをしていったらいいのかということが究極の目的であるというふうに考えておりますので、その考え方を失念しないようにやっていきたいなというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  電子カルテ導入の医療機関、市内の医療機関ということですけども、手元に実は具体的な資料は持ち合わせておりませんけども、数件ぐらいで、ほとんど電子カルテをされているところは余りないというふうに私は理解をしております。それと、議員さんがおっしゃった電子カルテを導入して、それからうおぬま・米ねっとという魚沼地域で医療情報を共有するシステムというのがそれが連動すると一番よろしいんですけれども、電子カルテというのはなかなか市内でお医者さんがかなり高齢化しておりまして、そういうものを新たに導入するのに非常に消極的だというお医者さんもおりますし、費用もかかります。その辺が非常に電子カルテのシステムがなかなか進まないという部分でございます。

  それから、うおぬま・米ねっとにつきましては、電子カルテとは別に十日町市でも加入を促進しているところでございます。今後も機を見ましてまたPRしたいと思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  では、電子カルテのことについてもう少し要望を兼ねてですが、今高齢化していてなかなかその取り組みがおくれているんだというようなお話もありましたけども、行政指導という形でせっかく今富田医院さんでここに出てきたわけで入れられるわけですし、こういうのを例にしてやっぱり積極的な導入を図って、ただこれ少し気になるのが、今の国の制度のマイカードですかね。忘れましたが、あのカードの件とどういうふうに連動するのかというと、全然連動してはいないんですが、カードだけがふえて管理する側の個人が非常に面倒をこうむるようになるのかなという気もしないばっかでもないんですけど、どっかを一元化できたらいいなと思っているわけですが、そっちはちょっと話は飛びますけども、その普及について今富田医院さんでこういうふうに医療施設整備を改善されるということですので、これをネタにまた普及するその運動を行政指導していただけるようなことがあったらいいのかなと思いますが、この辺は要望ですが、よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  要望でよろしいですか。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  はい。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  これより議案第150号 平成27年度十日町市一般会計補正予算についてを起立採決いたします。

  本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立全員であります。

  よって、議案第150号は可決されました。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第151号から議案第157号までの補正予算7件は、原案どおり可決するにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、議案第151号から議案第157号までの補正予算7件は可決されました。

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第2日目の会議は12月7日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第2日目の会議は12月7日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 1時57分    散  会