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新潟県 十日町市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月04日−議案質疑−02号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−議案質疑−02号







平成27年  9月 定例会(第3回)





          平成27年第3回十日町市議会定例会会議録
             平成27年9月4日(第2日目)

1. 出席議員(24名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君 10番 鈴 木 和 雄 君
   11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君 13番 近 藤 紀 夫 君
   14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君 16番 小 嶋 武 夫 君
   17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君 19番 太 田 祐 子 君
   20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君 23番 村 山 邦 一 君
   24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君 26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(1名)
    7番 遠 田 延 雄 君
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  小 杉 綾 子 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君

   未 来 を 拓 く  渕 上 武 士 君      建 設 部 長  池 田 克 也 君
   農 政 担当部長

   建 設 部 技 監  御器谷 昭 央 君      教 育 次 長  富 井   敏 君
   企 画 政策課長  渡 辺 健 一 君      総 務 課 長  重 野 健 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君

   健 康 づ く り  長谷川 義 明 君      環 境 衛生課長  村 山 一 男 君
   推 進 課 長

   産 業 政策課長  鈴 木 政 広 君      農 林 課 長  齋 木   修 君
   建 設 課 長  庭 野 和 浩 君      教 育 総務課長  高 橋 義 孝 君
   学 校 教育課長  島 田 敏 夫 君      生 涯 学習課長  大 島   満 君
   川 西 支 所 長  貴 田 幸 吉 君      中 里 支 所 長  江 口   登 君
   松 代 支 所 長  柳   利 彦 君      松 之 山支所長  中 島 一 男 君
                                              
1. 議事日程 第2号
                             平成27年9月4日 午後1時 開議
 第 1 議案第111号 平成26年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定           
     議案第112号 平成26年度十日町市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定     
     議案第113号 平成26年度十日町市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定  
     議案第114号 平成26年度十日町市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定    
     議案第115号 平成26年度十日町市介護保険特別会計歳入歳出決算認定       
     議案第116号 平成26年度十日町市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定     
     議案第117号 平成26年度十日町市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定      
     議案第118号 平成26年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算認定  
     議案第119号 平成26年度十日町市水道事業会計利益の処分及び決算の認定     
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成27年十日町市議会第3回定例会第2日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は24人であります。

  欠席届のあった方は、遠田延雄君であります。

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第1の9件であります。

                       〇                       



△日程第1 議案第111号 平成26年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定

      議案第112号 平成26年度十日町市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定 

      議案第113号 平成26年度十日町市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定

      議案第114号 平成26年度十日町市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定

      議案第115号 平成26年度十日町市介護保険特別会計歳入歳出決算認定

      議案第116号 平成26年度十日町市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定

      議案第117号 平成26年度十日町市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定

      議案第118号 平成26年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算認定

      議案第119号 平成26年度十日町市水道事業会計利益の処分及び決算の認定



○議長(川田一幸君)

  日程第1 議案第111号 平成26年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第119号平成26年度十日町市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの決算認定議案9件につきまして、安保寿隆君、村山邦一君、庭野政義君、小野嶋哲雄君、以上4名の方から通告がありましたので、順次質疑を許します。

  なお、会議規則第55条に発言は全て簡明に行うことが明記されておりますので、質疑、答弁に当たってはその趣旨を遵守されますよう求めます。安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、2点についてお伺いをいたします。

  1つ目は、226ページ、6款1項4目の農地面的集積促進事業についてであります。これは、昨年度の予算で見ますと862万5,000円ということに予算はなっているわけですけれども、決算は4,263万円余りということで大幅に増額決算となっております。それで、成果報告書229ページを見ますと、この内訳が書いてありまして、協力金を交付された方は足しますと108件、交付金額、これは県の補助金ということでありますが、4,199万2,000円というふうになっております。ところが、この借り受けしたほうの方の人数がちょっとこの一覧表だけだと次ページにわたって書いてあるわけですが、わかりにくい点もあるもんですから、これの説明と、それから借り受けた方に対する助成額はあったのか、なかったのかという点についてお伺いをいたします。これが1点目です。

  それから、次に296ページの8款2項5目道路除雪費についてであります。これは、昨年度は豪雪災害救助条例の適用ということもありまして、大幅に増額されております。市道除雪費は29億3,278万円ということになっております。それで、これは25年度、26年度と住民負担をなくすという形の新しい対応をしたわけですけれども、それの影響といいますか、大体どのくらいがその辺によって増加されておるのか、その影響額等についてお伺いしたいと。

  それから、もう一つは、特別交付税で大体その除雪費に対する国の助成ができているというお話も以前からあるわけですけども、ちょっと特別交付税を調べてみましたところ、平成23年度、24年度、これも豪雪災害になったわけでありますが、23年が26億円余り、24年度が24億円余り、25年度は豪雪災害にならなかったわけでありますけれども、これは20億円くらい特交が入ってきております。そうしますと、比べますと26年度の特別交付税が21億7,615万円ということで、かなりこの年度に比べると少ないのではないかというところがありまして、その辺についての見解をお伺いいたします。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、1点目のご質問、農地中間管理事業についてのご質問についてお答えをいたします。

  まず、経営転換協力金の事業ということでございますけれども、これちょっと詳しいご説明をさせていただきますけども、貸付面積が0.5ヘクタール以下の場合、交付単価が30万円でこれ内訳として60戸の方に交付されておりまして、金額が1,800万円、0.5ヘクタールを超えまして2ヘクタール以下の農地の場合には交付単価が50万円で45戸の方、それで交付額が2,250万円でございます。2ヘクタールを超えた場合には、交付単価が70万円で、その対象者が2戸、交付金額が140万円ということで合計で4,190万円という金額になっております。これを足し合わせますと全体で107名、61.4ヘクタールが貸し出されまして、この農地が39名の担い手の方に渡ったと、集積されたということでございます。

  次に、耕作者集積協力金事業でございますけれども、対象は1件でございまして、貸付面積が46アールでございまして、単価が1反歩当たり2万円ということでございまして、交付金額が9万2,000円ということでございます。これが1名の方の担い手に渡ったということでございます。したがいまして、これらの事業によりまして合計108件、108戸が対象となりまして、4,199万2,000円が貸し手の側に交付をされたということでございます。

  なお、お問いの受け手の方の助成ということでございますけれども、これ国の制度では現在ございません。一応市の独自の事業としまして、こういうふうに要件、3年以上の利用権設定をした場合に1反歩当たり5,000円を交付するという制度が26年度ございましたので、その中でこの方の一部がそういった方で対象で交付をされているということでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(庭野和浩君)

  私のほうからは、除雪に関しましての住民負担の関係はどうかということでございますので、その問いについてお答えをしたいというふうに思います。議員もおっしゃったとおり、除雪の制度につきましては、平成25年度に見直しを行いまして、住民負担の軽減を図るために旧十日町地域の町内委託除雪制度というものをなくしまして、市道の除雪費は全て市の負担といたしました。したがいまして、この見直しによりまして市道除雪の住民負担はなくなっているという現状となっております。私からは以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  私のほうからは、災害救助条例が適用されるほどの豪雪であるのに、特別交付税が以前の豪雪時より少ないのはどうしてなのかと、こういうお問いだかと思いますが、23年度の特別交付税は今安保議員さんもおっしゃったとおり約26億1,700万円でした。24年度は約24億1,800万円でした。また、26年度でございますが、26年度の特別交付税は約21億7,600万円でしたので、23年度等を比較しますと4億円ほど、24年度との比較では2億円ほどと少ない交付額となったところでございます。この要因でございますけれども、平成23年、ご存じのとおり長野北部地震、それから新潟・福島豪雨、引き続き災害が発生しましたけれども、この災害復旧経費への対応分といたしまして、特別交付税の額が通知されております。その額でございますが、23年度で5億7,000万円ほどと非常に多額となっているところでございますので、豪雪による増とは言い切れないというところでございます。また、25年度の特別交付税は約20億円でございますので、26年度の特別交付税のほうが1億7,400万円ほど多く交付されたということでございます。

  なお、災害復旧経費に対します特別交付税でございますが、交付税に算入されている額が通知を今されておりますが、これがいわゆるルール分というものでございまして、交付税に災害復旧経費が幾らかかって、じゃ幾ら来たかというのが確認できるんでございますが、除排雪経費にあっては、これがルール分ではない、通知されないことから、除雪経費が26億円かかっても、じゃ、その分で幾ら来たかというのはわからないという状況となっているところであります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  農地面的集積促進事業については、今お伺いしましてわかりましたけれども、受け手のほうは、これは26年度から市の補助金として出されたというふうに今伺ったと思うんですが、それはこの26年度は何人くらいにどのくらいの額が市の助成として交付されたのか。

  これはそれで、もう一つは、全国的に見ると貸し出す側の数も極めて少ないし、受け手も少ないというのが報道されておったかと思いますけれども、十日町市の場合は非常に多いわけで、これ喜んでいいのか、悲しんでいいのかという思いもあるわけですけれども、農地から離れちゃうということは非常に残念な思いもあるわけでありますが、そのままそれが受け手の側で耕作されるというのはまた一つよかったなというのもあるわけです。その辺のちょっと見方、どのように見ておられるのか、これ聞かせていただきたいと。

  それから、道路除雪費については、制度が変わって住民の皆さんも非常に喜ばれているし、業者の皆さんも簡素化されたということで喜ばれている話も伺っているわけですけれども、大体どのくらい、例えば26年度でいうと市民負担を軽くした分というのはどのくらいあるのか、ちょっと聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  ただいまは受け手に対する助成という中で、どのくらいの内容なのかということでございますけれども、制度そのものは26年度の新規ということじゃございませんで、今までもあったという制度でございます。そういった中で、一応主要な施策の成果の232ページの市単水田利活用自給力向上事業といったものがございますけども、このナンバー3番、農用地利用集積助成といったところにその実績がございます。対象件数でもって38件、そして対象面積でもって約31ヘクタール、金額にしまして153万5,500円ほどということになっております。

  なお、これ中間管理事業との面積の差ということにつきましては、これ締めの部分がちょっとありまして、農用地利用集積助成の38件につきましては、ほとんど中間管理事業を通した分が反映されていないということになっておりまして、その分につきましては27年度の実績のほうへ乗っかってくるというようなことになろうかというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(庭野和浩君)

  それでは、旧制度の場合に置きかえてどの程度負担があったのかというお問いだと思われるんですが、町内委託分として試算をしたところ、26年決算ベースで約1億2,000万程度の負担分と思われます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  申しわけありません。この中間管理事業の実績についてどのように考えるかということでございますけども、私どもとしましては、従来農地集積の実績が25年度までが大体40ヘクタールぐらいでしたので、この事業によって60ヘクタールを超える面積が集積できたといったことは、これは中間管理事業ができたことによって集積が進んだんではないかと、こんなふうに思っております。私どもとすれば、今後経営のコストを縮減をしていかなければならないといった状況の中では、ある程度やっぱり集積を進めていって効率的な農業経営をしていかなければならないというふうに考えておりますので、引き続きこの中間管理事業については推進をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  農地の問題については、今ちょっと見解も伺いましたけれども、将来にわたってどう動くかということについては非常に心配があるわけです。まして農業収入が年々減ってくると、米の値段が下がるということもあったりTPPの問題も出てきております。そういう点では非常に心配な点もあって、全国的にはなかなか進んでいないという状況もあります。当然この受け手の側の補助制度等も検討が、これは国としても必要ではないかなというのは私は思っております。

  それから、除雪費の特別交付税についてはなかなかわからないという点もあるかと思いますけれども、とにかくこれ額でいいますと30億近くなっておりまして、これに除雪機械等をさまざま入れると、かなりの額を行政としても負っているわけです。そういう意味では、どういう形であれ、もっと国も含めた特別交付税の増額等を要望していく必要もあるんじゃないかというふうに思っているわけですが、ちょっとその辺のご見解、市長、お考え聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  雪を雪国として引き受けなきゃいけないわけでありますけども、何とか雪国のハンディをできるだけ軽減して、まず市民の、住民の負担感といいますか、そうしたものを軽減したいという思いと、あともっと踏み込めば民間の皆さん、企業誘致なども含めたときに雪の課題を解決するために、私はまたさらに踏み込んでいかなきゃいけないという思いがあるわけであります。国としても当然地方創生という大きな流れの中で、このことを考えていただかなければならない面があると思いますので、そうしたことも含めまして、いわゆる市道除雪というところから一歩踏み込んで、民間の部分につきましてもいろんな助成制度などをしっかり要望していって、雪国のハンディキャップをできるだけ払拭した形の中でこの地方創生の枠組みをつくっていきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、私のほうから3点だけお願いをしたいと、こう思って通告をさせていただきました。

  1点目は、112ページなんですが、2款でございますけれども、これは職員の人件費の関係、トータル的にはそういうふうに思っているんですけれども、改めて決算に基づいての職員の正職員、職種、それから臨時職員の職種等々いろいろ分かれているかと思いますけれども、その人数について総額の金額等はいいんですけれども、この辺の内容についてお伺いをしたいと、こういうことでございます。

  それから、2点目でございますが、166ページ、3款でございますが、民生費でございますけれども、平成26年度から新規事業で在宅医療連携事業、これは県、国もかかっているんじゃないかなと思ってはいるんですけれども、県のモデル事業として着工といいますか、市としては取り組みなさったわけでございますけれども、私もこれは非常に大事なことだなとは自分では思っていたわけですが、改めて26年度のこの取り組み、地域包括ケアシステム等々がいろいろな所管の中でも民生費の中で取り組まれておられるわけですけれども、市としてこの取り組みについて26年度についてお伺いしたいと、こういうことでございます。

  それから、3点目でございますが、324ページでございますが、10款の教育費、これも26年度、新しい事業だったかと思うんですが、いじめ防止対策事業という事業があるんですが、教育センターの皆さんが所管されているわけでございますけれども、この事業について基本的な方針を多分26年度にお決め願ったんじゃないかな、方針が出されたんでないかなと思っていますので、その骨子といいますか、でも結構ですので、方針について伺うと同時に、教育センターにはいろいろ取り組みがあるんですが、いじめというイメージからしても私もちょっとそこへ書かせていただいたんですが、不登校の関係の事業も幾つか取り組まれておりますけれども、私はやっぱり学校の児童や生徒たちが不登校の減少のために小中一貫教育もいち早く取り組んでおられるわけでございますけれども、この目標値が設定されているかと思うんですけれども、これに照らしたような形で、不登校についてはどのような内容で取り組みをして、どういうような結果といいますか、成果が出ているか、その辺をお聞きをしたいと、こう思っておりますが、よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  総務課長。



◎総務課長(重野健一君)

  それでは、1点目のご質問にお答えしたいと思います。

  決算書の112ページ、2款の人件費ということでありますと、人件費はそれぞれ款項目に分かれておりますので、この総務費関係で申し上げると正職員が76人、臨時職員は51人になるわけですけども、議員のご質問が全体ということであれば、正職員の場合につきましては決算ベースで支払った一般会計、特別会計を含めた中で申し上げますと、これは年度途中に退職された方や新たに採用された方を含んだ人数となりますけれども、正職員は528人でございます。これ職種は一般事務、保健師、土木技師、建築技師、栄養士、臨床心理士、看護師、医師、理学療法士、作業療法士、自動車運転手、管理員というふうになっております。臨時職員につきましても同様でございますけれども、臨時職員につきましては途中で1年ずっと雇用している場合もあれば、短期間雇用もあれば年度途中に採用する方も多々いらっしゃいますけれども、延べ人数で申し上げると606人という形でありまして、職種は一般事務の補助、自動車運転手、保育士、教育支援員、調理員、管理員、栄養士という形になっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  それでは、私のほうから2点目の在宅医療連携事業の取り組みの内容についてご説明させていただきたいと思います。

  在宅医療連携モデル事業では、住みなれた地域で自分らしい生活を送ることができるよう24時間、365日の在宅医療と介護の連携体制の構築を行うという目的で次の4つの事業に取り組んでおります。1つ目は、特養及び在宅における協力医師の当番制の確立とみとりの手順書の作成ということです。平成26年度は、モデル地域、十日町地域、川西地域ですが、モデル地域内の6つの特養施設とそれぞれの嘱託医師6名から参加をいただきまして、施設でのみとり発生時に協力医師と連携をとる仕組みづくり、それから6施設でのみとり介護の手順書の作成を行っております。

  2つ目としまして、医療、介護、福祉関係者が参加する顔の見える関係づくりのための会の開催ということでございます。医療、介護、福祉の関係機関で組織する十日町市在宅医療連携モデル事業推進会議、そのほか課題別の班会議、十日町病院、医師会、行政との意見交換会などを開催しております。

  3つ目に、多職種連携に係る人材育成及び市民啓発ということで、事例検討を通じた医療、介護関係者、多職種連携のための研修会を開催したり、市民を対象としました在宅医療啓発のための講演会を開催しております。

  4つ目に、情報共有のための連携ツールの開発ということでございます。医療、介護、福祉関係者間のコミュニケーションの充実と医療、介護情報共有を図る目的で通信システムを開発し、運用していく中で、より使いやすく連携の効果が上がるよう、改修を加えているというところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  私のほうから3点目のいじめ防止対策事業についてお答えいたします。

  いじめ防止対策事業につきましては、平成26年度十日町市いじめ防止基本方針等検討委員会を設置いたしまして、市関係機関の皆様から検討をいただきながら、十日町市いじめ防止基本方針を策定したところでございます。いじめ防止対策の基本的な方向、十日町市及び十日町市教育委員会が実施すべき施策、学校が実施すべき施策、重大事態への対処、その他いじめの防止対策に関する事項等をまとめたものでございます。

  市民一人一人が当事者意識を持っていじめの問題を受けとめるとともに、社会全体でいじめ防止に向けて取り組み、いじめを生まない風土づくりを進めていく必要があることを定めたものです。基本方針では4つの組織をつくり、いじめ防止といじめに対して対応していきたいと思っております。近いうちに市民向けのわかりやすいパンフレットを作成し、公表する予定でございます。

  なお、各学校では人権教育を学校の教育活動全体を通じて行い、いじめを許さない学校づくりを行っています。また、いじめ見逃しゼロスクール集会を行い、児童生徒がみずからいじめをしない、見逃さない取り組みを進めているところでございます。

  次に、不登校減少についてのまず目標値でございますけれども、これにつきましては十日町市の後期基本計画目標値のところに、平成27年度実施調査におきまして不登校児童生徒数を全児童生徒数で割りました割合について明記しております。小学校では0.2%、中学校では1.5%以下ということを目標にしているところでございます。そういった中で現状でございますけれども、平成26年度は市内の不登校児童生徒数、年間30日以上の不登校による欠席の児童生徒数ですけれども、小学校では14人おりまして0.52%、中学校では67人で4.77%と非常に厳しい状況にございます。

  不登校のきっかけは、小学校では情緒的混乱や親子関係に起因する問題が多く、中学校では情緒的混乱、無気力、病気、学力不振等が多くなっています。また、家庭に起因する問題や発達障がい等による2次障がいと考えられる要因も多くなっているところでございます。そのため、現対策としましては家庭、地域と連携し、児童生徒の存在感や自己肯定感、社会的スキルを高める社会性の育成をすること。不登校の兆候が見られる初期段階で学校全体の組織としての適切な対応を一層進めること。各校における不登校にかかわる取り組みを評価し、課題を明確にした上で取り組みを具体化するための校内の組織力や教員の資質向上を図る研修を行うことです。

  なお、相談体制の整備のために、平成28年度より市教育センターに臨床心理士を設置する方向で準備を進めております。また、不登校対策研修会を年間を通じて行い、教員の指導力を図るとともに、新たな不登校をつくらないために年度がわりや長期休業明けの取り組みをきめ細やかに行っていくところでございます。そのほか家庭環境に起因するものや発達障がい等の2次障がいが考えられるものも多いため、小中学校間や家庭、相談医療機関と連携して、相互的なサポートをしていく取り組みが必要であると思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それぞれご答弁ありがとうございました。

  それでは、最初の関係でございますけれども、私の決算の資料で25年度のときにいただいた資料、ここへあるんですけれども、そのときは今課長さんがおっしゃいましたけど、546人の正職員、それから臨時が460人ということで資料もいただいた記憶があるんですが、それに比べて正職員も18人ですか、減ったという結果になっていますし、逆に臨時が相当ふえていると、こういうことでそれはいろいろ事情があるのはわかりますけれども、やはりこの辺が結局住民サービスとの対応の関係で私は職員の一口で言うと多いのか少ないのかといいますか、そういう対応について非常に私は危惧もしているんですけれども、その辺の対応について25年度に比べて26年にはどうだったかということで簡単で結構ですので、お聞きをしたいと思っております。

  それから、2点目の関係では、これ課長がおっしゃったように、大変これから27年度も予算化して700万ぐらいでしたか、予算化してあるんですが、これは県のモデル事業ですから、財源的にはそのようにしていただけるかと思うんですけれども、28年からの踏み込んだ話も課長さんはおっしゃいましたんで、その辺が非常に私は大事だかと思っていますので、これもやっぱりお医者さんはもちろんでございますけれども、地域としても非常にいろいろな形でお年寄り、高齢者の皆さん、障がいを持っておられる方、皆さんいろいろあるんですが、いずれにしても、この目的は365日、24時間の体制をやっていくと、こういうことがあるわけでございますので、その辺について、もう少し踏み込んでお考えを聞かせていただければと、こう思っております。

  それから、最後の関係でございますが、これ今課長さんからご答弁があったんですけど、いじめの防止法の基本的な案についてはわかりましたけれども、それを教育委員会、教育センター中心に広めていかれるわけでございますけれども、一方では不登校については残念ながら26年度は非常にふえているということが課長からお話があったわけですが、これも25年、参考のために皆さんわかっていらっしゃるかと思うんですけども、小学校は0.43ですよね。中学は3.99%、こういうことになっていますので、どうも年々残念ながら、これがふえているという現象になってきているんじゃないかなと。一方では合併以来、子供たちが1,300人ぐらいでしたか、全体として減って、学校のクラスもぐっと激減していなさるわけですので、いろいろ支援員とか取り組みを強めていらっしゃるんですけれども、この辺は結果としてこのような数字になったということで、この先も危惧はしている一人なんですけれども、この辺についても非常にこれもなかなか解決の方向については、一面大変多様な対応が必要になるかと思いますけれども、その辺簡単で結構ですので、この24年、25年、26年とさかのぼってふえてきたという現象についてどのようにお考えでしょうか。それと、あわせてやっぱり27年度始まっていますけれども、それらの現状とあわせてやっぱりどのように強めていただいているのか、その辺もお答えしていただければと、こう思っていますが、以上よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  総務課長。



◎総務課長(重野健一君)

  それでは、職員数の関係で申し上げますと、村山議員さんがおっしゃった部分が成果報告書の23ページにございまして、25年度の正職員数が546で26年度、これが528人となっておりまして、おっしゃるように18人減っているということでございます。

  それから、関連で臨時職員の数は25ページの下段に載っておりまして、これは先ほど申し上げた606人というのあくまで年間の支払った延べ数でありますが、これは各年度の4月1日現在でありまして、臨時職員、25年度、460人、それから26年度が478人ということで数的にはここでは18人ふえておりますので、たまたま正職員の減と臨職の増が同じ数字になっておりますけれども、特に住民サービスの面でどうだったかということでございますが、人事担当としましては毎年度各所属、各担当の皆さんと要員調査というのをしておりまして、要求していただいたものを協議をして、その都度適正に配置決定をしております。特に支所も含めて住民サービスを落とさないようにということが大きな命題でありますので、市としましてはそこのところに十分配慮をしているつもりでございますし、定員適正化計画の中でもそのことを十分配慮しながら、常に各担当と業務の量と、それから適正な人員について検討し、適正に配置しているつもりでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  いずれにしましても、お年寄りを初め、皆さんが住みなれた地域で安心して暮らしていけるような体制を構築したいというのが目的にあるわけですけれども、限られた医療資源、介護資源の中で連携をとりながら対応して、スムーズにサービスを提供していくというのは非常に当市にとっても大切な課題になっているというふうに考えております。

  ことし4月の介護保険法の改正によりまして、地域支援事業の包括的支援事業の中に在宅医療、介護連携の推進という事業が新しく入りまして、このモデル事業はそれを先取りした形で取り組みを始めたというところでございます。モデル事業、今年度も引き続きしているわけですけれども、この地域資源事業の中にモデル事業の主力も位置づけまして、病診連携等、庁内でも連携をとりながら在宅医療と介護の連携が引き続き進むように努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(島田敏夫君)

  それでは、不登校についてお答えします。

  今ほどの不登校の数値でありますけども、ここ24年、25年、26年と増加傾向にあるということでございましたけれども、合併当初から見ますと、やっぱり波がございまして、多かったり少なかったりするような状況がありますので、一応私どもとしては教育相談員だとか配置をしながら取り組んでいますし、また学校のほうにも一生懸命取り組んでいただいているとこでございます。そういう中で、今年度ですと1学期の不登校、新たな不登校ですけども、今年度は昨年に比べますと少し減っているという状況はございます。これにつきましては、昨年度末から今年度にかけて学年がかわる段階で非常にふえるという状況あるいは学期がかわる段階で非常にふえるという状況を踏まえて、昨年度の3月から少し研修を行いながら、かわるときにやっぱり教職員が情報を共有しながらきちっと対応することが必要だということで、取り組んでいる成果ではないかなと思っているところでありますが、それぞれ子供たちの様子を早目にキャッチしながら、初期対応をきちんとしながら、学校の全校体制でやっぱりこれからもきちんと取り組んでいくことが大事ではないかなと思っていますので、そのような状況でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  一部要望になってしまうんですけども、市長、2番目の関係の医療の関係、医師会等々と手を組んでそれぞれ十日町市内の中では資源がそれ相当にあるかと思うんですけども、今のところ26年、27年は県のモデル事業ということで、課長が今おっしゃったように介護の関係の新しい事業の先取りだということがあったわけですが、この辺やっぱりさっきも安保さんからありました雪にまつわる大変障害的なこともあるかと思うんですが、この辺市長から機会を捉えて、細かいことかもしれませんけれども、私は県や国へのやっぱり現状を知っていただいた中で充実した制度に、あるいはまたお金的にも裏づけがあるような形で、ぜひ市長からも今までもやっておられるかもしれませんけれども、その辺も含めて今回、私、ほんの一部でございますけれども、そういうことでご尽力いただければと、こう思っているんですが、市長、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  雪の問題も含めてということでありますけども、地域でそういう終末期含めまして、ずっとなれたところで生活できるというのは、これは大変な喜びであると思うんです。例えば引っ越して別の地域にお子さんを頼っていかれた高齢者が、非常にストレスを感じてまた戻ってこられるとか、また体調を大いに崩してしまうというお話も聞くにつけて、やはりなれたところで本当に人生最後まで生活できるというのも大変な我々もありがたいことだと思いますし、そういう社会を目指さなきゃいけないというふうに思うんです。そのためには仕組みが必要だと。ケアマネの皆さん、あとまた医師、歯科医師、看護師、多くの皆さんが連携してそういう社会をつくろうと、こういうありがたい仕組みづくりが始まっているわけですありますので、今回県から特に十日町市、モデル地区としてご指定いただいたわけでありますので、これを契機に今年度もしっかりそれに取り組みまして、さらにそうしたものが豪雪地帯で非常に難儀をしている高齢者の皆さんが幸せに過ごせますように、国からもまたしっかりとご支援をいただけるような、そういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  それでは、決算書342ページ、10款5項1目の市美術展開催事業についてお伺いをいたします。平成26年度当初予算142万5,000円、そして今回決算額は136万9,948円ということで差額が5万5,052円ということでありますが、平成26年度の市展の中の予算におきましては、非常に厳しい予算の中での差額が出ておりますが、この予算額に対しての差額がなぜ出たのか伺います。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  それでは、庭野議員のご質問にお答えさせていただきます。

  市美術展の開催事業に係る予算と決算の差額についてということでありますが、差額が出た主な要因としては、市展運営委員会欠席者分の謝礼が1万6,500円、出品作品に対する賞金の残額が3万円となっております。市展運営委員会は2回開催しますが、延べで3名の委員さんの欠席がありました。

  それから、出品作品に対する賞品のことなんですが、作品数によって、その賞の数が変わっていきます。平成25年度にその関係で予算が不足したことから、平成26年度は予算要求の段階で25年度よりも6万円増額させていただきました。そうしたら、逆に作品数が若干減ったこともありまして、結果的に3万円残ってしまったということです。以上です。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  市展の運営の中で私が余り言うべきことじゃございませんけれども、応募点数が多くなりますと、その中で運営委員会で諮って賞の削減をするという状況が生まれてまいります。それは、どうしても予算の中で枠組みをするため、賞がそういうふうに固まってしまうということで、私は十日町の市展は全国の中の登竜門だというふうに考えておりますし、多くの方々のボランティアによって成り立っていると。

  成果表の435ページに出ておられる福田先生は日本の画壇の中でも最高位のほうに君臨している方でございますが、この方を1回呼ぶに当たりまして四、五十万円という審査料かかるわけなんですが、そういったのもなかなかこういう中に含まれない状況の予算であります。過去10年ぐらいからさかのぼりますと、10年前、160万円ぐらいの予算であったんですが、現在はこの姿になっているということで、十日町はちょっと他市とは違いまして、門を広げておりますので、どこの住所の方も応募できるという形になっておろうかと思います。他市では、そこの現住所の方でないと応募できないというところですが、門を広くしてあるためにいろんな方が来ますが、応募する一つの要点といたしましては、いかにいい審査員が来られるかということでございます。十日町は、かつて県下でもトップの審査員を呼んでおったんですが、現在はなかなか呼ぶことができません。なぜなら講師の謝礼とかそういったものが余りにも年々下がっていくという傾向にありますが、平成26年度におかれましても非常にそういうことでは困るということで、思い切って私的な関係で大先生を呼ぶことができましたが、今後そういうことは不可能に近いという形になろうかと思いますが、そういった意味でこの今後の市展というのは芸術家を養成するという意味でも非常に広く市民の皆様方からもかわいがられて温かい目で見られてきたはずなんですが、こう見てみますと、石彫1体200万でございますが、それにも満たないことでこれをやろうということは非常に無理があるんじゃなかろうかと、こう思いますが、そういった意味で平成28年度に向けてどのような形でやろうと、この平成26年の決算で出た数字で新しく組もうとしているのか、ちょっとわかる範囲で教えていただきたいと。



○議長(川田一幸君)

  生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大島満君)

  平成28年度に向けた工夫ということでありますが、議員のおっしゃるとおり、今までも本当に小さな予算の中で主に市展運営委員の皆様の人脈等を使っていただいて、本当に本来この予算では呼べないような審査員の方からおいでいただいています。これからも予算が大幅に伸びることは期待できないことから、また運営委員さんの皆さんとご相談をさせていただきながら、よりいい方法を探っていきたいと考えています。以上です。



○議長(川田一幸君)

  庭野政義君。



◆25番(庭野政義君)

  最後に市長にお伺いいたしますが、これはやはり各所属の課長さん方のお難儀によることだろうと思いますが、確かに少ない予算で最大の効果を生むには、それはそれぞれに厳しい予算づけの中でシーリングをかけられるのは私もわかっておりますが、このシーリングに関して市長は計画的にいつまでやるのかと、そういう具体的な計画がありましたら教えてください。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  今シーリングということですので、私のほうから若干答えさせていただきたいと思いますが、ご存じのとおり、ここ数年は割合にですけども、交付税が昔の三位一体の改革であったりしたときほどは落ちてはおりませんが、非常に経常的な経費も多く、市民サービスを上げていることから一財を非常に工面をしながら当初予算を組んでいるところでございます。されども、財源を取り巻く状況は非常に苦しいことから、前はかなりのシーリングをかけておったんですけれども、ここ二、三年も1%とか2%、昔に比べれば低いですが、かけております。

  今後の状況でございますが、ご存じのとおり交付税が今まで合併算定がえから25億円ほどの上乗せで来ていたのが、6年かかってそれが一本算定に向かって縮減されていきます。これから始まっていくわけですが、今までよりもさらに財源を取り巻く状況は厳しい場面に向かっていきます。そんなことから、またこれからも今よりもさらに強いシーリングはいたし方ないのかなと。あとは、それにかわる、交付税にかわる財源をどのように見つけながら市民要望に応えるべく予算を用意して予算編成を進めるかと、これが課題かと思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  ご指名でありますので、お答えをさせていただきますけども、毎年同じ事業といいますか、毎年やるものに関しては、ある程度の歯どめをかけながらやるというのも、これは多分財政サイドからの論理からするとあると思いますけど、私といたしましては、毎年やる事業もことしはこんなことでこういう工夫がありますよというものに関しては、比較的シーリングで即カットということじゃなく、今までも対応してきたつもりですし、今後もそういう考え方でまいりたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  では、私も通告に従いまして質問させていただきます。4点ばかり質問させていただきますが、例年同じようなこともしていますが、ご容赦を願いたいと思います。

  ページ数でいうと164と通告をしたんですが、166ページだかなと思いますが、老人福祉施設入所措置事業の中にも含まれるのかなと思いますが、これは成果報告書でいうと59ページにある下段のほうですが、入所待機者が25人というふうに成果報告が出されていますが、25人というこのカウントの仕方についてどういうふうに入所待機者が25人なのか、前年は28人で今年度、決算期26年では25人ということになっていますが、このカウントの仕方についてどのようにされているのか、まず伺いたいと思います。

  それから、202ページの4款1項2目ですが、健康診査等事業のがん検診事業についてですが、受診率アップのためにまたいろんな施策が講じられているかと思いますが、なかなか受診率のアップが思うように任せていないのかなと思います。これは成果報告書では141ページですが、受診者の数からいってなかなか受診率がアップをしていないのかなと思われるわけです。平成26年度の決算でいうと、受診状況で対象者数が2万1,337人で受診率が17.9%というような報告がされていますけども、これについてアップ対策を26年度はどういうことがやられたのか伺いたいと思います。

  それから、予算書でいうと212ページ、これも4款で成果報告書は176ページですが、じん芥処理費関係ですが、古着回収事業について、これはトオコンか何か皆さんのアイデアでこれが始まったんではないかなと思われるわけですが、平成26年度はきのうの決算説明の中でも平成26年度、2.44トン、今年度も7月で2トンを上回る実績があるというようなお話がありましたけども、これを回収した後のどこにどういうふうに利用活用をされているのか、ご説明を願いたいと思います。

  それから、予算書で232ページですが、成果報告書では244ページだかと思いますが、先ほどの安保議員の話、また村山議員の話とも多少重なる部分もありますけども、多面的機能支払推進事業について伺いたいと思います。この取り組み状況がここに報告書にありますが、農地維持支払いが52組織で田んぼで2,165.55ヘクタール、畑で182.34ヘクタールとありますが、これは農地の耕作面積全体における比率がどのくらいになっているのかなと思うわけです。これは戸別所得補償制度にかわって新たに鳴り物入りで始まった多面的機能支払いでありますが、これが今後十日町市の農業にとって非常に重要な施策になっていくかなと思いますが、この辺について今現在の耕作面積に占める多面的機能支払いの取り組み状況の割合がどのくらいになっているのかというのがわかったらお聞きしたいと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  1点目の老人福祉入所措置事業の待機者のカウントについてということでのご質問についてお答えします。

  老人福祉施設への入所措置事業については、老人福祉法第11条に基づき実施しているもので、これについて入所の主な要件としては、65歳以上の高齢者で介護保険の要介護認定を受けていない方で家庭の事情、経済的事情などにより在宅での生活が困難な人ということになっております。ご本人からの申請に基づきまして、保健師等、本人の状況、家庭状況等を調査をさせていただきます。市で入所判定委員会を設置しておりますので、その調査結果をもとに入所判定にかけまして、入所対象者というふうに判定された方について待機者ということでカウントさせていただいております。その中から待機者数については主要な施策に載せていただいているほうの数字に現在なっております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  それでは、私のほうから2点目のがん検診事業における受診率アップ対策についてお答えいたします。

  1つ目といたしまして、がんの早期発見と早期治療により、生存率が格段に高まることの普及啓発でございます。具体的には、生活習慣病予防教室の開催、はがきによります未受診者勧奨を実施しているほか、住民の医療参加促進事業としてがん講演会の開催、がん制圧強化月間に合わせた市報9月10日号での普及啓発を行っております。

  2つ目といたしまして、一定年齢の検診料を無料とするクーポン事業でございます。具体的には、大腸がん検診における40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の男女をクーポンの対象としたがん検診推進事業並びに子宮頸がん検診における20歳女性と乳がん検診における40歳女性をクーポンの対象とした働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業を実施いたしております。

  3つ目といたしましては、働き盛り世代を対象といたしました健康マイレージ事業を実施してまいりました。

  また、受診者が検診を受けやすいように、住民健診や女性対象のがん検診との同日実施のほか、未受診者を対象といたしました休日検診を実施いたしております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  3点目になります古着の関係につきまして私のほうからご説明をさせていただきたいと思います。

  古着回収につきましては、平成26年の10月から開始をさせていただきました。回収に当たりましては、ほかの資源とあわせてエコクリーンセンターで行ったわけでございます。回収量は、決算説明の中でも話をさせていただきましたが、2.44トン、月平均400キログラムということになります。

  それから、回収されたものについては業者への販売を行っております。決算書98ページの中ほどにあります資源ごみ売払金11万2,733円のうち、古着については3万9,528円となります。1キロ当たり16.2円で市は業者に販売をしております。この業者については、入札によって決定したものであります。買い取った業者は、種類ごとにさらに分別をしまして、海外に売り払っているというような話を聞いているところでございますけれども、その実態は回収した業者の営業によるものとなりますので、正確な利用実態は市として把握しておりません。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、4点目の多面的機能支払いの事業の関係で取り組みの状況について、具体的には十日町市での耕地面積に占める多面的機能支払交付金の取り組み面積の割合という問いでございますけども、平成22年の農林水産統計年報によります市内の耕地面積は、田んぼ、畑合わせまして7,146ヘクタールとなっておりまして、多面的機能支払交付金の取り組み面積2,347.89ヘクタール、これを割り返しますと、一応カバー率としましては33%弱ということになっております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  では、追って随時再質問させていただきますが、1番目の待機者の件についてですが、これについて先ほど何か説明でちょっと私の聞き間違いかもしれませんが、65歳以上の要介護認定を受けていない方みたいなことに聞こえたんですが、要介護認定を受けている方でなくて、受けていない方なんですか。それ私は待機者が25人というのがちょっと納得いかなくて質問しているわけですが、そのページにある成果報告書の60ページをちょっと見てもらいたいんですが、今予算のほうでもいいですけども、60ページの寝たきり老人等介護手当支給事業があって、この寝たきり老人等介護手当支給者が766人いるわけですが、その中で紙おむつ等購入費支給事業が、紙おむつの支給者が約1,210人ですか、世帯だか人数だかちょっとあれですが、世帯ですね。世帯あるわけですが、これで25人ばかりの待機者なのかなと、これは非常に不審に思ったわけですが、この辺についてもう少し説明をいただければありがたいと思います。

  それから、受診率アップについてお話をいただきましたが、これがいろんな事業も交えて講演会やったり、クーポンやったり、休日検診をやったりとしているふうにお伺いをしましたが、もっと違う方法で、もっと違う手当てを考えて受診率アップをすることができないのかなと、新しい新年度の予算的な要望みたいになりますが、今の受診率をもう少し上げる方法を考えたらいいのかなと思って、この成果報告書を見させてもらっております。最近大腸がんが非常に多いように聞いていますけども、大腸がんなんかも早期発見、早期治療が、特にいろんな医療費の問題にも関係しますが、こういう部分から考えてどうやったら受診率をアップできるかということをご検討を願いたいと思いますし、もう少し決算でやった事業は事業としてお考えを聞かせていただきたいと思います。

  それから、もう一つ、さっきの古着の回収実績と回収の利用実態ですが、これについては業者で任せて、そこから先の利用実態がわからないというふうにありますが、中に先進市町村では古着だけでなくて、衛生施設組合で集めたそういうものを有効利用するために地域内販売をしているわけですが、こういうことも積極的にするべきではないかなと思うわけですが、これは実際の収入は収入として業績がどんどん上がるような要素もありますので、そういう部分を考えるべきではないかなと思うわけですが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。

  それから、多面的機能支払いについてですが、これは今ほど平成22年度実績に比べて33%、約3割の多面的機能支払いの取り組みが行われているというふうにありますが、これ戸別所得補償制度にかわって鳴り物入りでスタートした事業ですけども、なかなか農家の方が理解をできていなくて取り組みがおくれているのかなと思うわけですが、この辺についての今後の対応も含めて実際に農家の方が理解をしていると思われているのかというのを少しお聞かせ願いたいと思います。

  地域別説明会を再度やるみたいなことは考えられないのか、これは要望的なことになりますけども、これ事務屋がしっかりしていないと、これ実際取り組めない事業なんですが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  老人福祉施設の措置事業なんですけれども、これは先ほども申しましたように、この事業については老人福祉法の養護老人ホームの措置にかかわる予算でございます。寝たきり等ということになりますと、特別養護老人ホーム、介護の特別会計の予算になりますので、この養護老人ホームについてはあくまで身辺の身の回りのことは自立している方が対象となる施設になってございますので、寝たきりの方は対象の施設とはなりません。寝たきり等の特別養護老人ホームの入所待機者はもっとたくさんいらっしゃいます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  がん検診事業における受診率のアップにつきまして、これまでと違う方法、手当などを含め、新年度に向けた考えはどうかと、そういうお問いだと思います。それにつきましては、当市におきましては6つのがん検診を行っているところでございます。成果の報告書にもございますが、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんと、この6つの検診でございます。この中で大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんにつきましては、県の平均より受診率は高い状態になっております。

  ただ、まだ全体としては伸び悩んでいるというような状況でございますので、議員ご指摘のとおり、いろいろな方法、手段を検討させていただきまして、がん検診の重要性を今後も周知いたしまして、受診率のアップにつながるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  それでは、古着の関係につきまして、再度ご質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。

  市のほうでは、今古着の回収を行っているわけですけれども、それ以外に環境フェアというのを実施させてもらってございます。その中におきまして消費者協会において古着をリサイクルといいましょうか、販売をして地域内循環に努めておるところでございます。引き続き環境フェア等、そういうものを利用した中で古着のリサイクルというのも進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、多面的機能支払事業の推進についてどのように取り組むかといったことについてお答えをいたしますけども、26年度につきましてはこの多面的機能の事業の初年度でございまして、実は同様の事業に中山間の直払い事業というのがございます。その中山間直払いの事業がたまたま最終年、その5年、一サイクルの中で最終年に当たっていたということで、その中山間の直払いの更新、要するに27年度から、今年度から新たなまた第4期が始まったわけですけども、その時期に合わせて多面的機能支払事業にも取り組みたいと、こういう意向を示されている組織が結構ございました。そういった中で、昨年来説明会をしている中で、今年度は一応トータルで80組織、対前年度比28組織が一応新たに活動を開始をするというような予定になっております。もちろん今までも地域別に説明会を行って新たな取り組みの掘り起こし等をやってきたわけですけども、今後ともそういった説明会を行ったり、あるいは取り組み組織に対して、またそういう事務の扱い方等についてしっかりとまた勉強会等を開催をして、制度の普及、それから事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  もう少しわからないところをちょっと聞かせてください。1つ目の今のカウントの仕方についてですが、ここは今老人保健法でカウントしているのと介護保険法で違うんだというふうな話ですが、じゃ介護保険の中でといったら成果報告書のどこに出ているのかなと思って探したんですが、見つからないわけですが、これ実態の待機者としたらどの程度を把握されているのか、これと予算がすぐリンクをするわけではないかもしれませんが、せっかくですので、お聞かせ願えればありがたいと思います。

  それから、最後の多面的機能支払いについては、昨年から始まって私も説明会に行ったりしたんですが、非常にわかりにくくて、これを理解するのは至難のわざだなと思って聞いていたんですが、これ事務屋が本当に理解をしていないと、この取り組みができないわけですので、今後事務の支援についての考えについて積極的な取り組みをしていただきたいと思いますが、これも要望になりますけども、その辺についてのお考えを少し伺いたいと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  特別養護老人ホームにつきましては、今は市からの措置ではなくて、ご本人とそれぞれの施設との直接の契約になっておりまして、ご本人が直接施設に申し込んで、入所の判定もそれぞれの施設で行うという形になっております。市としましては、待機者の把握なんですけれども、それぞれの施設でダブって申し込んでいる方もいらっしゃるので、実数の調査について時々させていただいておりまして、おととしの資料になりますけれども、今対象となります要介護3以上で在宅の待機者ということになりますと、307名その時点でいらっしゃいました。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  多面的機能支払事業につきまして、その制度がわかりづらい、あるいは事務の負担があるといった部分につきましては、説明会の中でも私ども意見としてお聞きしているところであります。今後とも、よりわかりやすい説明に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、事務負担の軽減につきましては、1つには研修会等をやりながら、そういった事務の普及、理解に努めてまいりたいということが1点。

  それから、あるいは事務委託というものをより積極的に取り入れていけるように、やっぱり検討してまいらなきゃいけないんじゃないかと、こんなふうに考えております。具体的には、現在ある協定を活用しながら、例えば事務力がある協定に隣接の協定を統合していくといったような考え方があると思いますし、あるいは1つには土地改良区あるいはJA等、そういう農業団体がその事務を受けて、そしてやっていくと。当然それには委託費といいますか、手数料というのがかかるわけですけども、それも当然この事業の中で経費として支出ができるということになっておりますので、そういったところも含めて私ども事業推進をやっていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第111号から議案第119号までの9件につきましては、議長及び監査委員を除く23人の議員で構成する平成26年度決算審査特別委員会を設置し、付託することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、議案第111号から議案第119号までの9件につきましては、平成26年度決算審査特別委員会を設置し、付託することに決しました。

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第3日目の会議は9月7日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第3日目の会議は9月7日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 2時23分    散  会