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新潟県 十日町市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月15日−市政に対する一般質問−02号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−市政に対する一般質問−02号







平成27年  6月 定例会(第2回)





          平成27年第2回十日町市議会定例会会議録
            平成27年6月15日(第2日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  小 杉 綾 子 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君

   未 来 を 拓 く  渕 上 武 士 君      建 設 部 長  東   佑 亮 君
   農 政 担当部長

   建 設 部 技 監  池 田 克 也 君      教 育 次 長  富 井   敏 君
   企 画 政策課長  渡 辺 健 一 君      総 務 課 長  重 野 健 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      防 災 安全課長  南 雲   浩 君
   税 務 課 長  春 日 弘 之 君      福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君

   市 民 生活課長  樋 口 幸 宏 君      健 康 づ く り  長谷川 義 明 君
                           推 進 課 長

   産 業 政策課長  鈴 木 政 広 君      農 林 課 長  齋 木   修 君
   建 設 課 長  庭 野 和 浩 君      教 育 総務課長  高 橋 義 孝 君
   学 校 教育課長  島 田 敏 夫 君      川 西 支 所 長  貴 田 幸 吉 君
   中 里 支 所 長  江 口   登 君      松 代 支 所 長  柳   利 彦 君
   松 之 山支所長  中 島 一 男 君
                                              

1. 議事日程 第2号
                           平成27年6月15日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成27年十日町市議会第2回定例会第2日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     地方版総合戦略策定について

     空き家対策について



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  おはようございます。それでは、今定例会一番最初ということで一般質問をさせていただきます。

  まず、1点目として、地方版総合戦略計画の策定についてであります。2008年に始まった人口減少は、その後ますます加速し、2020年代初めには毎年60万人程度の減少となり、2040年代ごろには100万人程度の減少にまで加速すると予測されております。また、地方は若い世代が首都圏へ流出する社会減と出生率が低下する自然減の両者により、都市部に比べ数十年も早く人口減少に歯どめがかかっておりません。このまま推移すると、2050年には現在の居住地の6割以上で人口が半分以下に、2割の地域で無居住化すると推計されております。また、経済社会に与える影響としては、地方から都市への人材供給が枯渇し、いずれは大都市圏も衰退し、人口減少に伴う高齢化の結果、経済規模が縮小し、1人当たりの国民所得が低下してしまうとも言われております。さらに、今後も首都圏には東京オリンピックの開催等により過度に人口流出が続く可能性が高く、このままいくと過密な首都圏と人口が極端に減った地方が並存しながら人口減少が進行し、地方に比べ低い出生率の首都圏に若い世代が集中してしまい、結果として日本全体の人口減少を加速させている状況であります。

  このことを踏まえ、国は活力ある日本社会維持のために、まち・ひと・しごと創生総合戦略を打ち出しました。2060年に1億人程度の人口を確保するために、2015年から19年度までの5カ年計画で人口減少対策や地域活性化策を盛り込んだ地方版総合戦略計画の策定を2015年度中に求めています。地方の特性を踏まえた政策とし、数値目標と業績の評価目標を定め、継続的に検証、改善を図るとしています。このことを踏まえて以下の質問をいたします。

  ?、当市では現在第二次総合計画策定に着手しておりますが、上位計画であり、市政の根幹をなす総合計画との整合性についてお伺いいたします。

  ?として、地方版総合戦略策定に向け市町村が掲げるべき事項について、第10条に市町村区域におけるまち・ひと・しごと創生に関する目標、2点目として市町村区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、市町村が講ずべき施策に関する基本的方向、3点目として前2号に掲げるもののほか、市町村区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、市町村が講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項と明記されておりますが、地方版総合戦略策定に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。

  3点目として、地方版総合戦略の早期かつ有効な策定、実施には手厚く支援するとし、対象事業として地方版総合戦略の策定、地方版総合戦略における仕事づくり、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する等を挙げ、平成28年度からは新型交付金の本格実施に取り組んでいくと示されています。策定時期について、10月までに策定することが重要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、大きな2点目として空き家対策についてであります。人口減少を背景に治安や防災上の問題が懸念される空き家が増加する中、空家等対策の推進に関する特別措置法が2015年2月16日に一部施行され、5月26日に全面施行となりました。種々の問題が懸念される空き家等の所有者に撤去や修繕を勧告、命令できると規定し、命令違反には50万以下の過料を科し、強制撤去も可能としております。また、勧告を受けた物件は固定資産税の優遇措置等が適用されなくなるなど、自治体の権限が法的に位置づけられました。このことを踏まえて以下の質問をいたします。

  ?番として、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行に伴う当市の考え方についてお伺いいたします。

  ?点目として、当市の空き家等の把握についてお伺いいたします。

  これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、太田祐子議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、1つ目のご質問であります地方版総合戦略の策定についてでございます。まず、第二次総合計画との整合性についてということでございますが、この総合計画は市の最上位の計画であります。したがって、このたびの地方版総合戦略につきましては他の各種個別計画と同様に、この最上位計画である総合計画と整合を図って策定する必要があるものと認識をしております。議員もご承知のとおり、地方版総合戦略の目的は人口減少の克服、それと地域の活性化でございます。この2つの課題は、いわゆる過疎先進地とも言える当市においては、合併以前から最重要課題として捉えてきたものでございますけれども、全国に先駆けて都市部との交流活動、また少子化対策、地域おこし協力隊の導入、また移住、定住の促進などに積極的に取り組んでまいったものであります。人口減少という大きな流れに歯どめをかけていくことは簡単ではないというふうに思いますけれども、これらの取り組みによりまして、都市部などから転入してきてくださった若者による新たな活力が生まれていることは、大きな成果であるというふうに感じております。第二次総合計画、そして地方版総合戦略の両者とも、共通の重要課題として人口減少の克服と地域活性化を位置づけておりますことから、整合を図りつつ策定してまいります。

  続きまして、地方版総合戦略策定に向けた具体的な取り組みについてのお問いでございます。地方版総合戦略につきましては、現在策定作業を進めている第二次総合計画と時期がまさに一致をしております。したがいまして、両計画を並行的に議論してまいりたいと考えております。具体的には、総合戦略の目標や施策の方向性を定めるに当たりまして、総合計画審議会と同じメンバーで組織をする十日町市総合戦略策定会議、これを設置いたしまして、総合計画のほうとともにご審議いただく予定でございます。総合戦略の策定に当たりましては、産業界、国の行政機関、教育機関、金融機関等の幅広い意見を反映させるよう国の指針が示されました。したがいまして、新たにハローワーク、金融機関、市内高校の代表者からも参画をお願いしたところでございます。あわせまして、市議会議員の皆様からも積極的に関与していただきたいと考えておりますので、計画案ができ次第速やかにご説明をさせていただく予定でございます。

  続きまして、策定時期についてお答えをいたします。当市では、総合戦略の策定時期を総合計画と同様に27年の12月ころを予定をしておりました。4月になりまして、国は10月30日までに計画を策定して、その計画に基づいて実施する27年度事業の財源として、上限1,000万円を目安に交付を検討する方針を示したものであります。この上乗せ交付金は、原則ソフト事業を対象といたしまして、28年度への繰り越しも認められない内容となっております。制約の多い交付金ではありますが、どのような施策に活用するのか議論しながら、10月30日までの計画策定を目標に進めてまいりたいというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、この地方創生という追い風を最大限に生かしながら、選ばれて住み継がれる十日町市実現のために積み上げてまいりました施策をさらに充実させまして、十日町市を次の世代にしっかりと手渡すことができるように取り組んでまいる決意でございます。

  次に、2つ目の大きな質問でございます空き家対策についてということであります。まず、空家等対策の推進に関する特別措置法、これの全面施行に伴う当市の考え方についてというお問いでありますが、この法律は適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観、そして当市のような雪国における屋根雪問題等により地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑みまして、地域住民の生命、身体、または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するために必要な事項を定めることにより、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること、これを目的とするものでございます。特にこのまま放置すれば著しく保安上危険になるおそれがある状態、また著しく衛生上有害となるおそれがある状態、そして現に著しく景観を損なっている状態にある、いわゆる特定空き家につきましては、当市でもその対応に苦慮しておったところであります。

  第一義的には、空き家の所有者からみずからの責任によって対応していただかなければならないわけでありますので、まずは所有者等の関係者に連絡をとりまして、現状をお伝えするとともに、今後の活用、また処分等についてのご意向の確認、適切な管理などの対応をお願いして改善を図ってまいります。しかし、それでも管理責任を全うしていただけない場合には、特定空き家に該当するかどうか判断するための調査等を行うことになります。特定空き家かどうか判断するために、国から示された基準と家屋の被災状況の判定基準などを参考にした当市独自の調査基準を整えまして、現在市が把握している案件から調査に入ってまいりたいというふうに考えております。

  特定空き家と判定をされますと、この法に基づきまして助言、または指導といった行政指導によって所有者みずからの意思による改善を促すことを開始できます。なお状態の改善が認められない場合には、必要な措置をとることを勧告し、固定資産税等のいわゆる住宅用地特例の対象から除外をいたします。さらに、求める措置をとらないときは命令を行いまして、なおも義務を履行しない、また履行しても十分でない、または通知した期限までに完了する見込みがないときには、行政代執行法の定めるところに従いまして、本来は所有者等がなすべき撤去などを行政が行って、要した費用を所有者等に請求することとなるわけであります。

  このように、空き家対策特別措置法が制定されたことによりまして、行政主導で撤去を行うことが可能となったものであります。

  次に、当市の空き家等の把握についてお答えをいたします。当市では、平成25年度に管理不全な空き家の実態調査を行っております。おおむね1年以上にわたりまして、所有者によって適切な管理が行われていない空き家につきまして51棟を当時確認をしておりますが、その後該当する家屋の除却や、また管理実施などによりまして現在は43棟を把握しております。今年度新しく設置いたしました移住定住推進係におきまして、空き家バンク事業を実施いたすわけでありますが、空き家に関する総合的な対策を計画、実施するに当たりましては、まずは市内における空き家等の所在、また状況把握並びに所有者の特定を行うことが重要でございますので、活用が見込まれるものも対象にした空き家等の情報の提供を嘱託員の皆様にお願いをしているところであります。調査完了後は、データベースの整備や、また関係部局との情報共有を行って、継続的な状況把握と対策の推進を行ってまいります。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  ご答弁ありがとうございました。何点かにわたって再質問させていただきます。

  まず、今ほどの空家等対策の推進に関する特別措置法の中で、第3条に空家等所有者又は管理者は、周辺の生活と、今ご説明があったとおりなんですが、市町村の責務として適切な管理に努めるものとするというふうにうたわれておりまして、第6条におきましては空家等対策計画という、6条関係ではそのようなことが明記されております。ほかの市町村では設置しておるわけでございますが、当市におきましては、そういった空き家条例というようなものを設置するお考えがあるのかどうか、まずお聞きいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  これは以前にもこの議場でご答弁申し上げましたけれども、特別措置法の立法が検討されているという時期に当市での条例化はどうかと、こういうお問いがありましたが、そのときにもこの措置法の制定を待って対応するんだと、こういうお話でございました。特にそういった状況ができた以上は条例までは必要はないのかなというふうには思っておりますが、どのように対応するか、もう少し関連の部局と相談してまいりたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  この空き家等に関する云々の措置法に関しましては、やはり市町村の役割として空家等対策計画の作成ということも位置づけられておりますし、こういったことが市町村単位というか、先ほど市長もご答弁で当市に見合った特別空き家ですか、そういうことに該当する判断基準等々も、これは全国的な、一律な特別措置法の基準が種々この措置法の中には書かれておりますが、それとは別に豪雪地域であり、また雪の重みも当地域では非常に湿った雪でございますので、そういったこと等々を勘案すると、私はやはり当市におけるこの空き家対策条例といいますか、そういったものをきちんと明記することにより、先ほども新たに移住定住推進係という係も設置をしてスムーズな移住者への再利用というか、住宅の情報提供等々の決まりといいますか、そういったものが進むんではないかと思って、ぜひ5月26日に施行されたのを機会にというか、チャンスに、そういったことに取り組んでいただきたいなというのが私の切なる思いなんですが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  法律には、議員もおっしゃったように効果的な空家等対策計画の作成の推進と、こういうふうにありますので、それについては当然してまいりたいというふうに思うわけであります。法のまた目的に、先ほど申し上げましたけど、要は防災、衛生、景観、あと雪のことも含めまして、そういったいわゆる迷惑状態にある空き家に対する指導と、あわせて一般の普通の空き家ですね、そうじゃない空き家等の活用も促進をすることを目的にこの法律がつくられておるわけですので、ですから我々のこの春から設置いたしました新しい係の目的にも合致しているわけでありますから、防災安全課のほうの迷惑空き家ですね、特定空き家に対する対応と、そしていわゆるそうではない空き家の活用ですね、これ両方をそれぞれ別の課で所管していくわけでありますけど、そういう枠組みの中でしっかりとちゃんと両課で連絡はできますように、両方とも総務部に属しているわけでありますので、総務部の重要な案件として今後もしっかりと対応してまいる所存でございます。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  市長がおっしゃるとおり、非常に危険な特定空き家と、それからまだまだ活用できる空き家と一緒にした十日町市の空き家条例というか、全部を網羅した空き家条例というものを設置することによりまして、また十日町市に移住をしてこようかなという人たちも、入り口としては非常に入りやすいというか、十日町市自体がそういったことに対して非常に意欲的なんであるなということの一つの目安には大きくなると思います。移住等促進のホームページ等々を見ますと、やはり空き家の利活用という部分が非常に、国もこの総合戦略の地方版のところにも首都圏から地方に4割ですか、何割の人を移住させることということも大きな目標に掲げているような時代でございますので、私はそういったことも踏まえて十日町市自体が本当に向き合っているということと、それからもう一つは非常に危険な特定空き家ということのご心配をされる方がご近所の住民の中でやっぱり私も何件か、どうにかならないんだろうかねという相談も受けております。そうなったときに、もちろん国のこの措置法に基づいてガイドラインに基づいた形のスケジュールでやっていくことなんでしょうが、そういうことも踏まえて、どうでしょうか市長、ぜひとも空き家条例策定に向けたご英断をいただきたいと思っておりますが、よろしくご答弁をお願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  特に危険な空き家に関しては、この4月に施行させていただいたまちづくり基本条例、市民の皆さんの議論の過程でも非常に関心が高いことでございまして、まちづくり基本条例の中には当初皆さんのご意見がかなりたくさんあったものを、コンパクトにまとめるような形での表現になっているんです。そうしたことで、そのときに本当に市民の皆さんの要は建物を管理する責任ですよね、そういったものに対する関心が非常に強いということを私も非常に感じたわけでありまして、それとご案内の今まさに議員がおっしゃったようにこれからの大きな地方への人の流れをつくる国策の中で、この空き家というある意味資源ですね、これの活用いかんによっては成果も大きく変わるだろうという思いもありますので、議員からの再三のお話でありますので、ひとつまた先ほどもちょっと申し上げましたけど、関連の部署のほうでどのようにこれに対応するか含めまして、条例化も含めまして検討をさせていただこうというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  ありがとうございます。大変期待しておりますので、お願いいたします。

  先ほどことしの4月から移住定住推進係が設置されたわけでございますが、まだ2カ月ちょっとでございますが、こちらのほうの推進係、具体的にどういった状況になるか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺健一君)

  それでは、私のほうからお答えをいたします。

  移住定住推進係、この4月からスタートをいたしました。まずは、一番大きな命題としては空き家バンクの設置というふうに考えております。これに向けまして、現在先進地とされます長野県の飯山市などに出かけまして、実際にその担当業務をされている方からノウハウを伝授をしていただいたということになっております。それを十日町市なりにかみ砕きまして、一応10月ぐらいをめどに空き家バンクを立ち上げて、さらに仕事としては進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  飯山市は本当にもう数年前からこの情報をネットに掲載して、金額までしっかりとということですが、今そういう調査をしているということですが、どうしても空き家の所有者、先ほどご答弁ありました。そうしますと、不動産業とかという絡みも出てくると思うんですが、今後そういった空き家の情報をキャッチしながらそういった不動産鑑定士とか、そういったものも含めた協議会みたいな、そういうことを設置するお考えはあるのかどうか、お伺いします。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺健一君)

  今のところ協議会の設置というところまではまだ検討はしておりませんけれども、宅建業界さんのほうとは連絡を密にして、私どもがなかなかわかり得ない、そういった不動産物件の取り扱い方、あるいは法律上どういうような問題が生じるのか、そういったこと、ノウハウを教えていただくというようなスタイルは今つくっているところでございます。今後必要が生じれば、またそういった組織立てみたいなものも検討することも考えていくことは必要になるかもしれません。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  今まだまだ利活用できるような空き家というものは、いろいろお聞きしますと所有者の思い入れとか、あと立地場所の条件とかもろもろ、要するに利害が非常に絡む場合もございますので、そういったものというのはまた逆に見ればナイーブというか、本当に身どこのところに手を突っ込むということもあると思いますので、できれば本当にそういう宅建業界の人とか、それからある程度そういうものに精通した建築士さんになるんでしょうか、そういった業界の人を交えた私は協議を進めるというか、空き家バンクのデータベースをつくっていく段階からぜひとも協議会というか、そういったものの立ち上げに向かって早くしてほしいんですが、逆には慎重な地ならしというものも進めていくようにこれは要望したいと考えておりますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺健一君)

  太田議員のおっしゃっていることは大変よくわかりますので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  ありがとうございます。

  それでは、地方版の総合戦略についてでございますが、いつもいつも市長はもう全国をトップで走って地方創生に向けた事業を展開し続けてきているというふうに私も認識しておりますし、まさに10月を目指して28年度の新型の交付金の本格実施に向けたことに焦点を合わせて、ぜひとも地方版総合戦略のスムーズな計画策定に着手していただきたいと思っております。

  それで、私この中でやっぱり一番重要視されているのが人口減少と少子化対策といいますか、そのことが概要版等にも明記されております。十日町市には先般報道機関への発表ということで出会いの場提供イベントというものが配られましたが、この中で平成26年度にはカップル成立数が30組というふうに報告されております。カップルから成婚に達したところというのは把握されていますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺健一君)

  その30組の中のということではありませんけれども、これまでに市が絡んだそういったイベントの成果として、1組の方がご成婚にまで行き着いたということは伺っております。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  私もたまたまきのう川治地区の敬老会がありましたときに、川治小学校の校長先生がご自身の職員がご結婚をされたと、それはこの出会いのコンシェルジュだというんですが、この1組はその該当になるんですか。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺健一君)

  やはりその中身ということになりますと、それぞれいろいろあると思いますので、1組の成婚ができたということでお願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  地方版の総合戦略の中で、やはり出生率の向上が早いほど効果が大きいと、出生率の向上が5年おくれるともう将来の人口減少に影響が大きいというふうに今後の基本的視点がうたわれております。若い世代の就労、結婚、子育ての希望を調査いたしましたら、18歳から34歳の未婚男女の9割程度は結婚したいと、結婚の意思があると、それからその結婚をされた夫婦が欲しいと思っている子供はやっぱり2から3人というふうな調査結果というものが示されております。それ私3月議会でもかなりお聞きした経緯があるんですが、ここで私またさらに当市、市長も先ほど当市は本当に県内より先駆けて医療の補助の拡大、それから保育料の減免等というような施策を行っておりますが、その施策の結果、果たして出生率向上に反映されたか、その辺の分析を踏まえてちょっとご意見をお聞かせいただきたいんですが。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今ほどの議員のお話を伺っていますと、本当にデリケートな問題なんですけども、いよいよ行政も相当頑張らなきゃいけない局面に来ているなというのを改めて感じるわけであります。まず、出会いの場を提供して、ご結婚いただいて、その後お子さんを出産していただくと、こういう長い過程なんですけども、本当にやることはたくさんあるなというふうに思います。まず、出会いの場につきましては、これは職員提案で始めた事業なんです。その1組ということであれなんですけども、カップルはこの3年間で75組誕生しているということでありまして、非常に期待をしているわけであります。ただ、それはそれとしてやっているんですけど、それ以前からも市としては結婚相談員などの皆さんにお願いして、結婚推進員ですか、の事業をやってきたわけです。その中で、私はここしばらくで一番びっくりしたのは、近隣の市でそういった結婚相談員さんの事業が非常に成果をおさめているという報道があったもんですから、それで今それこそ関連の部署と話をしているところなんです。相談員さんがご自分の知っている範囲内で男女を出会いの場をつくられて、そして最後までいくというのは大変な困難な作業だというふうに思いますので、ちょっと仕組みを変えなきゃいかんなということで、そちらのほうも今後固まりましたらまた議会にもご理解いただいて、予算などまたご配慮いただきたいと思うんですが、そういう努力はまたしています。

  それと、今ほどの特に少子化対策ということで、医療費のかなりの減免でありますとか保育料の減免なども進めております。出生率はずっと追っかけていますけども、着実に上がっている、十日町市においては。それは言えると思います。最新の数字もあるんですけども、多分かなり理想に近い数字にまでいくんじゃないかなと思います。それは精査した上で発表しなきゃいけない数字なんで、ここでの発表は控えますけども、少しずつ着実に出生率の改善は進んでいるものというふうに理解しています。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  ありがとうございます。そういった医療費の減免と、それから保育料の軽減という、そういった対策が徐々に徐々に功を奏しているということは大変うれしいことでございますが、今回のこの地方版の総合戦略においてはやはりどの概要版ですか、概要とか市町村が策定するに当たってという項目にもやはり育児費用の軽減とか、もっと言えば職場の育児休業の取得の促進等々が具体的に示されています。やはり私もここのところ若い人から何とか、3月もお話ししましたが、出産祝金のもうちょっと上乗せというか、レベルアップということを若い人からもお聞きしましたが、最近は結構年齢が達した方も非常にやっぱり十日町もうちょっとたくさん……たくさん産んでくださる方も知り合いの中で3人、4人と本当にありがたいことにおりますが、1子目から2子目への後押しということで、もう一歩踏み込んだ形でこの地方版の総合戦略を策定するに当たって、徐々に出生率は向上しているが、5年をめどにもうちょっと具体的な後押しということを、ぜひこの地方版総合戦略の中に私は盛り込んでいただきたいというのが切にあるんですが、その辺計画策定に当たっての重要課題というか、というところに位置づけて策定審議委員の皆さんとご議論いただくわけにはいきませんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  当然審議会の中では議論される大事なテーマになると思います。どこまでやるかは、その審議会の皆さんにまたお任せしなきゃいかんわけですけども、出産一時金の問題ですけど、非常に割合と目立つ政策なんです。そういう中で、第3子何百万とかですね、ソフトバンクですか、孫さんもたしか第3子500万とかなんとかと、はっきり覚えていないんで間違っているかもしれないけど、すごいんですよね、会社としてそういうサポートしますよと。だから、孫さん流かなという感じはしますけど、税金を使ってやる支援ということになったときに、どこまでできるかというのはやっぱりあるかと思います。それは趣味の問題、趣味と言ったら失礼なんですけども、要はやり方の問題だと思います。だから、十日町市の場合にはMEGO3カードというのがありまして、3子以上の皆さんにはまちの商店街ですか、お店がもうあれだけのご賛同をいただいているわけですから、3子以上のそのカードをお持ちの方には割引、ちょっとしたそのお店によってはすばらしいアイデアをいっぱいいただいているんですけども、本当にありがたいそういうご協賛をいただいて、そのカードを提示するといろんなサービスが受けられるということで、ああいうのは非常にいいですよね。みんなで支えるという感覚があって、非常にいいと思います。今回プレミアム商品券の発行に際しまして、18歳以下のお子様が3名以上いらっしゃるご家庭には、市のほうでプレミアム商品券を購入いたしまして皆さんにお配りするという、その3子以上のご家庭にお配りするという事業もやらせていただきますけども、そんなような形で、3人以上いらっしゃるご家庭に対してはかなりの分のそういう応援をしていると言ってもいいんじゃないかなと思うんです。ご案内のとおり、出生率が2.07を超えて初めて今の人口レベルが維持されるということでありますので、3人目のご決断をいただくご夫婦には本当にしっかり応援したいというふうに思っています。

  それと、1子目、2子目のそこのところも非常にありがたいわけでありますけども、その辺のどういうふうに線引きをしてどういうふうに応援させていただくかというそのやり方については、議員からも3月議会に続いてまたご提案をいただいているわけでありますので、そういうこともその審議会、並びにまた審議会にまでいろいろご提案していく立場の課もあるわけですから、そういうところでしっかり勉強させていただいて、審議会でのご議論の材料提供などもさせていただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  私も決して何か奨励金みたいにお金をとにかくということは、どちらかというとというところもございますが、背中を押してあげる、2人目からもう一人押してあげるという部分からすると、それも特効薬かなという思いが強くあります。それで、今ほど市長がお話しいただきました本当に3人以上のお子さんということですけども、このMEGO3カードの3人以上というハードルをもう一ランク下げて、例えば本当にお子様をお持ちの若い方にもうちょっと裾野を広げるということも、逆に言えばMEGO3カードのすごい浸透率がアップしたり、それから協賛いただいている店舗さんに対してももっと要するに利用者が広がるという部分で、これも私は非常に大きな当市特有のすばらしい支援になるんではないかと思いますが、そこら辺も踏まえてどうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  このMEGO3カードにつきましては、3人以上のお子様をお持ちになっているご家庭、もしくは障がいのあるお子様をお持ちになっているご家庭に対して発行しているわけなんでありますけども、そういった意味で少し広がっているわけなんです。これを3が2、もしくはお子様のあるご家庭全てということとなりますと、また幾つか検討しなきゃいけないポイントがあると思います。協賛していただいたお店とのいろんなお約束もあるわけでありますので、みんながみんなカードを持ってきてどんどんサービスしなきゃいけなくなると、そちらのほうも多分いろいろ考えなきゃいけないことが出てくると思いますから、この拡大につきましては検討課題と思いますが、また協賛店の皆さん、そして政策の方向性ですよね。2.07という大きな数字があるわけですから、それを意識した政策でありましたので、その辺のところをまた検討する中で、これを拡大するのがいいのかどうか、また1子目、2子目の皆さんにはまた別の方策があるのかないのかなども踏まえて考えてまいりたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  太田祐子さん。



◆19番(太田祐子君)

  ありがとうございます。

  いずれにいたしましても、この地方版の総合戦略、10月末策定に向けて総合計画策定審議委員の皆様からのご意見を聴取しながら、よりよい十日町、本当にみんなが来たくなるような十日町を目指して策定をお願いしたいということと、この空き家の問題はみんな市民も非常に関心が高く、そして今後の利活用も含めて重要なものでございます。今後とも、一歩先を走る十日町ということで心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時50分    休  憩

                       〇                       

              午前11時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     活力ある農業振興について



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、通告に基づきまして、今定例議会一般質問をやらせていただきます。

  今回は1つの課題でございますが、活力ある農業振興についてでございます。多面的機能を持つ農業は、市の産業の中でも柱であると思っておりますし、とりわけやはり米が柱でございますので、米政策の見直しが40年以上続いた米の減反政策を廃止してみずからの判断でつくれるようにするとして、昨年からさまざまな方針が出されて施策が行われてきております。昨年の6月には農林水産業・地域の活力創造プランが改訂されていますが、安倍政権の日本再興戦略に基づきまして策定されていて、今後10年間で担い手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造の確立、そして担い手の米生産コストを現状全国平均費の4割削減を目指しておりますし、法人経営体を5万戸に増加をしたいことを柱にしております。農業の成長産業化に向けた農協、農業委員会等に関する改革の案にもなっております。

  この方針の中で、生産現場では日豪EPA協定がことし1月15日発足いたしまして、この春の4月1日から冷凍牛肉が10%、冷蔵牛肉が8%、またバラ肉は30%の関税が引き下げられることになっております。そのために、ご承知かと思いますが、北海道の酪農経営の将来不安が広がりまして、離農が広がって地域に衝撃が広がっているそうでございます。また、TPPにおいては政府はなかなか情報開示しませんが、国会決議で一粒たりともというあの決議は無理だというようなことで、5万トンの米国産米の別枠輸入をアメリカに打診したり、そしてまた牛肉、豚肉にも関税率を1桁台まで引き下げることを検討するなど、新聞報道されております。米価暴落では、米生産コストの半減にまで落ち込んだ地域がたくさんあるわけでございますが、大規模な農家ほど深刻な打撃を与えております。ましてや高齢化、後継者のいない農家は離農に追い込まれていますし、まさにこの状況は日本の米の全国の生産基盤を揺るがしかねない事態となっているのではないでしょうか。

  農協改革や農業委員会法の改正案では、農協の事業目的として営利を目的としてその事業をやってはいけない、これは第8条にありますけれども、規定されていましたが、今度の案では農協の事業は農業所得の増大、あわせて高い収益性を上げるとはっきりと規定を定めることになっております。農協事業は、営農指導や生活物資販売など赤字となる部分がございますけれども、共済や金融も含めた総合事業で黒字で農協経営をやり、農村の生活を守っている状態ではないでしょうか。この農協が狙われる農協の金融、そして企業参入に道を開く株式会社化ではないかと言わざるを得ないのでございます。

  農業委員会法の改正では、農地の番人となっている農業委員会を公選制から任命制に変わるような改正案が国会に提案されております。農家の意見集約や建議、諮問答申などは、今度は農地の利用最適化の推進に関する施策の改善意見の提出という規定と、提出できることに改正案ではなっております。生産法人の要件も緩めて企業の農地所有を促進する改正案となっている中身でございます。安倍総理は、せんだっての農業・農協改革の一括法の国会での説明の質疑の中で、農業委員会制度の改正については地域の担い手がリードして耕作放棄地の解消、農地の集積を一層加速をして、生産コストの引き下げや農業所得の増大につながる農協、農業委員会の改正案だということを表明しておりますが、この発言の中では今までやられていた米を中心にした農産物の価格保証、これを相当部分まで切り捨てをしてきたわけでございますが、これを価格保証しない中で所得がふえるんだという方針を出しても、農家の皆さんは危惧が、不安がいっぱいではないでしょうか。

  以上のような幾つか例を挙げましたが、見直しは私ども市農業にとっても大きく影響があると考えております。また、合併10年が経過をし、総合計画の策定が予定されていますが、具体的に次の3点についてお伺いいたします。

  1番目、総合計画においてどのような方針で策定されるお考えでしょうか。

  2点目、農地確保や担い手確保、農業所得確保の考え方についてはどうでしょうか。

  3点目、中山間地農業は集落の維持をそれこそ左右するほど大切と思っておりますが、どのような施策になるのかを伺いまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、村山邦一議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、総合計画の策定方針についてであります。第二次総合計画は、10年後のまちの将来像やまちづくりの基本目標を定めて、その計画期間を平成28年度から平成37年度までの10年間として策定をしてまいります。現在、合併後の新十日町市が平成18年3月に定めました総合計画基本構想と平成23年に策定した後期基本計画の達成状況の検証、そして現状分析を行いまして、第二次総合計画の立案に着手しているところでございます。

  ご質問のありました当地域の農業につきましては、この10年間を振り返ってみますと、米価の大幅な下落、農業者の減少、そして高齢化の進展、さらに耕作放棄地の増加など、多くの課題が浮かび上がってきております。一方で、これまでの取り組みが花開きまして、中山間地域を中心として女性や、また移住者による新規就農、そして地域おこし協力隊による定住が着実にふえるなど、十日町市ならではの強みも見えてきていると言ってもよろしいかと思います。

  第二次総合計画におきましては、これまでの取り組みを検証した上で、需要に応じた米づくりなどの基本路線を踏襲しつつ、十日町市ならではの強みをさらに伸ばしていくことで、農業者が将来に希望が持てる計画としてまいりたいと考えております。

  次に、農地確保、担い手確保、農業所得確保の考え方についてのお問いであります。農業の持つ多面的機能を十分に発揮するためには、まず農地の確保が重要と認識をしております。そのためには、農地中間管理事業等を積極的に活用いたしまして、耕作者の高齢化等により放棄地化してしまいかねない農地を担い手に集めて、有効活用していくことが肝要かと思います。昨年は、この農地中間管理事業によりまして約80ヘクタールの農地が担い手に貸し出されております。一方で、これらの農地を活用していくためには担い手の確保が必要なことも言うまでもございません。市では、昨年十日町市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を一部改正いたしまして、10年後までに800名の認定農業者を確保する目標を設定をいたしました。改正後、これまでにも増して認定農業者の確保に努めてまいりました結果、昨年度1年間では新たに60名が認定されまして、この4月1日現在で336名ということでございます。今後、国の支援が認定農業者に集中していくことが想定されますので、引き続き認定農業者の確保に全力を挙げていく所存でございます。

  さらに、個々の担い手だけではなく、集落における人・農地プランの作成によりまして、地域を挙げての持続可能な地域農業の確立も推進をしてまいりたいと考えております。この点につきましては、既に取り組みを始めておりまして、山間地の高齢化集落など市内18地区で進めておりまして、4地区においてのプランの策定が完了しております。

  また、この人・農地プランの推進に当たりましては、その地区の中心的経営体の確保も図っておりまして、昨年度は各地区の集落で延べ53回の話し合いが行われまして、28の中心的経営体を新たに確保したということであります。

  こうした担い手が継続的に農業を続けていっていただくためには、農業所得を確保することがまさに大事になってくるわけであります。市といたしましては、先ほども触れましたとおり需要に応じた米づくり、そして高品質な農産物の生産、そしてコストの削減、さらに販売の促進、この4つの柱を施策の中心に据えまして、引き続き農業所得確保のために強力に施策を推し進めてまいりたいというふうに考えております。

  最後に、中山間地農業の施策についてということでございます。先ほど農地、また担い手の確保等についてお答えをしたわけであります。中山間地農業につきましては、平場と異なりましてほ場条件等が厳しいわけであります。したがって、特定の担い手に集中させるのではなく、地域を挙げて農業を守っていくというスタンスが求められるものと考えています。このために、中山間地域等直接支払交付金事業でありますとか、また昨年度から中山間地にもその対象を広げました多面的機能支払交付金制度をベースといたしまして、協働で地域を守っていく体制を維持しつつ担い手をいかに確保していくか、また土地改良事業等によりいかに条件整備をしていくかということになるかと思います。

  協働で地域を守っていく体制づくりにつきましては、さきに挙げた2つの事業を各集落でまずしっかりとご活用いただくことに加えまして、市といたしましても取り組みに際し、不安材料となる事務処理の人材確保、育成に向けまして活動組織の広域化を進めてまいるとともに、土地改良区、また十日町農業協同組合等との一層の連携を図ってまいりたいというふうに考えています。また、担い手の確保につきましては、さきに答弁いたしましたとおり十日町市の魅力に引かれて若者、また特に女性による移住、新規就農がふえてきていると、このことからさらに一層進めてまいる所存でございます。

  今年度から、市では中山間地域対策といたしまして、スローライフを実現したい特に若年層に対して、お試し移住の場として利用していただけますように、竹所集落と新水集落の空き家2棟をシェアハウスとして整備をしてまいります。このお試し移住での農作業体験、また里山めぐりなどを通じまして将来の移住、そして就農につなげてまいりたいと考えております。

  条件整備につきましても、市単事業であります生産基盤整備事業において中山間地に上乗せ補助を行っておるなど、手厚い対応をしてきたところでございます。また、現在中里地域の清津里山地区、また十日町地域の六箇地区におきましては、県営の中山間地域ほ場整備事業、そして十日町地域の当間地区では県営農地環境整備事業がそれぞれ実施をされています。今後、さらに松之山の浦田福島地区におきましても、ほ場整備が予定をされているところであります。

  このように、第二次総合計画の策定に当たりましては、地域を挙げて農業を守るといったことを中心といたしまして、必要な施策を展開していく方針を打ち出したいというふうに考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  ご答弁ありがとうございましたが、それでは3点でございますので、1点目から再質問をさせていただきたいと、こう思っております。

  まず、総合計画との関係でございますが、今ご答弁がありましたように私もやはり今までの新市になってからの10年間の総合計画、これどうしても検証が必要だと思っていたんですが、農業の産業の関係だけ時間の都合で申し上げさせていただきますが、基本計画の中では生産基盤の整備、この27年度の目標面積があるんですね、現状とあわせて。それと、担い手の育成のいわゆる認定農家ですが、これについても目標があります。新潟県の特別栽培農産物の認証制度、これも県の認証を受けるわけでございますが、これについても目標の農家はっきりとしております。あわせて、エコファーマーの認定数、それからコシヒカリ1等米比率、学校給食の地元農産物の活用、あるいはまた米粉がどのように生産されてきているのか、また生産しようとしているのかというくだりがあるんですが、これらについても私は非常に大事なことであって、それとあわせて生産の販売額ですね、これもなかなか県もこういう集約をしないようになったそうでございますが、平成18年度以降は県も生産額の統計はとらなくなったんだそうでございますが、やはりこれらは市として検証の中で本当に農産物がどれだけ販売されて所得になっているのかということもあわせて、私は検証していただいていくことが今後10年の将来を見据えての総合計画への充実になるんじゃないかなと、またそうあるべきだと私は思うんですが、市長、この辺の考え方、具体的には結構でございますが、全体としての考え方についてもう一度ご答弁いただければ。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほどご答弁申し上げたとおり、この10年間というのはなかなか厳しい課題がさらに浮き彫りになった10年間、そこで計画をしたものがあるものは計画以上の達成のものもあると思いますし、なかなか難しかったものもあるかと思います。それぞれまず10年前に示したその視点を、その10年前の目標に対しての評価はもちろん大事だと思います。それは当然やらさせていただきますが、今後ですね、10年前には思いもつかなかったんだけれども、これから先大事な10年というのも当然、10年間に目標として掲げるものというのも当然出てくるわけでありますので、10年の検証を踏まえましてまた新しい課題を設定して、農業者が夢の持てる計画をしっかりとつくってまいりたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  そういうことで、私は非常に総合計画は先ほど太田議員も触れましたけれども、ことしの春、3月議会かな、十日町のまちづくり条例、これが制定されたわけでございますが、非常にこれとの関係も大事な、総合計画としては最上位になりますけど、市民との共有、これがどういうような形にするかということになりますと、私はやっぱりその部門部門でありますけれども、総合的に市民との共有というものは一口で言うと、非常にこれからの将来、十日町市が本当に十日町市らしいまちづくりをしていくかということになると大変な関連性があるかと思っておりますので、その辺について市長、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まちづくり基本条例は、これから10年と言わずに、あのときのたしか議論の過程では30年後ぐらいを見据えて市の大きな方向性を市民とともにつくろうじゃないかと、こういったことでスタートしたわけでありますので、それの重要性はもう申し上げるまでもないと思いますけども、今後の計画策定のやり方などにも、やはり市民と協働しながら一緒になってつくり上げるという姿勢がさらに重要となる、また時代に要求されているというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、担当の課長に確認をさせていただきたいんですけども、実は農業部門ということになりますと、農業経営基盤の強化、これについても前段でご答弁があったわけですが、私はこれも総合計画といいますか、担当部署になれば非常に大事なこれ計画でございますし、それとあわせて水田だけを計画しております水田農業ビジョン、十日町市あるわけでございますが、これも骨格はもう10年前につくっておられるわけでございますが、毎年農業の情勢、国とのかかわり、制度とのかかわりを入れた中で毎年見直しをして変更してずっとやられているわけですが、この辺も私は非常に関連性があるかと思うんですが、総合的に所管としてやはり今後将来を見据えての総合計画との関連でどのようなお考えであるのか、決意であるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  総合計画につきましては、市の最上位計画と位置づけられておりますので、当然個別の施策をまとめた、例えば今議員のご指摘ありました水田農業ビジョンといったようなものについては、その基本的な方向性を当然踏まえまして策定をされていかなければならないものだというふうに考えております。水田農業ビジョンにつきましても、今回策定します第二次の総合計画の内容をまたきちっと踏まえて、年度改定をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、2点目に移らさせていただきますが、それぞれ農地、担い手、それから所得については市長のほうから答弁がございますけれども、少し数字的に確認をさせていただければと、こう思っておりますが、水田面積、これはなかなか農業委員会の統計がそれこそ全国的なデータになるんじゃないかなとは思っていますが、中身的には私はむしろ水稲共済、面積でそれぞれ各農家で共済を掛けるわけでございますので、それが一番具体的になっていて、しかも農家とのかかわりになるとどうしても水稲の作付面積とあわせて転作の関係が引き続き続いていますので、その辺をデータとして事務方の方からいただいたんですが、やはり市長が前段にご答弁いただきましたように、農地の場合にはやっぱり山間地が非常に残念ながら耕作放棄地にそのまま結びついているわけじゃないんですけれども、水稲以外に作付の面積も減っているんですね、見ると。十日町や川西、中里については主食用以外の水田として、いわゆる他用途米や転作に対応できるということで農家の皆さんがそれを選択をして、実際には計画書を出すわけでございますが、非常にそういう点で典型的に山間地のほうが明らかに残念ながら全体としての農地も減っていますけれども、実は中身的にも稲の作付とあわせて有効活用の転作に結びつけると、こういうことはなかなか至難のわざに私はなっているかと思うんですが、これは国策や市単の事業、いろいろ取り入れていますけれども、総体として残念ながら毎年毎年減る傾向にあるということが明らかになっているんですが、この辺確認させていただきたいと思うんですが、課長さん、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  ただいまの水田の面積の推移ということでございますけども、例えば過去3カ年ぐらいの十日町市の水田面積の傾向を見ますと、平成26年度が全体で5,289ヘクタールとなっておりまして、平成25年度が5,320ヘクタールでございますので、対前年度31ヘクタールほど全体で減少しているということ、そのまた1年前の平成24年度の水田面積5,340ヘクタールでございまして、25年度と比較しますと20ヘクタールほど減少しているというふうなことで、割合にしては0.4%か0.6%という割合でございますけれども、年々減少しているという状況でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  この農地の確保には、市長からもご答弁があったように、国が制度を立ち上げたわけですが、中間管理機構、農地バンクと通称言われているわけでございますが、これについても十日町市では先ほどご答弁のように80ヘクタールが新しく中間管理機構を通しての面積が担い手に集約されたと、こういうことにご答弁があったわけですが、ちょっと中身的に十日町市の場合には事務方の皆さんから資料をいただきましたが、26年度中の中間管理事業で十日町市内では申請された方が79ヘクタール、残念ながら受ける担い手の方が人数は48人ですが、面積については79ヘクタールがもう高齢だから農業からリタイアすると、こういう申請があったわけでございますので、それがほとんどどのくらいの比率で面積的に受け皿の担い手の皆さんと実際に契約ができたのか、教えていただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  この農地中間管理事業を通じまして平成26年度に貸付契約がされました79ヘクタールにつきましては、ほぼ全て認定農業者の方に借り受けられているというところでございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  国の大きなてこ入れもあるんですが、なかなか全国的には19.7%かな、これは農林省が発表した数字が公表されていますけれども、20%へいかないぐらいにいわゆる農地の集積がその中間管理機構を通して使われていないんです、全国的には。幸い今十日町市では、ほぼ100%近くそういうことで荒れないで受け手に回ったと、こういうことでございますから、非常に安心していますが、今後もやはりこれは続くわけでございますから、中間管理機構、農地バンクの業務内容の中で4つほどあるんですよね、農地バンクの業務が。おわかりかと思いますが、もちろん農地の借り受けですが、2つ目には必要な場合は大区画化などの条件整備を行うと、3番目には担い手がまとまりのある形で利用できるように配慮して担い手の皆さんに貸し付けると、4番目にはその農地を農地として受け手がなければ管理していくんだと、この4つが農地バンクの業務内容になっているんです。私は3点目に触れたいと思っていたんですが、国が言うように山間地はなかなか手を挙げてそっくり100%受けるという条件の中にいろいろあると思うんです。私は一番ポイントは、所得確保もそうでございますが、基盤整備だと思っています。したがって、今後やっぱり十日町市の市単も充実していただかなければいけないですけれども、やっぱりこういう実態をこの十日町市から具体的な形でやはり県や国へ上げていく必要が私はあると思うんです。実際にどういう、大区画整理は山地ではできないわけですから、3反歩以上の田んぼなんて不可能なんですよね。だから、そういう基盤整備はどうしても必要であるわけですから、そういう声を私は上げる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  ただいま村山議員からご指摘がありました、農地中間管理事業の業務の中で基盤の整備の部分でございますけども、これにつきましては簡易な基盤の整備というものを想定をしておりまして、例えば2枚田んぼがあった場合の中間の畔を抜いて、そして大区画化を図っていく等々のものを予定しているということで、山間部で大規模な区画整理をするというようなところまで想定をしているものではないというふうに伺っております。そういった中では中山間地の基盤の整備につきましては、やはり国県の事業を使っていくということに加えまして、市単の事業なんかも有効に活用していく中で整備を図ってまいらなきゃならないというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  ぜひ私はこういう山間地の実態というものを、国の制度でございますから、やはりそのとおりやる場合ももちろん行政としてはやらなければいけない場面がたくさんあるかと思うんです。あると思うんですが、やはり国だって現場に合わなければ、これはもうどうしても声さえ上がれば改善をする余地は、私はまだこの農地バンクの場合には全体の農業の状況が非常に全国的に厳しいわけですから、だからこそやっぱり、細かですけれども、やっぱり声を上げていくと、これが必要でございますので、もちろん市単や県の事業や国の事業をやられるところは、それは大いに農家の皆さんと相談をした中で地域の農地を荒らさないようにやっていくと、これは当然でございますが、重ねて要望をしておきたいと、こう思っておりますので、よろしくその点をお願いしたいと思っております。

  それでは、担い手の確保の関係でございますが、これも数は800名ということでご答弁があったわけでございますし、その目標に向かって1年間で60人の認定農家が加わって336名になったと、こういうことでございますけれども、これやっぱり担い手の中身的には、私は非常にいろいろ十日町市の農業の場合には地形的にも相当バランスがとれていない、むしろ中山間地域そのものが4割以上占めているんじゃないかなと思っていますので、この辺やっぱり担い手の確保についてはハードルを少なくというか、軽くといいますか、簡単な手続でできるようにするということで、認定農家を今一生懸命で地域に出かけて相談をしつつ拡大を目指しておられるわけでございますが、これもやっぱり一つのネックは、地域の皆さんとのかかわりがどうしてもないと、認定農家になってもやはりそこの地域でもって農業として、兼業でもいいですけど、農業でしっかりと農地を守っていくという実際にやるときになると、一つの障がいがどうしても農地の関係にはいろいろ農道、水路、いろいろ関係がありますので、そういうことでぜひ所得も300万から400万という目標も500万から下がったわけでございますので、その辺も含めて安易にやっぱりそれだけじゃなくて、私はやっぱりしっかりと共有した中で認定された農家の元気を出していくような方策は、私は必要だと思うんですが、この辺いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  中山間地域の農業は厳しいと、なかなか担い手が確保しにくいというのは、これは多分全国的にそうなんだと思いますけど、ちょっと先ほど申し上げましたけど、十日町市にはそういった状況に少し明るい日差しが差してきたんじゃないかと、こういう思いがあるわけであります。実際現場において、まだ就農経験も浅い若者の力がどのぐらいまた即戦力として期待できるかというのは、これははっきりわかりませんけども、いずれにしましても当地、この中山間地域をその地域を選んで喜んで進んでおいでいただいた方が、地域おこし協力隊として入った方も卒業後農業者として頑張りたいという方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、そういう皆さんは地域の皆さんに支えられて、最初全くの経験のないところから頑張るわけでありますが、ぜひそういう皆さんを地域の皆さんに支えていただく中で一人前の農業者としてお育ていただければというふうに、これは本当強く思うわけでありまして、今まさに仲間が仲間を呼ぶといいますか、そういう状況になりつつありますですよね。そしてまた、彼らの頑張りにしっかり教えてやろうという、俺の後継者はこの人たちだというふうに決めて頑張っていただいている農業者もいらっしゃるというふうに伺っておりまして、ですからそういう好循環が生まれつつあるもんですから、ぜひそういう中からいいヒントがありましたら、それを必要なことを制度化していくとか、そういうようなやり方をして、十日町方式とは言いませんけども、一つの中山間地農業の担い手確保、活性化のやり方ということで、さらにこれが拡大していくといいなというふうに思っているわけであります。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  ぜひ私も最後の視点の中でちょっと申し上げようと思っていたんですが、実は2年前から農業・農協問題研究所という、全国的な組織でございますけれども、報告書がこの間届いて、私も会員でございますので、これは松之山地域を小まめに実態調査をした冊子で、そのまとめが出ている関係があるんですが、ここには松之山のそれぞれの農家はいらっしゃるんですが、いろいろなケースをずっとその人本人に会って意見のやりとりもしたりした報告書になっているんです。これは新大の伊藤先生も入っていますし、北大の先生も入っていたり、そういう学者グループの皆さんも実際に足を運んでいただいたまとめになっていますので、これは時間もございませんので、るる申し上げませんけれども、松之山地域にとっては本当に家族農業ということで今まで申し上げてきたんですが、この皆さん方は家族経営なんだけれども、集団的な経営になっているんだと、松之山の場合には。個々の農家もいますけども、集団的にやっぱりやられている農業が中心だということでまとめに書いてありますし、これはやはり学者の先生方というのはこういうネーミングをつけるんですね、生活型の農業だと。そういう生活、生活型の農業だと、こういうことでここへ出ているんですが、それを見させてもらうと、今話があったようにIターンの青年もいますし、Uターンも結構松之山にはいるんです。それがやっぱりなりわいとして、認定農家になっていない方もいるんですが、それぞれ農業をやりながら松之山で頑張って住んでおられる方は結構いるんです。ただ、それが点だけで終わっていて、なかなかそういう皆さん、地域おこし協力隊も何人かおられますけれども、そういう方との意見交換とか、そういう場がなかなかないことは事実なんですけれども、この辺がやはり地域としてどうしていくもんだかなと思ってはいますけども、今市長がおっしゃったようにやはり外部からのUターンの皆さん、特に若い皆さん、これはやっぱり活用すべきだということをこのまとめには出ているんです、一つは。

  そういうことが言われると、やっぱり現実に松之山地域の農業は大変厳しいんですが、ある保育園との交流をずっともう10年も続けている方もおられますし、ご案内のように大地の芸術祭で三省校が廃校になっていますけれども、あれもやっぱり責任者がUターンされた方ですよね。あれはまた、地域の皆さんが米を使ってもらったり、もちろん雇用の場にもなっているわけでございますので、そういう形態というものを改めて私は行政としても、モデルじゃないんですけど、調査もしてつかんでいただいた中でやはり山間地農業の一つの方向づけを私は主張じゃないんですが、芽が出たわけでございますから、私は芽が出たと思っていますが、その芽をさらに成長させていくと、稲の言葉で言うと分けつさせていくと、こういうことになるかと思うんですが、そのような努力をどこでやるのかということになるかと思うんですが、市長、その辺どうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  その努力をどこでやるというのは、ちょっとご質問の意味がはっきりわからないんですけど、どこというのは行政がやるのか皆さんがやるのかと、そういうようなことなんでしょうか。まさに今の伊藤先生の生活型農業ですか、まさにそう思います。農業のことばかり言うんじゃなくて、生活そのものを捉えて政策を推し進めていくと、その中に必ず農業が入ってくるというのが中山間地の特色だと思うんです。少なくとも片足は農業、農作業に、両足の方もいらっしゃるけど、に軸を置かれてという、それで生活設計をしているということだと思うんです。ある先生が本をまとめられておって、非常に感心して地域おこし協力隊の十日町市の皆さんのことをレポートされているんですけども、なりわいを幾つかつくって何とか生活を固めようと、夫婦で固めようと。その中の一つのなりわいが農業、一つは例えば公務員として働く部分とかですね、一つはそれこそ新聞配達も頑張ったり、アルバイトもするというのがありましたけど、幾つかのなりわいを積み重ねてご夫婦で300万円なら300万円という所得に向けて努力すると、実際実現していると、そういうふうな生活設計をする方がいると。その人の生活の中には必ず農業という部分が入っているというふうなのを見て、非常にまさにそのとおりと感激したわけでありますけども、今議員おっしゃったように中山間地農業はもう生活そのものが施策の中の一環だと、ですからそこにどれだけの皆さんに入っていただいて、それを生活をしっかりしていただくかという中の一つの要素が農業なんだと、そういう捉え方で私ども行政もまた地域の皆さんと一緒に、振興会の皆様とも一緒にこれに向かっていかなきゃいかんというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  そういうことで、十日町市では農業の関係ではワンフロアということで農業支援センター、農協と立ち上げていますけれども、今の話のように私はこれをもう少し全課を通した中でのやっぱり政策的なそういう部署にやって、やはり総合的に、農業だけじゃ私はないと思っています、市長おっしゃったように。やはり行政がやる公的なサービスというのは、人と物と金を出すわけですから、これは当然農業だからといってそれだけに絞ることは私はできないと思いますので、そういう点で今後ますます市長のリーダーシップでそういう方向づけをぜひ出していただければと、こう思っております。

  時間もなくなってきましたが、最後に所得確保との関係で2つだけ要望をさせていただきます。これは市単の事業を充実していくということで市長からの話があったんですが、実際にやはりことしの豪雪の対策で20%、高齢集落でやりました。これを全市単の事業の中で私はぜひ補助率をアップしていただきたい、このことがまず非常に背中を押していく呼び水に私は必ずなると思っていますので、ぜひ実現をしていただきたい、こう思っております。

  それからもう一つは、認定農家は非常に大事なんですけれども、国策の中ではナラシ対策、今年度から一本になったんです、米の価格の減少のための補填価格が。全国の情報を見てみますと、自治体でそのナラシ対策の掛金が非常に高いんです。担当の皆さんわかるかと思いますが、ぜひ市でもって、農協も含めてこのナラシ対策加入への加入金の補助を、ぜひ私は20%とかということでやっていただければ大変呼び水になるのかなと思っておりますので、この2つだけ要望させていただきまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     病院・医療問題と今後の見通しについて



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、通告に基づきまして、病院・医療問題と今後の見通しについて質問をいたします。

  初めに、昨年6月医療・介護総合確保推進法の成立によりまして、都道府県は昨年末までに各医療機関から病棟単位の医療機能、1つは高度急性期病床、2つは急性期病床、3つ目に回復期病床、4つに慢性期病床と、この4つに分けて報告を各都道府県に求め、全県の集約結果を国に報告をしております。一方、厚労省は地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を設置いたしまして、ことし3月地域医療構想策定ガイドラインを発表し、2025年に向け、地域医療構想の策定プログラムを取りまとめたとしております。そこで、次の点についてお伺いをいたします。

  1つは、十日町市の各医療機関が県に報告した医療機能、病床機能とも言いますが、この現状と5年後の見込み、平成32年でありますが、の見込みについてどのように報告されたのか、わかりましたらお聞かせください。

  2点目は、地域医療構想策定ガイドラインに盛られております主な内容でありますが、1つは病床機能報告制度、2つに各医療機能の将来推計、3つに策定するための体制整備、これはガイドラインでは地域医療構想調整会議とも呼んでおりますけれども、これらについてはどのようなものなのか、お聞かせを願いたいと思います。

  次に、魚沼基幹病院が完成し、6月1日より診療が開始されております。これにより、十日町市の医療体制はどのような形になるのか、次の点についてお伺いをいたします。

  1つは、十日町病院、松代病院の診療体制について変わりがあるのか、影響はあるのか、この点についてお聞かせください。

  2つ目は、診療科、医師、看護師等スタッフの異動はどうだったのか、最初にこの2点についてお聞かせ願いたいと思います。

  次に、厚生連中条病院についてでありますけれども、2月の新聞報道では平成28年10月をめどに中条病院の診療及び附属機能を中条第二病院並びに新小千谷総合病院に統合、集約の上、併設の介護老人保健施設等の介護系及び在宅医療系サービスは継続する方向で検討するというふうに公表されております。この統合計画に対し、市としてはどのようにかかわり、これまで検討されておられたのか、この点についてお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、安保寿隆議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、医療・介護総合確保推進法の成立による現在の状況についてでございます。まず、十日町市の各医療機関の医療機能の現状と5年後の見込みについてでありますが、新潟県に病床機能報告による集計状況を確認したわけでありますが、現在県におきましてデータの整理を進めておるところでありまして、その整理終了次第公表するとの予定ということでございました。

  次に、地域医療構想策定ガイドラインの主な内容についてであります。まず、昨年度から実施されました病床機能報告制度とは何かということでありますけども、これは毎年医療機関が病棟単位でその有する病床数と将来的な見込み、その病床が持つ医療機能などを都道府県に報告する制度でございます。

  各医療機関の将来推計ということでありますが、これは今後当該ガイドラインを参考としながら、国が示すデータ等に基づきまして都道府県が医療需要と必要病床数を推計するものでございます。

  次に、策定の体制整備についてでございます。今後、県の医療計画推進のために設置されております保健医療推進協議会におきまして、構想区域の設定や将来の医療需要推計など、全県的な検討が行われるものと伺っております。なお、この協議会でありますが、医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会、市長会、町村会、保険者協議会などで構成されております。各地域においては、地域の医療計画推進のために設置されております地域別医療連絡協議会において、全県的な議論を踏まえて個別の議論を行う予定というふうにされておりまして、市町村が参画するものと想定をしております。

  また、地域医療構想策定のスケジュールでありますが、国は平成28年度上半期ごろまでの策定をめどとしております。

  次に、魚沼基幹病院の完成による十日町市の医療体制についてでございます。まず、十日町病院、松代病院の診療体制についてであります。両病院に確認をいたしましたところ、十日町病院、松代病院ともに診療体制に悪い影響はないということでございました。十日町病院におきましては、新病院の開院に合わせて新設する予定でありました歯科口腔外科につきまして、前倒しで歯科医師が6月から勤務することとなって、近日中に診療を開始する予定と伺っております。また、魚沼基幹病院から内科、心臓外科の医師が補助に来ていただくなど、うまく連携が図られておって、魚沼基幹病院開院のよい影響が出ているとのことでございました。

  続きまして、診療科、医師、看護師等の異動についてお答えをいたします。十日町病院につきましては、6月1日付の人事異動で正規職員の転出が8名、転入が28名で、20名の増員ということであります。増員された20名の職種の内訳でありますけども、先ほどの歯科口腔外科の歯科医師が1名、看護師が7名、その他の医療職等が12名ということであります。このほかに、臨時、パート職員につきましても20名程度の増員があったと伺っております。松代病院につきましては、3名の増員で、職種は看護師が1名、調理員が2名ということでございました。

  最後に、厚生連中条病院についてお答えをします。厚生連は、中条病院、中条第二病院両院の将来構想といたしまして、魚沼基幹病院、新小千谷総合病院の開院といった医療再編を見据えた中で、中条病院を平成11年に分離した中条第二病院と再統合する方針を示したところであります。その理由といたしましては、中条病院、中条第二病院ともに築45年以上が経過しておりまして、老朽化、震災等による劣化が著しいこと、また患者数の減少、経営赤字等によるものとしております。

  中条病院、中条第二病院の再統合の内容につきましては、中条第二病院の入院、外来機能に中条病院の一部外来機能を残しまして、併設の老人保健施設等の介護系及び在宅医療系サービスを継続するものということであります。市は、これまで中条病院、中条第二病院の運営審議会などの一員としてかかわってまいりましたけれども、中条病院、中条第二病院は古くから地域に根づいた大切な医療機関であり、撤退や大規模な縮小はしないでいただきたいと意見を述べてきたものであります。介護系、在宅医療系サービスにつきましては、継続されるものと認識しておりますけれども、今後の動向を注視いたしまして、現状でのサービス提供が継続されるよう働きかけたいと考えております。

  なお、慢性期の入院患者さんが退院される場合は、介護認定やサービス利用におくれのないよう対応する必要があると考えております。市といたしましては、全県的な医療再編の動きを踏まえた厚生連の判断と理解をしておるところでありますが、地域医療、介護系及び在宅医療系サービスが後退しないような対応を厚生連に求めるとともに、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、再質問をお願いをいたします。

  初めに、基幹病院の診療開始に伴うものについてでありますが、この件については地方新聞にも塚田院長先生のコメントも掲載されているわけですけども、基本的に十日町病院の場合、整備基本計画はあるわけですけれども、これは変わらないというふうに考えてよろしいか。

  それから、松代病院についても基本計画にあるとおり、仮にこれにより診療所化の方向というのはないというふうに考えてよいのか。

  それからもう一つ、医療の関係の資料によりますと、十日町病院は年間全身麻酔件数が500以上というような形で、全国的にもある意味で高く評価されている面があります。それで、十日町病院としての手術の体制は変わりないのかどうか、この3点ちょっとお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  それでは、十日町病院の整備基本計画に変わりがないかと、それと松代病院の体制に変わりがないかというご質問ですけども、変わりはございません。今までどおりということでございます。

  それから、十日町病院の年間全身麻酔件数でございますけれども、平成25年度の実績といたしましては県立15病院中の4番目の919件ということになっておりまして、平成26年度も同等数の数をこなしているということでございます。手術の体制につきましては、今後も変更の予定がないということでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  今ご答弁いただきましたんで、大体理解できるわけでありますが、十日町病院はこれまでの経過からして、要するに信濃川筋の中核病院という位置づけがされていたわけでありますので、この点はしっかり据えて堅持して今後見ていっていただきたいなというふうに思っているわけです。

  次に、中条病院の統廃合についてちょっとお聞かせください。まず、現在どのような医療をされているのかということで、これは細かいことを述べればいっぱいあると思うんですけれども、医師数と看護師数、それからベッド数、この3点についてお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  それでは、中条病院の現状についてお答えいたします。

  中条病院の医師数は、現在院長先生を含めまして常勤医師3人でございます。看護師数は、臨時職員を含め33人でございます。ベッド数は90床、その内訳は一般病床が45床、療養病床が45床となっております。また、6月8日現在でございますけれども、入院患者数は62人ということになっております。その内訳が70歳以上の方が90%以上です。かなり寝たきりの方が多いということでございます。それ以外の方は、肺炎等の要治療入院患者となっております。入院患者の多くは、ほかの病院からの転院の方や老人保健施設からの転入者ということでございます。入院患者の内訳につきましては、津南の方が二、三人ぐらいで、ほかは全て十日町の方ということでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  ありがとうございました。

  それで、要するに中条病院の統廃合と言われた場合に、今言ったデータがどうなるのかな、十日町からなくなるのかなという心配が当然あるわけでありまして、これは大変な医療資源としては大きなマイナス、十日町市としてはマイナスになるなと。それで、今お話がありました療養ベッド数ですか、45、これは介護の医療用のベッドでしょうか。介護保険第6期計画で医療用ベッドはゼロというふうに今後なっていたと思うんですが、これは関係ないんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  中条病院の療養病床45床については、介護保険事業計画とは関係のないベッド数になっております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  いわゆる純粋な療養ベッドだという位置づけだと思うんです。

  それで、老健施設のきたはらは残すということだと思うんですが、中条病院の施設の中に訪問看護ステーションポピーというのと居宅介護支援事業所というのが併設されております。これは要するに地域包括ケアシステムを構築していく場合に、大事な柱の施設という部署ということになるかと思うんですが、この点についてはどうなるのでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  訪問看護ステーションポピーと居宅介護支援事業所については、これまでどおり継続していただけるものと聞いております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  これ市長にお聞きしたいと思うんですけども、今お話のありました訪問看護ステーションとか居宅介護支援事業、これは在宅医療の今後も拠点施設というふうになる大変大事な施設だと思っているわけです。そうすると、中条病院がなくなったのに伴って体制が弱くなる、あるいは配置ができなくなる、医師の確保が難しくなるという点が当然心配になってくるわけです。最初の市長の答弁もありましたけれども、やはり意見交換もしていただいてぜひそういう体制を引き続き強めてもらう、残していくというふうに意見交換をしていただきたいと思うんですが、市長のお考えをちょっと聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  一般病床、療養病床を含めまして、中条病院ですね、大規模な再編ということで市民の皆様にもご心配をおかけしたかと思いますけども、ご案内のとおり第二病院、精神科ですね、それと介護老健施設は残していただけるということでありまして、安堵しているわけであります。過去の医療施設、また介護施設等のいわゆるベッド数ですよね、これを見てみますと、介護施設のほうが急速に充実を図られている中でいわゆる社会的入院だとか、そうしたような部分ご指摘があったわけでありますけど、そういうのは徐々に介護施設のほうにシフトをさせていただいていると。さらに、在宅ということでこれから大きなテーマに在宅介護ということになってくるわけであります。そうした中で、今ほどご指摘のそういったことを調整していただける施設については、当然にこれから縮小ということじゃなく、さらに充実させていかなきゃならない施設でありますので、そうしたことはしっかりと今後もそれぞれの担当の皆さんとしっかり勉強してお話し合いを深めていく中で、市として充実させていきたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  先ほどベッド数のご答弁でもありましたけれども、多くは70歳以上の方で、慢性期の方が入院されているという施設だと思うんです。したがいまして、これがなくなると十日町地域のそこで診ておられた方はどこへ行くのかな、あるいはそれを埋め合わせる十日町で施設があるのかなという点が非常に気にかかるところであります。それから、地域や住民の皆さんの意向ですね、どんなふうに思われているのかというのもあるかと思うんです。多分これは中条病院ではつかんでおられると思うんですけども、市としてもそういう観点で意向を掌握していくことが大事じゃないかというふうに思うわけですけども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  入院患者さんや診療患者さんの意向につきましては、入院患者さんなどの家族への聞き取りや説明のほかに閉院準備室という部署を設けまして、状況に応じて地域への説明など時間をかけて行っていきたいということを聞いております。

  それから、先ほど申し上げた6月8日現在入院患者さんが62人ということなんですけども、この入院患者さんにつきましては厚生連によりますと、認知症の患者の方は中条第二病院のほうに転院を考えていると、そのほか新小千谷総合病院が同じ時期にできますので、そちらのほうに可能な方は移っていただくと、それからまたほかに市内の病院、施設などの転院や入所などを働きかけていきたいということでございます。

  なお、第6期介護保険事業計画では平成28年度に施設関係で67人の定員増がございますし、29年度は79人の定員増を見込んでございますので、そのような中で対応していく必要があるかと存じております。そのほか、在宅で対応の可能な方は在宅でお願いをするようなことになろうかと思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは次に、地域医療構想策定ガイドラインについてお聞かせ願いたいと思います。医療・介護推進法については、昨年6月にこれが法案成立いたしまして、内容からして介護保険の要支援1、2を保険事業から外すとか、特養ホーム入所者を介護度3以上にするとか、いわゆるそういう制限を設ける問題について、非常に問題あるなという視点から質問を昨年6月議会に私もいたしました。もう一つ大きな問題が、医療の病床機能をどうするかという問題についてであります。このガイドラインの大筋を見ますと、結局病院から退院してもらって在宅医療・介護の流れにしていくという考え方が基本に座っているんではないかというふうに私は思っているわけです。それで、このガイドラインではどのように言っているかといいますと、将来における病床の必要量、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、この4つですね、を推計するだけではなく、地域の実情に応じた課題抽出や実現に向けた施策を住民を含めた幅広い関係者で検討し、さらには各医療機関の自主的な取り組みにより、地域医療構想を実現していくというふうにしております。

  ところが、この在宅医療の需要推計数をどういうふうに推計していくかということが、かなり詳しくやり方が述べられております。これは私も専門でないもんですから、必ずしも十分わからないわけですけども、いずれにしてもかなり詳しく、どういう患者については在宅の数に入れなさいというような形で書いてあるんです。それで、結局最後といいますか、その中で全ての構想区域の入院受療率を全国最小値まで低下させると。多分これ全ての構想区域というのは、新潟県でいうと7つの医療圏、第2次医療圏ですから、ここは多分魚沼医療圏というふうにしているんではないかと思うんですけども、これを全国最低の数値にまで下げるというふうに言っているわけです。この全国最低数値というのは、一覧表がありまして、長野県、これが一番低くて、新潟県は低いほうから9番目という数字になっております。

  それで、お聞きしたいのは、先ほど第1回目の質問で各病院の集約結果はまだ公表の段階でないということでありましたが、全国的な集計結果ですね、全国の集約結果についてこの4病床の数値と、それから5年後の見込みというのは公表されているんでしょうか。また、国の10年後の目標、病床機能ごとの目標というのは数字として出ているんでしょうか、聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  全国的な集計結果などにつきましては、まだ公に出ておらないというふうに判断しております。県によっては、前もって先走って出しているようなところがホームページで見受けられるんですけども、新潟県ではまだ出しておりません。県レベルでも出しておりません。先ほど市長の答弁のように、今内部で精査している段階だと、そういうことですので、公にはまだ出ていないものと考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  これは私もちょっと調べてみたんですが、民間の医療情報リサーチ会社があるわけですが、これはキャリアブレインというのもあって、これかなり情報もいっぱい流れてきますけれども、これによりますと全国集計では4つの病床機能で総合計は約123万床、それで5年後の推計は1万から3万ずつのいわゆる機能別の移動はあるわけですけれども、トータル的には123で変わっていないというデータがありました。

  それで、もう一つ10年後に国がどこを目指すかというのは、平成26年の診療報酬資料、これに一つ根拠のあるものが出ておりまして、そこでは高度急性期病床は現在19万床、これは1万減らすと、急性期は58万床を35万床にすると、23万減らすと、これがすごいと思ったんですが、急性期を23万減らす。それから、回復期は現在11万床を15万ふやすと、いわゆる急性期を減らして回復期をふやす。最後の慢性期が35万床を28万床、7万減らすというふうになっておりました。合計これ足しますと107万床になりますので、16万床減らすということになろうかと思っているんです。16万床というと全体の13%、ここまで10年後にしたいというのが政府の考えなのかなというふうに思うわけです。急性期を大幅に減らしたのは、これ多分要するに診療報酬を回復期のほうに持っていって減らすという考え方が背景にあるんじゃないかなというふうに思っているわけです。

  それで、魚沼圏域のいわゆる2次医療圏の医療資源というのはどうなのかということで、県内の中で、あるいは全国的に集計されておりましたでしょうか、この比較がどんなものになっているか、もしわかったらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  健康づくり推進課長。



◎健康づくり推進課長(長谷川義明君)

  それでは、魚沼2次医療圏の医療水準というご質問だと思いますが、ちょっと資料は前になりますけれども、昨年の6月に日本医師会総合政策研究機構、これは日医総研と言われているところでございますが、地域の医療提供体制の現状と将来について都道府県別2次医療圏別に分析して、その結果を公表しております。これは議員さんからもご指導いただいたものでございますが、その内容ですけれども、全国平均に対する偏差値という形で評価が行われておりまして、十日町市を含む魚沼地域ですけれども、一般病床数は全国平均レベルより多く、看護師数、精神病床数は全国平均レベル、医師数、診療所数、療養病床数、在宅医療の状況は全国平均レベルより低い状況になっております。また、医療需要につきましては今後人口減に伴い、減少することが予測されております。

  十日町市単独の現状ですけれども、医師数、看護職員数ともに全国平均及び県平均に比べ相当低い状況にあります。県内20市中の比較をさせていただきますと、人口10万人に対する医師数、看護職員数は平成24年12月31日現在でいずれも12位ということになっております。それから、病床数ですけれども、これは2次医療圏単位で整備されることになっておりますことから、今ほどの日医総研の分析では十日町市を含む魚沼地域の病床数の分類として、人口当たりの一般病床数は多く、精神病床数は平均レベル、療養病床はやや少なく、回復期病床は存在しないと、そういう結果でございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  ありがとうございました。

  それで、これちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、地域医療策定プログラムでは初めにもお聞きいたしました地域医療構想調整会議というのを設置するとなっております。これ、病床機能の10年後の将来推計など地域医療構想をつくるというふうに言っているわけです。これは先ほどもちょっと紹介いたしましたけども、住民を含めた幅広い関係者で検討し、さらには各医療機関の自主的な取り組みで実現していくと。市長から最初の答弁はありましたんですが、私はこれ2次医療圏となると3魚沼全体を含めたものになろうかと思うんです。そうすると、信濃川筋の医療というのはなかなか見えにくいなという感じがするわけです。今までの経過も含めて十日町中核病院を視野にした信濃川筋でどうなのかと、今後つくっていく上でですね。そういう視野で住民による幅広い会議が構成できないかというのが一つあるわけです。

  それからもう一つは、ガイドラインの各病院から毎年病床機能の報告をすることが義務づけられているわけですけれども、これはもちろん市がやるわけじゃありません。県がやるんだと思いますが、これを市としても毎年その都度掌握できるような体制にしていくことが必要でないかというふうに思うんですが、市長のお考えを聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  県レベルで協議会が設置されて、それが地域別にということで、魚沼基幹病院が存在する以上、やはりそこも入ったエリアで検討していくのが筋なんでしょうけども、ご案内のとおり十日町病院は信濃川筋の中核病院ということで、小出、六日町両県立病院とはまた別な立場で十日町病院は捉えられているわけでありますので、そういったことでサテライト的にこっちの信濃川の筋だけで検討していくことも不可能ではないかなと、こういうふうに思いました。

  あと、毎年の報告について市がしっかりと把握せよということで、それは当然のことだというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  公式な会議として、これが信濃川筋だけに限ってというのは無理があろうかなというのは私もわかりますが、いずれにしても信濃川筋の中核病院という位置づけをしたわけで、そこでの医療というのはどうなのかという、地域に沿った医療分析、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。

  それで次に、1月に厚労省が公表した認知症の新オレンジプランというのがあります。これまで厚労省は2017年までの認知症施策推進5カ年計画、オレンジプランと言ってきたものを進めてきたわけでありますけれども、新プランでは団塊の世代が75歳以上になる2025年には5人に1人に当たる700万人が認知症を発症すると推計をして、12省庁横断的な認知症対策の国家戦略を策定すると。塩崎厚労相は記者会見で認知症施策は国を挙げて取り組むべき課題、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでいくというふうに報道をされております。大変壮大な視野で、国家戦略というわけですから12省庁横断的で国家戦略、これは具体的に新オレンジプランの要点は何なのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  新オレンジプランにつきましては、ことし国が発表されたわけですけれども、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すという基本的な考えのもと、認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進、認知症の様態に応じた適時、適切な医療、介護等の提供、若年性認知症施策の強化など、7つの柱で構成されております。この新オレンジプランを受けて市で取り組む施策としては、医療、介護専門職による認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の配置、認知症サポーターの養成、見守りネットワークの構築、消費者被害の防止などが挙げられております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  この初期集中支援チームというのは、6期計画の中でもたしか盛られて、中身は具体的にはちょっと見えないんですが、盛られたと思うんですが、具体的にこれを省庁横断的といいますとどういうことになるのか、ちょっと聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  認知症の初期集中支援チームについてですけれども、これは専門医の指導のもと、医療系の専門職、それから介護、福祉系の専門職がチームになって、認知症を早期発見された方の初期に集中的に対応するというチームを設置するというのが掲げられております。当市としましては、3月議会で介護保険条例の改正のご審議をいただきましたけれども、そのチームについては30年4月に設置するということで進めております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  認知症については、元気でいる間はなかなか余り自分のことには思えない点もあって気楽になっているんですが、実際地域でひとり暮らしとか高齢者2人暮らしとかいう形になってくると、かなり心配されて身内の方も心配されたり、実際に心配になっている人もおられますし、厚労省が5人に1人という指摘もまんざらおかしくないんじゃないか、末は我が身という思いも含めて、これ本当に対応を早期発見、早期集中で整えていくという整備ができないと、大変だなというふうに思っているわけです。そうでないと、施設に入れちゃえという感じになっちゃうわけですね。ところが、施設に入れない、在宅だということになると、まさにお手上げという心配事があるわけでして、ぜひ強い関心を持っていただきたいなというふうに思います。

  それで、次ですが、結局そういう意味で医療、介護の問題というのは市民、国民の間でも最も関心の強い課題になっていると思っているわけです。結局国は今みたいな経過の中で、詰まるところ在宅ケアですね、地域包括ケアシステムの構築なんだというふうに言っているわけです。この地域包括ケアシステムの政府の青写真を見ると、中学校区を単位に365日24時間在宅医療・介護を進めるというものでありまして、これ私は昨年の6月議会でも何が課題なのかということを質問をいたしました。市長答弁は、一番大きな課題は医師、訪問看護師といった最も重要な専門職が不足していることと、それから医療、看護、介護のサービスを切れ目なく提供するための医療、介護等関係機関の連携が必要になるということを挙げておられました。至極当然で、これは大事なことだと思っているわけです。しかし、国が求めているいわゆる5年後とか10年後の予測ということになると、なかなかこれはそう簡単ではないなと思っているわけで、目標どおりにはなかなかいかないんじゃないかと。これをしていくためには、その地域の実情に合わせた独自の取り組みと強力な支援体制がないと難しいんじゃないかなと、いろんな面で難しい問題があるなというふうに思っているわけです。

  地域包括ケアシステムの問題では、県が十日町に在宅医療連携モデルというのをこの2カ年でやっているわけですけども、これが内容的に言うと、なぜこれが地域包括になるのかということになると、いまいちわかりにくいところがあるわけですけれども、これはこれといたしまして、いわゆる在宅医療に必要な地域包括支援センター、これは今回3から5にふやすというふうに計画を立てられております。そのほかに、在宅療養支援病院と在宅療養診療所、先ほど中条病院の在宅療養の施設もありましたけれども、在宅療養支援病院と在宅療養支援診療所、それから訪問看護ステーションというのが提起されているわけですが、今十日町市にはこの3つですね、支援病院と支援診療所、それから訪問看護ステーション、これは今幾つくらい十日町市にはあるんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(古澤幸男君)

  では、十日町市の現在の状況をお答えいたします。

  在宅療養支援病院は、現在十日町市内にはございません。在宅療養支援診療所は、昨年まで2カ所でしたけれども、ことし4月からは4カ所となり、各診療所が連携して機能強化型の在宅療養支援診療所となっております。また、訪問看護ステーションは3カ所ございまして、在宅医療、在宅介護を支えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  これ、中学校区単位ということになると十ですから、画一的にすれば十のそれぞれ施設が必要になると、少なくともこれは十くらいは必要になるなというふうに思うわけです。しかし、そう簡単にこれはいかないんじゃないかなというのはわかるわけでありますけども、市としての体制上の問題で、医療は健康づくり推進課で担当して、介護関係は福祉課が担当しているという形になっています。ところが、法律は今度は医療・介護総合推進法と、こうなってきているわけです。しかも、この在宅への流れというのは、今も質問しましたとおり介護と医療と両方出てくるわけです。そうしますと、市の体制としても医療、福祉を連携した、そしてしかも系統的に把握して推進できるような体制が必要でないかというふうに思うわけですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まさに我々も実務上そういうことを感じることが多いんです。先般も一般質問に備えるという感じでいろんな資料などを整えたわけですけども、例えば療養施設と介護施設のベッド数がどういうふうに過去推移してきているかなどを用意してほしいと、こう頼みますとそれぞれの課から出てくるんです。医療施設のほうは、こういうふうなベッド数の推移だと、各病院。介護施設は、こういうふうに充実してきていると。こういうふうなものですから、本当に多分2つの課がお互いをもっとしっかり認識する中で施策をつくっていかなきゃいかんと、まさにそういうふうに思うわけであります。そういった意味で部制をしかせていただいて、部長がその上におりましてそれを総合的に監督するということになると思いますけども、私も本当に安保議員おっしゃるとおり互いの組織をさらにもうちょっと融合したような、そういう体制なんかも近い将来検討することは必要になってくるんじゃないかなというふうに感じているところもございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  ぜひこれは、系統的に掌握して推進をする上でぜひご検討いただきたいなと。そうしないと、5年後、10年後の推計も含めて施策をしていく上ではかなり難しいという気がします。都市部では例えば訪問看護なんかを聞きますと、自転車で自分のエリアを回っているということです。もっとも都会の細い道は、車を乗っていくと今度は駐車場がないというようなことも出てきちゃうと思うんですが、自転車で回れるぐらいの範囲がエリアになってやっているわけです。ところが、この辺へ来るともうそういうわけにいかないと思うんです。まして豪雪というハンディがあると、そう簡単に都会と同じような水準で回るというわけにいかないと思うんです。ですから、やはり地域の実情に合った体制整備と自主的な判断というものがどうしても必要になるんじゃないかと。地方新聞でも十日町病院の塚田院長先生が、国の一つのルールでは地域医療は成り立たないというふうについ最近も述べられておりました。全くそのとおりだなと思うわけで、この点をしっかり地域として足を据えてやることが大事じゃないかなというふうに思っているわけです。

  私は、第6期保険事業計画でも65歳以上の方から約2億円の負担をしてもらって、国と市でもって約1億円削減というのは逆さまではないかというのも反対討論の中で述べさせてもらいましたけども、やはりどこへどういうふうにお金をかけるかという点でいえば、いろいろあるけれども、やはり人を大事にする、育てる、介護や医療の人材を育てる、そしてまた体制も整備していくという市の独自のお金の使い方ということも大事ではないかと、そうしてこそ安心した地域づくりになるんではないかというふうに思うもんですから、市長、ご見解ひとつ聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  介護保険のいろんな変化が今あるわけです。市の独自性が発揮できる施策も当然織り込まれておりまして、十日町市も今年度から検討を始めて、27年度にはそれに向かっていくということでお話をしているわけであります。当然地域性というのは何にでもあるわけでありますので、特にこの豪雪、中山間地を抱える高齢化の特に進んだ十日町市としてのプランを、市としても積極的に皆さんとともに築き上げていきたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     国民健康保険制度について



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  それでは、通告に従いまして、国民健康保険制度についてお伺いをいたします。

  昭和33年、新国民健康保険法が制定され、国民皆保険体制として60年近くが経過した今日、市町村運営の国民健康保険制度の運営主体が大きく変わろうとしています。国民健康保険制度の都道府県単位化は、平成15年に医療保険制度体系及び診療報酬体系の見直しに関する基本方針として閣議決定されて以来、十余年にわたり議論され、一つの節目を迎えています。本年2月、地方三団体、全国知事会、市長会、町村会と塩崎厚生労働大臣等による第5回国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議が行われ、議論の取りまとめとして公費拡充等による財政基盤の強化と運営のあり方の見直し、保険者機能の強化などについて合意、了承されました。そして、5月27日、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正が衆議院、参議院合わせて37時間、参考人質疑を除いてですが、の審議で成立しました。

  当市の国保加入者は、平成25年3月末で1万5,883人、加入率で33.6%と、国民皆保険制度の基礎を担い、市民にとって最も身近な行政が運営主体として国保加入者の健康を守る事業を展開しています。今回の法案成立で当市の国保運営にどんな影響を与えることになるのか、以下の2点についてお伺いをいたします。

  1点目は、国保が抱える構造的な課題については、かねてから言われているように年齢構成が高く、医療費水準が高いことや所得水準が低く、保険料負担が重いこと、そして財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者の存在があることとあわせ、市町村の格差等々が指摘されています。そうした中、今回財政上の構造問題解決に向け、財政支援の拡充が行われますが、その内容を伺います。

  2点目は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化、いわゆる都道府県単位化を図るとしていますが、苦労し、努力しながら運営している市町村国保のどこがどのように変わるのか伺い、1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、鈴木和雄議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、国保財政の構造的問題の解決に向けた財政支援の内容についてということでございます。今回の国民健康保険法等の改正は、持続可能な医療保険制度を構築するために医療保険制度の財政基盤の安定化、医療保険料負担の国民間の公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化のほか、高度医療技術を用いた療養を保険外併用療養費の支給対象とするなどの措置を講じようとするものでございます。この法律改正によりまして、平成29年度までに毎年全国の国保保険者に総額約3,400億円の財政支援の拡充等が実施されることとなります。具体的には、今年度から低所得者対策といたしまして保険者支援制度に約1,700億円の公費が投入されまして、加えて都道府県の財政安定化基金創設のために200億円の公費が投入されることとなっております。また、平成29年度からは高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬制割の実施に伴って生じる国費を国民健康保険に優先的に活用して、さらに約1,700億円の公費が投入される予定であります。この法律改正による当市への影響額につきましては、まだその算定方法など示されておりませんけれども、厚生労働省は今年度からの公費投入する約1,700億円については被保険者1人当たり5,000円規模の支援となると、そういうご説明をいただいております。当市のように低所得者が多い保険者に対しましては、さらに割り増しされるのではないかと期待をしているところでございます。

  次に、都道府県が財政運営主体となることによる市町村国保への影響についてでございます。平成30年度から都道府県は国保の財政運営の責任主体となりまして、安定的な財政運営や効率的な事業を確保し、国保運営の中心的な役割を担って制度の安定化を図るものとされております。具体的には、県内の統一的な国保運営方針を策定すること、国保運営協議会の設置及び市町村ごとの分賦金を決定すること、市町村ごとの標準保険料率の算定及びその公表、さらに保険給付に要した費用を市町村に支給をすることなどが示されているものであります。

  また、市町村は地域住民と身近な関係の中、被保険者の実情を把握した上で、引き続き地域におけるきめ細やかな事業を行うこととされております。具体的には、保険料の賦課及び徴収をすること、分賦金を都道府県に納付すること、資格管理及び保険給付を決定すること、特定健診などの保健事業を実施することなどが示されております。

  このことから、被保険者はこれまでどおり住所を有する市町村で国保の届け出、また保険料の納付を行うことになります。大きな違いは、都道府県も保険者となるために県内での住所移転につきましては資格の喪失や取得とならず、単に住所地の変更となるものであります。また、広域化によりまして高額医療費の発生などの多様なリスクが県内全体で分散されることになりますことから、急激な保険料の上昇が抑えられ、かつ地域医療構想を含む医療計画の策定者である都道府県が国保財政の運営主体も兼ねることとなりますことから、これまで以上に良質で効率的な医療の提供に資するものと期待をするものでございます。

  今後は、平成30年度の国保広域化に向けまして、今年度から県において運営方針検討協議会が設置される予定となっておりますし、標準保険料率、また分賦金の納付額につきましては、平成28年度後半に県から示される日程というふうに聞いております。当市といたしましても、広域化によって十日町市の被保険者の皆様に不利益が生じないように十分な議論を重ねまして、持続可能な医療保険制度の構築を進めてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  それでは、再質問をお願いいたします。

  今ほど本当に内容がいっぱいの答弁をいただきまして、どこをどういうふうに質問していいかちょっとわからないんですけども、一応用意してきたものがありますので、その内容でもって質問させていただきたいと思います。そういう意味では、今の答弁とちょっとダブる部分があるかもしれませんが、お願いをしたいなというふうに思います。

  最初に、財政支援の関係なんですが、今ほどの答弁では1,700億円、そして当市のように高齢者が多いところではプラスアルファがあるんじゃないかというような答弁がありましたけども、そういう意味ではなかなかまだ正確なところが厚労省のほうから話がないから、わからないということなんですけども、考え方としてこの1,700億円プラスアルファという部分を今後どんなふうに生かしていこうという考えをお持ちなのか、まずそこをお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(樋口幸宏君)

  それでは、私のほうからお答えをいたします。

  今ほど市長から説明をさせていただきましたとおり、1,700億円が今年度から全国的に交付をされることになってまいります。この1,700億円に関しましては、当市約1万5,000人ほどの被保険者でございますので、例えば1人当たり5,000円といたしましたら、六、七千万円くらいの影響額があるのかなというふうに思っております。ただ、これは見える形で出てくるのか、またいろんな形の中に含まれて出てくるのか、ちょっとそこら辺まだはっきりいたしません。また、当然被保険者数が年々減少しておる状況もございますので、すんなりその金額が財政上出てくるかどうかはちょっとわからないというところでございます。ただ、現在、昨年、一昨年度につきましてはございませんでしたが、その前までは年間5,000万ほどの一般会計繰入金というもので国保財政を支えてきたところでございます。そういう費用がまず軽減をされるのかなというものと、今後当市の国保事業が一番力を入れていく必要があるものが保健事業だというふうに思っております。保健事業、特定健診等の保健事業、また人間ドック助成等のそういうものにそういう財政的に楽になった部分を加えていくのかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  今ちょっと気になる発言があったかなと思ったんですけども、確かに保健事業というのは重要な要素であることには変わりないんですけども、今回の財政支援はそういうところじゃなくて、今回の制度改正の論点の大きな課題というのはどこにあるかというと、財政的なリスクをどういうふうに回避するのかというところにあるわけです。だから、そういう意味では今回のこの1,700億円、7,000万ぐらいというような話もありましたけども、そこをどういうふうに、もちろんそこの部分は大事ですけども、財政的なリスクを回避するために使うということが本来の姿じゃないかと思うんです。その辺どうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(樋口幸宏君)

  おっしゃられますように、もちろん今回の財政支援につきましては、財政基盤の弱い小さい市町村国保を支援するというのが第一義的な目的でございます。もともとの支援金額、総体といたしましては全国で3,500億ほどの一般会計からの繰り入れがあるというふうに言われております。それに相当する金額ということで厚労省のほうでつくられた金額というふうに伺っているところでございまして、その一般会計からの繰り入れというものをなくするようなということがまず第一義的なものだというふうには思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ちょっと議論がかみ合わないようですので、そこはじゃちょっと置いておいて、国は要するに軽減対象、今現在7割、5割、2割と軽減が行われているわけですけども、法定軽減ということで行われているわけですけども、そこの財政支援というような形で行われるというふうなことが書かれているわけです。それで十日町市の軽減を受けている現状はどうなのかということで、十日町の国保、これ毎年、以前は隔年に1回だったんですけども、最近は何か毎年発行されているみたいですけども、これに軽減世帯の実態が書かれているんです。それを見ますと、これは25年なんですが、7割軽減世帯では22.29%、それから5割では6.32%、それから2割軽減では13.6%、総計で軽減を受けている世帯数は44.23%と、大変多くの方々が軽減を受けざるを得ない、それだけ当市のまだ所得水準がなかなか厳しい状況にあるということではないかなというふうに思います。

  それとあわせて、国保税の負担がどのくらいになっているのかということで、市のホームページに試算例が載っているんです。それをちょっと見させてもらったんですが、それによりますと国民健康保険加入者が4人、そして営業所得が180万円、こうした世帯では全部で合わせて国民健康保険料の合計が36万1,500円という試算例が載っかっているんです。ということは、これ単純に割り返すと、営業所得180万に割り返すと所得の2割なんです。2割が国民健康保険税として取られていると、負担せざるを得ないと、大変重い負担をしているということではないかなと思うんです。そういう意味では、当然財政的な責任という部分になれば国の責任があるわけですけども、そこを曖昧にすることはできませんけども、一方では十日町市の国保の運営責任者として市長、お聞きしたいんですけども、こうした現実をどのように受けとめておられるのか。前にも聞いたようなことはあるんですが、お願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  その180万円で36万円というのは、それは間違いない数字ですかね。

              (「これはホームページの数字ですよ」と呼ぶ者あり)



◎市長(関口芳史君)

  この加入者お二人の例ですね。

              (「加入者4人です」と呼ぶ者あり)



◎市長(関口芳史君)

  介護分と合わせてということですね。保険料、これが多いのか、保険料の算定の仕方というのは、これはご案内のとおり運営協議会ですか、皆さんと議論させていただく中で決定しているわけですけども、ご案内のとおり保険というのは何かと、これ前お話ししたような気がするんですけども、危険を担保する、そういうリスクをみんなで分け合うと、そういう制度でありますから、それは本当に最後そこに加入するしかないという意味で、非常に市町村国保の重要性というのはもちろんあるわけでありますけども、そういう制度があるということはまずこれは大事なことで、実際病気にかかったとき、特に大きな病気にかかったときには非常に大きなメリットがあるわけですから、そのことはいざというときのための備えでありますから、そのことをぜひご理解いただいて、保険制度というものは元来そういうもんだと。もしその制度なかりせばどういうことになっているかというのを、まずしっかりと我々は考えなきゃいけないというふうに思うんです。それは当然ご理解いただいた上で申し上げますが、この180万の所得に対して36万円というこの保険料がどうかということについては、これはいろんなお考えがそれぞれその皆さんごとにあるのではないかと思います。私といたしましては、これは公の協議会での数字でありますので、これをぜひ皆様にご理解いただきたいと申し上げる立場でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  今保険のお話がありましたけども、前にも本当に議論したことがあるんですけども、民間の生命保険とは違うんです、医療保険、社会保険というのは。同列に置いてやっぱり見ちゃいけないかと思うんです。その議論はきょうはするつもりはありませんけども、今ほど所得の2割が国民健康保険税で取られているという実態がホームページにも示されているわけですけども、そういう意味では別の視点から見たときに、十日町市の平均所得に占める国保税がどうなっているのかということで、それこそ合併時から国保係のほうから数字をいただきながらまとめたのがあるんです。皆さんのお手元のところ、議員の方々と市長と担当課長のほうには届けてあるんですけども、ちょっと小さくて見にくいかと思うんですけども、それを見てもらいたいんですが、欄外のほうに平均所得に占める国保税というのが欄外に表示されています。

  これはちょっと正確に見るといろいろと問題がある部分もあるもんですから、単純に割った数字なんだというふうにご理解をいただきたいなというふうに思います。そういう意味で見てもらいたいんですが、平成17年度では9.87%が、少しずつですけども、割合が上がってきて、平成26年度では17.95%というふうに上がる傾向にあるということがこの表から読み取れるんじゃないかなと思います。そして、一方では平成23年から24、25年と法定外繰り入れということで5,000万繰り入れを行って、保険税を抑えようということで行ってきてもらっています。大変ありがたいなというふうに思うわけですけども、こういう繰り入れを行ってもなおかつ負担はやっぱりここに書かれているように、単純に割ったときの数字ですけども、16%ぐらいの負担をせざるを得ないという状況、世帯でせざるを得ないというような状況ではないかなというふうに思います。

  そういう意味では、国保税を算定するに当たって、ただ単に何円にするんだというような考え方からではなくて、所得に占める割合を何%までに抑えるんだと、こういった考え方のほうが説得力を持つんじゃないか。幾ら幾らに抑えるという考え方ではなくて、所得に占める割合は何%に抑えたい、抑えていくんだと、そういう考え方が説得力を持っていくんじゃないかなというふうに思います。国保は他の医療保険制度と比べて負担率が高いだけに、厚労省の資料なんか見ますと国保は9.9%、協会けんぽでは7.6%、組合健保では5.3%、共済では5.5%というような数字があるんです。国保はそういう中で9.9、繰り返しですけども、なるわけですけども、だからこういう状況をどういうふうに改善するか。答弁の中にも話がありましたけども、保険者間の平準化みたいな話がありましたけども、だけど一方ではこういった所得に占める割合がやっぱり高くて生活そのものが大変だと、負担になっているというような実態があるわけですので、やっぱり発想をそこに持っていったほうがいいんじゃないか、そこをどういうふうに抑えるかというところに持っていったほうがいいんじゃないかというのが私の考えなんですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  そうすると、やっぱり非常に所得の低い方々にメリットがあるのかデメリットになるのか、ちょっと微妙かなと思いますけどね、今の議論を突き詰めますと。しかし、今回の大きな変更におきましても、やはりほかの共済でありますとか、ほかの健保から国保に対する負担をお願いするというふうな大きな考え方も示されているようでありますので、今鈴木議員のおっしゃったような方向に国のほうも向かっているのではないかというふうに思う次第であります。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  先ほどの税の公平性という部分には直接触れていなかったんですけども、そんなふうな関係の中で資格証、短期証の交付の関係ですけども、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。先ほどの答弁の中でも話がありましたように、国保というのは皆保険制度の根幹をなす医療保険だということは明らかなわけですけども、そういう中で加入者の健康の保持を、それを大前提にしているということではないかなと思うわけです。十日町市では交付が行われているわけですけども、そういう意味では、なぜ交付を行っているのか。健康の保持が大前提であるならば、なぜこうした資格証の発行が行われるのか、その辺のところをお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(樋口幸宏君)

  資格証、また短期証に関しましては、国の法令に基づきましてその中で運用しているところでございます。特に滞納世帯の方々に関しましては、納付相談の機会として重要なものだというふうに認識しているところでございます。ただ、短期証、資格証に関しましても、先ほど市長答弁の中でもございましたが、単純に交付することはなく、審査委員会の中で一世帯一世帯、子供さんのいる状況でありましたり、その他医療機関にかかっている状況等を委員の中で議論した上で、それぞれ指定をさせていただいているところでございます。特に短期証に関しましても資格証に関しましても、医療機関にかかることにつきましては支障がないような形になります。ただ、資格証に関しましては一旦全額を立てかえていただくというようなことは必要となりますが、最終的な負担は同額となるような制度でございますので、その点法令に基づいて運用しているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  大変苦しい答弁かなと。法令に基づいて、行政は当然法令に基づいてせざるを得ないわけですので、その辺はわかるんですが、これ今年度の予算審査のときにもちょっとお話をさせていただいたことなんですけども、厚労省の予算関係資料というのがあるんですけども、これによりますとこれには県内市町村の国民健康保険料(税)滞納率等の状況という表なんですけども、これ市長のほうにもお渡ししてある、目を通していただきたいと思いますが、これを見ますと十日町市よりも滞納率が高いにもかかわらず短期証や資格証を発行していない市町村が2市あるんです。そして、滞納率で見ると十日町市に比べて高低差はありますけども、資格証の発行だけ見てみますと1市1町3村、ここは資格証を交付していないんです。だから、先ほどもたしか予算審査のときには、そういうところの経験に学ぶべきではないですかというような発言したような記憶があるんですけども、その辺どうだったでしょうか、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(樋口幸宏君)

  今ほど県内で数市町村で短期証、あるいは資格証を発行していないというところがあるというお話でございますが、例えば小さい町村においては対象者数が小さいということで、まずそういう対象者がいらっしゃらなかったということも私あるのかなというふうに思っています。ただ、市が2ございまして、そちらに関しましてはちょっとお聞きをいたしました。ただ、これに関しましては資格証を交付しなくても収納実績が上がっているというようなご回答をいただいたところでございます。ただし、その後納付がなければ差し押さえはするんだというようなことでございました。ただ、逆に裏返しますと、県内30市町村のうちほとんどのところは短期証、あるいは資格証の交付を含めて、国保税、あるいは国保料の収納についてはできるだけ公平に皆さんから負担いただくように努力をしているということなのかなというふうに思っております。当市におきましても、短期証、あるいは資格証を含めて税務相談をできるだけ重ねたいというところから、そういうものも運用しながらやっているところでございますので、今後ともこのやり方につきましては継続していきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  じゃ次に、都道府県単位化について伺いたいなというふうに思います。この単位化というのは、財政上の構造的問題の解決が条件とされているということではないかなというふうに思います。そうした中、これまでは市町村が国保の運営主体を担ってきたわけですけども、今回の制度改正で都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うことになると先ほどの答弁の中にもありました。このことに関して、幾つかお聞きをしたいなというふうに思います。

  その1つは、今回のこの制度改正で被保険者のメリット、これはどこにあるのかということなんですが、県から標準保険料が示されることで当市の保険税が上がるのか下がるのか、それこそずばりお聞きをしたいなというふうに思います。あわせて、どんなことが想定されるのか、1回目とダブるかもしれませんけども、お願いをしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(樋口幸宏君)

  今ほど鈴木議員さんのほうからもお話がありました、まだはっきりしていないというようなところでございますが、まず我々が今想定しております被保険者の皆さん方のメリットでございますが、まず財政的に安定してまいりますので、今後のとりあえず都道府県化するまでの間につきましては財政支援を受けられるので、国保税の引き上げということに関しましては抑制的な考え方ができるのかなというふうに思っております。また、広域化してからは県のほうからは分賦金という形で、例えば十日町市は13億円、あるいは14億円というような形で示されるのかなというふうに思っております。それを県は標準税率、応益分はこれくらい、応能分はこれくらいというような標準税率を示して、その中で市町村で条例化して徴収をしてくださいというような形になろうかなというふうに思っています。

  その標準税率の考え方でございますが、基本的にはそれぞれ市町村の規模ごとに標準の収納率というものが示される予定でございます。例えば大きな市でありましたら収納率88%でありましたり、当市くらいでありますと、現在情報が来ておりますのが大体92%くらいの収納率なのかなというふうに思っております。当市、今現在の国保税の収納率が97%でございますので、5ポイント当市にとっては有利に働くのかなというふうに思っておりますので、ただ本当にまだわからないところでございますが、分担金を指定されて税率を考える中では、収納率が5%高いというのは5ポイント分我々にとっては有利に働くのかなというふうに考えているところでございます。ただ、どれくらいのものが示されるかどうかは県もまだわからない状況でございまして、国が都道府県にこれからガイドラインを示すのが大体約1年後くらいになろうかなというふうに思っております。それまでまた国と地方とのいろんな議論があると思いますので、また我々もいろいろ情報収集していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  収納率の関係では、確かに今ほど話があったように97%ぐらいということで、十日町の国保加入者というのは本当に一生懸命に努力しながら国保税を納めてくれていると、そのことに関しては本当に感謝をしなきゃいけないかなというふうに思います。そういう中で、国のほうで示している数字が92%ぐらいというような話なわけですけども、そういう意味では十日町市は5ポイントと今話がありました。有利に働くのかなという希望的な観測が語られたわけですけども、ぜひ細かい数字が出てきた中でどうなるかわかりませんけども、負担が和らぐような方向が生まれてくるとありがたいかなというふうに思います。

  2つ目は、国保制度の基盤強化に関する国と地方の協議、先ほどから繰り返していることですが、議論の取りまとめの中で新たに、これも先ほどの答弁の中にありました財政安定化基金、これを都道府県に設置したいと、その規模は2,000億円くらいだと、国費で賄うというようなことがうたわれていましたけども、説明では予期しない給付増や保険料収納不足といった財政リスクを分散、軽減するために創設し、県や市町村に対して貸し付け、交付を行うとしています。そして、基金の交付への補填措置は、国、県、市町村がそれぞれ3分の1ずつ補填することになっていますというふうになっているんですよね。

  そこで、私ちょっと考えたんですが、現行の制度でも財政リスクを回避するために市町村が拠出する保険財政共同安定化事業や高額医療費共同事業等があるもとで、基金創設によって給付増や保険料収納不足の財源を県や市町村が担う仕組みが、新たにつくられるんではないかなというふうに懸念されるわけなんですけども、まだはっきりした方向は出ていないのかは知りませんけども、いずれにしても国の議論の取りまとめの中では実際そういう方向を出されていますので、こうした国のやり方に対して市長はこれをどのように受けとめられるのか、その辺をちょっとお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  ちょっと何かご質問の意図がわからなかったんですけども、みんなからもう少しずつ資金を出させて安定化基金をつくっていくのがどうかと、そういうお話ですか。済みません。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  現在でもそういう仕組みがあるんです。市町村が拠出して、小さい保険者とか、いっぱい医療費がかかったときにはお互いに助け合いましょうというのがあるんです。そういう制度があるもとで新たにこの基金を創設する。そして、交付に係る財源は国、県、市町村で3分の1ずつ補填しましょうと、補いましょうという制度がここに言われているんです。ということは、新たな負担が発生するんじゃないかということが心配されるんですけども。



○議長(川田一幸君)

  市民生活課長。



◎市民生活課長(樋口幸宏君)

  今の財政調整基金に関しましては、少し整理させていただきますと、今年度200億円、平成29年度までに国が2,000億円造成をすることになっております。これにつきましては、市町村や都道府県からの出資ということは聞いておりません、我々はですね。常に国費をもってこれについては造成をするということかと思います。今後、都道府県も市町村もでございますが、例えば市町村でございましたら標準税率に基づきまして今後税率を設定をいたしまして、なかなか収納が想定したよりも収納できなかったという場合、不足分が生じます。分賦金に不足が生じるという、そういう場合にその基金のほうから借り入れて一時的に納付をするということなのかなというふうに思っております。ただ、基本的には借りた分をお返しをするというものだというふうに承知をしておりますが、ただ保険者の責任によらない、突発的な災害等の場合については一方的な給付ということもあるというふうには伺っております。これは同じように都道府県も同じような、保険者としてですね、全体的な都道府県内の運営をするときに不足が生じたときには、都道府県も借りることがある立場かなというふうに思っているところでございます。ただ、これについて市町村が3分の1、都道府県が3分の1みたいな話については、ちょっと私どもまだ承知しておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  これは第86回社会保障審議会医療保険部会、資料の1―2というのがあるんですけども、ここに書かれているんです、これに。これには、財政安定化基金のうち交付分への補填処置については都道府県が適正規模を判断して決定し、国、都道府県、市町村で案分のあり方については引き続き検討というふうなことが書かれていますけども、3分の1ずつ補填するということはちゃんと書かれているんです。だから、この基金は貸し付け及び交付となっているんです。交付のことに触れられていませんけども、恐らく交付の部分については2,000億円が振り向けられるんじゃないかと思いますけども、交付そのものについては国、県、市で補填をしながら交付を行っていくんだということかなというふうに思うんです。だから、新たな財政負担が発生する、そこを心配しているんです。これはこれからまたきっと詳しい数字が出てくるかと思いますので、そのときに譲りたいと思いますので、お願いをしたいと思います。

  じゃ、ちょっとまた戻るかもしれませんけども、そしてさらに議論の取りまとめの中では、これも答弁の中にもありましたけども、国保の運営協議会を設置するということが書かれているわけですけども、心配することは、市民にとって最も身近な行政が自治事務として国保を運営して、顔の見える中で事業展開している現行の中で、新たに運営協議会で決定される重要事項や都道府県が定めるとされている統一的な運営方針、これらがどれだけの拘束力を持つのか。また、それぞれの市町村に設置されている国保運営協議会や議会、そして市民の声を反映した民主的な運営という点からちょっと問題があるんではないかなというふうに思うわけです。このことに関して、ひとつ市長のお考えをちょっと伺いたいなと思いますし、先ほどの財政安定化基金、これなかなか意見の一致がないようですけども、いずれにしても私自身の捉え方では不安材料の一つかなというふうに思うわけですけども、そういう意味では不安材料が起きないような、ならないように市長からはいろんな場所でもって発言をしていっていただきたいなというふうに思います。この2点、ちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  国保の広域化については、最初議論が始まったころは私どもも正直、要は強烈な負担増が被保険者の皆さんのですね、が生ずるんじゃないかというのはやっぱり最初は思いました。そういうことがあったもんですから、慎重な審議を、慎重な検討をということで私どもも意見を申し上げてきたわけでありますけども、徐々にいろんな方策が明らかになるにつれて、多分先ほどの議論ですけども、ひょっとすると例えば収納率のいい市町村国保には優遇策がとられるのではないかとか、そうしたことが出てくるに及んでそれは頑張っているところの努力を踏みにじるような、そういう後方支援はしないということなんではないかということで、徐々に私は理解が広がってきたんじゃないかなというふうに感じております。極小保険者にとってはこの上なく多分ありがたいお話でしょうけど、当市ぐらいの保険者にとっては本当にどっちに転ぶのか、ちょっと本当にわからなかったかなというふうに最初思います。いずれにしましても、今度は新しい運営協議会での議論というのが大事になって、そこで特に分賦金の決定とかですね、そうしたものは本当に発表されるときには大ニュースになるだろうと今から想定されるわけでありますが、そういうのに備えまして約これから1年後ということでありますけども、1年半後ぐらいですか、そのぐらいのところを捉える中でやはり市長会でありますとか、いろんなタイミングを捉えて、そうしたところで著しい不公正が起こらんように私どもも保険者としてしっかり意見を述べていきたいと、こう思っております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ぜひお願いしたいと思います。1回目の答弁の中にもあったんですが、今までどおりに市町村が運営主体を担うんだということだかと思うんです。そういう意味では、今回のこの制度改正による都道府県単位化の目的は何だろうと、何なのかと、疑問が素直に起きるんです。そういう意味では、見え隠れするのは何かということなんですが、今後膨大にふえることが予想されている医療費の抑制にあるのかなというふうに思うわけです。一方では、運営主体にしてみれば、加入者の健康の保持という責務があるわけですので、国の施策どおりには運営はなかなか難しい、医療費の抑制という点で難しいんではないかなと思います。それだけ財政上の責任、これは国の責任が確実にあるわけですので、その分は曖昧にすることはできないかなというふうに思います。今回3,400億という財政支援が行われるわけですけども、これは定額ではなくてやっぱり定率にしていくんだということが大事な視点かなというふうに思います。そういうふうに考えますので、先ほどいろんな場所で発言というようなこともありましたけども、この辺のところも含めてぜひお願いをしたいと思います。ちょっとそこも含めてお願いできますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  消費増税ということで、負担増ということで反対のご意見の方もたくさんいらっしゃるわけですけども、そうした財源の一部はこうした保険制度の安定化のために国費としてそれが回されるということでありますので、そうしたことも非常に大事な観点なんじゃないかというふうに思います。いずれにしましても、財源、財政面での課題というのが私はやっぱり今回のこの制度改正の大きな理由の一つだというのは、これはもう議員と同じ思いです。そういう中で、いろんな方、医療関係者もいらっしゃるわけでありますが、その人たちのそれぞれの立場を考慮しながらやはり適正な医療費、例えば薬価の問題もありますし、それとジェネリックの使用などもありますけど、そうしたこともまた新しい都道府県単位の保険者の大きな発言力の中で推進していっていただきたいと、こういうように期待をしているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  消費税については、逆進性が指摘されておりますので、その辺を含めてまた機会があれば議論していきたいなというふうに思います。

  最後になります。地域の医療保障をどうつくり上げていくのか、先ほど安保議員のほうから話がありましたけども、地域包括ケアとの関係もありますけども、一言で言えば安心して住み続けられる医療環境の整備にあるかと思います。この環境整備は、自助や共助だけで築き上げられるものではないことは明らかです。保険者や被保険者、そして国保運営協議会や議会の共同した取り組みがさらに発展していくことが、そのかなめではないかなというふうに思います。さらにつけ加えますと、今回の制度改正の大きな論点は先ほども述べさせていただきましたけども、財政リスクの回避、中でも加入者の重い負担をどうするのか、このことを抜きにして国保の役割は果たせないというふうに考えます。ぜひこの視点を持ちながら、よりすばらしい国保運営ができますことを願いまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第3日目の会議は6月16日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第3日目の会議は6月16日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 2時50分    散  会