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新潟県 十日町市

平成27年  5月 臨時会(第1回) 05月01日−議案説明、質疑、討論、採決−01号




平成27年  5月 臨時会(第1回) − 05月01日−議案説明、質疑、討論、採決−01号







平成27年  5月 臨時会(第1回)





          平成27年第1回十日町市議会臨時会会議録
             平成27年5月1日(第1日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  小 杉 綾 子 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     査  樋 口 潤 子 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  中 村   亨 君
   市 民 福祉部長  大 津 善 彦 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君

   未 来 を 拓 く  渕 上 武 士 君      建 設 部 長  東   佑 亮 君
   農 政 担当部長

   建 設 部 技 監  池 田 克 也 君      教 育 次 長  富 井   敏 君
   企 画 政策課長  渡 辺 健 一 君      総 務 課 長  重 野 健 一 君
   財 政 課 長  柳     久 君      税 務 課 長  春 日 弘 之 君
   福 祉 課 長  古 澤 幸 男 君      市 民 生活課長  樋 口 幸 宏 君
   産 業 政策課長  鈴 木 政 広 君      農 林 課 長  齋 木   修 君

   中 心 市 街 地  藤 巻   裕 君      建 設 課 長  庭 野 和 浩 君
   活性化推進室長

   教 育 総務課長  高 橋 義 孝 君      生 涯 学習課長  大 島   満 君
   川 西 支 所 長  貴 田 幸 吉 君      中 里 支 所 長  江 口   登 君
   松 代 支 所 長  柳   利 彦 君      松 之 山支所長  中 島 一 男 君
                                              
1. 議事日程 第1号
                            平成27年5月1日 午前10時 開議
     諸般の報告
 第 1 会議録署名議員の指名                               
 第 2 会期の決定                                    
 第 3 特別委員会中間報告(信濃川・清津川対策特別委員会、議会改革特別委員会)      
 第 4 議案第59号 専決処分の承認(平成26年度十日町市一般会計補正予算〔第8号〕)  
 第 5 議案第60号 専決処分の承認(十日町市税条例等の一部を改正する条例)       
     議案第61号 専決処分の承認(十日町市都市計画税条例の一部を改正する条例)    
 第 6 議案第62号 専決処分の承認(十日町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)  
     議案第63号 専決処分の承認(十日町市国民健康保険条例の一部を改正する条例)   
 第 7 議案第64号 専決処分の承認(平成27年度十日町市一般会計補正予算〔第1号〕)  
 第 8 議案第65号 固定資産評価員の選任                        
 第 9 議案第66号 信濃川の河川環境と水利使用の調和に関する覚書の締結         
 第10 議案第67号 公益的法人等への十日町市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
            制定                         
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1
      │
    日程第10





                       〇                       

              午前10時00分    開  会



○議長(川田一幸君)

  これより平成27年十日町市議会第1回臨時会を開会いたします。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       

              午前10時01分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第1から第10までの12件であります。

  議会運営委員会の報告について、4月27日議会運営委員会が開催されましたので、その結果について議会運営委員会の報告を求めます。議会運営委員長。



◎13番(近藤紀夫君)

  おはようございます。去る4月27日、今臨時会に係る議会運営委員会が開催されましたので、その結果を報告いたします。お手元の第1回臨時会議案付託表をごらん願います。ごらんのとおり、今臨時会に上程される議案はすべて即決といたします。

  以上で報告を終わります。

                       〇                       



△諸般の報告



○議長(川田一幸君)

  諸般の報告であります。第90回北信越市議会議長会定期総会の概要については、お手元に配付いたしてあります報告書をごらん願います。

                       〇                       



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(川田一幸君)

  日程第1 会議録署名議員の指名であります。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において仲嶋英雄君及び鈴木和雄君を指名いたします。

                       〇                       



△日程第2 会期の決定



○議長(川田一幸君)

  日程第2 会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、会期は本日1日間と決しました。

                       〇                       



△日程第3 特別委員会中間報告(信濃川・清津川対策特別委員会、議会改革特別委員会)



○議長(川田一幸君)

  日程第3 特別委員会中間報告であります。信濃川・清津川対策特別委員長。



◎8番(藤巻誠君)

  皆さん、おはようございます。信濃川・清津川対策特別委員会の中間報告を申し上げます。

  本委員会では、お手元の報告書のとおり、3月11日、4月9日、4月23日の3回委員会を開催いたしましたので、それぞれの会の概要を報告いたします。

  まず、3月11日の委員会では、JR信濃川発電所水利権更新に当たっての議会の対応についてと、東京電力の水利権変更申請に対する市の対応についての2件を協議いたしました。水利権更新についての議会の対応については、十日町市議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正について、水利権の更新に当たって市とJR東日本が合意、確認した事項を議会議決とすべく、委員会の総意で3月定例会に提案することを決定いたしました。

  東京電力の水利権変更申請に対する市の対応については、知事からの意見照会に対する市の回答として、本来使用していない湯沢発電所の余水路に常時注水することにより、騒音や安全面での影響を及ぼさないか確認すべきであること、魚野川の取水を優先し清津川の水に頼らない発電とすること、発電施設の効率化による最大水量の減量を図ること、また、新潟県に対しては、清津川に全量放流されている状態で、魚野川の環境にどのような影響があるのかきちんと調査してほしいとする旨の回答が建設部長より示され、委員からは、変更申請に伴う導水路などの安全性の問題や、全量流れている現状を維持し、魚野川における調査検証が完了するまで清津川からの取水対応を関係機関に求めていくことを望む意見が出されました。

  4月9日の委員会では、信濃川に係る水利権更新に当たっての近況についてと、東京電力の水利権変更申請に対する市の対応についての2件について協議いたしました。信濃川の近況については、初めに当局から、2月12日に開催した特別委員会以降の各種会議の開催状況の説明が行われ、その後3月30日に開催された第9回宮中取水ダム試験放流検証委員会及び第26回信濃川中流域環境改善検討協議会の概要説明が行われました。質疑の中で、市としてはこれまでの協議結果を踏まえ、水温28度を上回る環境を改善し、よりよい環境に向けた取り組みを求めていく方針であることが示されました。

  次に、信濃川に係る水利権更新の今後の予定及びJR東日本発電取水総合対策十日町市民協議会の要望項目に対する取り組み状況について説明があり、その後の質疑の中で、今回の更新に当たっては、あり方検討委員会に地域の代表の方からも参画いただき、市民意見を取り入れて議論を重ねたことから、市民説明会の開催は考えていないが、一連の経緯と結果については市民の皆様への周知は必要と考えていることが示されました。また委員からは、市民が信濃川と向き合い親しむ環境づくりに向けた取り組みを望む意見が出されました。

  東京電力の水利権変更申請に対する市の対応についての協議では、初めに3月11日に開催した特別委員会以降の状況について、県からの意見照会に対して、3月26日に提出した回答書についての説明の後、3月30日開催の第16回清津川・魚野川水環境改善検討協議会の概要説明が行われ、この件に対する市の対応として、4月8日に東京電力新潟本社に提出した申し入れ書の内容について示されました。その後の質疑の中で、東京電力からの回答は求めていないが、この件に対する十日町市民の強い思いをあらわすためにこの申し入れを行ったとの当局からの説明がありました。

  続いて、4月23日に開催した委員会の概要を報告いたします。当日は、東建設部長ほか市当局側の職員とJR東日本佐坂信濃川発電所業務改善事務所長ほかJR側の関係職員の出席を求め、信濃川河川環境と水利使用の調和に関する覚書の締結について協議いたしました。協議内容は、本年6月30日に期限を迎える信濃川発電所水利使用許可の更新に当たり、十日町市とJR東日本が信濃川の河川環境と水利使用の調和を引き続き図るために交わす覚書の内容について、建設部長から説明があった後、質疑を行いました。

  質疑の中で、市としては、夏季については28度Cを超えないように、また秋季については魚類に関する識見者の意見などを踏まえ、それぞれ必要に応じた手法が決定されていくものと考えていること、今後も河川調査が継続されるという状況の中で、あり方検討委員会からの提言等を踏まえ、60トンをベースとしたこと、更新期間内であっても必要により改善のための見直しを行う可能性があること、新たな地域活性化へ前向きに取り組むことが示されました。また委員からは、取水量の表示を求める意見や、取水量や発電量の開示を求める意見が出されました。

  結論として、本特別委員会では、本件に対しておおむね了承することを確認し、その後その旨を5月1日、本日ですが、の臨時議会で報告することといたしました。

  その他として、東京電力の水利権変更申請に関し、新潟県が国に対して行った回答について、池田建設部技監より報告がありました。

  以上、信濃川・清津川対策特別委員会の中間報告といたします。



○議長(川田一幸君)

  ただいまの報告に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  議会改革特別委員長。



◎17番(飯塚茂夫君)

  それでは、議会改革特別委員会の中間報告を申し上げます。

  4月23日の委員会は、議員活動実態調査について、1年間の調査を行った結果を取りまとめた報告書について協議を行いました。この日に臨むに当たり、調査協力議員の皆様を含め、4月20日に協議会を行い、報告書案について協議をいただきました。その結果を踏まえ、23日に委員会に提示した報告書案どおりの内容とすることを決定し、これからの議会活動、議員活動がどうあるべきか、議員共通の課題として認識し、議論していく必要があるとする委員会の所見を付して、この結果を議長に報告することに決定いたしました。

  1年間という長きにわたり議員活動実態調査にご協力をいただいた調査協力議員の皆様に感謝を申し上げるとともに、報告書の作成にお骨折りをいただいた事務局職員の皆様に改めてこの場をかりてお礼を申し上げ、議会改革特別委員会の中間報告といたします。



○議長(川田一幸君)

  ただいまの報告に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

                       〇                       



△日程第4 議案第59号 専決処分の承認(平成26年度十日町市一般会計補正予算〔第8号〕)



○議長(川田一幸君)

  日程第4 議案第59号 専決処分の承認についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  おはようございます。それでは、議案書1ページをお開きください。議案第59号 専決処分の承認につきましてご説明いたします。

  2、3ページをお開きください。平成26年度十日町市一般会計補正予算(第8号)を3月25日付で専決処分いたしましたので、議会の承認を求めるものでございます。

  第1条は、補正予算の規模を歳入歳出それぞれ7億4,700万円追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ388億3,169万7,000円とするものでございます。

  また、第2条では、十日町駅北側高架下観光関連施設の賃借料を追加する債務負担行為の補正でございます。6、7ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為の補正でございますが、北越急行株式会社が整備いたしました十日町駅北側高架下観光関連施設の賃借料が確定いたしましたので、平成27年度から46年度までの20年間を期間といたしまして、限度額を2億7,573万7,000円とするものでございます。

  10、11ページをお願いいたします。歳入をご説明いたします。10款地方交付税、1項1目地方交付税、説明欄、特別交付税は4億2,000万円の追加でございます。次に、14款国庫支出金、2項4目土木費国庫補助金、説明欄、臨時市町村道除雪費補助金は3億2,700万円が新たに交付されたことから補正するものでございます。

  12、13ページをお願いいたします。歳出をご説明いたします。2款総務費、1項5目財産管理費、説明欄010の05積立金は、特別交付税を財源といたしまして、財政調整基金積立金に4億円を計上させていただきました。次に、8款土木費、2項5目道路除雪費、説明欄007の05市道除排雪経費は臨時市町村道除雪費補助金を財源に3億4,700万円を追加計上させていただきました。なお、補正後の除雪委託料でございますが、27億5,437万3,000円となりました。

  一般会計補正予算(第8号)の専決処分の説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  これより議案第59号を起立採決いたします。

  本件は、原案どおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立全員であります。

  よって、議案第59号は承認されました。

                       〇                       



△日程第5 議案第60号 専決処分の承認(十日町市税条例等の一部を改正する条例)

      議案第61号 専決処分の承認(十日町市都市計画税条例の一部を改正する条例)



○議長(川田一幸君)

  日程第5 議案第60号 専決処分の承認について、議案第61号 専決処分の承認について、以上2件を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(中村亨君)

  おはようございます。それでは、議案書の15ページをごらんください。議案第60号 専決処分の承認についてご説明申し上げます。十日町市税条例等の一部を改正する条例につきまして、16ページの専決処分書のとおり3月31日付で専決処分をさせていただきましたので、議会の承認を求めるものでございます。議案書17ページ以降の改正内容につきましては、別冊の条例要旨に基づいてご説明させていただきますので、条例要旨の1ページ、また新旧対照表の1ページ以降もあわせてごらんいただきたいと思います。今回の専決処分は、地方税法の一部を改正する法律が3月31日に成立し、4月1日から施行されたことに伴う条例の一部改正でございます。

  主な改正点が5点ございます。1点目は、法人市民税の課税標準の変更に関すること、2点目は、個人市民税に係る住宅ローン減税の適用期限を延長すること、3点目は、ふるさと納税ワンストップ特例制度に関する規定を追加すること、4点目は、土地に関する固定資産税等の負担調整措置の適用期間を延長すること、5点目は、軽自動車税のグリーン化特例制度の導入に関する規定を加えるものでございます。

  まず、1点目の法人市民税の課税標準の変更に関しましては、条例要旨1ページの表の上から1段目、十日町市税条例第19条関係でございますが、法人市民税均等割の税率区分の基準である資本金等の額が資本金と資本準備金を足した額を下回る場合、資本金及び資本準備金の合計額を均等割の税率区分の基準とするものでございます。

  2点目の住宅ローン減税につきましては、条例要旨1ページの表の下から4段目、制定附則第6条の3の2関係でございますが、平成27年10月からとしていた消費税の税率10%への引き上げ時期が平成29年4月へ先送りとなったことに伴いまして、所得税における住宅借入金等特別税額控除いわゆる住宅ローン減税制度の適用期限も1年半延長されますことから、個人市民税における住宅ローン減税制度についても適用の期間を延長するものでございます。

  次に、3点目のふるさと納税のワンストップ特例制度に関する規定の追加でございます。条例要旨1ページの表の下から3段目と2段目、制定附則第8条並びに第8条の2関係でございますが、今回の税制改正によりましていわゆるふるさと納税ワンストップ特例制度が創設をされました。ふるさと納税に係る寄附金控除を受けるには、従来は全て確定申告を必要としておりましたが、もともと確定申告が不要な給与所得者等につきましては、ふるさと納税先団体へ寄附をする際にあわせて申請を行うことにより、後から改めて確定申告をする必要はなくなり、ワンストップで控除を受けられる仕組みが導入されたものでございます。

  次に、4点目の土地に関する固定資産税等の負担調整措置の延長につきましては、条例要旨2ページ上の表の2段目から7段目まで、制定附則第10条関係から第14条関係まででございますが、3年ごとに実施されます固定資産税の評価がえが平成27年度に実施されることに伴い、土地に係る平成27年度から29年度までの固定資産税の特例について適用期間を延長もしくは改めるものでございます。条例要旨2ページ上の表の上から3段目と4段目、制定附則第11条関係及び第11条の2関係では宅地について、その下の段、制定附則第12条関係では農地について、それぞれ固定資産税の特例期間を3年間延長するものでございます。

  次に、5点目の軽自動車税のグリーン化特例に関する規定の整備につきましては、条例要旨2ページ上の表の一番下の段、制定附則第15条関係でございます。平成27年4月1日から平成28年3月31日までの1年間に新規に取得をした一定の環境性能を有する軽自動車について、燃費性能に応じておおむね75%からおおむね25%まで、平成28年度分の軽自動車税に限り軽減されるという特例措置を講じるものでございます。なお、条例要旨2ページ下の表の一番下の段、附則第1条関係でございますが、平成27年度の税制改正において2輪車に係る税率の引き上げ時期が当初の平成27年4月1日から平成28年4月1日へ1年延期されることとなったことから、規定の整備を行ったものでございます。

  以上が主な改正点でございまして、その他の条項は法改正にあわせて規定を整備するものや、項ずれを措置するもの、廃止するものなどでございます。

  最後に、条例要旨3ページ中ほどの表、附則についてでございますが、第1条関係は条例の施行日を規定するもの、第2条関係は市民税に関して、第3条関係は固定資産税に関して、第4条は軽自動車税に関して、それぞれ経過措置を規定するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認くださるようよろしくお願いいたします。

  続きまして、議案書の22ページをお願いいたします。議案第61号 専決処分の承認についてご説明申し上げます。十日町市都市計画税条例の一部を改正する条例を、23ページの専決処分書のとおり3月31日付で専決処分をさせていただきましたので、議会の承認を求めるものでございます。

  議案書24ページの改正内容につきましては、別冊の条例要旨によりご説明をさせていただきますので、条例要旨の4ページ、また新旧対照表の15ページから18ページもあわせてごらんください。今回の専決処分は、今ほど説明をいたしました議案第60号と同様に、地方税法の一部改正に伴う条例の一部改正でございます。条例第2条関係では、今回の地方税法の改正によりまして、児童福祉法の規定に基づく家庭的保育事業や居宅訪問型保育事業など認可を受けた者等が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資金が固定資産税の課税標準の特例の対象として加わりましたことから、規定を整備するものでございます。すぐ下の段、制定附則第4項から第8項関係では宅地等について、その下の段、制定附則第9項関係では農地について、平成27年度の固定資産税の評価がえに伴う都市計画税の特例をそれぞれ平成29年度まで延長するものでございます。

  最後に附則につきまして、第1項関係は条例の施行日を、第2項関係は経過措置をそれぞれ規定するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  2件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  これより議案第60号を起立採決いたします。

  本件は、原案どおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立全員であります。

  よって、議案第60号は承認されました。

  これより議案第61号を起立採決いたします。

  本件は、原案どおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立全員であります。

  よって、議案第61号は承認されました。

                       〇                       



△日程第6 議案第62号 専決処分の承認(十日町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

      議案第63号 専決処分の承認(十日町市国民健康保険条例の一部を改正する条例)



○議長(川田一幸君)

  日程第6 議案第62号 専決処分の承認について、議案第63号 専決処分の承認について、以上2件を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大津善彦君)

  それでは、議案書25ページをお願いをいたします。議案第62号 専決処分の承認についてご説明いたします。十日町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、26ページの専決処分のとおり3月31日付で専決処分をさせていただきましたので、議会の承認を求めるものでございます。議案書27ページの改正内容につきましては、別冊の条例要旨に基づきましてご説明いたしますので、条例要旨の5ページ、また新旧対照表の19、20ページもあわせてごらんをいただきたいと思います。

  本改正は、平成27年度税制改正に基づく改正地方税法が3月31日参議院本会議で可決成立をし、地方税法施行令の一部を改正する政令が4月1日から施行となったことに伴います条例の一部改正でございます。改正の内容でございますが、第3条及び第16条関係は、中間所得層に配慮した課税限度額の改正でございます。基礎賦課額の上限額を51万円から52万円に、後期高齢者支援金等課税額の上限額を16万円から17万円に、介護納付金課税額の上限額を14万円から16万円に改正するものでございます。

  次に、第16条第2号及び第3号関係は、低所得者の方々に対する国保税の軽減に係る改正でございます。5割軽減の軽減判定所得基準を24万5,000円から26万円に、2割軽減の軽減判定所得基準を45万円から47万円に改正するものでございます。

  附則といたしまして、第1項関係では施行日を規定をし、第2項関係では適用区分を規定するものでございます。

  続きまして、議案書28ページをお願いをいたします。議案第63号 同じく専決処分の承認についてでございます。十日町市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、29ページの専決処分のとおり3月31日付で専決処分をさせていただきましたので、議会の承認を求めるものでございます。

  議案書30ページをお願いをいたします。また、あわせまして条例要旨の6ページと、新旧対照表は21ページもお願いをいたします。

  改正の内容でございますが、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令に基づく条文の修正でございます。附則は、施行日を平成27年4月1日と規定するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  2件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  これより議案第62号を起立採決いたします。

  本件は、原案どおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立全員であります。

  よって、議案第62号は承認されました。

  これより議案第63号を起立採決いたします。

  本件は、原案どおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立全員であります。

  よって、議案第63号は承認されました。

                       〇                       



△日程第7 議案第64号 専決処分の承認(平成27年度十日町市一般会計補正予算〔第1号〕)



○議長(川田一幸君)

  日程第7 議案第64号 専決処分の承認についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  それでは、議案書31ページをお開きください。議案第64号 専決処分の承認につきましてご説明いたします。

  32、33ページをお開きください。平成27年度十日町市一般会計補正予算(第1号)を4月1日付で専決処分いたしましたので、議会の承認を求めるものでございます。

  第1条は、補正予算の規模を歳入歳出それぞれ5,438万円追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ379億838万円とするものでございます。

  また、第2条は地方債の補正でございます。36、37ページをお願いいたします。第2表、地方債の補正でございますが、合併特例事業債を4,020万円補正いたしまして、11億8,190万円にするとともに、補正後の地方債の限度額を52億3,480万円とするものでございます。

  42、43ページをお願いいたします。歳出をご説明いたします。6款農林水産業費、1項3目農業振興費、説明欄005の98、消雪対策事業は1,200万円の追加でございます。今冬の豪雪に伴いまして苗代や本田及び農道の雪消えのおくれが見込まれることから、当初予算計上額300万円に追加いたしまして、事業費を1,500万円とするものでございますが、65歳以上の高齢者が半数を占めます中山間地高齢化集落62集落については、補助率50%に対しまして20%を加算することとしております。また、財源には2分の1の県の補助金を見込んでいるところでございます。

  次に、10款教育費、5項1目社会教育総務費、説明欄055の10市民文化ホール・中央公民館建設事業は4,238万円の補正でございます。平成26年度分の実施設計委託料が国庫補助事業の繰り越し予算であったことから、さらに翌年度へ繰り越すことができないために、3月31日までの出来高で一旦契約を完了させて支払うこととしています。また、未完了分と施設規模縮小の見直しに伴います業務量増分の実施設計委託料を増額して4月1日付で契約する必要が生じたため、合併特例債を財源に4,238万円を補正いたしました。一般会計補正予算(第1号)の専決処分の説明は以上でございます。

  ご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  これより議案第64号を起立採決いたします。

  本件は、原案どおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立全員であります。

  よって、議案第64号は承認されました。

                       〇                       



△日程第8 議案第65号 固定資産評価員の選任



○議長(川田一幸君)

  日程第8 議案第65号 固定資産評価員の選任についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市長。



◎市長(関口芳史君)

  議案書45ページをお開きいただきたいと思います。議案第65号 固定資産評価員の選任についてご説明をいたします。

  本市の固定資産評価員に、税務課長の春日弘之を選任したいので、地方税法第404条第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。略歴につきましては、参考資料のとおりでございます。よろしくお願いをいたします。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  これより議案第65号を起立採決いたします。

  本件は、原案どおり同意するに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立全員であります。

  よって、議案第65号は同意されました。

                       〇                       



△日程第9 議案第66号 信濃川の河川環境と水利使用の調和に関する覚書の締結



○議長(川田一幸君)

  日程第9 議案第66号 信濃川の河川環境と水利使用の調和に関する覚書の締結についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市長。



◎市長(関口芳史君)

  議案第66号でございます。信濃川の河川環境と水利使用の調和に関する覚書の締結について、ご説明をさせていただきます。議案書47ページをお開きください。これは、十日町市議会の議決すべき事件に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。ご存じのとおり、十日町市と東日本旅客鉄道株式会社は、平成22年3月30日に十日町市とJR東日本信濃川発電所の共生に関する覚書、そして協定書及び試験放流に関する確認書を締結いたしまして、東日本旅客鉄道株式会社は、これまでの間信濃川の河川環境と水利使用との調和を図るための調査及び地元との共生の取り組みを行ってまいりました。本年6月30日には水利使用許可の期限を迎え、期間更新を行うこととなるわけでございますが、申請に当たり信濃川の河川環境と水利使用との調和を引き続き図るために覚書を締結したいと考えております。

  その覚書の内容でございます。48ページをごらんいただきたいと思います。まず、その第1項につきましては、乙すなわち東日本旅客鉄道株式会社でありますが、乙は、水力発電に使用するため、宮中取水口より最大316.96トン毎秒を取水し、宮中取水ダムから40トン毎秒以上を放流するものとするとしておりまして、取水に当たっての基本的な事項を記載しているものであります。

  第2項でございます。乙は、乙の宮中取水ダムにおける放流を、前項の定めによるほか、河川環境、漁業及び河川の利活用を総合的に勘案し、以下のとおり行うものとするとしております。具体的には、4月、5月の融雪期、また冬季につきましては40トン毎秒、それ以外につきましては60トン毎秒をベースとさせていただいたものであります。なお、7月20日から9月10日におきましては、河川水温など河川環境に配慮した放流として、28度を超えないような放流方法を検討実施していただくこと、9月11日から11月10日においては、必要に応じてサケに配慮した放流をしていただくこととしております。

  次に、第3項であります。乙は、甲これは十日町市であります、乙は、甲と乙の信濃川発電所の共生のため、JR東日本発電取水総合対策市民協議会からの要望事項、これは平成22年3月19日付の要望書のことでございますが、これについて引き続き誠意をもって協議をし、甲、乙が協力して必要な施策を実施するものとするとしております。東日本旅客鉄道株式会社からは、これまで要望事項に基づきましてさまざまな共生策に取り組んでいただいておりますが、完了していないものについては引き続き取り組んでいただくこととしております。具体的には、流雪溝について、使用時間の延長や、また新たに水利権を取得する場合などにご協力をいただけることとなっております。また、SLや各種リゾート列車の運行などにより飯山線の活性化にも引き続きご協力いただけることとなっております。

  次に、第4項であります。甲と乙は、地域活性化に向けた取り組みや施策について、誠意をもって協議し、甲と乙の将来にわたる相互の発展をめざして、必要に応じた対応を行うものとするとしております。こちらは、第3項の要望事項以外にも東日本旅客鉄道株式会社がみずから地域の活性化に向けて取り組んでいただいている事項もございます。そのような事項について、お互いが協力し、将来にわたって相互に発展できるような未来志向の取り組みを今後も引き続き行っていただくこととしておるものであります。

  次に、第5項でございます。乙は、中流域協議会の議論に基づく河川環境調査に協力するものとする。また、中流域協議会から放流に関する新たな意見が出された場合には、乙は意見を踏まえ、必要により見直しを行うものとするとしております。3月30日の信濃川中流域水環境改善検討協議会におきまして、同協議会並びに河川調査を継続することが国から示されたことを受けまして、その調査に協力するとともに、同協議会から新たな意見が出された場合には、放流方法を見直すこととさせていただきました。

  次に、第6項であります。乙は、乙の信濃川水力発電に係る水利使用の期間を10年として、更新申請をするものとする。なお、水利使用の許可の更新にあたっては、乙は、前項の調査等の結果を踏まえ、その内容を甲と真摯な協議のうえ、更新申請するものとするとしております。これは、信濃川のあり方検討委員会からいただきました提言を踏まえまして、更新期間を10年とするとともに、次の更新時にも真摯な協議の上、申請をすることとしたものでございます。

  第7項といたしまして、この覚書に定めのない場合、または覚書で定めた事項につき疑義が生じた場合には、その都度甲と乙が誠意をもって協議をするものとするとしているものであります。

  以上、項目ごとにご説明申し上げましたが、最後に、先ほど第4項につきまして未来志向の取り組みと申し上げたわけでありますが、JR宮中取水ダムから放流される維持流量、これを有効活用した小水力発電所を設置いたしまして、発電した電力及びその売却益などを市民また企業に還元してまいりたいと考えております。今後スケジュールも含め具体的な検討を進めてまいるわけでありますが、特に技術面において東日本旅客鉄道株式会社からご協力をいただき、ぜひ実現に結びつけたいというふうに考えております。

  ご説明は以上であります。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  これより議案第66号を起立採決いたします。

  本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立全員であります。

  よって、議案第66号は可決されました。

                       〇                       



△日程第10 議案第67号 公益的法人等への十日町市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第10 議案第67号 公益的法人等への十日町市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(中村亨君)

  それでは、議案書50ページをお願いをいたします。議案第67号 公益的法人等への十日町市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明させていただきます。改正内容につきましては、別冊の条例要旨によりご説明させていただきますので、条例要旨の7ページをごらんください。また、新旧対照表22、23ページもあわせてごらんください。条例第2条第2項関係では、任期を定めて任用される職員は公益的法人等へ派遣することができないと条例第2条第2項に規定されておりまして、任期を定めて任用される職員の中に再任用職員も含まれておりますので、この中から再任用職員を除くことにより公益的法人等へ再任用職員を派遣できるように改めるものでございます。

  第4条関係では、派遣する職員に支給することができる給与について規定されておりますが、任期の定めのない一般職の常勤職員と再任用職員とでは支給することができる手当に差がありますことから、支給の根拠として十日町市職員の給与に関する条例を適用することによりまして、いずれの職員を派遣する場合でも適正に手当が支給されるよう改めるものでございます。附則といたしまして、条例の施行日を公布の日からと規定するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  これより議案第67号を起立採決いたします。

  本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立全員であります。

  よって、議案第67号は可決されました。

  本日の議事日程は終了いたしました。

  以上をもって今期臨時会に付議せられました事件はすべて議了いたしました。

  平成27年十日町市議会第1回臨時会を閉会いたします。

              午前10時49分    閉  会