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新潟県 十日町市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月08日−市政に対する一般質問−04号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−市政に対する一般質問−04号







平成27年  9月 定例会(第3回)





          平成27年第3回十日町市議会定例会会議録
             平成27年9月8日(第4日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  小 杉 綾 子 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君

   未 来 を 拓 く  渕 上 武 士 君      建 設 部 長  池 田 克 也 君
   農 政 担当部長

   建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君      教 育 次 長  富 井   敏 君
   企 画 政策課長  渡 辺 健 一 君      総 務 課 長  重 野 健 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      防 災 安全課長  南 雲   浩 君
   福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君      子育て支援課長  蔵 品 茂 昭 君
   産 業 政策課長  鈴 木 政 広 君      農 林 課 長  齋 木   修 君
   観 光 交流課長  渡 辺 盛 一 君      建 設 課 長  庭 野 和 浩 君
   教 育 総務課長  高 橋 義 孝 君      学 校 教育課長  島 田 敏 夫 君
   生 涯 学習課長  大 島   満 君      川 西 支 所 長  貴 田 幸 吉 君
   中 里 支 所 長  江 口   登 君      松 代 支 所 長  柳   利 彦 君
   松 之 山支所長  中 島 一 男 君
                                              
1. 議事日程 第4号
                            平成27年9月8日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成27年十日町市議会第3回定例会第4日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     第二次十日町市総合計画の策定と市の教育行政のあり方について



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  おはようございます。通告に基づきまして一般質問させていただきます。私は、今回は第二次十日町市総合計画の策定と市の教育行政のあり方についての1点に絞って質問いたします。現在第二次十日町市総合計画づくりが進められていますが、今後10年間の中長期を見通した十日町市教育行政のあり方について市長、教育長にお伺いいたします。

  学校教育法が改正され、来年28年4月から小中一貫教育を制度化した義務教育学校が施行されます。この義務教育学校制度の導入と今後の当市の小中一貫教育制度のあり方についてお伺いいたします。

  次に、年少人口の減少は保育園、保育所、幼稚園の現場でも深刻な問題を引き起こしていますが、保育所の再編とそれに絡む小学校の再編についてお伺いいたします。これまで高校の再編計画については県教育委員会の所管事項であり、市教育委員会としては深くかかわらないとの答弁に終始したと認識していますが、市内の県立高校の今後のあり方は市の教育行政にとっても極めて重要な課題であると考えていますが、今後の県立高校のあり方に対する十日町市の考え方をお聞かせください。

  次に、市内の中学生からの地区外への才能を持った生徒が流出していることは深刻な問題であると捉えていますが、市内の県立高校の総体的な地盤沈下に対する市の考え方と今後の取り組みについてお伺いいたします。

  最後に、地域に愛着と誇りを持った人財の育成についてお伺いして1回目の質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  藤巻誠議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、1点目でございますが、義務教育学校制度の導入と今後の小中一貫教育制度のあり方についてでございます。今後10年の間には学校の統廃合という問題もあり、市内の小中一貫教育の形態は変化していくものと捉えています。その中でこのたびの学校教育法の改正による小学校から中学校までの9年間を1つにした義務教育学校制度は、現在進めている小中一貫教育をより確かに、そして子供の発達や地域の実情に合わせて教育課程を柔軟に組んで行うことができ、教育効果の高い制度であると認識をしております。平成28年度以降、当市の小中一貫教育は、現行の小中一貫教育のほかに新しい制度の義務教育学校の施設一体型、または施設分離型で行う形が考えられますが、今後の方向性についてはそれぞれの中学校区の実情や地域の皆様の思いをよく聞きながら進めていきたいと考えておりますし、特に義務教育学校については制度の詳細を確認しながら検討していきたいと思っております。

  2点目でありますが、保育所の再編とそれに絡む小学校の再編についてでございます。まず、保育所につきましては十日町市公立保育園の統廃合及び民営化計画に基づき、統廃合を進めてまいりましたが、今年度末の川治保育園の閉園を待って計画が全て完了することになります。これを受けて、今年度中に今後の新たな公立保育園のあり方について計画を策定するよう市長が指示をしたところでございます。近年の保育需要と入園児の状況については、ゼロ歳児、1歳児の入園希望者が大変多くなっておりまして、年度途中の入園の受け入れが困難になっている状況であり、今後もこのような傾向の変化が急速に進んでいくものと認識しております。今後10年先の園児数の推移では、子供の人数は少しずつ減少するものの、未満児の需要が年々ふえることから、ほぼ横ばいで推移するものと見込んでおります。以上のような状況から、現在作成中の計画では、公立保育園の再編よりも保育需要などの変化に柔軟に対応できる民営化に軸足を置いた計画を考えておるところであり、小学校の再編と絡めて考えてはおりません。

  また、小中学校の統合につきましては、平成22年に策定しました十日町市における望ましい小中学校のあり方に関する方針に基づきまして、各学校区の皆様にご検討をお願いをしているところでございます。地区の皆様による検討の中で、あるいは耐震化による学校改築の検討の中で小中一貫教育のさらなる取り組みや保育所も含んだ小中学校の再編も一つの可能性として上げる学校区もあります。この方針につきましては、平成30年度を目途にしていることから、この方針の検証も含め、平成29年度ころから新たな方針の検討に入りたいと考えております。その中では来年度から制度化される義務教育学校も含めて、その地区の実情に合わせた再編というものがあり得ると思いますので、小中学校の適正規模化の模索についてはいろいろな可能性を含めて地元の皆様と検討を進めてまいりたいと思っております。

  次に、県教育委員会の高校再編計画と市内の県立高校のあり方についてお答えをいたします。県では中学校卒業者数が平成36年春には平成27年春と比べるとおよそ3,000人以上減少し、その数は40人学級として1学年4学級規模の学校6校相当に当たると推計しております。十日町市で見た場合には中学校卒業者数は平成27年春に473人、平成36年春は425人であり、約50人の減少となります。そうした中で県教育委員会が示した平成28年度から29年度の高等学校等再編整備計画については、これまで申し上げてまいりましたように基本的に子供の数が大幅に減っていくことは間違いないことであり、県の再編計画はある程度理解できるものであります。また、理解していかなければならないものと考えております。

  なお、今後示される中長期的な高等学校等再編整備計画については注視していく必要があり、市内の高校存続について学級数の減少を最小限にとどめ、堅持していくよう県に働きかけていかなければならないと考えております。

  次に、藤巻議員の考えておられる中学生からの頭脳の流出についてお答えをいたします。小学生が中学校に進学するに当たり、市外の学校に進学を希望することは、児童本人や親の考えによるものであり、進路選択は個人の意思によるものであることから、やむを得ないことと受けとめております。また、市内の高校の学力が相対的に低下しているとのお考えについてでありますが、高校での教育はその後の進路に直結することを考えた場合大変危惧される課題であると思っております。その課題解決の一つとしては、現在市が推進しております小中一貫教育により学力向上の取り組みを一層進めていくことが大切であると考えています。そして、小中学校において児童生徒に確かな学力と学ぶ意欲を育てることが高校での学力の向上につながるものと考えております。

  最後に、地域に愛着と誇りを持つ人財の育成についてお答えをいたします。市では、これまでにも地域に愛着と誇りを持つ人財の育成にかかわる取り組みを行ってまいりました。教育委員会では、今後さらに系統的に取り組むために、今年度から2年間をかけてふるさと教材の作成に着手いたしました。平成29年度からはこのふるさと教材を各教科やさまざまな教育活動で活用し、地域に愛着と誇りを持つ子供たちを育てていきたいと考えています。また、現在開催中であります大地の芸術祭は、地域に愛着と誇りを持つ子供を育てる十日町市独自の貴重な機会であると捉えております。今回作品づくりにかかわった児童生徒もたくさんいますし、これから授業として鑑賞する学校もあると聞いています。今後は地域の大人と一緒に開催のお手伝いやお客さんを案内したり、作品の説明をしたりするなどの活動も体験できれば、一層地域への愛着と誇りを深めることのできる貴重な機会になると考えております。こうしたことを踏まえ、今後10年間を見据えてふるさとでの豊かな体験を土台に、ふるさとの人、もの、こととのかかわりを今まで以上に深めていくことでふるさとに愛着と誇りを持つ人財が育っていくと確信をしております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  ご答弁いただきまして、ありがとうございました。それじゃ、各項目に沿って再質問させていただきます。

  まず、義務教育学校の来年の4月からの施行についてなんですが、現在小中一貫教育を導入する自治体は26年の5月現在で211自治体、全国12%と、そういうふうに報告がされているようです。少人数の学校に特に義務教育学校は有効だというふうに私は考えていますが、それも幼保、小中を見通した少人数学校に有効だという前提なんですけど、27年から33年まで、今推計されている1学年1クラス。ですので、1つの学校で3クラスが27年から33年まで推計している中学校は吉田中学校、下条中学校、松代中学校、松之山中学校。この4校は27年から33年まで変わらずずっと3クラスでいくと。それから、途中で4クラスになる学校が水沢中と中里中があると。そういうふうに市の出されている人口推計から見たら、学校のあり方の中にはそういうふうに読み取れますけども、1クラス1学級で3学級になった場合の正規の教員、市も県もいろんな制度を使って増員をするような努力をされていますので、それはそれとして3クラスの場合の正規の教員の配当数を教えてください。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  今ほどの正規の教員の配当数でありますけども、大変申しわけありません。今ほどちょっと資料を持っておりませんでしたので、今具体的な数値は出せませんけれども、後ほどお答えさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。申しわけありません。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  私が承知をしているのは、いろんな制度を使っても、プラスの増員、動きはあると思うんですけど、1クラス2人ですので、1学年1クラスで3学年、3クラスあるわけです。そうすると、基本的には正規の教員の配当は6人から始まるというふうに承知していますが、その認識は間違っているんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  大変申しわけございません。その点もちょっと具体的な資料を持ってきておりませんが、基本的には学級数プラス教務主任等の級外がありますので、恐らくそれで間違いないかと思うんですけれども、確実に今そうであるかというのはちょっと今確信持てない部分がありますので、その点も後ほど正式にお伝えしたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  この大前提はとても大事なので、恐らくそれで県教委も市の教委もそれをプラスして増員するためにご努力されているのは承知をしていますが、基本的には1クラス2名。だから、3クラスの場合6人の正規の教員が配当されていると、それは基本的に間違いないと思うんですけど、そうした場合には学科は主要5科目あるわけです。そのほかに正規の教員を充てたいと思っている学校の中には体育の先生と音楽の先生。今体育活動は、市内の学校全部活発にやっていただいているし、特に音楽活動についても吹奏楽の中越、県の大会も含めたコンクールに参加することも含めて大変多くの、女子生徒が中心でしょうけども、多くの学校がクラブ活動として充実しています。そうすると、5教科プラス体育の先生、それに音楽の先生、そうすると7人になるんです。そうすると、6人ですから、1人を正規の教員じゃなくて、ほかのところから増配を受けた分とか、そういうところでやっておいでなんだと思うんですけど、そのほかに市の美術協会なんかがずっと言っているのは市の美術教育のレベルが大変落ちていると。それで、小中学校のコンクールや県展も含めて、なかなかそこのところに地域の子供たちの名前が出てこない。それは、正規の教員プラス1のときにもう一つ、6人目の中に美術の先生というのがほとんど出てこない。だから、今正規の教員で美術の資格を持った先生の中で、美術を担当している先生があるでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  実際美術、家庭科、技術家庭科、音楽等については、特に3人クラスの中学校については非常勤講師というような形で複数の学校を受け持つ学校があるわけですけども、実際現在の中学校におきましては美術の教科を担任する者が配当される学校はございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  正規の教員の中にはいないというふうにお答えされたというふうにとってよろしいですよね。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  正規の教員として美術の教員が配当される学校はあります。全学校でありませんけども、一部の学校ですけども、正規の教員として美術の免許を持った者が配当されている学校あります。失礼いたしました。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  そのときに極めて有効なのは義務教育学校のあり方だと思うんですけど、昨年総務文教常任委員会で岐阜県の白川町の視察に行きました。そこは小中一貫教育をやっていて、なおかつ音楽教育にかなり熱心な学校でした。約1キロぐらい小学校と中学校が離れている学校だったんですけど、それぞれの担任されている音楽の先生が、小学校で指導している音楽の先生が中学行って指導されている。小中一貫教育、同じ先生です。そこの両方の授業を見させていただいて、白川町のご厚意で見させていただいて、まさにこういうようなあり方だなと思いました。その先生は、私たちはマイクロバスで行ったんですけど、白川小学校から白川中学校にマイクロバスで行ったんですけど、たまたま自転車で、あの先生が、今中学校の先生が小学校へ行って教えるんです、小学校の先生が中学校へ行って教えるんです、そういって先生が移動しながらやっている実のある学校教育をやっておいででした。まさに小中一貫教育の極めてメリットあるのは、教員という人材を共有できること、それから今下条小中で廊下でつながっていますし、それから松之山で新しい学校つくろうとしていますが、校舎と設備とそこのとこを共有できるのと、それから教員という人材を共有できること、それが義務教育学校、小中一貫教育だと、そこのところだと思うんですけど、そのことに対して今の中では免許の制度だったり、併任辞令が出せなかったりして、なかなか隘路があって、小中一貫教育と十日町市はやっているけども、そこのところがこういう制度を変えていってやれれば実現できるのに、実際やっているところもあるのに、そこをやらないところに今十日町の小中一貫教育のあり方の限界があると思うんですけど、そのことも含めて義務教育学校というのは大変必要だと思っています。それで、なおかつこれはやりやすいところとやりにくいところがあります。下条小中学校の場合には校舎がつながりましたし、今松之山でつくっている学校はそれよりももっと小中の中で使いやすい学校の建築になるんだと思いますし、それからまだこれから別の件でもお話もしますけども、保育所、小学校との統合を絡めながら小中一貫教育にやったほうがずっと質の高い可能性があると思うんですが、さっきのご答弁だとほんの通り一遍で、地元が要請して、なお可能性あればそれはやりますみたいなことだったんですけど、今後10年間やろうということですから、これは制度と方針として総合計画の中に位置づけるべきだと考えていますが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  小中一貫教育については、国もそのメリット感じているところから学校教育法の改正をして、義務教育学校制度を新しく打ち立てたということでございます。そういう中でその制度のメリットでありますけども、子供の学びの視点からは9年間の教育課程において柔軟な学年段階の区切りを設定できること、そして2つ目、教育課程の特例により独自の教科が導入できること、3点目、小学校高学年での教科担任制の導入やカリキュラムの前倒し、部活動ができることにより子供の実態や地域の実情に合わせたより柔軟な義務教育を実施できることであると認識をしております。また、教職員の視点からは校長が1人のため、指揮命令系統がはっきりしており、1年生から9年生までの子供を全教職員で指導に当たることができることであると認識をしているとこでございます。ただ、実際の2つの小学校、中学校というものを1つの義務教育学校でくくるということになりますと、従来2人の校長がいて、いろいろな対外的なお仕事もしていたわけでございますけども、それが1人の校長になった場合指揮命令系統はすっきりするわけでございますが、実際の校長の業務としては多大なるものがかぶさってくるということがございます。そういう中で実際の人員配置について県の考え方についてはまだ不明なところがございまして、その辺を見据えながら今後検討していきたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  義務教育学校の一つのメリットとして、今教育長も触れられたんですが、一貫教育の軸となる新教科、新しい教科をそれぞれの学校で創設をして、そのことに取り組むことができる。それは、とても大事なことだというふうに考えていますが、たまたま8月22日に下条でこれから都市との交流と大地の芸術祭をどうやって生かすかみたいなシンポジウムをやりました。市長からも出ていただいたんですけど、そのときに中学生が、カナダにミニ留学行った中学生だったんですけど、私はカナダに行かせてもらって、そこのホームステイのところの親御さんからあなたの住んでいる十日町市と下条を教えてと言われたけども、全然答えられなかったと。実際そういう教育もしていないわけですから、中学3年生でも答えらんなかったと。それに対して大変寂しい思いというか、恥ずかしい思いをしたので、もう一度地域と学校、そういうことについて勉強し直したいと、そう言って中学校3年生のパネラーが発言をしていました。それと、そのときにその会場にいた人なんですけど、たまたま2日後に、24日に31年間続いているんですけど、下条の教育を考える会というか、そういう研究会が31年間やっていて、その2日後にその会がありました。下条の教育を考える懇談会というんですけど、そのときのテーマが小中一貫教育と高校教育のあり方というテーマで勉強会やったんです。そのときに上村前十日町高校の校長がパネラーというかで来ておいでだったんです。パネラーというか、指導者で来ておいでだった。そのとき高校から見た小中一貫教育のあり方というところで上村前校長が話したのは、8月22日のときのシンポジウムを彼は聞いていましたので、まさに地域で育てられるような新しい教科を創設できるのだから、むしろ下条は、十日町市も含めてでしょうけど、義務教育学校の制度を積極的に取り入れて、そういうような人材の育成をしたらどうですかと、そう言って8月24日の下条の教育懇談会で話をしていました。私は、8月24日の午前中に今の質問を通告しましたので、この上村前校長の話したことと私の今話したことは全然脈略もつんてんも全然合っていないですけど、実際いろんなことを見ている人がそういうふうに話をされました。それが1つの義務教育学校というか、小中一貫教育の十日町市のあり方だと思うんですけど、小中一貫教育という言葉が地域になかったときに市長がこういうのを自分の公約としてやろうというふうに言われて、その指導力があったから、今あるんだと思うんですけど、そういうことも含めながら市長から義務教育学校も含めた小中一貫教育のあり方をぜひお聞きをしたいと思います。地域に任せてなんていうことじゃなくて、それは2年、3年だったらそれでいいけど、10年間の総合計画の方向づけをするんですから、こういう方向でやる、やらないというところは市の教育行政も含めて、市長も今度は教育行政にも十分責任を持たなきゃならない立場になっておいでですので、市長のお考えをお聞きします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  小中一貫教育ですけども、私はぜひ十日町市にこの考えを導入したいということで、教育委員会にお願いして全面的なご理解いただく中で進めてきたわけであります。学校現場に課題があるというのは、これは共通の理解だったと思いますし、それを何とか解決したいという思いのある方たちが、やっぱり教職員の皆さんもそうですし、あと教育委員会の皆さん、あと当然保護者の皆さん、全てやっぱりそういう同じ方向というか、課題は解決しなきゃいかんという方向性を持っていたことが大きかったんじゃないかというふうに思うんです。私は、なぜこのシステムがいいのかというと、やはり先生方が大変ご多忙だというふうに伺っておりますが、この新しい仕組みを導入することによって、日々のお忙しい業務の傍ら、再度子供たち、もしくは教育のあり方そのものに向かい合っていただけるような機会を提供できるんじゃないかと、そういう思いが私は一番強かったです。ですから、そのときにこんな多忙な先生方にさらに多忙な仕事を押しつけるのかという議論も議場でもさせていただいたと思いますけども、それに対しては十分にそういう人材面、またいろんな財政、また県、教育委員会ともしっかりと市の教育委員会からお話ししていただいて、そういったことに関しては市長としてしっかりと対応しますというお話をしていたというふうに思います。そういう中で新しい先生が入ってくる。また、せっかくこのシステムになれたけど、また転勤してしまうとか、いろいろまだまだ課題があるのは十分認識しておりますけども、そういう中で市の教育に対する考え方というのは非常に変化してきていると思いますし、また今ほどのお話のように地域を巻き込んだ形でこの問題に対して議論していただいているというのは非常にありがたいなというふうに思います。そういう中で試行を経まして、26年度から本格実施ということで進めているわけでありますけれども、いよいよ国のほうでやっと追いついてきたといいますか、新しい仕組みもいいじゃないかということで来年度からチャレンジできるわけでありますので、これはやはりしっかりとこのシステムを十日町市の中に組み込んでいくべきだと。ただ、毎回毎回そうなんですけど、特にこの教育ということに関しては当事者、子供たち、保護者の皆さんのみならずOBの皆さん、保護者のもっと先輩の皆さん、地域の皆さん、非常に関心の高いテーマでありますので、そのことに関しては私は肝に銘じて、学校の統廃合なんかも全部含めてですけども、地域の皆さんの合意というか、そういうご理解がしっかりとできた中で進めていこうと。全部同時に進める必要はないと。地域ごとによって、ご理解が進んだところからやっていければいいんじゃないかというぐらいの考え方が適当なんじゃないかと。そういうこともあって、先ほど教育長のほうからのご答弁はそういう前提に立った答弁だと思いますし、私の考えと非常に全く整合しているというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  義務教育学校を中学校の校区を全部一斉にやるというのはとても私もだめだと思っていますので、やれるところから、やりやすいところが私が見ても3校か4校あるようですので、ぜひ10年間の間に方向づけをしていただきたいと思います。

  それとも絡むんですけど、保育所の再編と小学校の関係なんですけど、さっき学校統合の計画は平成22年のやつがまだ生きているということだったんですが、そのことを前提にしながらなんですが、公立の保育所は川治保育所で終わるという発言がありましたけど、広い意味ではへき地保育所もある面では公立の保育所なんだと思いますけど、市立じゃないですけど、そういう意味では市が責任持っている保育所だと思うんですけど、へき地保育所の吉田保育園が来年の4月から閉園されるというふうに聞いています。あの建物は昭和60年代の前半に建てた建物ですので、まだ30年ぐらいしか、30年たっていないような、施設とするとまだ新しいいい施設だと思うんですけど、結果的に閉園になるということなんですけど、いろんな事情があるんだと思います。それから、西保育所の改築のために設計費を盛りましたので、具体的にやられるんだと思います。それから、水沢保育所を含めた鉄筋建築の耐震検査がこれから始まると思われますけども、鉄筋保育所の耐震検査をした場合に例えば水沢保育所も鐙島保育所も耐震検査に、耐震制度がきちんとできていない、前にできた保育所のような気がいたしますので、そうすると耐震検査をしたら結果的に改築しなきゃならないという方向が明確に出てくるんだと思うんですけど、そういうことに全然触れておいでじゃなかったんですけども、そこのことともう一度現位置、現場所に今と同規模のをつくるかという、そういう発想になんかならないと思うんですけど、そのときに、なるのかもわかりませんけど、それ後でご答弁いただくんで、そのときに小規模校の、そこのところでさっきの義務教育学校とリンクしたような形のあり方というのは十分考えられると思うんですけど、具体的に平成27年から33年まで見越した小学校の推移が今ゼロ歳児の人が小学校の入るときまでの、それは教育委員会のほうで整理されていますので、その資料をちょっと見てみたんですけど、小学校の児童数全部ですと現在27年が2,632人いるんですけど、33年が2,360人で326人、87.6%。一律全部減るんかと思ったら実はそうじゃなくて、減らない学校が4校ありました。その中で本当にびっくりしたのは飛渡小学校が現在より118%になるんです。今16人だったのが33年では19人になります。12人まで減るんですけど、それからまたふえていって19人に飛渡小学校がふえます。橘小学校が現在57人なんです。112%になるんですけど、57人だったものが64人、プラス7人です。西小学校が262人だったのが269人、6人ふえます。川治小学校は、291が291ですので、フィフティー・フィフティー。ふえるのが3校、減らないのが1校。今の全く現状を超えるのが4校あったようです。逆にかなり厳しく減少する学校もありました。倉俣小学校が現在33人なんですが、16人。19人減りますので、現在よりも45.7%になるようです。上野小学校が105人のが62人。43人減ります。59%。松之山小学校が62%で66人のが41人。マイナス25。吉田小学校が約70%で65人のが41人。14%。松代小学校が71.3%で136のが97の19人減ります。そうすると、保育所の改築をしなきゃならない鉄筋のものと、それからこの数字のものを含めると、改めて今後10年間でどうするということですので、地域の情勢を見てということではなくて、こういう厳然たる数字があるわけですので、こういうものについてどう組み込むのか、それが総合計画だと思うんです。3年の実施計画とか、5年の遠い計画じゃなくて、10年間を見据えてどうするというのは、こういう数字をもとにしてどうかということだと思うんですけども、この数字をもとにどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  答弁。どなたにお聞きですか。



◆8番(藤巻誠君)

  広い意味では市長と教育長に通告してありますが、保育所の再編となると市長だし、小学校に重点を置くと教育長ですので、教育長にお聞きします。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  今ほど子供たちの数が減っていくということでお話をいただきました。教育委員会としてもその辺はよく承知して、毎年毎年人数の確認をしているところでございます。そういう中で平成22年の再編計画に基づき、現在その取り組みをしている最中でございまして、その中でも特に先ほど減少が著しいということで倉俣小学校のお話がありましたけども、倉俣小学校につきましては8月の下旬ですか、地域の振興会長さん、PTA会長さん、そして同窓会長さん連名の統合のご要望ということで教育委員会のほうに文書をいただいたところでございます。また、そのほかについてもいろいろの議論が進んでいる、始まったというところも聞いているところでございます。そういう中で、また全般的なことにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり平成29年度に30年以降のまた再編について改めて地域の皆さんと議論申し上げたいということでご答弁申し上げたところでございますので、その議論の中でまた今後の再編について検討していきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大津善彦君)

  先ほどの藤巻議員のご質問の中で保育園に関する話が若干出ましたので、先ほど市長のほうで答弁をさせていただきましたことと関連をしてちょっとお話をしたいというふうに思います。今年度中に新たな保育園の統廃合の計画をつくるということで市長から指示が出ているというお話を教育長のほうからしていただいたわけですが、今つくろうとしている保育園の今後の計画につきましては、28年から5年先を見た計画というようなことで実は考えています。そういったことを前提にしまして、先ほどの答弁のとおり統廃合まではちょっといかないだろうというようなことで、民営化に絞って今議論をさせてもらっているということであります。ただ、藤巻議員がおっしゃるように10年先を見たときに児童数がどうなっていくのかというのはまたその次のステップとして考える必要があると思いますので、10年先を見たときには学校の再編とあわせて考える必要が一部出てくるというふうには認識をしております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  今回5つ項目上げたんですが、まだ2つしか終わっていませんので、先を急ぎたいと思います。

  高校の再編計画の関係なんですが、高校再編についてもぜひ道路や病院と同じように踏み込んで市のほうでも対応していただきたいと思うんですけども、特に川西高校については1万2,000人の署名を添えて存続も含めた要望を県にしているわけですので、その件についてどういうふうな方向づけをされるのか。あと、松之山分校の個性化とかいろいろありますけども、基本的には高校教育について市がどういう姿勢で臨むのかどうか、その中で川西高校についてどうなのか、手短で結構ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  子供たちが中学卒業して、ほとんどの子供、ほぼ全員の子供が高等学校へ進学するわけでございますけれども、教育委員会としての基本的なスタンスにつきましては全体的に子供たちがそれぞれの進路希望に応じて15歳の春に全員桜の花が咲くように、そのような努力、学校現場として生徒指導等努力をしているところでございます。そういう中で川西高校が来年度募集停止という情報が流れてきているわけでございますけども、それについては県の方針について、やはり理解をしているとこでございます。この地域の子供たちの数が減っているということについて、先ほど藤巻議員おっしゃったとおりでございます。そういう流れの中で、やっぱり小規模な高校を維持していくのは大変難しい部分があるのではないかなと思っております。また、そういう中で1学年2クラスの高校が募集停止をされるという対応策として、県教委としては総合高校、1クラス増にして対応したいということでございます。今現在十日町市の今年度の卒業生が450人余りであります。そういう中でこの地域の高校の入学定員を合計すると600人ほどあるわけでございます。そういう中で十日町市の子供が市外に行ったり、また市外の子供たちが十日町市のほうに来たりする実態があるわけでございますけども、昨年度の高校進学の実態を見ますと全体的には30人、40人の定員割れの状況がありますので、そういう中で川西高校の募集停止がされた場合においても子供たちにとってはある程度それぞれ希望のところにそれぞれ入学できるのではないかと、そのように考えているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  それから、次に中学校からの頭脳の流失、流出という言葉にこだわられた方もおいでなんですけども、それを可視化するにはどういう方法があるか考えてみたんですけど、26年度の全国学力テストを小学校と中学校に置きかえて偏差値化すると幾つになるか、手短で結構ですので、教えてください。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  今ほどの全国学力・学習状況調査の結果についてでありますけども、この目的は学力の実態を把握し、学習改善に生かすことでありまして、基本的に他と比較することを目的にしていませんので、正答率、それから正答数でありますので、偏差値に置きかえることはできませんでした。数値等のデータがございませんので。ただ、それで全国標準学力検査、NRTの結果でもってお答えしたいなと思います。これは、平成27年度、今年度であります。小学校2年生以上が国語、算数、理科、社会で実施しておりまして、全体の平均偏差値を平均しますところ52.9でありました。中学校では全学年の国語、数学、社会、理科、英語で実施しておりまして、これも平均でありますけども、49.9という状況でございました。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  小学校ではいろんな方法があるんだけども、52.9の学力があったと。それから、中学校には49.9、50あったと。それが実際今地元の高校に入ったときの偏差値がどうか。去年からこのことに関心があって、いろんなとこ調べ始めているんですけど、高校にこれだけ細かく偏差値を出されていて、公表されているというのは知りませんでした。去年からずっと追っかけているんですけど、28年度、来年のときの高校の地元の偏差値は十日町高校が47、松之山分校と十日町総合高校が40台のごく前半、松代高校が30台の後半でした。そうすると、少なくとも小学校で50を超えていて、中学校で50を超える。その子が十日町地区内の高校に入ると全て、一番高い十日町高校ですら47ですから、その部分が恐らく流失しているんだと思うんです。1つが中学校からと書きましたので、津南中等だと思うんですけど、津南中等のもかなりよく見て、本当に関係の皆さんが努力していて、いい学校つくろうとしているのは本当に敬服します。悪く言うつもりは全くないんで、そういう努力の結果だと思うんですけど、27年度の在校数が45の小学校から集まって457人、6学年で。そのうち十日町地区からは18の小学校から231人、52%の人が十日町地区の生徒です。ですから、ごく単純にあらあらに言えばそれだけの人が出ているのではないかと思うんですけど、そのときに今のまんまで十日町高校がいいと思っていない人が大勢いるんです。ほかの高校ももちろんなんですが、十日町高校に絞って言いますと、そうすると最近いろんな人とお話しするんですけど、少しずつ動きが出てきているようです。具体的には12年間連続して十日町高校は定員割れを起こしていましたけども、学級数が減るのと、それから来年からは、鈴木校長先生がことしからと言ったんですけど、ことしできなくて、来年からはやると言っておいででしたけども、特進学級をつくると。それから、PTAとかそういう学校関係者の中にできているのは、高校ができたときから同じ制服を使っていた。気持ちが変わらないと新しい学校がつくれないので、生徒の制服を一新するという、そこのとこをきっかけにしてもう一回新しい学校というか、そういう学校をつくろうという本当に努力をされている方がPTAの幹部を含めてあるそうです。それは、とてもありがたい動きだと思うんですけども、それでそういう動きが出てきたときに今の小学校5年生、6年生の中に十日町高校の中に特進学級ができて、もう少し質の高い学校に行ける可能性があるのであれば、今小学校6年生の判断する中に十日町高校をもう一回やろう、逆に言えば津南中等に行かないでということだと思うんですけど、そういう動きがあるというのを聞いて、やっぱりきちんと地域全体で努力しなきゃならないと、そういう思いを新たにしているんですけど、最後市長からぜひ、2分程度しかありませんので、地域の学校の質が高まる孟母三遷の教えがありますので、最終的には個人の選択だなんて、もちろんそのとおりなんですけど、けれどもそういう条件をつくるのはそこに携わる行政や関係者の任務だと思っています。責任だと思っています。結果として長期低落傾向に歯どめがかかる方向が出つつあるんですけど、その1つとして行政として何ができるというのはなかなかできないけど、市長は現状も含めてどういうような方向づけか最後にお聞きします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今ほど議員から教えていただいたわけで、いろんな改革といいますか、動きがあるということで、それは新潟県の、また十日町高校のご努力ということでありまして、大変それはありがたく思うわけであります。ふるさとを愛するということになりますと、やはり地元の高校と、地元の名前を冠した高校が活躍してくれるとありがたい、うれしいと、そういう気持ち当然あるわけでありますので、そういう観点からも地域内の高校が本当にいろんな意味で活性化されて、活躍していただく機会がふえることは市長としても大変ありがたいと思いますし、そのことは市民の皆様の喜びともなるものというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  よりよい教育行政ができますようにお互いに努力をしたいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時50分    休  憩

                       〇                       

              午前11時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     地域別投資的経費割合について

     介護保険制度について



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  それでは、通告に従いまして、大きく分けて2点お伺いをいたします。

  最初に、地域別投資的経費割合、選定率についてです。5市町村が合併し、新市施行10周年を迎え、さまざまな事業が実施されています。そうした中、総合計画、新市建設計画が一区切りを迎え、新たに第二次十日町市総合計画の策定が進められています。新しい十日町市のまちづくりは、旧市町村の均衡ある発展を目的に、それぞれの地域に投資する割合が決められていました。第5回合併協議会の資料では、選定率について3案が示され、第1案は投資事業を抑制していた市町村は数値が低い傾向にあることから不採用となり、第2案は小さな自治体に手厚い段階補正の要素を含むことから不採用扱いとなっています。第3案は、投資実績に関係なく、標準的な自治体を想定した客観的な割合であることから採用され、事業が施行されてきました。そこで、その結果について次の2点を伺います。

  1つ目は、選定率は10年間の平均とされ、十日町地域45.6%、川西地域17%、中里地域14.9%、松代地域11.6%、松之山地域10.9%と取り決められていました。決算議会でもある今議会でその結果がどのようになったのか伺います。

  2つ目は、5市町村計画選定事業の総額は492億円から333億円に圧縮され、事業が実施されてきました。その事業は、毎年ローリングがかけられ、決められた選定率になるように事業が実施されてきましたが、その実績について伺います。

  次に、介護保険制度について4点を伺います。介護保険制度は、介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支えていく仕組みとしてスタートして15年が経過しましたが、介護の現場は老老介護に認認介護といったように高齢者や家族への負担は重く、さらに介護職場は慢性的な人材不足と深刻な状況にあります。そうした中、昨年介護保険法の一部改正が行われ、制度改正の施行がことしの4月、8月と行われている状況のもとで、次の4点について伺います。

  1つ目は、要支援1、2の方々が利用している訪問介護、通所介護の利用状況及び市町村実施の介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業への移行を当市では平成29年の実施に向け、準備をされていることと思いますが、現行の国が責任を持っている全国一律の予防給付サービスは市町村移行後も確保、維持していくのか伺います。

  2つ目は、特別養護老人ホームの待機者数及び待機者のうち、要介護1、2が占める割合について。また、新規入所対象者は原則要介護3以上となりますが、入所を希望している要介護1、2への対応をどうされるのか。

  3つ目は、在宅サービスや施設利用者の負担はこれまで一律の1割負担だったものがこの8月から合計所得160万円、年金収入で280万以上の方は2割負担へと変わりましたが、2割負担となった要介護認定者に占める割合を伺います。

  最後に、自宅以外で介護を受けようとすると居住費や食費の負担が発生しますが、低所得者へは軽減の措置があります。しかし、今回の制度改正で補足給付の対象要件が追加されました。そのことによって該当対象者はどう変わるのかを伺い、1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  鈴木和雄議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目のご質問の地域別投資的経費割合についてでございます。まず、合併後10年間の選定率の結果についてでありますけれども、10年目であります平成26年度の決算がまとまりましたことから、10年間の各地域別の選定率を算定した結果、十日町地域が48.6%で協議で取り決められた選定率よりプラス3.0ポイント、川西地域が15.1%でマイナス1.9ポイント、中里地域が14.8%でマイナス0.1ポイント、松代地域が9.0%でマイナス2.6ポイント、松之山地域が12.5%でプラス1.6ポイントということでございました。

  次に、対象事業費の実績についてでございます。選定率の対象事業費333億円につきましては、新市建設計画に搭載予定の各地域の投資的事業のうち、新市の財政計画を策定した中で実施可能な事業を集計した額であると認識をしておりますけれども、これに対します10年間の実績額は約284億円となっておりまして、49億円、率にして14.7%の減となったものであります。これは、実施計画ローリングや、また当初予算編成を進める過程におきまして、新市建設計画に搭載された事業のうち、事業規模の見直しに伴い事業費を変更した事業などがあったほか、たび重なり発生いたしました地震災害、また豪雨災害などを受けまして、災害復旧を優先せざるを得なかったことによるものと考えております。

  次に、2つ目の大きなご質問の介護保険制度についてお答えをいたします。4つご質問いただきましたが、最初の要支援者のサービス利用状況及び現行サービスの確保につきましては私のほうから、2つ目以降の制度改正の内容及び変更に伴う影響の数値関係につきましては後ほど所属長から答弁をいたさせます。

  まず、要支援者が利用している訪問介護、通所介護の利用状況でございます。平成26年度におきまして、訪問介護を利用した延べ件数は1,369件で給付費は2,500万円、通所介護を利用した延べ件数は3,453件で給付費は1億1,500万円となっております。

  続いて、訪問介護、通所介護が市町村実施の総合事業へ移行された後も現行のサービスが確保されるのかというお問いでございますが、本年4月の介護保険法の改正によりまして、これまで介護保険の予防給付によって行われておりました要支援1、2の訪問介護、通所介護が市町村の実施する地域支援事業の総合事業に移行されたわけであります。移行後の総合事業におきましては、訪問介護、通所介護につきまして、これまでの指定介護予防事業者に加えましてNPOや民間事業者、有償、無償のボランティア等の多種多様な担い手によるサービスの提供が可能となるものであります。

  当市におきましては、この総合事業への移行は平成29年4月1日としておりますが、総合事業開始まではこれまでの指定介護予防事業所がみなし指定によりまして現行サービスを提供することとなっておるわけであります。新しい総合事業への移行後も現行のサービスが必要な方に引き続き利用していただけますように体制づくりを行ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  それでは、私から介護保険制度に関するご質問の2つ目から4つ目のその他の制度改正の内容及び変更に伴う影響の数値についてご説明いたします。

  まず、特別養護老人ホームの待機者数についてでございます。平成25年10月の調査によりますと、在宅での待機者総数は517人となっております。このうち要介護1、2は210人、40.6%でございます。

  なお、要介護1、2の方で認知症で日常生活に支障がある、あるいは知的、精神障がいなどがある、または家族による深刻な虐待が疑われる等の理由によりまして入所を希望される場合にはその要件理由書と介護支援専門員の意見書を参考にし、施設において入所判定を行うということになっております。

  次に、1号被保険者の中で年金収入が単身280万円以上、夫婦合計346万円以上などに該当し、負担割合が1割から2割負担へと変更になった場合ですけれども、介護認定を受けている方3,747人中111人で3%となっております。

  次に、補足給付についてにお答えいたします。特養等の利用者に対する食費、居住費の負担限度額を設定する特定入所者介護サービス費でございますが、今回の改正により軽減の対象外として配偶者が住民税を課税されている、預貯金が単身1,000万円、夫婦2,000万円以上が追加されました。8月中の申請件数818件中、承認件数が756件、不承認件数は62件となっております。不承認の内訳は、配偶者が住民税課税されていたが23件、預貯金が一定額を超えていた13件、その他課税世帯が26件でございました。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  それでは、選定率の関係で、じゃ再質問をお願いしたいと思いますが、災害等の関係でもって333億円だったものが284億程度に圧縮されたというようなご答弁だったかと思います。それで、その金額をもとにして各地域の今差額の話がありましたけども、それのパーセントの割合の話がありましたけども、それを金額にちょっと置きかえてみたんです。284億円というのを金額に置きかえてみますと、億の単位でちょっとお話しさせていただきますが、十日町では8.5億円の増、川西では5.4億円の減です。中里では2,800万円の減、松代では7.4億円の減、松之山は4.5億円の増と、こういう結果ではないかなと思うんです。パーセントで言うと小さな数字に見えますけども、金額に置きかえるとこういう大変な差が生じたということではないかなというふうに思うわけですけども、こういった要因がどういうことで生まれてしまったのか、その辺のところを最初に伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  今の率の額については議員のおっしゃるとおりのような額のプラス・マイナスとなったわけでございますが、この17年度合併以降予算編成に私もかなりの年度携わってきておりますが、常にそのときに選定率というのを頭に置きながら予算編成、市長査定等進めてきて、その都度皆さんにも予算編成資料としてお示ししておきました。これについては当然近づけるべく、こういう乖離があるんでと、予算編成お願いしますという形でお示ししながら進めてきた結果でございますけれども、なかなか私も財政課としてはなるべく近くということでは合併10年に向けてやってきておりましたが、ぴったり一致というわけにはいかなかったところであります。今のように事業費、例えば見直しがあったりしますとなかなか、例えばマイナスになっている、松代が一番大きいわけですが、なかなか上がってこなかったりというようなことで、予算要望が上がってこなかったのをこちらからプラスにするから、上げろというわけにもいきません。私松代町の出身でわかるんですけども、非常にマイナスになったというのは投資が終わっていることから、道路の事業が多かったんです。なかなか上がってこなかったのも事実です。そういう事実もありますことから、近づけようとしても、なかなか近づかなかったということも事実でございます。なので、私らとして、財政課としてみればここまで近づいたんで、ご勘弁願いたいというところでございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  非常に次を質問しにくいような答弁だったんですけど、実際旧松代町については投資が行われたから、非常に大きなマイナスになったということなんですけども、そもそも選定率というのは1回目の中でも述べさせてもらったんですけども、投資実績関係なく、結局標準的な自治体を想定した客観的な割合なんだというふうな位置づけでもってこの選定率決められたんです。だから、それは投資が行われた、行っていない、そういうこと関係なしにとにかくそういったものを投資して地域の発展につなげていこうという意味じゃないかと思うんです。そういう意味ではこの数字というのは非常に普遍性を持ったものではないかと思うんです。だから、合併協定の中にはいろんな取り決めがあったわけですけども、その部分についてはある程度執行されてきたんです。保育料にしても、水道料金にしても、ほかのいろんなことはありますけども、だけどもこの部分だけはなかなかそういうふうにいかなかったところがあるわけです。その辺ところを本当にこれからどんなふうに調整を図っていくのか、そこをぜひ市長、お願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  合併後のいろんな事前のお約束、合併協議をどのように着地させていくかというのがこれも私にとってもそうでしたし、前任の田口市長にとっても常にずっとお考えになってきたことじゃないかと思うんです。そういう中で今ほどもいろんな課題が10年間という中で、当初の約束された期間よりもちょっと遅くなったのも幾つかありますけど、そういう中で整理されて、合併した自治体としての一体感が共有されやすい環境は整備されてきたんじゃないかというふうに思います。この選定率につきましても予算編成のときのみならず、常に意識をしてやってまいったということに関しては、私の、これは一点の曇りもなく、皆様にお話をできるというふうに思います。そうした中でもプラスとマイナスがあると。特に松代地域と川西地域におきましてはマイナス幅が非常に目立つということでありますので、今後はこれからの予算編成におきましてはこうしたことも、この事実をしっかりと肝に銘じまして、今後の予算編成のときにそうしたことも意識しながら進めていかなきゃいかんかなというふうに思うわけであります。いろんな要素があったと思います。近隣の市町村では、もう合併してしばらくしたところで最初のお約束はないんだというふうな整理をされていかれているところもあって、私は私でそれで非常にびっくりしたわけでありますけども、そういうことではなく、こういった最初の合併に至った先人の皆様のご苦労を常に思いながら、できるだけこれに沿うべくやってきたということはぜひご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ご理解いただきたいということなんですけども、私通告の中にはないんですけども、結局この調整という部分を第二次総合計画の中でどんなふうに位置づけていくのかというところがやっぱり一番気になるとこなんです。だから、その辺のところの答弁もう一度お願いしたいんですが。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  総合計画の中に選定率という概念は持ち込まないことにしたいと思っているんですけども、先ほど申し上げたとおりこの10年間の実績というものをしっかりと意識した中、今後の予算編成は進めていくべきだというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  じゃ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  介護保険制度についてお伺いをしたいと思いますけども、総合事業に限って幾つかお聞きをしたいなというふうに思います。最初に、素朴な質問なんですけども、要支援を対象にした予防給付には各種のサービスが用意されている中で、なぜ訪問介護、通所介護だけが市町村移行になるのか、その辺のところの見解を伺いたいなと思います。3月議会でもこの介護保険の関係で質問したんですけども、そのときには総合事業に移行しても、介護保険制度内の事業であると、そんなふうな答弁もあるわけですけども、改めてお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  介護予防サービスのうち、予防給付から訪問介護、通所介護だけがなぜ市町村事業へと移行になるのかということについてでございますが、移行になるのは国の制度がこういうふうに変えられたということで、市としてはそれに対応していかざるを得ないところがございます。法改正により居宅サービスの中で、看護師や理学療法士などの専門職が従事しなくてもよい、可能なサービスが訪問介護、通所介護でございますので、この部分のサービスについて自治体の考えで幅広くサービス提供できるように移行されたのではないかなというふうに考えておりますが、そんな中で市としましては柔軟な考え方の中で、より細やかに介護予防の要支援の方にもサービスが提供できるように検討していきたいなというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  国の制度だから、仕方がないというような答弁だったかと思いますけども、厚労省の介護の実態調査を見ますとどういうふうになっているかということなんですが、介護予防サービスの中で訪問介護、通所介護の利用が断トツに多いわけです。これを保険給付から外すということではないかなというふうに思うわけです。また、保険給付というのは、保険給付である予防給付は法令で定められておりますので、保険者に給付義務が発生し、ということになるかと思います。一方、市町村事業は予算の範囲内で行う事業ですので、全く性質の異なるものではないかなと思うんです。だから、そういう意味では国がそういうふうに決めたからということではなしに、市町村の責任でもってやる事業ですので、その辺のところのちょっと見解を伺って、次にまた進めていきたいと思いますけども、お願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  予防給付から総合事業ということで、市町村の事業ということで移行するわけですけれども、いずれにしましても予防について適正なプランを立てることが基本になっておりますので、適正なプランに基づいたしっかりした支援のサービスを行っていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  心配されることは、量的にも質的にもどうなるのかという部分が一番心配されるわけですけども、今ほどの答弁の中にあったように総合事業は市町村事業ですので、そういった事業内容をどういうふうにするかというのは市町村の裁量に委ねられているということになるかと思います。

  そこで、厚労省ではガイドライン案を示しているわけですけれども、それによりますと予防給付の訪問介護、通所介護の移行先として介護予防生活支援サービスが設けられています。そのサービスの中には現行相当のサービスと多様なサービスがありますが、現行相当サービスはこれまでどおり指定業者がみなし指定、先ほどの答弁の中でありましたけども、受け、サービスを提供するということになるかと思います。事業単価については国が定める予防給付の訪問介護、通所介護の単価を上限に市町村が定めるとなっていますが、もともと要支援者への予防給付は重度化を防ぎ、日常生活を維持するためのものですので、重度化につながらないような事業展開が求められるということになるかと思います。そうした意味では、事業者に対して現行の予防給付の報酬単価を保障することで、サービスは質的にも量的にも確保は可能なんではないかなというふうに考えるわけですが、その辺のお考えちょっと伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  現行の介護予防給付と同等なサービスが必要な方についての対応についてでございますが、その部分の現行相当のサービスの報酬の単価につきましては現行の単価を基準に設定をしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  それは、29年以降もそういう形で介護報酬を保障していきたいという考え方ですか。確認でもう一度お願いします。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  現行の介護予防給付のサービスと同等のサービスをする場合には、価格の設定は同等のものを考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ぜひお願いしたいと思います。実はこの4月から実施されている介護報酬の引き下げで、介護予防、通所介護費は、要支援1、2とも2割から引き下げが行われているんです。そういう意味では事業所というのは大変な状況に置かれているんじゃないかと思うんです。指定事業所としてこれからも引き続き介護を担ってもらう、サービスを担ってもらうわけですので、そこの施設が苦境に陥るようなことのないようにぜひ対応していただきたいなというふうに思います。

  次に移りたいと思いますが、多様なサービスの関係ですけども、ガイドライン案では訪問型サービスについては4類型、通所型サービスについては3類型が示されています。その中で訪問型、通所型サービスは、緩和した基準によるサービスとなっています。また、訪問型、通所型サービスBは住民主体による支援となっており、サービスA、Bともサービスの提供者の例として雇用労働者やボランティアが挙げられています。つまりどういうことかというと、一定の研修さえ受ければ無資格者でもよいということになるんではないかなというふうに思います。また、通所型サービスAに至っては、先ほどの答弁にもありましたけども、看護職員は機能訓練指導員、それから生活相談員も配置する必要がありません。まさに介護サービスの質の低下が危惧される状況です。今ですら介護労働者の不足や劣悪な労働条件が指摘されているもとで、さらに厳しい状況になるんではないかなというふうなことが懸念されます。したがいまして、指定業者が行う現行相当サービスを基本にして、安易にこうしたサービスというのは導入すべきでないというふうに考えるわけですけども、今準備進めているかと思いますけども、どのような考えで今準備されているのかお聞きしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  訪問型、通所型サービスAからA、B、Cとありますけれども、今議員さんがおっしゃられたようにそれについては基準を緩和したサービスということになっております。看護職などの専門職を配置しなくても、利用者に応じた従事者を配置することが可能ということになっております。あくまでも本人の状況に応じたサービスを提供するということが基本でございますので、きちんとした介護予防プランを作成することが前提となっておりますが、対応可能なサービスにつきましては現行サービスより単価が安価に設定できることから、利用者の負担の軽減につながるという面もございますので、きちんとした介護予防プランを策定することを前提に、現行相当のサービスが必要な方は今までどおりの相当のサービスを提供し、その状況によりまして多様なサービスについても活用していくということで対応していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  この総合事業については市町村の裁量で決められるということで、実情を踏まえながらいろんなことを想定しているというような答弁だったかと思いますけども、国では上限決めていますよね、これの事業の単価の。だから、そういう意味では非常に厳しい状況が市町村には迫られるということではないかと思うんです。通常の高齢化の伸び率というのは5から6と言われていますけども、後期高齢者、75歳以上は3から4というふうに言われています。その部分の伸び率でもってこれを設定しなさいというような国の考え方があるようですけども、そういう意味では大変厳しい事業展開、市町村事業として展開していくことが求められるかと思うんですけども、国保では一般財源からの繰り入れというようなことは行われているわけですけども、介護保険の関係ではなかなかその辺が行われていない。法的にはやってもいいというような中身はあるかと思うんですけども、行われていない部分が、実際問題として一般財源からの繰り入れというのが行われていないわけですけども、その辺のところも想定した中でやっぱり事業の展開というのが求められるんじゃないかなと思うわけですけども、その辺どうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  一般財源からの繰り入れにつきましては、介護保険法でこの総合事業に対して保険の負担、それから国の負担、県の負担、市の負担と割合が決められておりますので、その割合に沿って一般財源からの繰り入れをするという考え方でおります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  じゃ、ちょっとまたもとに戻りますけども、総合事業ガイドライン案、これについてのQアンドAというのがあるんです。それちょっと見てみますと、こんなふうに述べられております。ガイドライン案でお示ししたサービスの類型は、多様なサービスを提供していくためには市町村が地域の実情に応じてサービスを類型化し、それに合わせた基準や単価を定めることが必要であることから、地域の好事例を踏まえて整理した典型的な例であって、全てを実施する必要なく、また地域の実情に応じて異なる類型を定めることを妨げるものではないというふうにQアンドAでは言っているんです。だから、そういう意味では地域の実情、それらに合わせた創造性豊かな事業の組み立て方が必要になってくるかと思いますけども、その辺のところをもう一度お聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  市としましては、実際に今地域でいろんな体操教室とかも含めて活動されている団体がありますので、今それらの団体の調査を今年度して、今取りまとめをしているところです。それらの実情を踏まえまして、実際のサービスの内容について決めていくようにしたいというふうに考えています。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  またちょっと戻るようで恐縮なんですけども、総合事業の受け皿として、3月議会の答弁では従来の指定介護予防事業所のほかにシルバー人材センター等の担い手を考えておられるようですけども、シルバー人材センター等の中には国が言っているボランティア、あるいはNPOを想定しているんではないかなというふうに思うわけですけども、こうしたサービス提供者を多様なサービスの主体として位置づけるんではなくて、地域包括ケアシステムの構築というのが一つの大きな課題としてあるわけですけども、そういうのとの関係の中でボランティア、あるいはまたシルバー人材センター、そういった方々を社会資源として育成していくという、この基本姿勢がやっぱり大事じゃないかなというふうに思うんですけども、その辺のところどうでしょうか。主体としてそこに任せるということではなくて、そういう位置づけじゃなくて、やっぱり包括ケアシステムの関係からすればやっぱり社会資源として育てていくということが大事ではないかなと思いますので、その辺のお考えをちょっと伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  議員のおっしゃる社会資源としましては、現在の介護予防サービスの事業所のほかに今言った多様なサービスの担い手ということでボランティア、NPO、シルバー人材センター、またそのほかに先ほども申し上げましたが、自主活動でいろんな町内等で運動教室等を実施していたり、見守り活動を実施しているグループなどもございますので、そういうのも大切な社会資源というふうに考えております。全く任せるということではなくて、連携をしながらサービスの提供をしていくということですし、今後の体制の中では日常生活支援のコーディネーター、あるいはそういう提供する団体の協議体の設置なども体制として検討していかなければなりませんので、そういう体制も整えながら地域資源の開発、育成などにも対応をしていくように努めたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思いますけども、この多様なサービスというのは単価が全然違うんです。だから、そういう意味では、じゃ本当にそういう人たちを育てていくような環境がつくられていくのかということになるとやっぱりなかなか難しい部分があるんじゃないかなと思います。だから、そういう意味では質の低下ということが非常に心配されるわけですので、やはりそこはあくまでも介護サービスの補完的な役割をしていただくんだというような位置づけが大事じゃないかなというふうに思うんですけども、もう一つその辺お願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  あくまでも基本ご本人の状態に応じた適正なサービスを提供するというのができる体制をつくっていくということに努めたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  総合事業を実施していく基礎自治体として、介護を必要としている全ての人へ量的にも質的にもサービスを提供できる体制をどういうふうにつくり上げていくのかということじゃないかなというふうに思うんです。そして、もう一つつけ加えるならば、誰もが直面する老後、その安心を社会的仕組みとしてどうつくり上げていくのかということじゃないかなというふうに思うわけです。だから、そういう意味では高齢化社会のピークというのはすぐそこに来ているわけですけども、本当にそういう意味では待ったなしの課題ではないかなというふうに思います。そういう意味で29年から要支援者の方々が市町村事業のほうへ移行して、いろんな事業が展開されていくわけですけども、そういうことも含めたり、地域包括ケアも含めたりしている中で、どういった安心をここにつくり上げていくのかということが今問われているかと思いますので、その辺のところを市長、どういうふうにお考えなのか、再度伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  この新しいシステムは、本当は今年度から着手できたわけでありますけども、県内でも幾つかの市町村はもう既に進めているところはあります。私も実は独自性を発揮できるチャンスであるとも考えたもんですから、当初は早目に着手できないかということでも検討をしてみたんですけれども、やはりこの移行に対するご不安もご不満もあるでしょうし、また先ほどお話がありましたように新しい、皆さんからこのシステムを支えていただかなきゃいけないということがありますもんですから、そういった観点から先ほど議員からも育成というお話があったわけですけども、そうしたことをしっかりとさせていただく中で満を持して29年度からやろうと。やる以上はやはり先ほどのお話の中にもありましたけど、サービスの価格を低下させることもできるわけですから、安くそういうサービスを購入できることにもつながるわけでありますので、その辺のところをしっかりと勉強をしていきたいというふうに思っております。いずれにしても後退ということじゃなく、むしろ多様な担い手によって支えられる社会を介護保険制度の周辺部に少しずつつくっていくことは、これは望ましい方向だと思いますので、そういった観点から今いろいろ社会福祉協議会等とも新しいお困り事に対する対応の事業なども始めておりますけど、そうしたあたりまで広く見据えた中で高齢者の皆さんが少しでも安心して過ごせるという、そういう大きなくくりの中でこのシステムをつくり上げていきたいと、そのように思っているところであります。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  時間が本当に迫って、きょうの質問時間じゃなくて、迫っている中ですので、大変な作業になるかと思いますけど、ぜひ高齢者の皆さんが安心して過ごせるような社会ができることを望んでいきたいと思います。恐らく29年の4月に向けて、タイムスケジュール的なものがきっとあるかと思うんです。だから、そういうものをもしも決まっているとしたら、そういうものをぜひ皆さんの前に明らかにして、関係者でもって協働の取り組みに発展させていく必要があるんではないかなと思うわけですけども、その辺最後ですけども、お聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  今年度につきましては先ほど申しましたように地域の資源について調査をし、今取りまとめをしているところですが、その後先進地の視察等進め、来年度ですけれども、予定ということで検討している団体、シルバーさんを含めありますので、そういう方や地域の方に対して説明をしていくというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  まだ時間が少し残っているようですけども、総合事業の関係でそれに特化したような形で質問させていただきました。残った部分については次回に回させていただきたいと思いますので、ぜひそのときはまたよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。



○議長(川田一幸君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時45分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

  ここで、学校教育課長から発言の申し出がありますので、これを許します。学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  午前中に藤巻誠議員からご質問いただきました件についてお答えいたします。

  中学校の3クラス、4クラスの場合の教員の定数についてでございましたけれども、先ほど藤巻議員さんからも話がありましたように3クラスの場合には校長、教頭を除いて教諭が6人であります。4クラスの場合には校長、教頭を除きまして7人、1人多くなっております。以上であります。

                                              

     十日町市の今後について



○議長(川田一幸君)

  小嶋武夫君。



◆16番(小嶋武夫君)

  それでは、通告の質問をさせていただきます。きのうの一般質問、あるいはきょう午前中の一般質問を聞いていますに、合併10年という中に質問の内容が不安感、心配を感じる質問が多く感じられております。私もその一人でありますが、そういうことで題目を十日町市の今後についてということでお願いしたいと思います。

  合併して10年になるが、効果が見えない。合併のとき、松代、松之山の米価が魚沼米として認めてもらった。合併の効果としてははっきりと感じ取れたが、昨年の魚沼コシは1万4,200円と公表された。十日町市の基幹産業に大打撃であったと思っております。魚沼市、南魚沼市あるいは津南町、周りの行政を私なりに観察したときに、比べてみますと農協と行政に一体感を感じておりますが、いま一つ我が十日町市は表面的で、中身が薄い気がしております。

  1つ、市長は長年にわたり農協、農家が望んできた堆肥センターをどう考えているのか、本心を聞かせてもらいたいと思います。市民からつくる気がないんじゃないかというような声が盛んに聞かれ、ただしてみますとつくる気ありますという答えが行政からは返ってきております。なぜこれに力が入らないのか聞かせていただきたいと思います。周辺の市町村、いわゆる魚沼米産地では全て堆肥センターを備えておるわけですが、この厳しい米価の中でやはり土俵に上がったときに競争力に欠けるんではないかという不安を感じてなりません。よろしくお願いします。

  大地の芸術祭であります。大変なヒット事業に成長したと思います。しかし、3年に1度、50日間である。市長が企画しました川西で行われている雪花火であります。確かに人気がある報告をいただいておりますが、市長は日本一に持っていくと明言して、予算をふやして向かっていますが、このイベントの地域にとっての相乗効果というよりも費用対効果をどのように考えているのかお伺いいたします。

  農業産業に限らない観光産業、織物産業、IT産業、まだまだほかの企業が十日町市には存続していると思うんですが、この活性化をどのように考えているのか伺いたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、小嶋武夫議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、堆肥センターをどのように考えているかと、競争力に不安を感じているがというお問いでございました。この堆肥化施設整備事業でありますけども、生産面におきましては堆肥利用によって地力の向上や、また高温障がいの軽減を図って、さらに販売の面におきましては消費者の環境に配慮した安全、安心志向に応えるために、大変重要な事業というふうに考えております。さらに、市内の畜産業者やキノコ農家から発生する廃棄物の処理の軽減でありますとか、畜産における臭気問題の軽減にもつながる施策というふうに考えます。こういったことから、従来からご説明してまいりましたとおりこの堆肥センターは必要であるという考えに変わりはなく、今後も引き続き建設に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。そして、今後産地間競争が激しくなっていくと予想される中、消費者のニーズに応えまして高品質で高付加価値な商品を提供して、ブランドとしての競争力を磨き上げていくことが重要であるというふうに考えます。このためにも堆肥化施設の整備を初めJA十日町が予定しておられる利雪型低温倉庫兼精米施設の整備などを通じて競争力強化を図ってまいりたいというふうに考えております。

  なお、堆肥化施設の整備につきましてはJA十日町と一体となって取り組んでおるところでありますけれども、米の流通、販売の強化も喫緊の課題であることから、現時点ではJA十日町としてはまず利雪型低温倉庫兼精米施設の建設、次に堆肥化施設の整備という優先度で取り組みたい意向というふうに伺っております。

  次に、越後妻有雪花火の地域への経済効果、相乗効果ということについてでございます。この越後妻有雪花火でありますけども、この地域の冬に焦点を当てた、冬における越後妻有の資源は何かという問いの中から生まれてきた事業でありまして、それはとりもなおさず雪であろうと。よくも悪くも雪というものの恩恵に我々は浴しているわけでありまして、そのことを発信せずしてこの地域の魅力発信にはならないだろうと、そういう理解で北川ディレクターのご理解をいただく中で進めさせていただいているわけでございます。そうしたことによって、まさに季節を通じて十日町の魅力発信が可能になる事業でありまして、前2回におきましては文化庁のご後援をいただく中で、絶大なるご支援いただく中でこれを続けているわけであります。いろんなご意見もございますと思います。もう既に4,000人に近いお客様があそこの大地にお集まりいただいて、非常に楽しんでいただいているわけでありますが、さらに拡大ということになりますと、これはその場所の問題でありますとかいろんな制約もまた出てこようかというふうに思います。そういった観点でいきますと、どのようにこれを今後進めていくかにつきましては、また私ども、また関係者としっかりと協議する中でやってまいりたいと思いますけれども、できれば2回続けてきたこの事業をしっかりと定着させて、新潟県における4大花火というふうなことで発信できれば非常にありがたいなというふうに思う次第であります。

  最後に、農業に限らない産業の活性化についての考え方についてというお問いでありますが、まず私は基本観として農業につきましては国の政策でありますとか、生産者の実情の面からして全面的なバックアップ体制があって、また支援策もほかの産業に比べて大変手厚く実施されている産業であろうかというふうに思っております。一方で、それ以外の産業というものは新たな事業展開に意欲があって、積極的な事業者に対しまして私どものほうからご支援をする体制をつくっていくと、協力体制をつくっていくということが産業の活性化には非常に効果的であるというふうに思います。したがいまして、例えば企業における設備投資と雇用の確保を目的といたしまして企業設置奨励条例に基づく支援をしているわけでありますけども、これは積極的に投資をしたいという、そしてまた雇用を拡大したいという意欲的な皆様にだけしかこれは恩恵は行き渡らないわけでありますけども、これに基づく支援によりまして、平成22年度から5年間において21社が約60億円の投資と224人の雇用拡大をしていただいているわけであります。また、ビジネスコンテストのトオコンでありますが、これにつきましては学生のアイデアを頂戴しようということで始めた事業でありますけれども、今後は学生のみならず、新しく新規創業を目指そうという個人の皆様、そしてまた企業においても新しい事業を立ち上げてそうしたことに進んでいこうという皆様に対しまして、さらなるご支援のチャンスを提供できるものというふうに思っております。そして、外貨の獲得という面から市外への販売戦略を組み立てていくことが重要であろうかと思います。行政としてなかなか動きにくい面も正直あるわけでありますが、たまたまですが、地場産業振興センターと協力して取り組んでおります地域商社化事業におきまして、市内の中小事業者の皆様の農畜産物でありますとか、またそれらの加工品に対して市外への販路拡大を目指して首都圏中心に活動しているわけでありまして、徐々に成果のほうも上がってきているというふうに伺っております。市の職員も交流という形で派遣をしておりまして、いろんなノウハウの蓄積も進んでいるように思います。そうしたことから、さらなる活性化に向けて、こういった事業にもさらに積極的に取り組んでまいりたいというふうに思いますし、また十日町織物産地特別招待会ということで、きものメーカーの皆さんと流通業者の皆さんが一体となった販売促進の場の創出、あるいは今まではともすると首都圏、京阪神、中京といった大消費地に産地メーカーが出向いて、そこでの商売を優先としてきて、そうしたものに対する市からの支援体制がメーンだったわけでありますが、そうではなくてこの地域の魅力を来ていただいたお客様に同時に感じていただきながら、この産地において特別なしつらえの中で、雰囲気の中で買っていただけると、そういうふうな動き、新しい感覚のご支援策が進んでいます。さらに、きもののアフターケア等、消費者がまさに求めるサービスにつきましては、かなりの部分のシェアが十日町産地に来ているわけであります。重要な外貨獲得の場となるわけであります。こうしたものに関しましてもきもの関連業界の皆様とも引き続き連携をとって、しっかりと行政としてもできるご支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても今後も農業、そして観光、その他もろもろの産業施策に積極的に取り組みまして、十日町市の産業振興につなげてまいりたいと思いますし、そうした意味での合併の効果をしっかりと出していけるような施策を積み重ねてまいる所存でございます。私からは以上であります。



○議長(川田一幸君)

  小嶋武夫君。



◆16番(小嶋武夫君)

  それでは、再質問、順番にやらせてもらいます。

  堆肥センターですが、当局、農林課へ行って聞くとつくる気はありますということがはっきり返ってきます。いろんな角度で提案をしたときは確かに動きが見えるんですが、私は本当につくる気があるんだったら、産廃という表現は私はしたくない。大事な資源を出すキノコ業者、養豚業者、あるいはこれを、できた堆肥を消費する消費者農家、堆肥の。あるいは、そこに農協さんが入る、行政も入るという。どのぐらい処理をするのに出していただけるんだと、どのぐらいの堆肥価格で使ってもらえるんだといった検討の段取りぐらいは行政が音頭をとってするべきだなというふうに考えておりますが、あるえのきの生産農家から聞かせてもらいました。市内消費ができなくて、県外の長野、群馬の堆肥化施設業者にお金を払って今処分をしている。単価はどのぐらいなんだというふうに聞いたら100キロで200円、1トンパックで600円。これを県外からとりに来て、その価格をもらって処理をして運営をしている。であったらやはり外貨獲得ももちろんこれは大切だと思うんですが、十日町市のお金を払って、大事なそういう資源を処分をしているのが現状であります。この辺のいわゆる検討会議をいまだ聞いたことないんですが、トップ会談、農協と行政でというのは今も答弁で聞かせてもらったんですが、実際のこれを産出するキノコ農家、養豚農家、あるいはできたものを当然ただというわけにはいかない。消費者農家と1度どの程度歩み寄れるのか、その検討会を私は1度は開いてもらいたいなと思うんですが、いかがでしょうか、市長。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  従来例えば堆肥の価格、あるいは堆肥の利用を含めた堆肥センターの建設後の運営、これにつきましてはJAさんのほうで責任を持ってやっていただくと、こんなことになっておりました。そういったことも含めまして、そういった建設はある程度市のほうで主体的になりながらJAさんと協力して進めていくと、こんな仕切りで進めておりましたけども、なかなかその経過につきましては議員ご案内のとおり現在に至っていると、こんなことでございます。そういった会でのまた検討が必要じゃないかと、こんなご意見をいただきましたが、これにつきましてはまた私どもしっかりと検討させていただきたいと、こんなふうに思っています。



○議長(川田一幸君)

  小嶋武夫君。



◆16番(小嶋武夫君)

  私も農業経営をしている消費者農家の一員であるんですが、さすがに魚沼コシ1万4,200円。これに当然有機質というのは作物にとっても、土地にとっても、農地にとっても非常に価値のあるものなんですが、それを入れても、入れなくてもできた米価が変わらないんです。その差がない。これは、決して行政のせいじゃないのは承知で口にしているわけですけども、1万4,200円というとできるだけ経費を削減する。できた堆肥に恐らく10アール当たり3,000円ぐらいの、川西有機センターのデータからいうと。それにまき賃をかけても、できた米が変わらないんです。そういう中で非常に消費というのは難しいと思うんです。でも、魚沼市は行政運営でもって堆肥センターを経営しております。方々あります、そういうところも。民営委託をしたとこは非常に苦しい立場に立っている。川西の大倉地の話のときに、つくるのはつくりますけど、その後の面倒は一切見ませんと言われるとなかなか踏み切れないのかなという気がしてなりません。川西有機センターは、一応行政運営、委託でやっているわけですけど、2,000万ほど年間投入しているみたいですが、あの堆肥の売上金というのはどういう、調べてくればよかったんですが、川西有機センターで生産された堆肥の売上金というのはどうなっているんですか。堆肥センターの収益プラスなんですか。ちょっと質問、聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  堆肥センターの運営につきましては、地元の農家あるいは法人、そういった方が中心に組織している管理組合のほうに管理を委託をしているということでございます。その収入につきまして、今詳しい資料を持ってまいりませんでしたので、申しわけありませんけども、後ほど回答させていただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  小嶋武夫君。



◆16番(小嶋武夫君)

  自分でも調べられることだったんですけども、そのぐらい迷惑施設の運営というのは大変だと思っているわけですが、やはり行政からもう一歩踏み込んで、あるいは先ほどお願いした検討会、大事な資源を提供する側がどのぐらい、今県外にこういう形で処理をしているキノコ農家あるわけですが、あるいはそれを消費するこの人たちを、代表者を集めて検討会を計画してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  先ほど農林課長がお答え申し上げましたとおり、堆肥化施設につきましてはつくる側、それから使う側といいますか、それが両方の場合もあるわけでございます。したがいまして、そういった皆様のお声をしっかりと受けとめて、実際に使用していただく、喜んで使っていただくような施設にしていかなきゃならないと思いますので、これにつきましては当然ご意見を頂戴して、そしてともに考えていく場というのは設ける必要があるというふうに思っています。時期につきましては、いつがいいかというのは今この時点では申し上げられませんけれども、この事業がより具体化していく過程で当然設けるべきだというふうに思っておりますので、そういうふうに対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小嶋武夫君。



◆16番(小嶋武夫君)

  今でも使われないわけじゃないですが、循環型社会、循環型農業という、非常に私はいい言葉だなと思っていた。最近非常に聞こえなくなってきております。この辺を再度原点に戻って、ぜひとも今お願いした具体化したらじゃなくて、一番先そこから入っていって、可能なのかどうなのかというとこからいかないと、具体化しなくて今まで何十年来ているんです。だから、同じことを繰り返さないようにお願いしたいと思います。

  じゃ、次に参りたいと思います。大地の芸術祭、非常に私が地域にいても作品もありまして、大変大ヒット事業に成長したなというのはこの目で、肌で感じておるわけですけども、3年に1度、50日間。非常に短期間でまた3年があいてしまう。あるいは、今ほど質問した雪花火、1晩上げて、人気は確かにあって、決して日本一の4大花火に持っていくんだという市長の考えに、これに反対するつもりはないです。しかし、そうじゃなく、その前にやることがあるんじゃないでしょうかと私は考えるわけです。というのは産業の育成、いわゆる外貨の獲得。これによって、きのうの安保議員の資料も見させてもらいましたが、非常に十日町に住むにもいろんな経費が高騰してきている中で、やはりとらなければ使えないわけです。だから、順序としてはまず外貨獲得、産業活性化。その次に、余裕があったら私は優しい十日町市。私本当の真の優しさというのは、行政が世話するからじゃなくて、ちょっと時代おくれかもしれませんが、隣にそういう家庭があったら煮物をしたからどうですかという市民の気持ちというのが真の十日町市の優しい表現だと私はずっと思っています。恐らく切りのない、もちろん収支のつかない事業のわけですので、そうじゃない、もっと十日町市民の気持ちを育てるべきじゃないかなと。最近そういう気持ちが非常に薄らいできている、私自身も。こうしてやろうかなと、同情心と言うと怒られるかもしれません。でも、そういう気持ちというのを育んでやって、初めて私は真の優しい十日町市が誕生するのかなと、こんなふうにも思っております。非常に外れて申しわけなかったんですが、ぜひとも活性化をまず第一に考えて行政運営を進めていただけないかなというふうに念じるところです。

  ちょっと戻りますけども、水田面積、農地面積というのは、きのうの安保さんのデータで見たら、水田面積ってどのぐらいあるのかなということで、職員の方からちょっと骨折ってもらって掌握しました。5,784ヘクタール十日町市に水田が存在している。これは、あくまでも単純計算ですが、もし魚沼コシをつくって2万円で販売できたときは92億5,400万になる。しかし、1万4,200円ですと65億に落ち込む。その差26億の十日町の大事な産業、農家の所得がこれだけ減っているんです。何で2万円で売ったらというのは、ことしの春に福井県のたけふ農協へ行ったら2万円で今年度のとれるコメ、もう完売していると。今年度の収量が足りないかもしんないと。魚沼コシにあぐらをかいていると、恐らく合併前からこの予想は誰もができていながらここまで追い込まれてしまった。慌てて動き、腰を上げたという気がするんですけども、この辺をまず活性化を図って、ほかの産業も大切です。あわせて活性化を図って、順序を持った政策をお願いできないかなというふうに考えております。最後に、市長から、これはあくまでも私の気持ち、意見ですので、これに対する見解を教えていただきたいと思うんです。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  本当に政策の順序ということでありまして、まさに正鵠を得たご提言だというふうに思いました。お金は、いろんなお金があるわけでありまして、一般財源にはそういったことはないわけでありますが、国の補助金でありますとか県のご支援だとか、そういったものは政策ごとに割り振られる性質のものもあるわけですので、そうしたのもやはり勘案しながらそのときの国の方向性でありますとかそうしたものを捉える中で施策の順序というか、そうしたものが決められていくことは否めないとは思いますが、まず稼ぐことが大事だというのはまさに議員のおっしゃるとおりだと思います。そうした観点からいきますと、米価の問題でありますけども、私はこれはやっぱり一番危惧するところでありまして、議員おっしゃるとおり本当に生産者米価といいますか、農協から示される価格に一喜一憂をしているわけであります。ことしというか、新米につきましては、27年度産米につきましては若干高目だというふうなお話があって、一息ついたという思いがあります。そういう中でやっぱり何が米価を動かすかというと、需給関係でありますので、その需給関係をできるだけタイトなものにしていくことが私は重要だと思いますし、またJAさんにはJAさんの方針があるわけでありますので、我々行政としてできることが何かと、JAさんと協力する中で我々のできることは何かということをずっと追求してきたわけであります。先ほどちょっとお話ししましたクロステンにおける地域商社化などもその一端だと思います。この十日町市内でつくられている米は、約2万トン弱というふうに伺っておりますけども、そのうち昨年の場合には約半分ぐらいがJAさんに納められて、残りの半分は生産者が自分で食べたり、自分で販売先をお持ちになって、それぞれ努力されているというふうに伺っています。しかし、農協さんが取り扱うものが、やはり要は商社間のマーケットでやりとりされるのはあると思うんです。そういう中でやはり魚沼コシヒカリがだぶついているということになりますと、そういった在庫状況などを勘案して翌年の米価がまず示されると、こういうことでありますので、私どもできるだけマーケットの需給を引き締めていかなきゃいかんというふうに思っています。つまり農協さんの要は商社間とか業者間で取引される量をできるだけ減らして、ここでつくられる米を最終消費者のお手元にできるだけ早く大量に、より多くお届けすることが肝要だというふうに思っています。そうした観点からいきまして、例えばこの10月に和光市の給食に月に1遍ということになりますけども、魚沼産コシヒカリを提供できる体制がいよいよ整ったわけでありまして、そうしたことで多分年間6トン(訂正済み)のお米が直接和光の子供たちのところに十日町市産のお米が行くようになるということになるわけであります。また、先般市の出身者の方がご自分の会社の働いている皆さんに十日町産の魚沼コシヒカリをぜひ食べさせたいというありがたいご意向いただきまして、これは年間約10トンということでありますけども、これも既に毎月送らさせていただいておりますけども、そのようなありがたいお話が来ています。そうしたことを一つ一つやっぱり積み重ねていくことが大事だと思います。また、和光市でできれば、じゃほかの自治体はどうかというふうな話をこれから一つ一つ詰めていく中で我々ができること、もちろん十日町の子供たちにも魚沼産コシヒカリを食べていただいているわけでありますけども、そうしたことからヒントを得ながら、我々がコントロールできるそういう販売先をしっかりと確保していきたいというふうに思っています。2万トンのうちの10トン、20トン、100トンではどうかというお話もありますが、でもやはりそういう積み重ねでありますが、そういう評判だとかそうしたものが私はマーケットに大きく非常に影響を与えていくものになるんじゃないかというふうに感じています。

  そして、もう一つお話ししたいのは先日限界集落から脱却したということになりますと、皆さんどこの集落かおわかりかと思いますけども、その集落にお邪魔してお話を聞かせていただきました。そのときに農業者の皆さんがおっしゃっていたのは、この集落が若者が入ってきて、またお子さんも生まれて、いわゆる限界集落から脱却したことは確かにうれしいんだと、本当にうれしいんだと。若者が来てくれて活気が出てきたと。ただ、もっとうれしいと言ったかどうかあれですけど、本当にうれしいのは米を高く買ってもらえるようになったのがうれしいと、こうおっしゃっていました。中越大震災の後大変な被害があって、そのときにいろんなご支援をいただく中で色選機でありますとか、貯蔵するための倉庫でありますとか、かなりの投資を有利な条件でできたというふうにおっしゃっていました。そういったことができたので、生産の基盤といいますか、そうしたものが整ったし、あと助けてくれる皆さんが、そこの支援に入ってくれた皆さんがこの集落でとれた米を買おうと、買いましょうと、買ってくださいということで大変なご支援をいただいていると。そして、山清水米というブランドで大変高値で流通できる体制ができたと。そうしたことになったので、生産者米価といいますか、そこで生産した皆さんがその地域の元締めのところに納める米価というのはほかの地域とは全然違うんだと、一昔前の10年前の農協さんが買ってくれた水準のところでうちは全部納められるんだと、こういうお話をされていました。やはりそういうことがうまくいっているとこはある。同じような環境の中で誰も手を触れていない美しい水、本当に清らかな水でつくった米、またそういう環境というのはこの圏域にたくさんあるわけです。その中でこの地域の皆さんはそういうふうに成功していると。じゃ、そのことをできれば別の地域でも同じような仕組みでできないかというふうなことも今後はやっぱりしっかりと行政の観点から発信していかなきゃいかんかなというふうに思うわけであります。この地域にとって米の値段、農作物の値段というのは本当に重要だというのは十分私も認識しているつもりでありますので、そうしたものをより高値に、あとまたほかの地域と比べても十日町市の米は、十日町の農畜産物は違うというブランド力をつけていただくように我々も一生懸命全力でこれからも取り組んでまいる所存でございます。



○議長(川田一幸君)

  小嶋武夫君。



◆16番(小嶋武夫君)

  市長に米価の下落の交渉しても、するべきじゃないというのは百も承知なんですが、私は堆肥センターというのは今ある大切な産業、キノコ産業、養豚産業、ここから排出される資源をできるだけ今あるキノコ業者、養豚業者のためにもつくっていただきたい。決して農産物の安定云々だけじゃない。それがもう大切な目的に、この堆肥センター、目標にあるかと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。

  前後して申しわけなかったんですが、非常に5市町村が合併してそれぞれ地域の、それぞれ集落のイベント、お祭りというのは当然歴史を持って、大切にされていると思うんですが、非常に数が、回数が多過ぎるんじゃないかな、非常に私は議員の立場だけじゃなくて、職員も結構苦労してこれに対応しているんじゃないかなというふうに感じているんですが、ある程度10年たちましたら整理という表現じゃなくも統合させて、もう少し一本化したイベント、祭りに育てていくのも大切かなと。これは、地域で私がかわにし雪まつり、そこに雪花火が入ってきたわけですけど、正直言ってあの雪花火でやっとやっと地域の雪まつりしているんです。集落の役員をしているから、仕方がない、そこに参加してテントを立てたりして手伝って、そういう中であれを2年前からやられたら、何か水を差された、その祭りに。やっとやっとしているとこに水を差された、そういう声が非常に私の耳には入ってきます。もう少しこの辺をうまく一体化した事業に持っていくようにお願いできないかなと思ってこの質問を上げたんですけども、市長、いかがでしょう、その辺は。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  これを川西地域の雪まつり、3月の上旬と同じ日付にさせていただいたときには大変ないろいろとお話があったというのは私も承知しておるんですけども、地域のそれぞれの、川西の中でもそれぞれの会場でやられているということで、本当にそれプラスということになりますと大変だというのは十分了解しておったつもりであります。そうした中で雪花火というものがもし成長していった暁に地域のお祭りとどのように融合するかというのも、それは先々の課題だと思っておりましたけども、一つの可能性としてあるんじゃないかなとは思っておりました。ただ、地域それぞれの伝統もありますし、皆さんの今までの歴史もあるわけでありますので、そうしたことはやはりそういうお声があるということを改めて伺って、今後また検討していかなきゃいかんかなというふうに思います。先ほど冒頭もちょっと申し上げましたけども、もう4,000人のお客様が来て、もう本当キャパぎりぎりのことになっていまして、3尺玉まで上げているということで、非常にありがたいことなんですけども、もうかなりのところまでなってしまったかなというふうな思いも実はありまして、会場なども果たして今のところがいいのかどうかということにも議論も出てくる可能性もあると思います。そういう中で地域の皆さんとまたお話しさせていただくことが重要だと思いますけども、今後どのようにここまで育ってきた雪花火をこの十日町の冬の一大イベントとしてどういうふうなやり方で、今のやり方がベストかどうか、そうしたことも踏まえましてまた検討する必要があると思いますし、またそういった意味以外にもたくさんイベントがあり過ぎて、支所の職員などもかなり疲弊しているということも耳に入ってきておりますんで、そうした要は地域の皆さんと我々職員との、どのような形で今後地域の祭りを活性化させていくかということに関しても、そろそろ合併10年のタイミングを捉えて、また検討していかないかん時期に来ているかというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  小嶋武夫君。



◆16番(小嶋武夫君)

  実は一番感じるのが天神囃子という地元の地域の祝い歌なんですが、川西自慢の歌い回しがあったんですけど、10年したら十日町流を常に聞かせられて、地元の大事な節回しを忘れてしまうぐらいまで来てしまいまして、その辺も非常に感じます。難しい、大変なことだと思うんですが、十日町市の天神囃子というぐらいに持っていけないもんかなという気がしてこんな質問させてもらったわけですが、ぜひともひとつ十日町市がいい方向に、合併してよかったなという方向に市長から導いてもらうことをお願いしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時44分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時54分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

  ここで、農林課長から発言の申し出がありますので、これを許します。農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、先ほど小嶋議員の一般質問の中で和光市の学校給食の話、市長の答弁の中で数量60トン程度というふうなお話ございましたけども、正確には年間契約をしていただいた場合には6トンの見込みということでございます。

  なお、川西の有機センターの関係につきましては後ほど資料を皆様方にお配りをさせていただきたいと思います。以上です。

                                              

     21世紀の郷土創りについて



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  今定例会一般質問最後となりましたんで、眠いかと思いますが、もう少し我慢をいただきたいと、こう思っております。私は、20年間「21世紀の郷土創り」というお題目でやらさせていただいております。そんな中で地域の皆さん方の声を代弁してきょうは質問したいと思いますので、地域のことで非常に重い質問になろうかと思いますが、また市長の重い回答をお願いしたいと、こう思っております。

  1番目に、高規格道路、先般八箇トンネルが開通いたしまして、いよいよ2年後には、平成29年には開通ということになりましたが、私どもが十日町の大動脈と言われている国道117号線、これは北の玄関口、下条から始まって、大変重要な道でございます。これは、今防災避難のことからいっても非常にこれから危機管理という面では大切な国道かと思います。そういう国道に面しまして、下条から市街地に入る、そういった117号線を中心とした東と西を見た場合に、危機管理として今後の整備計画はいかがなものかというようなことで質問をしたいと思います。

  2番目に、下条上新田より中条北原地内まで、今は通っておりませんが、上新田の地内は非常に集落の中は快適な道路ができておることは皆さんご存じのとおりだと思いますが、そういった道路が今は中断されていると。旧十日町のことで申しわけありませんが、当時は都市計画という中で上新田から北原まで接続するには莫大な費用がかかることが予想されておりましたが、当時の市長の諸里市長も先般亡くなられまして、心からご冥福をお祈り申し上げたいと、こう思っております。

  それから、北原地内から四日町中原まででございますが、農業用道路として立派な道ができておるんですが、今現在まだ橋が2本かかっていないというようなことで、開通のめどは立っていないようでございますが、今後どのような整備をするのかお伺いをしたいと思います。

  それから、3番目は冬期間皆さんもご存じのように非常に117号線が混み合います。市街地に通勤する冬の皆さん方は、本当に少しでも多くの道が開かれておれば、もっと通勤に楽だというようなことで、住民の困っている中条病院脇からの道路に関して冬期間閉鎖されております。これに関しては、毎回私のところに電話もいただくんですが、行政の皆さん方は農道だとかいろんなことを言いながら、これをなかなか実行に移されないというようなことで、何とか解決、方法があればしていただきたいという質問でございます。

  下島バイパスは、今非常に商業圏になりまして、多くの車が通勤、行ったりしておりますが、それから十日町の下島バイパスから今後水沢方面に延びる、そういう計画は一気に4車線でいくというようなお話を伺っておりますが、そういう今後の整備方法について少し伺いたいと思います。

  それと同時に、十日町橋の整備、改築計画は現在どのようになっておるのかお伺いしたいと思います。

  5番目に、地域自治組織への交付金についてでございますが、毎年6,000万からのお金を各自治組織に対しまして交付しておりますが、この方法が果たして今後の地域創生に関して適しているのかどうかということでございますが、十日町は多くの中山間地を控えております。まちの中の人口過密度に比べまして、そういったところに果たしてお金が十分に届いているのかどうか、私は非常に気になってしようがない一人でございますので、質問をいたしたいと思います。

  6番目に、学校後援会の会費についてでございますが、どこにも小中の後援会は存在しておりまして、非常に学校や地域の子供たちのために一生懸命に活動し、お金を集めているのは大変崇高な精神のもとで、いいことだとは思っておりますが、しかし近年皆様方の地域でも少子高齢化に伴いまして、子供たちが少なくなっております。そういった中、今子供たちがいない世帯からもお金を集めておると。そして、お年寄りの意見の中ではそれでなくても年金から介護保険を初めいろいろ引かれているのに、困ったもんだという苦情をいただいております。そんな中で周年行事と銘打って相当のお金を集めながら、実際使われているのが果たして後援会の子供たちや地域の皆様方に使われておるのかどうかということでございまして、そういう少子化の中でクラスが減っていけば、当然集めるお金も少なくなってもしようがないといったところが、そのお金は昔と変わらず、同じ額が集まっていくというようなことで、今後は10款教育費の中では賄うことができないものかどうか伺いたいと思います。

  7番目に、子供たちに夢をということで、飛渡川、田川、川治川等の川にはかつて昔はたくさんの魚類が生息していましたが、近年は豪雨災害、その後には全く魚影はなく、寂しい限りであります。これにはいろんな説があろうかと思います。堰堤をたくさんつくったために、魚が遡上しないとか、そして災害があるたびに重機が、機械が中に入って、みんな川の中で工事をするために魚がいなくなった。いろいろあろうかと思いますが、そういった中で大切なるふるさとを取り戻すためにも魚類の復活はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

  最後になりましたが、十日町小学校の通学時間帯の通勤についてでございますが、皆さん方も十日町公民館、市民体育館に行くときも朝7時半から8時半までは本町からは一方通行で、車は入れません。現在も入れません。中からは車は出ます。下校時3時からは117号線からも車は入ってくるし、中からも車は出てきます。したがって、子供たちは右側通行の子供たちもあれば、車と一緒に左側を通行している子供たちもあります。子を持った親御さんが一番心配しているのは、道路は狭く、今後本当に自分の子が事故に遭わないように祈るばかりの毎日だそうでございます。この時間帯を一区間だけでも車を進入禁止にできないものか伺いたいと思います。

  これで1回目の質問終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  庭野政義議員のご質問にお答えをします。学校後援会の会費の関係は教育長のほうからお答えいたします。

  初めに、下条から市街地までの高規格道路のアクセス道としての道路計画についてでございますけども、上越魚沼地域振興快速道路へのアクセス道といたしましては、市街地からインター予定地であります水沢方面への道路整備は計画をしているわけでありますが、下条から市街地までに関しましては117号線、そして市道高山太子堂線がその主な役割を担うものというふうに考えております。市道の新光寺北原線のお話もございましたけれども、こういった道路並びに北原から塚田までのほ場整備によって幹線農道整備されておりますが、この幹線道路とその先の市道新座四日町線接続することなど非常に経費面、また工事も非常に複雑な工事ということもあるかと思います。そうしたことでありますので、こちら側のほうの区間の整備につきましては当面は考えていないわけであります。しかしながら、今ほどその次にご質問のありました中条病院から太子堂までの道路であります。農道として整備された道路でありまして、こちらに関しては冬期の供用につきまして関係機関、また地域の方々とも協議をしながら前向きに検討をしてまいりたいというふうに思っております。いずれにしても冬期間の交通渋滞、また万が一の災害時ということを考えますと道路1本だけでは非常にいざというときに不安があるというお声は市民の皆様から多くいただいておるわけでありますので、そうした観点からも幹線農道の除雪の件などに関しまして今後検討してまいる所存でございます。

  次に、下島バイパスの今後の整備計画ということでございましたが、先ほども申し上げましたけども、上沼道へのアクセス道となります市道高山水沢線でありますけども、平成22年度に予備設計を行っております。その後関係集落と法線決定に向けての話し合いを続けているところであります。現在関係機関の皆様とも調整会議を開催しておりまして、引き続きこの事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。また、十日町橋のお問いもございましたが、この橋につきましてはこれまでも必要な耐震補強でありますとか補修工事を行ってきています。平成26年度の点検がありましたが、この結果を見ましてもかけかえや大規模な改築を要する状態にはなっていないという報告でございました。当面は維持補修をする中で橋りょうの延命化を図っていく考えであるというふうに伺っております。しかしながら、車道、歩道とも幅員が十分ではないというふうに思いますし、昭和42年の完成から相当の年月も経過しておるわけでありますので、今後点検はずっと続けていただかなきゃいけませんが、その結果なども踏まえまして新しい橋のかけかえにつきましてしっかりと要望をさらに強化してまいりたいというふうに思っております。

  続きまして、地域自治組織への交付金についてのお問いでございます。現在市内13の地域自治組織に対しまして、地域自治推進事業交付金ということで交付をしておりまして、その活動をご支援しております。今年度予算額は7,132万円ということであります。このうち使い道の決まっている基礎事業交付金などを除く自治協働事業交付金につきましては3,875万円という金額です。地域自治組織の自主性、また自立性を尊重しようという観点から、この地域協働事業交付金はそれぞれの地域ごとのお考えに基づいて執行される大変自由度の高いものでありまして、いかに交付金を活用して地域づくりに取り組んでいただくかは各自治組織のまさに意思によるものでありまして、各地区振興会、または各行政区の声を酌んでいただく中で創意工夫のもと、事業に取り組まれておるものと考えております。平成24年度からスタートした制度でありますけども、ことしで4年目であります。市民の間にも徐々に浸透しつつあるのではないかというふうに考えます。また、ことしの4月1日に施行いたしました十日町市まちづくり基本条例におきましては、この地域自治組織を行政とともに公共を支える重要なパートナーということで明確に位置づけておりまして、今後も市といたしましてその活動を支援をしてまいります。地域自治推進事業交付金が引き続き各地域の振興に十分寄与しますように、工夫を凝らしながら積極的に活用していただきたいというふうに考えております。

  次に、魚類が生息できる川づくりについてということであります。十日町地域振興局の地域整備部におきましては、この飛渡川において落差があって、魚が遡上できない箇所を解消するために、緩い勾配の斜路を設けていただいて、遡上しやすい河川環境整備を進めていただいております。毎年飛渡第一小学校の皆さんがサケの稚魚の放流を行っていることから、その効果を大いに期待しているところでございます。そして、田川につきましても自然な川の流れを復元するなど魚が遡上しやすいような河道の整備を進めていただいているところでございます。市といたしましても魚類などの生き物がよりすみやすい河川環境づくりに今後もさらに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えます。

  最後に、十日町小学校の通学時間帯の安全対策についてでございます。当面の歩行者の安全対策といたしましては、ご提案の交通規制のほか標識でありますとか、路肩のカラー舗装でありますとか、注意喚起を促す方法が考えられるわけであります。このうち通行規制につきましては、警察との協議を踏まえまして、最終的には公安委員会のほうで決定していただくこととなるわけでありますけども、これは道路の利用者、とりわけ沿線住民の皆さんの理解を得ることがまず第一だというふうに思います。実際あそこの朝の通行規制時間あるわけですけど、これを短縮してほしいという声もあるというふうに伺っておりまして、下校の時間帯、午後3時から5時ぐらいと長くなるわけでありますので、通行規制には慎重に対応していかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。市では現在通学路の安全対策を図るために、県、警察、学校、PTA、そして私ども市を構成員といたしました十日町市通学路交通安全推進会議というものを設置をしております。危険箇所の洗い出し、関係者による危険箇所の合同点検、さらに対策の検討、実施状況の検証を行っていくこととしておるものであります。今後もこの推進会議の中で、この路線の通学時における効果的な安全対策につきましてさらに検討してまいりたいというふうに考えております。私からは以上であります。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  私からは、6番目の学校後援会費についてお答えを申し上げます。

  学校後援会費は、それぞれの学校後援会組織が任意団体として地域、あるいは各世帯のご理解のもと、その会費として集め、それぞれ実情は異なりますが、学校活動の充実や学校において特別にかかる経費などに充てているものが多いと認識をしております。このように学校後援会の熱意により教育環境のさらなる充実や特別な活動に対してご支援をいただいておりますことは、大変ありがたく、感謝を申し上げるところでございます。市教育委員会といたしましては、学校の施設整備や備品整備に必要な予算は各学校に聞き取りをし、現場確認をした上で危険性や緊急度、有効性などを総合的に勘案し、予算措置をしているところであり、今後も教育活動に必要な予算の確保について努めてまいります。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  大変重い答弁、大変ありがとうございました。再質問はいたしません。しかしながら、申し上げるならば市民の本当に道路が何十年かかろうが、市長が何代にかわろうが、十日町をこれからどうするんだということを考えたときには今私の言っていることを聞いているラジオの皆さん方や、また地域の皆さん方はこの夢の道をつなげることが自分たちの地域の中に生きていく誇りに思っていただきたいと、できるまでやっぱり夢というのは追い続けていただきたいということでございます。ないよりあるほうがいいとか、しないよりやったほうがいいというようなこともありますが、そういうことがますます大事になっていくんじゃなかろうかということです。そして、私は20世紀から21世紀になるときに思ったことは、やはり自分たちの生活が豊かになればなるほど危険度は増してくるという社会公式でありますので、そういった意味でもいま一度原点に立ち戻ったときに、自分たちの子供はどうであろうかと、自分たちの生きた時代、悪いこともあるし、いいこともあるけども、いいところは伸ばし、やっぱり自分たちのふるさとを大事にしていくという気持ちが地域の中からすくすくと湧いてくるような形にしていきたいと。これは、行政のみならず、地域の皆さんも同じ考えだと思いますので、次に今回の質問を地域の皆様方にいま一度聞きながら、次回は再質問という形になろうかと思いますが、皆さん方とともに一生懸命にいいまちづくりに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いし、これで終わります。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第5日目の会議は9月16日決算審査特別委員会終了後に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第5日目の会議は9月16日決算審査特別委員会終了後に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 2時18分    散  会