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新潟県 十日町市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月11日−市政に対する一般質問−05号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−市政に対する一般質問−05号







平成27年  3月 定例会(第1回)





          平成27年第1回十日町市議会定例会会議録
            平成27年3月11日(第5日目)

1. 出席議員(24名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君  7番 遠 田 延 雄 君
    8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君 10番 鈴 木 和 雄 君
   11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君 13番 近 藤 紀 夫 君
   14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君 16番 小 嶋 武 夫 君
   17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君 19番 太 田 祐 子 君
   20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君 23番 村 山 邦 一 君
   24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君 26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(1名)
    4番 高 橋 俊 一 君
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  小 杉 綾 子 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     任  南 雲 勝 巳 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  大 津 善 彦 君
   市 民 福祉部長  高 橋 徳 一 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君

   未 来 を 拓 く  渕 上 武 士 君      建 設 部 長  東   佑 亮 君
   農 政 担当部長

   建 設 部 技 監  池 田 克 也 君      教 育 次 長  富 井   敏 君
   企 画 政策課長  押 木   仁 君      総 務 課 長  中 村   亨 君
   財 政 課 長  柳     久 君      福 祉 課 長  水 落 久 夫 君
   子育て支援課長  蔵 品 茂 昭 君      健 康 支援課長  越 村 範 子 君
   環 境 衛生課長  村 山 一 男 君      産 業 政策課長  鈴 木 政 広 君
   農 林 課 長  齋 木   修 君      観 光 交流課長  渡 辺 盛 一 君
   建 設 課 長  庭 野 和 浩 君      教 育 総務課長  高 橋 義 孝 君
   学 校 教育課長  林   克 宏 君      川 西 支 所 長  貴 田 幸 吉 君
   中 里 支 所 長  江 口   登 君      松 代 支 所 長  柳   利 彦 君
   松 之 山支所長  本 山 敏 雄 君
                                              
1. 議事日程 第5号
                           平成27年3月11日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成27年十日町市議会第1回定例会第5日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は24人であります。

  欠席届のあった方は高橋俊一君であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     市民の健康を守るためのPM2.5対策について

     十日町市の宣伝、広報体制、PR活動のあり方について



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  皆様、おはようございます。きょうは、東日本大震災から4度目の3月11日を迎えました。亡くなった方のご冥福をお祈り申し上げます。たくさんのことを教えてくれました東日本大震災、このことを忘れずに、命を大切に日々生きていきたいと思っております。

  一般質問に入らせていただきます。1つ目、市民の健康を守るためのPM2.5対策についてです。ことしに入ってから、全国広範囲にわたって微小粒子状物質PM2.5が観測され、話題となっています。特にこの時期、2月から5月ごろが多いと言われています。ピークは4月と言われております。中国大陸から自然現象で偏西風によって運ばれてくるのです。それによって、アレルギー疾患や呼吸器疾患、循環器疾患をもたらすなどの健康への悪影響が危惧されております。特に子供や高齢者の場合、環境省が決めている1日平均値70マイクログラム以下でも気管支の弱い方、ぜんそく、花粉症などの症状がある方は注意が必要だと言われています。

  スギ花粉の大きさは30ミクロンです。PM2.5は2.5ミクロンと、非常に小さいため肺の奥深くの中まで入り、また血管の中まで入り、血管を詰まらせ、脳梗塞を起こすというようにも言われております。昨年は、十日町市でも基準値を超える可能性があり、あんしんメールで注意喚起が出されました。この問題は、年々大きな問題となることが予想され、健康被害が出てくることも予想されますので、現時点で質問させていただきたいと思います。質問は、以下の3点です。

  1、市民への周知について、2、PM2.5への対策、対応について、3、保育園、幼稚園、学校での基準値を超えたときの対応についてです。

  2つ目に、十日町市の宣伝、広報体制、PR活動のあり方についてです。ことしの雪まつり、そしてつい先日の雪花火は天候にも恵まれ、大変盛況で大成功でありました。ことし十日町市は市制施行10周年を迎え、さまざまな10周年記念イベントが予定されております。ことしの夏は、第6回大地の芸術祭の開催を控えております。行政の皆さんが十日町市を全国、また世界に知ってもらい、たくさんの観光客が来ていただけるように広報、PR活動にご尽力されていることは十分存じているところでございます。

  先日3月8日に出された十日町タイムスの記事によると、市報が2年連続の知事賞を受賞ということでありました。審査講評では、全ページ一気に読めた、東京の人々にも読ませたい、私も住みたくなった、特集にリンクしている表紙の写真がいい、記事も内容が濃いと多くの審査員から絶賛されました。市報のコンセプトは、市民が十日町のよさや魅力に気づき、自信や自慢にしてほしいと、担当する市企画政策課秘書広報係の高橋剛主任は言っております。これからも市民と一緒に十日町市の魅力を伝えたいと喜びを語ってあると書かれてあります。

  しかし、私も市外、県外へ出る機会が多々ありますが、残念ながら私が思っている以上に、また皆さんが思っている以上に十日町市、また雪まつり、大地の芸術祭、きもののまちということも、なかなか知られていないことに気づかされました。

  そこで、地方創生のかなめと言われる観光ですが、観光者誘致のため、また十日町市長の言う怒濤の人の流れができるように、どのような取り組みがされているのかを伺います。

  以上2点を私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、大嶋議員のご質問にお答えします。

  まず、1つ目の市民の健康を守るためのPM2.5対策についてということであります。ご質問のうち、基準値を超えたときの学校の対応につきましては、後ほど教育長が答弁をいたします。

  まず、市民への周知ということでありますけども、県内のPM2.5注意喚起情報は、県内10カ所の測定局のデータをもとに、午前5時から7時の間に1カ所でも85マイクログラムを超えた場合、もしくは1日の平均値が70マイクログラムを超えると判断された場合に、新潟県環境対策課から関係機関に伝達をされております。

  県からの注意喚起が出ますと、市の環境衛生課、防災安全課、教育委員会が連絡を受けまして、あんしんメールの配信、FMとおかまちでの注意情報、保育園や学校、福祉施設などに情報を提供しているものであります。

  直近では、昨年2月26日に注意喚起が出されております。その際あんしんメールなどを通じて市民の皆様に注意を促しております。また、市報においては過去3度注意を呼びかける記事を掲載しております。今年度も昨日発行の市報3月10日号にも掲載をさせていただいております。市ホームページでも最新の情報が得られますように、新潟県のホームページとリンクをしているものでございます。

  次に、PM2.5への対策、その対応についてでございます。注意喚起情報が出された場合の対策といたしましては、屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ控えていただくことをお勧めいたします。また、外出する際には、マスクを着用することによって一定の効果が期待できます。あわせまして、屋内での換気、また窓の開閉は必要最小限とすることを心がけていただきたいというように思います。せき、涙、鼻水、くしゃみなどの症状が出た場合には、市では保健師が電話や窓口でご相談に応じますので、ぜひご利用いただきたいと思います。なお、呼吸器系や循環器系の疾患のある方、小児、高齢者は、より影響を受ける可能性がございますので、慎重な行動をお願いするものでございます。

  続いて、基準値を超えたときの保育園、幼稚園の対応についてでありますが、基準値を超えた場合、県の環境対策課からPM2.5注意喚起情報が出されますので、これを受けまして、担当の子育て支援課から市内の公立保育園、私立保育園、へき地保育園並びに幼稚園に対してメールとファクスを同時に送信いたしまして、通知漏れがないように対応しております。通知の内容といたしましては、屋外での運動、また外出を控えること、外出する場合にはマスクを着用するよう呼びかけております。屋内にいる場合でも換気、また窓の開閉を必要最低限にするよう指導しているものであります。

  次に、大きな2つ目のご質問であります十日町市の宣伝、広報体制、PR活動のあり方についてでございます。今ほどご指摘いただきましたように、まず市では市民向けの情報提供は、まず市報、さらにホームページなどを通して行っているわけであります。また、市外に向けました主に観光情報の発信につきましては、ホームページなどのIT媒体、またポスターやパンフレットなどの紙媒体、主に首都圏での現地プロモーション、また新聞やテレビ、ラジオ、雑誌などのマスコミ媒体での広報、PRに総合的に取り組んでいるわけであります。

  具体的には、IT媒体におきましては、ホームページでイベント情報の発信、またフェイスブックによるリアル情報の発信を行っております。紙媒体につきましては、ポスターなど市内の公共的施設等への掲出のほかにJR東日本のご協力をいただきまして、県内や首都圏の駅、県内外の美術館、公共施設での掲出を行っておるわけであります。また、旅行雑誌、若者向けの情報誌など取材の誘致や、また「じゃらん」などと連携いたしまして、フリーペーパーを作成して全国に向けての発信を展開しております。

  現地プロモーションにつきましては、他市と共同で構成いたします各種協議会、また県の観光協会等の主催による拠点駅等でのイベントへいわゆる、ゆるキャラ、ネージュでありますとか十日町きもの女王などを伴いまして、積極的に参加をしております。このほか、観光エージェントを対象とする各種商談会などにも参加をいたしまして、ツアー商品等を通じたPRにも努めておるところであります。

  さらに、モニターツアーを催行しておりまして、雪体験、また織物工場見学など、当地に来なければ体験できないメニューを織り込むことで旅行好きな方へのPRにもつながっているものというふうに考えております。

  マスコミ媒体につきましては、近県の地方新聞社、またFMラジオ局を訪問しまして、イベントにかかわる記事掲載、また情報発信などをお願いしているものであります。テレビ、ラジオ、新聞広告には高額なコストを要することもございますけれども、予算の範囲内で費用対効果を鑑みながら、雪まつり、また大地の芸術祭イベントなどにつきまして適時に大規模な広告、PRなどを展開しておるものであります。

  そして、新たな十日町市の応援団といたしまして、昨年から任命いたしましたプロモーション大使の皆さんは100名近くにまで上っておりまして、SNSを活用した情報発信、また口コミ活動を積極的に取り組んでいただいております。こうした活動なども、十日町市のさらなる知名度アップにつながるものと大いに期待をしているものでございます。私からは以上であります。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  私からは、最初のご質問のPM2.5対策の中にございます学校における対応についてお答えをいたします。

  初めに、市教育委員会では2月23日の市定例教頭会においても、PM2.5対策について注意喚起をしたところでございます。市教育委員会では、新潟県からPM2.5の濃度の上昇が予想されるとの情報を受けますと、その都度各学校へ注意喚起の情報を提供するとともに、学校での対応の指示や保護者へのお願いをしているところでございます。

  学校に対する具体的な指示といたしまして、先ほど市長の答弁の中にもございましたが、屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ減らすこと、そしてやむを得ず屋外で学習や活動を実施する場合は、必要に応じてマスクの着用や活動時間を短くするなどの対応を行うこと、屋内においても換気や窓の開閉を最小限にすること、呼吸器や循環器に疾患のある児童生徒の健康状態に配慮して活動することなどの指示をしているところでございます。また、保護者の皆様に対しましては、登下校時等にいつでもマスクを着用できるように、常時マスクを持たせることをお願いしているところでございます。私からは以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  答弁ありがとうございます。あんしんメールが届く人はいいのですが、あんしんメールを受け取れない、要は携帯を持っていなかったり、比較的ご高齢の方にどのように周知を考えているのかなと思いましたので、防災ラジオを使って周知を図っていただいているとのことで、大変安心しました。また、昨年初めてそういった注意喚起が出ましたので、私もびっくりして防災安全課のほうに電話させていただきました。市民の方からも問い合わせがあったということで、一番早い市報のほうにPM2.5というものがどういうものであるかということを載せてほしいというお願いをしたところ、早々に載せていただきまして、ありがとうございました。

  周知においてもう一つ提案になるんですが、2月、つい先日健康診断の申込書が全世帯に配られたかと思うんですが、そういった中にPM2.5に対しての健康被害の説明だとか対策、また注意喚起が出されたときの注意といったような紙を入れたらいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  健康支援課長。



◎健康支援課長(越村範子君)

  また適切に対応したいと思いますので、検討させていただきます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  学校、保育園、幼稚園での周知なんですが、ことし初めて学校の保健だより等でPM2.5への対策のお知らせをもらったように思います。これからもそのような形で、毎年この2月から5月の時期飛ぶのが多いということですので、周知を引き続きお願い申したいと思います。

  PM2.5への対策、対応についてですが、質問していてあれなんですけれども、中国から壁を立てられるわけではないですので、正しい情報の発信と自助で個々に自分の健康を気遣いながらPM2.5に対するマスクを用意するというようなことしか現時点ではできないというふうに感じております。十日町市には観測地点がありませんが、設置のお考えはありますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  それでは、私のほうでその質問についてはお答えを申し上げます。

  議員のご指摘のとおり、十日町の近郊においては測定局が設置されておりません。測定値が設置されているのは、上越市と南魚沼市の2カ所でございます。偏西風の影響などによりまして、PM2.5の濃度は上越市が高く、南魚沼市が低くなっている傾向にございます。昨年の26年2月26日に注意喚起情報が出されましたが、その後県から実施状況の確認のアンケート調査が参りました。市では、市内にも測定局を設置していただきたいという意見をその都度申し上げた次第でございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  正しい情報の発信が大事だと思いますので、引き続き設置していただけるようにお願い申し上げます。

  そして、次ですが、保育園、幼稚園、学校での基準値を超えたときの対応についてです。教育長がお話しされたように、注意喚起が出たとき野外での活動についてなんですけれども、今現在基準がばらばらになっております。学校、保育園、幼稚園等個別の対応となると、現場が非常に混乱することが予想されます。子育て支援課、また教育委員会としては、外での運動の激しい運動というのがどの程度のものを指すのか、基準をどのようにされるとお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(林克宏君)

  学校においてのことについてお答えいたします。

  注意喚起が出た段階で、各学校について野外活動あるいは体育の授業等について注意喚起をする方向で動いていくということで、各学校では指示をしているということでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  保育園、幼稚園等に関しまして、児童の年齢が乳幼児から5歳のお子さんまでいらっしゃることと、それからアレルギーあるいは循環器の疾患をお持ちのお子さんがいらっしゃったりするわけでございまして、個々の状況に応じてこれは判断せざるを得ないと、このように考えておりまして、今の状況ではそういう注意を促すある一定の基準というのはなかなか難しいのではないかと、このように考えております。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  今の答弁、もう一度お聞きしたいんですが、注意喚起が出たときに外で体育を行うとか野外学習、そういったところを個々の学校現場、また個々の保育園に判断を任せるということは、非常に混乱を招くと予想します。実際昨年度注意喚起が出ていたにもかかわらず、ある保育園では外遊びをしていたということで、保護者のほうから保育園の園長のほうに注意をされた方がおります。個々の学校の校長の判断でいいということでしょうか、保育園、幼稚園におきましたら園長の判断でその日の外遊びをするしないは判断してもいいということでしょうか。県からの注意喚起は、朝は午前8時、午後は1時に注意喚起が出るようになっています。午前中の活動、午後の活動の目安になるように、そのような時間に注意喚起が出されるようになっておりますので、各学校の個別の判断、保育園、幼稚園の判断となると非常に校長先生方、園長先生方混乱を招くと思うんですが、もう一度そこのところをお答えください。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  教育委員会といたしましては、そういうPM2.5の濃度が上昇して県から連絡あった場合は、屋外での長時間の激しい運動や外出はできるだけ減らすというようなことで指導しておるところでございまして、そういう観点から各学校の校長の判断で実際どのような形でされるかわかりませんけども、そういう中での活動ということでよろしいかと私は思っておるところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  保育園、幼稚園についてでございますが、同じように屋外での活動、それから正しい情報の提供と注意喚起を行うわけでございまして、今現在の中で絶対外に出てはいけないというふうな、そういう指導ができるかというのは、ちょっとそこのところはまだそこまでの指導をできると、このような判断はできないのではないかと考えております。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  わかりました。岐阜県あたりでは、教育委員会のほうでは体育をした後に体調の異常がないか、そういった問診をとるような取り組みももうされています。まだまだ多くの方は、新潟県あるいは十日町市には飛んできていないんじゃないかとか、飛んできていても少ないのではないかと、県時点では低いとの認識がありますが、県のデータを見ますと決して低いとは言えません。

  また、視察で九州の佐賀県武雄市に行った際には、毎日テレビでPM2.5の飛んでいる量がきょうは多い、少ないというようなのをテレビで放送されていました。東海地方くらいまでそういったテレビで天気予報をお知らせするような形で、その日のPM2.5の飛ぶ量を多い少ないという形でテレビ放映されています。年々この問題は被害が大きくなることと思いますし、小さい子供たちにとっては影響が大きい、また高齢者の方にも大きいと言われていますので、学校現場の先生方に、校長、園長先生に判断をお任せするというのは非常に難しいことだと思いますので、またそこら辺考えていただき、現場の混乱を招かないような対応をお願いしたいと思います。引き続きPM2.5対策、対応について正しい情報の周知と発信をお願い申し上げます。

  2つ目の十日町市の宣伝、広報体制、PR活動のあり方についてお伺いしたいと思います。市長もおっしゃったように、昨日の飯塚茂夫議員の一般質問の中でもありました十日町プロモーション大使の方にフェイスブック、ツイッター等で十日町市のPR活動に頑張っていただいているとおっしゃっておりました。私も市長と同じで、この十日町プロモーション大使をもっとふやすことが大事だと思っております。十日町市の宣伝、広報体制、さらなる強化を図るために観光交流課が十日町プロモーション大使を募集しているわけですが、今年度100名以上になるのが目標だとお聞きして、今現在100名近くだと市長から聞きましたが、実際今100名はもう超えたんでしょうか、まだもう少しで100名になるというところなんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  それでは、プロモーション大使の現在の状況でございますが、大嶋議員さんからもご紹介いただいたりいたしまして、現在99人を大使に任命させていただいております。今年度の目標が100人ということでございますので、目標はクリアされるものと思っております。大変ありがとうございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  私、この100名という目標が非常に目標数値が低いなというふうに思っています。今現在99名ということでしたが、もっとプロモーション大使という活動があること自体を周知する努力と、その人数がふえるような取り組みはどのようなことをされていらっしゃるでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  十日町プロモーション大使は平成25年から始まった事業でございます。任期が2年間の任命でございますので、27年度から新たなまた更新が始まるわけでございます。最初にご任命させていただいた方々が任期を終わりますので、また新たな展開を考えさせていただきたいと思っておりますし、プロモーション大使の皆様方は本当に十日町をご発信いただきまして、首都圏でもいろんなイベントにもご参加をいただいているというふうに聞いておりますので、大変ありがたいと思っておりますので、今後2年間の任期を終わった後のこともまたご検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  十日町プロモーション大使の申し込みの規約の中に、市外の方という決まりがあるんですが、市外の人がPRしてくださることは大変ありがたいことだなと思っております。しかし、私は市内の方にもプロモーション大使になってもらってはいいのではないかというふうに思っています。なぜかと申しますと、プロモーション大使になりたいという方は十日町市と何のゆかりもない方とか、また十日町市がふるさとだったり、来たことがあったり、そういった方がプロモーション大使になりたいと手を挙げてくださっています。実際に活動されているプロモーション大使、小豆島の中谷正明さんという方ですが、その方からお聞きしますと、本来なら地元の方がもっと多くPRしてくれるといいですねというアドバイス、ご意見をいただきました。もっともだなと私は思いました。住んでいる者が積極的にPRをしないということはよくないのではないかなと思いました。十日町プロモーション大使の申し込みの規約を市内の方にするお考えはありますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  市内の皆様方が十日町を発信していただくのは当然のことといいますか、新たな冠を拝しました観光プロモーション大使ということではなくて、市内に住んでいられる方は十日町市の魅力等をぜひ発信をしていただきたいというふうに思っているところでございますので、今のところ市内の方をプロモーション大使に任命するということはちょっと考えておりません。以上です。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  ぜひ市内の方もプロモーション大使になりたいとおっしゃっている方がたくさんいらっしゃるんですね。主婦とかは名刺を持つ機会がありませんので、名刺に対して憧れがありますところもありまして、そういった名刺をいただきたいなという意見をたくさん聞いております。実際本当に私の周りにはプロモーション大使になりたいという方がたくさんいます。十日町市は比較的転勤で一時的に十日町市にいらっしゃるという方が多くいらっしゃるんですが、そういった方々が実家に帰ったときに友人や親戚、知人にもそういった名刺があるとPRができますし、またそういった方々は非常に十日町市はたくさんのイベントがあって、楽しくすてきなまちだと言われています。数年すると転勤ということで市外に出られますので、また別な提案になるんですけれども、市民課の窓口で転出届を出す方にプロモーション大使の申し込み用紙をお配りしてはどうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  3月の末から4月、異動が頻繁に行われるわけですけども、当然十日町市にお住まいで十日町のファンになっていただいた方がたくさんいらっしゃるわけですから、そういう機会を捉えて市外に転出された方もプロモーション大使に手挙げができるようなことをご検討させていただきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  十日町プロモーション大使というものがあること自体をまだ知らない方が結構おりまして、ぜひなりたいという方がたくさんいらっしゃいます。市民課の窓口で転出される方にぜひ紙1枚、申し込み1枚お渡しするだけですので、ぜひ渡していただいて十日町での生活を楽しまれた方は申し込みしてくださる方も多いと思いますので、そのような取り組みを入れてくださると目標値は100と言わず200、300、400となると思いますので、ぜひそのようなことをお願いしたいと思います。

  そして、もう一つ提案になるんですが、市長は「えちご美人」というフリーマガジンで、このようなことを書かれております。「東京十日町会や新潟県人会の集会に参加するのですが、そういったところでよくお聞きすることが、年齢が上がるごとに自分の心に占めるふるさとの割合がふえてくるというお話です。そして、離れているけれども、何かふるさとのためにしたい、しかしなかなかチャンスもないといいます。このような方々のお力をおかりできないかなと思うのです」と市長は書いております。私も市長と同じ思いです。そして、この県人会、十日町会の皆様にプロモーション大使になってもらいたいなと、私ぜひ思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まさにふるさと出身者の皆さん、多分市民、人口、今十日町市の5万6,000人、7,000人の皆さんよりも数倍の皆さんが十日町市以外のところに、十日町にご縁のある方がお住まいになっているわけであります。特に出られた方ですよね、出られた方の一世の世代といいますか、その皆さんはかなり高齢化も、その皆さんの高齢化も進んでいるわけでありますけども、本当にありがたいお言葉をいただくことが多いんですよね。したがいまして、私も私の大事な仕事の一つは、とにかくそういう外にいらっしゃる皆さん、我々お話しするになかなかお一人お一人というのは難しいもんですから、会があるわけですけども、そうした東京十日町会でありますとか、そういう皆さん、松之山会、松代会、たくさんあるわけですけど、とにかくその場には必ずお邪魔してアピールして、ふるさと納税のお話だとか、プロモーション大使の話などいつもさせていただいているわけであります。今回の地方創生の先取りの交付金の中でも、そういう郷人会組織ですね、それを何とかサポートしたいというメニューを入れさせていただいたわけであります。そして、ところによっては例えば川西地域の皆さんなどは郷人会がちょっと機能しなくなってきた、もしくはなくなってしまったというお話も聞くんですよね。中里地域の出身者の東京の郷人会も何とかもう一回つくりたいと、こういうお話も聞きますので、そういう組織化といいますか、再結成の立ち上げとか、そうしたこともぜひ我々でご支援して、十日町出身者の皆様の大きなお力を十日町市がさらに元気になるために、ぜひ活用させていただきたいと、そういう大きな方針を持って今後も当たってまいりたいと、こういうふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  私のほうから若干補足をさせていただきますが、先ほどの東京十日町会の皆様に対してプロモーション大使にお誘いをしないのかというご質問だったかと思いますが、平成25年度にこれを発足させるときにはもちろん東京十日町会、松之山会、松代会、その他の郷人会の皆様にもご案内申し上げまして、多数の方から今プロモーション大使になっていただいております。今後もそういう活動はしていきたいと思っておりますし、プロモーション大使を始めるきっかけというのが十日町の知名度を上げるためのいろんな手段がある中で、一つは大きな手段としてはマスメディアに乗っていくということがあると思うんです。新聞、ラジオ、テレビ、いろいろな雑誌等、そこにはもちろん営業かけておりますけれども、そのほかに大きなポイントとしてもう一つの流れがやっぱり口コミだろうというふうに思っております。ですので、口コミをいかにふやしていくかというところで、このプロモーション大使の皆さんから、大使でございますので、そこの本国からほかのところにいらっしゃって活動していただくという趣旨で始めたものでございます。ですので、そういう立場で皆様からご活躍をいただいて、そして市民初め私どもはまた別な形でPR活動を専念させていただきたいというふうに思っておりますので、今後もそういう形で取り組みをさせていただきたいというふうに思っています。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  東京十日町会、新潟県人会、そういった方たちは平均年齢も高い、70歳ぐらいでしょうか、平均年齢も高いというふうに聞いています。時間に余裕がある年代の方たちなのかなというふうに感じています。そういった方々に本当に初歩的な観光PRというか、口コミというのはとても大事なPR活動になると思いますので、ぜひとも引き続きプロモーション大使になっていただいて、周りのご友人、ご親戚、お子様たちにもぜひふるさとである十日町のほうに足を運んでもらいたいなというふうに思っています。

  プロモーション大使の活動として、大使が活動しやすいようにしていただきたいと思うんですが、実際に大使をしている、活動している方から聞きますと、すぐにフェイスブック等でシェアできるものがあるとありがたいというふうにおっしゃっています。私十日町ナビですか、十日町ナビというのがあるので、そういったものをすぐシェアしていただけるといいなと思っているんですが、プロモーション大使の方はそれを知らないようなんですが、そこら辺のほうはプロモーション大使の方たちにお知らせはされていないんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  私ども今十日町ナビも含めて、新たな観光アプリのほうも立ち上げる予定でございますので、新しく再構築した場合には、ぜひプロモーション大使の皆様方にもご周知をさせていただきたいと思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  現在は月に一、二回市報が送られてきたり、イベントの情報がプロモーション大使のほうに届くというふうに伺っております。フェイスブックという媒体を使わない手はないと私思っていますし、また正しい情報を発信していかなければならないと思います。また、きれいな写真、そういったものもシェアしていくべきだと思いますので、十日町ナビをシェアしてもらう、また今課長がおっしゃったように、そういったものができましたらすぐにプロモーション大使のほうにお話しして活動しやすいようにお知らせしていただきたいと思っております。

  次に、プロモーション大使の方は2年間の間に200枚の名刺をいただくわけですが、その名刺の裏側にキナーレ、博物館など5つの施設の名前が挙がっており、当市に来た際には2つまでは無料というような特典がついておりますが、少し魅力が足りないのではないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  今までこちらのほうにおいでいただいて、特典を使っていただいた数字的なものは、今ここの手元にはちょっと把握してございませんけども、そういう声がございますようであれば、メニュー等も検討させていただければと思っていますので、議員のほうからもご提案をいただければと思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  少し魅力が足りないというふうに、既に意見を伺っていますので、また検討していただきたいと思っております。名刺の裏のほうには、そこを見たら十日町市の観光情報がすぐ見れるとか、バーコードリーダーというんですか、アクセスできるようなものがあったらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  今ITの時代でございます、ウエブの時代でございますので、すぐQRコード等でアクセスできるようなことも名刺の中で明記できれば検討させていただきたいと思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  少し斬新なことになるかもしれないんですが、この夏、第6回大地の芸術祭が開催されますので、テレビCM等で15秒とかでもいいんですが、テレビCMというものを使うお考えというのはありますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  第6回展では、そのような形でのプロモーションをしたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  テレビCMされる、今まで余りそういったのを見たことがないように思いますので、楽しみに拝見したいと思っております。

  また、市長にもう一つちょっとお願いがあるんですが、先日十日町市の情報館で「図書館戦争2」の映画撮影が無事に終わりました。主演のV6の岡田准一さんは、国民的なアイドルですし、また立派な俳優であります。また、そういった方に市長からプロモーション大使になっていただくというお願いはできないんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  頼むのはただですんで、やってみたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  大嶋由紀子さん。



◆1番(大嶋由紀子君)

  ぜひお願いしたいと思います。そうすると、本当に若い女の子たちがたくさん十日町市にあふれるのが今から目に浮かぶようですので、市長ぜひお願い申し上げたいと思います。

  最後に、地方創生のかなめは観光というふうに言われております。ことしの夏の大地の芸術祭が大盛況になりますように、私もPR活動に一生懸命努めていきたいと思います。議員も視察等に行ったときに「じゃらん」をカバンに抱えて、よその議員さんと名刺交換するときに、私の名刺と「じゃらん」を一緒にお渡しして当市はこういったことをしていますと、名刺だけではなかなか伝わらないもんですから、私も「じゃらん」を利用させて配っております。

  私も一生懸命PRに努めたいと思いますし、行政の皆様も観光交流課だけでなく、職員一致団結して十日町市の観光がますます発展できますように、また一番近い大地の芸術祭が大盛況になりますようにお祈り申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時47分    休  憩

                       〇                       

              午前10時57分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     十日町市の少子化対策について

     新市合併10年における合併協議の進捗状況について

     十日町市の農業振興について



○議長(川田一幸君)

  遠田延雄君。



◆7番(遠田延雄君)

  おはようございます。傍聴の方、この雪の中ありがとうございます。また、ラジオをお聞きのリスナーの方、久しぶりでございます。調べましたら3年前の3月9日にやっていまして、ちょうど3年ぶりということでございますので、市長よろしくお願いいたします。

  それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。1番として、十日町市の少子化対策について、婚活事業の現状と、世界の先進国の中で、日本は少子化が最も進んでいる国だと言われております。2005年を境に日本の総人口は減り始め、国立社会保障・人口問題研究所は2060年には推計人口8,674万人としています。何と3,969万人の減少というすごいペースです。ちなみに、我が十日町市は合併時、平成16年、6万4,212人がおりました。27年の2月現在では5万7,056と、この10年でマイナス7,156人であります。毎年平均715人の減少ということになります。国も県も危機感を感じながらも、対策に効果はありません。いかに少子化対策が難しいかです。2月18日に発表されました新潟県2015年度予算案は、人口減少対策が大きな柱と新潟日報は伝えております。さまざまな対策を講じてきた泉田知事ですが、結果はなかなか出てこないのが現実です。新たに婚活事業などで現状打破を願うということを言っておりますが、疑問視する声もあると伝えています。

  少子化は毎日の新聞に載っていない日がないぐらい飾っております。また、少子化は幅広い課題があるので、今回は当市の婚活、まちコンへのかかわりを3年前に質問させていただきましたので、その後どういう経過をたどっているのか、お聞かせください。参加人数、今後のまた方針お願いしたいと思います。

  2番目、子育て支援の状況について、人口減少時代と言われる中、一番川上が出会いとすれば、子育て支援の場は2番目となります。生まれた子供たちを健やかに育てるのも、我々の大切な役割です。ここの対策が、子を持つ親が勇気を出して決断するかしないかの後押しになるからです。県は少子化対策をモデル事業とかで、かなり思い切った策を考えているようですが、当市の現状を若者にアピールと確認の意味も含めてお聞かせください。

  2番目に、新市合併10年における合併協議の進捗状況について、1番、選定率の行方はとありますが、平成の大合併と言われた年から10年が経過しました。新潟県は全国で3番目という減少率が高い県でございます。112から30になりました。73.2%の減少ということです。

  新潟県では大合併10年を検証する懇談会を設置しまして、その報告書によりますと、1番、合併特例債の活用によりインフラ整備は進展した。2番目、行革で人件費が減ったが、急激な人口減と高齢化が進み、福祉関係経費が増加して財政基盤の強化はできていない市町村が多い。それから、3番目、観光や地場産品のブランド化が進み、効果があったと、4番目に商工会、農協、NPOのさらなる参画が必要であると、5番目には、広域連携は医療、教育、交通に対するニーズの見きわめが重要である。以上が報告書のポイントだとしております。進む人口減、少子化が合併効果を帳消しにしたという面があるとも言っております。市民、住民の感じ方、気持ちの変化については報告はありません。

  当市も指摘のとおりかと思いますが、市民の気持ちとしてはほかの自治体とは進んでいるところを感じます。かつての5市町村の枠組みは、殊のほか市民は違和感がなく、合併効果を享受してきたように思います。さまざまな個性が光る地域であり、観光面、特産品、温泉と一挙に宝物を手にしたかのような感じもあります。その一番の立て役者は、2000年から5回開催されました大地の芸術祭であったとも考えられます。運命共同体の地域連帯感を育んでくれたり、自然環境が心を和ませ、改めて地域のよさに気づき、我々にとって、そしてお客様の言葉がここに暮らしてきたことの誇りを目覚めさせるものであったとも言われております。十日町市はまさにこれらをもとに、新しいこれからの10年のスタートの年として、第2次総合計画の策定に入ってほしいものだと思います。

  3番目に、十日町市の農業振興について、1番、農業生産組織、農家への施策は何か。1995年、コシヒカリは当時のJA十日町、中里、南魚の組合長の壮絶な交渉の中から、4区分価格表示をすることをかち取った。今からちょうど20年前のことです。南魚地区の農協は、すぐさま小売、直売、直販の手だてを始めました。あわせて農地の集約、生産組織の立ち上げ、コスト経費の削減に生き残りをかけ、進んでまいりました。当地域は、生産組織の立ち上げは進んだが、旧十日町地域は農地の集約はなかなか進まなく、販路拡大はJAも全農に頼り、今日を迎えております。

  日本の農業はいつの時代も農家には生きるか死ぬかのことが起きてきて、古くは減反政策、食管制度の廃止、米自由化、ウルグアイラウンドなどなど、今度はTPP交渉、米価の下落、これでもか、これでもかであります。農業たたきであります。「魚沼産コシヒカリにあぐらをかいていたすけだこっつぉ」とも聞こえます。それでもまだまだ危機感は一部であります。日本は元来の農耕民族だが、食料自給率どうしたんだと、イギリス、ドイツは危機を感じ100%を超えております。要するに輸出国になっております。食料だけは自国で確保してほしいものだと思います。とりわけ、米価の下落は生産組織、専業農家を直撃しております。ほぼ生産原価まで近づいてきた米価になり、運営は決して楽ではございません。活路はないのか、施策はないのか、お伺いします。

  以上で第1回の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、遠田延雄議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、婚活事業の現状についてでありますが、私のほうからは市が婚活事業にかかわる意義でありますとか、その基本的な姿勢についてお答えをいたしまして、この事業の取り組み状況につきましては、担当課長のほうから答弁をいたさせます。

  近年は、バブル経済崩壊以降の長引く景気の低迷、そして女性の社会進出など社会環境や価値観の変化に伴いまして、若者の結婚に対する意識も大きく変化したものというふうに感じております。晩婚化につきましても、この変化を背景とした現象であるというふうに考えています。十日町市における20代から40代の皆さんの独身率でありますけども、平成12年には35.2%だったものが平成22年、10年後に42.5%と上昇しております。また、国の研究機関が実施した調査からも、男女ともに結婚したい意思はあっても出会いの場がないといった理由から、結婚できずにいる人たちが多くいることが示されておりまして、この実態は当市においても変わりはございません。私は、こうした状況を踏まえまして、安心して気軽に参加できる出会いの場を数多く提供することで、結婚の意思はあってもきっかけがつかめないでいる方々に、結婚という人生の大きな節目に向かって第一歩を踏み出す契機にしていただきたいと、こうした思いから市として婚活事業を推進してまいりました。

  市主催の婚活イベントに県外から十日町市を選んで参加してくださる方々もいらっしゃいます。そして、イベントへの参加が縁となりまして、めでたく1組ご成婚されたカップルも誕生していることは大変喜ばしく、これまでの取り組みが少しずつでありますが、成果となってあらわれてきているものと思います。当市の婚活事業はようやく緒につき始めたところでございまして、今後もこの事業に対する取り組みを充実させていきたいというふうに考えております。

  次に、子育て支援の状況でございます。私は、子育て支援を当市の最重要課題の一つに位置づけまして、これまで安心して子供を産んで、そして育てられる環境づくりを着実に進めてまいったというふうに思っております。

  具体例で申しますと、まず子ども医療費の助成については、他市に先駆けまして平成25年4月よりいわゆる助成対象を中学校から高校を卒業するまでと、18歳までというふうに拡大をいたしました。平成25年度には延べ7万5,000件ほどの利用があったということであります。保育園関係で幾つかご紹介させていただきますと、お子様が病気や、また病気の回復期で保育園等での集団保育が困難な場合に一時的に預かっていただく、いわゆる病児・病後児保育事業を実施しております。現在たかき医院の子育て・健康支援センターちくたくさんと、あと十日町幼稚園の2カ所で実施しております。平成25年度で延べ665人のお子様の利用があったわけであります。また、昨年度は新潟県安心こども基金、これを活用させていただきまして、十日町幼児園の施設を改修いたしまして、利用定員を2人から4人にふやしまして、その利便性を高めております。

  そして、保育料の軽減につきましては、当市は国の保育料徴収基準額から約4割程度低く保育料の設定をしておりまして、この軽減率は県内20市の中でもトップレベルというふうになっております。また、多様な保育ニーズに応えるために、早朝保育でありますとか延長保育、これらを実施しておりまして、年間延べ8,000人以上の園児がこれを利用いたしております。

  さらに、今年度は私立保育園に対しまして、新しく3つの事業を追加的にスタートさせまして、運営費の軽減を図っております。まず、第1点目は、私立保育園施設管理補助事業でございまして、園の管理員の配置に対しまして、利用に応じて一定割合の補助金を支給できるようにいたしました。

  2点目は、看護師等雇用助成事業であります。県では、ゼロ歳児を4人以上保育する場合には保健師または看護師の配置が努力目標とされているわけでありますが、市において看護師等を配置した場合、月額12万6,000円を上限に市からの補助金、これを支給することといたしました。

  3点目は、障がい児保育事業であります。これは、県単の障がい児保育事業の対象にならない園児で、私ども子育て支援課の家庭相談員が実態調査を踏まえて保育士の加配が必要だと認めた場合には、配置した保育士を対象に月額7万2,000円を上限に補助金を支給をさせていただくものであります。こうしたもの以外にも、地域ぐるみで子育てを応援いたしますいわゆるファミリーサポートセンター事業、これを実施しておるわけであります。この事業は、あらかじめ子育てのお手伝いをしてほしい人とお手伝いをしたい人、それぞれが会員となっていただきまして、急用等で急に子供を預けたいときなどにご利用いただいているわけであります。平成25年度におきましては、会員数が185人おりまして、延べ153件の利用がございました。このほか、MEGO3カードの発行でありますとか、放課後児童クラブの設置なども行っておりまして、さらにことし10月には子育て支援センターくるるのリニューアルということで予定をいたしております。今後も引き続きさまざまな子育て支援事業の継続、拡充をいたしまして、子育て世代のサービス向上を目指す所存でございます。

  続きまして、2つ目のご質問であります。合併協議時に取り決められました地域別投資的経費割合、いわゆる選定率の今後の取り扱いについてお答えをいたします。当市では、平成17年度の合併以降、旧市町村単位で設定されました選定率を一つの指標といたしまして、投資的経費の予算配分を行ってきたものでございます。合併10年を経過いたしまして、新市全体が一体となって発展している現在、限られた財源の配分を検討するに当たりまして、旧市町村単位だけに固執する必要性は薄れてきているものというふうに考えております。したがいまして、選定率につきましては、今年度末を一区切りといたしまして、廃止をしてまいりたいというふうに考えております。

  なお、地域の発展は投資的経費の金額だけで判断できるものではありませんが、これまでどおり地域バランスに配慮した予算編成に取り組んでいくという姿勢は、変わらずに貫いてまいる所存でございます。

  最後に、農業生産法人、農家への施策についてのお問いでございます。昨年の米価下落で最も影響を受けたのは、やはり農業生産法人の皆さんだったというふうに認識をいたします。このために、市といたしましては農業経営の安定化を図るため、JA十日町が昨年実施しました緊急資金制度に対しまして、保証機関の保証料についてご支援をしたものであります。本日現在緊急資金制度の申込者は26名であります。総額3,717万円の融資がこれによって行われております。また、今後農業生産法人には、米価に左右されない強い経営体としての体質強化と、そして農業所得の向上が必要だというふうに考えます。

  市では、昨年農業生産法人を含みますいわゆる認定農業者の皆さんに対して、意向調査を実施をしました。その意向調査の結果と農家との意見交換を踏まえまして、平成27年度予算では農業生産法人への支援策を予算計上をしております。幾つかご紹介させていただきます。

  まずは、強い経営体へと体質を強化していただくために、農業生産法人の皆様からみずからの農業経営を再確認していただく必要があるというふうに考えております。そのためのご支援といたしましては、農業生産法人が行う経営診断、経営相談に係る経費を対象といたしまして、上限15万円の助成をいたしてまいります。

  2つ目といたしまして、大型農業機械を複数台所有する法人の皆様にとりましては、その農業機械の修繕費も相当な負担になるというふうにお聞きをいたしましたことから、農業経営の負担軽減につなげるために、警備な修理等を自力で行えるようなご支援、講習会などを開催してまいります。

  さらに、農業生産法人は地域の担い手として農地の受け手となって、同時に農業所得の拡大と農作業の効率化を図るために農地の集積、集約が必須となるわけであります。しかしながら、昨今の米価下落に伴って、法人では農地の集積、集約に慎重になられるところが多いというふうに予想がされます。そこで、農地の集積を促進するために、農地5年以上の新規の権利設定に対しまして、10アール当たり6,000円を上乗せいたしまして、そして規模拡大により新たな雇用をしていただいた場合には、その雇用に伴う社会保険料相当額をご支援してまいります。

  さらに、中山間地域の農業生産法人にあっては、ほ場条件が悪い上、収益性も低く、加えて昨今の米価下落による農業所得の減少から、農業機械、また施設の整備に、設備投資に取り組みにくい状況にあるというふうに伺っております。また、国、県の補助事業を受けたくても規模拡大などの要件を満たせずに、支援を受けにくい状況にあるということもございます。したがいまして、中山間地域の経営体制の維持のために、その農業機械、また施設の整備についてのご支援をしてまいります。

  また、農業生産法人におかれましては、冬期間は雪により収入が減少して通年雇用の維持にも苦慮されているということでありますので、引き続き冬期アグリビジネスチャレンジ事業によって農作物の加工、また冬期の栽培など新たな事業にチャレンジしていただけますように応援をしてまいります。

  さらに、農業生産法人みずからが農作物の加工や直接販売を行っておられるわけですが、そのみずから行う新商品開発や、また国内外の営業活動に対するご支援、さらに有利販売のための新潟県のエコファーマー制度、有機JASの認定に係る経費につきましてもご支援をしてまいります。

  農業生産法人以外の農家の皆様につきましても、農業生産法人と同様、農業所得の向上を図るために、需要に応じた米づくり、品質の向上、コストの削減、そして販売の強化・促進、これを4本柱といたしまして、引き続き各種支援策を予算計上させていただいております。

  市では、先ほど申し上げましたさまざまな支援策のほかに、飯塚議員からのご質問にもお答えをしましたとおり、新たに国の地方創生の交付金を活用いたしました十日町産魚沼コシヒカリの販売に取り組んでまいります。また、引き続き市内小中学校の学校給食に係る米、野菜などの地産地消の推進、米粉パンの開発、またクロステンによる米や農作物の加工品の販売などを推進してまいります。

  現在農業をめぐる情勢は大変厳しいものがございますけれども、今まさに地方創生の盛り上がりの中にあることから、むしろこのことをチャンスと捉えまして、農業分野でも地方創生の一翼を担うべく当地域の農業振興を図ってまいります。市といたしましては、農業に意欲を持って取り組めるようご支援をしてまいりますので、農業生産法人など農家の皆様におかれましては、この支援策をぜひ積極的にご活用いただきたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(押木仁君)

  それでは、私からは婚活事業の取り組み状況についてお答えをいたします。

  十日町市では、結婚し定住人口をふやすことを目的に、以前から結婚相談員による結婚相談や出会いの場の提供などに取り組んでおります。結婚相談員につきましては、現在10人の方が市内各地で結婚に関するさまざまな相談に応じていただいておるところでございます。

  そして、平成24年度からは、職員知恵出し会議の事業提案を取り入れまして、さらなる強化を図るためにハッピーコンシェルジュ事業として重点的に取り組んでまいりました。この事業では、婚活イベントの開催を民間に委託しまして、より大勢の方々から気軽に参加いただき、数多くの出会いの場を提供できるよう企画に工夫を懲らしております。その結果、平成24年度から直近の平成26年3月8日までに合計20回のイベントを開催いたしまして、延べ人数で男性が252名、女性が188名の合計440人の方からご参加いただき、この中で75組のカップルが誕生している状況でございます。

  また、こうしたイベントなどの情報発信を目的に、20歳以上の独身者を対象に会員登録いただいた方へ電子メールによりまして情報発信サービスを行うサービスも平成24年度から開始いたしておりまして、2月末現在で264名の方からご登録いただいております。このように、現在は民間事業者との共同で、柔軟な発想と工夫を取り入れながら事業を展開しておるところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  遠田延雄君。



◆7番(遠田延雄君)

  きめ細やかにいろいろ説明いただきまして、ありがとうございました。今少子化のほうからいきますと、なかなか仕事が不規則であったり、なかなか若い人の出会いの場が少ないというふうな環境にあろうかと思います。昔ながらのおせっかいばあちゃんとかじいちゃんとか、そういう人の活躍がこの時代錯誤とは言われるかもしれませんが、確かなまた一つのルートとして、今大切なんじゃないかなというふうな気持ちを持っております。また、結婚相談員の10名の方々本当に大変な時期にご苦労なさっているかなと思って、本当に感謝申し上げます。

  いろいろ行政がどう取り組むかというその姿勢は、やっぱり市民はよく見ていまして、金を配るんだか、どういうことしたんだかというのはやっぱり注目しています。それで、今回私もいろいろ施策を県だとか市町村のインターネットで情報集めしましたんですが、なかなか決め手がないんですね。こうだというのがないわけで、まず一番川上である出会いのところの仕事が、これが今まで結婚詐欺だとか、中国の嫁さんとか、トラブルがいろいろあって、300万も払って中国からもらったども1年ぐらいたたないうちにいなくなったとか、そういった被害に遭った方の話も聞きますと、本当に行政がそこに出ていかないと、どうしても非常にデリケートな作業でございますので、75組のカップルができた、本当に「押木課長よした、よした」と言いたいようですが、よくやったというふうに思います。私はいろいろ手だてをしてくださっていると思うんですが、実を刈り取る専門業者もいるわけですので、そういう方々からもさらに積極的に参加していただくよう、またお願いしたいところでございます。

  それでは、今少子化もあれなんですが、人口が減っているということに関しては非常に皆さんが本当に少子化だけなんかなというふうなことも頭にあろうかと思うんですが、お年寄りが私はある程度の役目をしているんだなと、そういうふうに最近感じるようになりました。というのは、十日町市に年金がどのくらい入っているんだろうかなと、どういう金額が入っているんだか、これは皆さん十日町市じゃなくて、個人の住民の方に入っているんですが、これをこの間調べましたら、年金には厚生年金と国民年金、大きく分けて、それから老齢給付と障がい給付、それから遺族給付があるわけなんですが、社会保険庁が取り扱っているだけで十日町市には247億、26年3月31日現在では入っております。あと企業年金とか、公務員さんの共済年金とか民間の保険会社の年金商品、それらは入っていないわけですので、私は300億ぐらいは入っているんじゃないかなと、かつて織物産業が500億、600億と言われましたが、あれは売り上げです。販売金額なんですね。今私の言っている数字は、まさに純利益というか、すぐ使える金ですから。そういったことで、本当に隣接の市はどうだかというと、南魚沼市が207億です。十日町市より40億毎年ですよ、毎年40億十日町市は余計に入っています。小出のほうの魚沼市、これは少なくて156億、十日町よりも91億少ないです。ということは、今の危機的な十日町の状態を陰で救っているというところが私はあるかと思います。このうち農協が120億とか、いろいろまた金融機関の数字もあるんですが、こういう年寄りをまた大切におくのも人口対策の一つであり、また十日町市の経済の面から見て大変な身上だなというふうに思っております。市長、こういう数字はご存じでしたでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  細かい数字はちょっと把握しておりませんでしたけど、そういう問題意識はございまして、2万人の100万円とか、もう少しかなと、そんなようなイメージは持っておったわけなんですけども、やっぱり当市の場合には織物産業全盛のときに女性の方がやはり職につかれて、しかも年金をいただけるお立場の方がかなり多いという、そういうことは意識をしていたところであります。



○議長(川田一幸君)

  遠田延雄君。



◆7番(遠田延雄君)

  そういうことで、子供のことばかり頭にやらなくて、今現に元気でいらっしゃるお年寄りも本当に見守っていくことがあわせて大事なことなんかなと、少子化対策に必ずやまた生きるんじゃないかなと思っております。これは、健康支援課のほうの係なんですが、私、成人の肺炎球菌のワクチンの予防接種ですか、それ65歳以上、これは9月から始めて4,640円の負担金があるんですが、一度すれば一生いいんだというふうな話ですが、こういったところは非常に年寄りが肺炎で倒れる、これが結構あっという間に逝っちゃうんですね。私の友達のお父さんも12月に、ほんの1週間前に医者行ってきた、大丈夫だと言われていて、ばたっと逝きましたんで、まさに年寄りにとっては肺炎というのは大変な、がんだとかが注目されますが、結構年寄りがやられるときは肺炎が多いというふうなことを現実に感じます。越村課長、これは大体何人ぐらいの方が実際受けましたでしょうかね、わかりませんでしょうかね。



○議長(川田一幸君)

  健康支援課長。



◎健康支援課長(越村範子君)

  今細かいデータ持ってきていませんので、数字のほうは今わかりませんけれども、多くの方から、実績のほうは非常に伸びておりまして、肺炎予防球菌に対する関心度は高まっております。あわせてご紹介いたしますと、十日町市の死因の中では肺炎での死亡は平成24年度で3位になっております。全国的には4位なんですけれども十日町市では3位なんですね。それで、肺炎のほうの死亡の年齢を見ましても、ほぼ85歳以上の方が多くなっておりますので、私どものほうはまたさらにPRに努めて、これはやっぱり予防はお金を生み出している、健康を生み出していると思っておりますので、進めてまいりたいと思っております。



○議長(川田一幸君)

  遠田延雄君。



◆7番(遠田延雄君)

  ありがとうございました。そういうことで、健康のほうも我が十日町の仲間から犠牲者ができるだけ少なく、また市の発展に貢献してくださっているお年寄りのためにも、また見守ってあげていきたいと思います。

  あと県のほうで少子化モデル事業の出産一時金とかいろいろ検討しているようでございますが、燕市でやって大失敗した例がございます。そういうことで、十日町市では今それほど具体的なことは今のところ聞いていないんですが、いずれにしても出産一時金というのは若い夫婦にとっては強烈なインパクトがあることは事実でございますので、またその辺のところも頭の中に入れてお願いしたいと思います。

  それでは、合併協議についてですが、私は合併協定書とか前にいただいたもんですから、これはどうなるんだろうかなというふうな気持ちで確認の意味で質問させてもらったわけなんで、合併の効果が予想以上に進んでいるんではないかというふうな気持ちを持っております。形だけじゃなくて、市民一人一人のやっぱり心の問題もあるわけなんで、郡部だ、市部だというふうな声を最近聞かなくなりました。議員同士でもそういうことが余り語られなくなりましたので、本当にスムーズに前へ進んでいるんだなというふうな気持ちでおりますので、市長も全体的な先ほどのお話のように、ひとつ前のほうに進めていただければと、力強い十日町市のまた構築にご尽力をお願いしたいと思います。

  農業振興のほうですが、7項目もいろいろ施策を今しているんだというふうなことでございます。昨日の飯塚議員のお話もございますので、重複してはあれなんですが、私は要するに農家の人が生産と販売を両立させるというのは非常にやっぱり無理なんではないかと、自分でも販売の仕事に携わったことがございますので、これ生産と販売というのはちょっと生半可な人じゃできないというふうな認識を持っております。トヨタ自工でも、昔はトヨタ自工、トヨタ自販といって、つくるほうと売るほうをきちっと分けておきました。会社が安定してからは1つにしたんですが、それほどやっぱりつくるほうと売るほうというのは、なかなかそう簡単にできるもんでないというような考えを持っているわけですが、それで今新年度予算の中に海外輸出の販路拡大の何か100万円までの事業とか、いろいろうたっていたんですが、農産物も政府は今5,500億ぐらいなんですが、2020年のオリンピックまでにはなから1兆円まで伸ばしたいというふうなことを言っております。これは、なかなか個人対応で頑張っている方もいらっしゃいますが、これから先のことを考えると生産組織もいよいよ海外の市場へと勉強していかなきゃならないんかなというふうな気持ちがございますが、渕上部長、100万円のその予算づけした事業の思いというのはどんな感じなんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  未来を拓く農政担当部長。



◎未来を拓く農政担当部長(渕上武士君)

  未来を拓く農政担当部長でございます。新年度からこれまで農林課、また産業政策課で持っておりました6次産業課関係、販売促進ですとかの事業、もしくは商品開発等の事業を統合いたしまして、6次産業化に係る事業を一本化して行っていこうと考えております。その中で一つの目玉といたしまして、これまでの販売促進、従来ですと例えば販売促進で20万円までの助成ございましたけれども、そちらにつきまして国内では50万円、海外では100万円まで助成するというふうに大幅に拡充させていただきました。昨年市長もニューヨークに行っていただきまして、海外の方に対して、そのときに国内投資のお話だったんですけれども、海外の方に対して十日町市のPRもしていただいたところでございます。このように今後市内もしくは国内だけでとどまっていた市場が開放されるかどうかわからないところでありますけれども、今後大きく変わっていく中では大きな市場も見据えていくことが大事かと思っております。また、これはこれまで余り市内の企業さん、もしくは農業者さんで海外まで目を向けられている方、ごくわずかであったと思うんですけれども、またそういった選択肢もあり得るんだということを皆様にお示しすることによりまして、また今の閉塞感を少しでも打破できないかと、そのような思いで今回海外のほうもつけ加えさせていただいたものでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  遠田延雄君。



◆7番(遠田延雄君)

  十日町の農林課にしては思い切ったことしたもんだなと思っています。市長も若いんだんがいろいろ皆さんからの期待感がありますし、何か市長は農業のほうは余り得意じゃないようなこと言われたら、いつも私言っているように市長若いんだから多少の失敗や勇み足があったっていいんだと、青年市長なんだ許されるんだっけ頑張れというふうなことをいつも言っているわけですが、最後に市長の農業に対する思いですかね、ちょっとまた生産組合、専業農家の方が元気が出るようなひとつお話をいただければと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほども農業生産法人の皆さんへのご支援を特に強調させていただいたわけですけども、遠田議員おっしゃるように、農作物をつくる方と販売する方を一ところでやるのはなかなか難しいと、こういうお話でありますけど、安倍総理もそうでしょうけど、私も期待しているのはやはり農業生産法人の皆様に実はそういうことをひとつやっていただける意欲のある方に、生産のほうも販売のほうも頑張っていただけるような、そういう突破口になっていただきたいと、こういう思いがあるわけでありまして、その点では、私は安倍さんのお考えには非常に同感なんです。ただ我々は、そういったことをやりにくい地域も抱えている十日町市でありますので、そういったところはまた別に配慮していただきながら、まず新しい農業を切り開いていただく突破口にはやはり農業生産法人の皆様に大いに頑張っていただいて、生産のコスト削減、あと品質の改良、そちらのほうもぜひお願いしたいと思いますし、あとやっぱり販売先の開拓、これはJAさんとのおつき合いの仕方も多々あるかと思いますけど、いろんなやり方があると思いますけど、ぜひJAさんと一緒に新しい販売の先を模索していただきたいと思います。大いに期待をしているわけであります。

  普通の企業ですと、売り上げをまずふやすと、単価を上げると、そしてお客様の数をふやすと、新規の営業、新規開拓、そして何とか高く売れるものを付加価値をつけていくと、こういうふうに販売サイド頑張るわけですし、コスト削減のほうは一円でも安くこれをつくるにはどうしたらいいか、先ほどおっしゃられたトヨタ自動車なんかまさにその典型だと思いますけど、そういう努力をする中で、要は利益なんですよね、売り上げじゃなくて利益をどういうふうに確保するかということで、日夜皆さん頑張っているわけであります。

  ですから、米価が下がると売り上げが下がってくるんですけど、売り上げが下がっても利益を出す方法があるんじゃないかと、そういうことをこれからの農業に期待ができるんじゃないかというふうに思うんです。むしろ今まではそういったチャレンジが少なかったもんですから、まだやれる余地がいっぱいあるんじゃないかと、こういうふうに信じているわけであります。そうした観点から、先ほど申し上げましたけど、新たな利益の上がる農業、もうかる農業を実践していただく突破口、先駆けとして農業生産法人の皆さん、認定農業者の皆さんには大いに期待をしておりますので、その皆さんのお話をさらによく聞いて、そして市も一緒になって我々のできることも頑張ってやりますので、我々も高く買えるところは高く買いますから、販売先をクロステンと一緒にまた我々も頑張りますから、そういうことをしっかりお話しして話し合いをする中で、当地のすばらしい食材、農産物、米、これを生かして大いに地域に元気をもたらしたいと、こういうふうに考えるわけであります。



○議長(川田一幸君)

  遠田延雄君。



◆7番(遠田延雄君)

  ありがとうございました。市長のその覚悟をきょうはインターネットで皆さんが注目していると思いますので、どうかその若い力で何とか旗振りをお願いしたいと思います。まだまだ魚沼産コシヒカリは捨てたもんじゃないと思いますので、自信を持ってこれから進めて、販売のほうが今までおろそかであった反省は反省として、これから新しい知恵と工夫を絡めていかれればなと思っております。大変どうもきょうはありがとうございました。終わります。



○議長(川田一幸君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時47分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     森林資源の活用について



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  昼からの一般質問ですけれども、やらさせていただきたいと思います。若干ちょっとやりづらいですけども、遠慮せずにやらせていただきますんで、よろしくお願いします。

  通告のとおり森林資源の活用について質問させていただきます。一般質問初日の小野嶋議員が総論として、里山資本主義の思想を話され、質問されました。私も循環型社会の考え方として、特にその中の森林活用に特化して質問したいと思います。世界有数の森林国と言われる日本、その国土の面積の7割は森林であります。その森林には多面的な機能があり、良質な水の供給、土砂災害の阻止や軽減、地球温暖化の防止、生物の多様性の保全など、十日町市の森林も生活していく上で重要な働きをしています。十日町市内の森林も保育の時代から利用の時代になり、国は国産材の利用拡大、地球温暖化防止、森林吸収源対策として、国全体で年約52万ヘクタールですか、東京ドーム約1万400個分の間伐を推進しています。地元にある豊かな森林は活用されず、地方創生が叫ばれる中、眠っている豊富な森林資源を活用する対策を講じ、地域経済の活性化、新たな産業による雇用拡大を図るべきと考えます。そこで、以下について伺います。

  今現在十日町市が行っている林業振興全般の取り組みについて。

  2つ目として、十日町市が継続事業として行っている林業家の育成と保全の推進について。

  3番として、ペレットストーブの補助金、再生可能エネルギーの活用促進費補助金の利用状況から考えられることについて。

  4番として、森林、特に中山間地の地籍調査の現状と林道整備について。

  以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、福崎哲也議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、市が行っている林業振興全般の取り組みについてでございます。林業振興策といたしまして、次の4つの事業を大きく分けて実施をしておるわけでありますが、その一つが森林の整備、2つが間伐材の搬出補助、そして林道の舗装や補修、最後に治山事業でございます。

  まず、樹木が順調に生育するための森林の整備についてでございます。市有林や市行造林につきましては、国県補助事業を活用した下草刈りや枝打ち、また間伐などを森林組合や林業事業体への委託によりまして、これを実施しております。また、個人所有林につきましては、国県補助事業を活用した森林整備を実施した場合の国県補助金を除いた個人負担分について、市では上乗せを補助を行っております。生産森林組合の所有林、また各集落の共有林につきましては、それぞれが共同で実施する下草刈り、枝打ち、除間伐などの作業に対しましても、市のほうで補助を行っているものでございます。

  次に、森林資源の有効利用を図るための間伐材の搬出補助でございます。これは、森林組合や林業事業体が国県補助事業、または国、県の事業によって整備をした市内の森林から、これも市内の加工施設などへ運搬した間伐材につきまして、1立方メートル当たり3,000円を補助する森林資源利活用事業を実施をしております。

  また、個人の方がご自分の山林から搬出した間伐材などを、それをまきなどとして販売している市内の福祉施設でありますとか、またペレットを製造している企業、NPO法人などへ搬入するその運搬費といたしまして、1立米当たり3,000円の補助を行う森林再生自伐林業推進事業、これは今年度新規に立ち上げたものであります。この自伐林業につきましては、林地残材ゼロを目指しまして、平成27年度から生産森林組合、また集落共有林からの搬出も対象として、補助金額も1立米当たり4,000円に拡充していきたいというふうにしております。これによりまして、森林の整備が進んで森林資源の有効活用、そして森林の保全につながることを期待をしているものであります。

  先ほどの3点目の林道の舗装、補修につきましては、安全で効率的な森林作業が行えますように、砂利道の舗装化、また融雪、豪雨などで崩れたのり面の復旧及び路面の補修などを実施をしているわけであります。

  最後に、治山事業におきましては、山地崩壊の発生、またはおそれのある林地におきまして、復旧及び予防工事を実施しています。林業振興全般の取り組みというお問いに関しましては、以上でございます。

  続きまして、市が行っている林業家の育成と保全の促進についてということにつきましてお答えをします。先ほど申し上げました森林再生自伐林業推進事業、これにおきましては自分の林は自分で守るという本来の姿、意識を取り戻していただいて、自分の山に足を運んでいただきたいという思いで始めたものでございます。このため本事業におきまして、運搬費助成とあわせて技術講習を行ってレベルの向上を図っていただくことで、適切な森林整備による森林保全の担い手となる林業家が育っていただけることを願っておるわけであります。

  また、6月から11月までの期間限定ではありますが、森林整備作業員を臨時雇用いたしまして、森林組合の技術指導のもと、市有林、また市行造林地での下草刈り、枝打ち、作業道の草刈りといった作業を実施しているわけであります。この作業員経験者の中には、その後実際に森林組合の従業員になられた方もいらっしゃるわけでありまして、林業従事者の確保にもつながっているのではないかと思います。

  なお、森林の保全の促進につきましては、冒頭申し上げましたように森林の所有形態などに応じまして、国県補助事業や、また市の補助事業を活用していただきながら森林整備を推進して、森林の保全に努めているところでございます。

  続きまして、ペレットストーブ補助制度の利用状況から考えられることは何かというお問いであります。市では、再生可能エネルギーの地産地消、そしてCO2の削減を図るために平成20年度からペレットストーブの購入補助を行っておりまして、平成24年度からは上限15万円という特例補助を実施しております。25年度からは年間40台を超える実績がございます。26年度末の累計見込みは、一般家庭で192台、公共施設は28台、合計で220台というふうになっております。

  市では、ペレットストーブの普及を促進させるために、補助制度の特例助成ということでありましたが、さらに2年これを延長してまいります。木質ペレットは地域の間伐材を活用して、その形状から保管性、また流通の利便性、さらに汎用性もあるわけでありまして、ストーブ以外にも利用が可能なわけであります。今後需要をふやし、製造とのバランスをとっていく中で豊かな森林の整備につながるようさらに推進をしてまいりたいというように思っております。

  最後に、森林の山間地の地籍調査の現状並びに林道整備についてということでございますが、地籍調査は市全体の計画面積504.46平方キロに対しまして、今年度までの完了面積は206.44平方キロメートルとなっておりまして、40.92%の進捗でございます。地域別に見ますと、川西、中里地域は地籍調査は完了しています。しかしながら、松代、松之山地域は未着手ということでありまして、十日町地域の下条から水沢の山間地は、まだ地籍調査は実施はされておりません。全国的にも地籍調査の進捗率は市街地と山間地が低いという傾向があるわけであります。特に山間地では高齢化等によりまして、境界の情報を把握している土地所有者や、また現地の精通者が減少してきてまいっております。急速に境界情報が失われつつあるということで、大いに危惧をしているところでございます。

  十日町市では、現在中心市街地の調査につきまして、平成31年度の完了を目指し実施中でございます。したがいまして、山間地の地籍調査につきましては、その後の検討ということになります。また、林道の整備状況につきましては、信濃川左岸においては津南町から川西地域までの中魚沼丘陵南線及び中魚沼丘陵線といった広域基幹林道を中心として、そこから沢沿いに市街地に向かって多くの林道が整備をされております。なお、それ以外におきましても、おおむね整備がされているものという認識でございます。

  このため、今後は間伐材などを搬出するための林道における作業道の充実が必要であるというふうに考えております。この林内作業道の整備に当たりましては、林地境界の問題なども考えられますが、森林整備地域活動支援交付金など、林野庁事業の活用なども含めまして、改めて検討してまいりたいというふうに思います。いずれにいたしましても林内作業道は森林資源を有効に活用する上で、必要不可欠というものでございますから、補助事業等を活用しながら作業道の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  再質問として、十日町市は健全な森林を目指してということで、森林整備に関する基本的な事項を、平成25年の4月から平成35年の3月までの10年間の森林をどうするかという方向性を書面的にも出しているんですけども、機能として低酸素社会を実現する木材生産機能、いわゆる木材生産林というすばらしい項目がちゃんと書いてあるんです。特にその部分にしてちょっと確認させてもらいたいんですけども、十日町の森林面積4万ヘクタール、東京ドームに直すと約8,000個ぐらいあるんですけども、そのうちの国有林と言われるのが7,000ヘクタール、民有林が3万2,000、その中で特にいわゆる私有林が2万8,000になって、十日町市の全体の面積の約68%、7割が森林の状況だということであります。その森林の中にも約500万立米と言われる材木量があって、その中には杉材とか材種が多種いろいろあるわけなんですけども、ほぼ70年かかっている木が大方91万立米ぐらいあるというふうになっております。

  そこで、先ほどの総論に近い話なんですけども、総合計画、後期基本計画の中で現状の課題として書いてあるんですけども、木材価格の低迷や森林所有者の高齢化による森林の振興が図れず、倒木や枝折れが目立つ森林が多くなり、森林の維持管理が十分に行われていない状況であると、今の市行政の施策として、どうもまだ不十分だと思っていますけども、同じような質問で恐縮ですけど、市長、どのように考えているか、この現状と施策に対してちょっと答えていただければと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  十日町市の森林だけじゃなく、全国的な傾向だと思いますけども、50年以上輸入の自由化がされて以降だと思いますけども、なかなか国内の森林でつくられる材木は流通が非常に難しくなったと、要は輸入材が非常に格安で入ってくるような状況ができて、50年間にわたる非常に冬の時代といいますか、厳しい時代が続いてきたことは事実でありますが、ご案内のとおり近年環境面からも、あとまた森林の有する多面的な機能、先ほど議員が質問でもお触れになっておったわけですけども、そうしたことがあって、これを生かさなければなるまいという大きな方向性の転換があったのがこの10年ぐらいじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。そういう中で、ちょっと後手に回っているというご指摘かと存じますけども、私どもいずれにいたしましても先ほどお答えしたように、いろんな方面から市内の森林を再度活性化すべく手を打ち始めているというふうな現状、そういう現状認識でございます。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  続いて、今林業全般の総論でありましたけども、特に十日町市が行っている林業家の育成と保全の推進についてですが、市長も今議会の施政方針及び予算概要の中で、活力ある農林業として山林の荒廃を食いとめるため、引き続き自己所有林からの伐採や搬出をする運搬費について補助し、意欲のある方々を対象に技術講習などを開催しますという内容で、今現在山林に資産価値的にない状況である自己所有林を持っている方が残念ながらその意欲がなかなかないわけですよね。今の山林には自己資金を投入してでも山林を維持すると、自分の財産を維持するという資産価値のない森林に対して、補助金をもらっても投資する人がいない、そんな現状だと思うんですけども、事業費が100万円、この事業が継続であるということなんですけども、今現在の利用状況を担当課で結構ですんで、お答えいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、森林再生自伐林業の利用状況でございますけども、これ今年度から実施した事業でございますけども、実績としましては立米数で4立米ということになっておりまして、補助金で1万2,060円ということでございます。私どものほうでPRもちょっと不足していた部分があるかなと、こんなふうに思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  事業費100万円に対して、執行が1万2,000円だったということで、なかなか周知されていない事業ということと、今ほど話させていただきました資産価値的になかなか自分の私有林だけども何とかできないという状況だと思うんですけども、間伐の運搬助成、あと副業的な林業としての必要な知識、技術講習会などを開催とありますけども、一連の流れとして市民になかなか周知されてないと。ここに来て、ふだんの生活に余り関係ないところまで来ているわけです。その一連の例えば技術講習とか運搬の経緯をどういうふうに流れていけばこの補助金に該当するとか、そこまでせっかくの機会でありますんで、ちょっとお教え願えればと思います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  なかなか森林の取り巻く環境が厳しい中で、今議員さんもご指摘のとおり林業家が自分の林に投資をしようという意欲がなかなか薄れているといったことは実態かなと、こんなふうに思っておりますが、私どもとしましては、市としてできることをやっていきたいという中で、こんな助成制度があるということを4月の市報に掲載予定で(訂正済み)ございますし、次年度につきましてまたしっかりと今年度の反省を踏まえてPR等をしていきたいと、そういった中でまた生産森林組合の皆さんの声ですとか、あるいは森林組合の皆さんの声ですとか、そういったところをよくお聞きしながら施策を進めてまいりたいと考えております。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  私的になんですけども、事業内容はすごく意識を持たせるためにもいいと思いますけども、なかなか森林活用としてされないのが現状のところでありまして、どちらかというと事業の見直しというか、森林の活用としてもっと有効な方法が、同じ事業をやるにしても、もう少しいい方向性があるんじゃないかなと、材木利用とかとしてできるんじゃなかろうかなというふうに思っていて、私もまだ具体的な策とかというのは提案はできないんですけども、考えていただければなと思います。

  地域資源の利用に関して、私も自分の職業的なところからも、ふだんの生活からも森林をもっと利用すべきだというふうに思っております。特に再生エネルギーとして、十日町の冬の環境の特に暖房に関して森林を資源としてもっと考えるべきだなというふうに思っております。一番現実的でありますし、一番身近にできることでないかなというふうに考えております。十日町には天然ガスや石油がとれるわけでもありません。十日町市を一つの全体の家業、いわゆる家族と考えたらエネルギーを外貨で獲得するのではなく、内需対応で目の前にあるものをただそれを使うと、単純な発想ですけども、そういう考え方でやれば、より森林の有効利用というのが図られるんじゃなかろうかなというふうに思っているわけです。

  そこで、十日町市も取り入れている再生可能エネルギー活用促進状況、いわゆる一番身近なペレットストーブの補助金として利用状況を担当課の方で結構でございます。近年の状況を教えていただければと思います。



○議長(川田一幸君)

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(村山一男君)

  そのご質問につきましては、先ほど市長のほうからお答えがあったとおりでございます。本年度までの実績でありますが、個人は192台という見込みになっております。また、公共で28台のペレットストーブが設置されております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  年々設置する方もふえて、平成26年は45台と、延べで約200台近く出しているわけだと思うんですけども、この補助金額という額も大きいこともそうですし、特に長岡市では平成24年までは5万円の補助でしたが、平成25年から15万に上げたところ5年で30倍の伸びがあったなんていう、補助金額ばっかりのような気もしなくもないんですけども、同じ熱量で換算した場合、石油とペレットストーブということになったときには、10対9ぐらいの割合で若干かもしれませんけども、ペレットのほうが安いと、燃料費のランニングコストの面から有利として考えられると、そんなところでこういう申込者数が年々ふえているんだろうというふうに思っております。

  私もいろいろ調べさせていただきましたけども、お隣の魚沼市はペレットストーブとまきストーブ、両方補助金対象としております。申し込みの累計数とすれば、圧倒的にまきストーブのほうが申請が多く、平均年15件ぐらいの設置がされていると、十日町市の補助制度の中では魚沼市同様まきストーブの対象も近いうちに考えていただければ、また同じ再生エネルギーのくくりである以上、市長としてこの辺はどのように捉えていますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  使われる方の趣味の問題もあると思うんですけど、先ほどもちょっとお話ししましたけど、ペレットはやっぱり汎用性が高いんですね、あと輸送も楽といいますか、やりようがありますし、またボイラーなどいろんなものにもまた使えるんですよね、ペレットボイラーですよね。また、今は、この間も小野嶋議員のご質問等でもお答えしましたけど、技術革新が非常に速くて暖房だけじゃなくて、要はちっちゃな小型の火力発電所として、電気を製造して、しかもその熱も利用できるという、いわゆるコージェネレーションの機種が割合価格も安価に整備できるということでありますので、そうしたものをみよしの湯、あと松之山今度新しく支所を移転して改築いたしますけども、そういったところにもまた置いて、また皆様に見ていただけるようなことができるんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、そしてまたペレットを製造するそういう事業所も当市内にあるわけでありまして、そうした観点からぜひまきももちろんいいんですけど、ペレットのよさをぜひ市民に大いに知っていただきたいと、こういう思いがあるわけであります。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  補助制度、補助制度と言っている状況として、本来森林活用、再生可能エネルギーのことを考えれば、ペレットストーブなど、まきストーブの本体、そういう設置費に補助金を出すのではなくて、エネルギーとなるペレット材とかまき材とかに格安供給ができるような体制を逆に助成すべきと考えるんですけども、再生エネルギーということで考えれば、今私が言った見解に対して市長どういうふうに思いますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おっしゃるとおりペレットをできるだけ安く使っていただけるようにすることも一つあります。例えば市内では、キノコの廃菌床でありますとか、ナメコのそういったものを使ってペレットを製造したいという方もいらっしゃいますし、我々も実は膨大なエネルギーがそこに眠っているもんですから、むしろ山のエネルギーよりもキノコなどのエネルギーのほうが、廃菌床等からくるもののほうが多いんじゃないかなと思うぐらいなんですよ、つまり搬出するやり方等からしますと。そういうのもある中で乾燥するのに非常にお金がかかるわけでありまして、ですからそうしたもののコストをできるだけ下げるような工夫などもこれからしていきたいと思っています。

  例えば今度今新しくエコクリーンセンター、ごみの焼却施設を膨大な国費をいただいて今建設中でありますけども、ここから出てくる排風熱ですね、そういったものを利用してキノコ等の廃菌床などの、もしくは今チャレンジしています使用済みおむつをペレットにするときのそういう乾燥などに当てて、ペレットの製造コストを下げてそれを広く流通していきたいと、そういうまた別の計画もございます。そういったことをいろいろと組み合わせながら、実質的に需要家といいますか、使用していただく市民の皆様、また事業者の皆様に設備投資、そしてその後のランニングコストの両面で投資しやすい、もしくは使用しやすいという状況をつくってまいりたいと、こういうふうに考えています。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  今市長のほうから大体お答えいただきましたんで、再生エネルギーの燃料としての考え方はこれからいろんな方向性があるということで理解しているわけなんですけども、もう一つ、立ち木の利用として建築材というのが、これも一つの大きな部分になるわけなんですけども、森林立ち木に関してはやっぱり1番はまず建築材がとられて、2番目にパルプ材関係がとられて、3番目にバイオマス資源と言われる流れになるわけなんですけども、なかなか価格の低迷による造林投資の効果の低さや豪雪や、特に十日町、急斜面などで自然的、社会的条件の厳しさから、森林資源の活用が立ちおくれているという状況の中で、実際今ある林道の見える範囲、両サイド100メートルぐらいが実際伐採できる環境であって、はるか遠くの山奥からなんて切ってこれないのが現状です。その十日町管内でも200万立米ぐらい、そのうちの132万立米ぐらいが建築材に使われる杉材というふうに言われているんですけども、やっぱり雪国でありますんで、木が傷むわけです。その中のまた3割ぐらい、実際は40万立米ぐらいしか建築材としては使われないんじゃないかと。

  話をちょっと戻すと、約300万立米ぐらいのうち40万立米ぐらいしか実際は使えないというふうに言われている中で、これもちょっと一つおもしろい事業性の中で、隣の南魚沼市が南魚沼市の木づくり事業ということで、いわゆる南魚沼市内に立っている立ち木を使うことで、建て主さんに住宅をつくったら50万円補助しますよという、こんな補助制度があって、新潟県が行っていますふるさと越後の家づくり事業、新潟県産材の杉、材料を使うことによって最大40万円の補助と、合わせれば90万円の補助という、住宅産業にすればありがたい補助制度があるわけなんですね。南魚沼市に確認したところ平成23年から市単事業として始まって、5件の申し込みから始まって平成26年では18件の申し込みと、地域材の利用拡大と資源循環型の森林整備の促進を図り、木造住宅の促進と林業と木材産業、特にまた市内経済の活性化を図ることとして行っているということです。

  これが十日町市にすぐ合うというのは、私はちょっと思っていなくて、結局里山整備がされていない山林が木材供給体制ができていないのに利用補助体制だけがどんどん、どんどんと、これもできるかどうかなというふうに思っているんで、利用体制よりもいわゆる供給体制がやっぱり一番大事なところであります。今後の十日町市の森林整備がされれば、このような施策もできないことはないというふうに思っていますけども、市長から見て建築材の利用的に経済効果とかについて、ペレット以外の考え方、建築材としてどのように考えていますか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まさに今ほどの、まずは建築材に使って、あとはそれ2次、3次と、パルプであるとかペレットなどに、そういうようにやるのが本来のやり方だと思いますし、ですから今の南魚沼市の市単事業というのは非常に興味を持って聞かさせていただいたわけであります。今後先ほど議員のご指摘のとおりコストがなかなか合わないと、こういうお話なんで、どのくらいの例えば補助の額が適切なのか、そうしたことでありますとか、また実際に木をお持ちの林業家、また森林組合の皆さんなどともそういったのを協議して、やはり地産地消が一番いいわけですから、十日町市内の林の木を十日町市民が使っていただけるというのは一番ありがたいことでありますので、大いに勉強してそうしたことをまた可能かどうか、可能ならばできるだけ速やかに事業化といいますか、市の事業化をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  ありがとうございます。あと十日町市の森林整備に関する基本的な事項で、森林整備の合理化に関する基本方針を十日町市は出しているんですけども、今後木材として利用可能な人工林が増加するに伴い、木材の生産搬出を伴う森林整備がふえることが予想され、面的なまとまりを持った効率的な整備が望まれて、当市における森林所有者の大半が5ヘクタール未満の小規模所有者で占めており、各森林所有者が個別の森林経営に当たることは現実的でありませんと、そのため木材生産可能な森林にあっては、個々の所有者の森林を取りまとめて一体的に施業を行うことをコストの削減や効率的な森林施策を図るため、原則として森林運営の集約化を促進しますというふうに書いてあるんですけども、これ最後の質問のほうになってくるんですけども、豊かな森林資源を抱える十日町として、東部山間地域はいまだ地籍調査がされていないと、合理化の基本方針ではかなり集約とか、その辺を考えておいてあるんですけども、地籍調査が実際されてなく、将来の森林管理や次世代の土地の引き継ぎとかに不安が募っている現状であります。境界のわかる人も激減して、十日町市の森林整備に関する基本的な事項でこのような合理化に関する方針がありながら、地籍調査が進まないのはどういうふうな原因ということなんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  議員のおっしゃることはよくわかるんですけども、実際にここずっと先送りしますと、確かに集約などもなかなか厳しい、事実上できないと言ってもいいと思います。そういう中で、ご案内のとおり先ほどもお答えしたとおりなんですけど、今十日町市内の地籍調査事業の現状を見ますと、長年のこれもまた大きな懸案でありました旧十日町市の中心市街地内の地籍調査事業に、これも清水の舞台から飛びおりるような気持ちで取り組んだわけでありまして、思いのほか順調に進んでおりまして、前倒しでいけますので、平成31年度にはこれが完了というふうな今状況なんです。そのことを大体めどが立ってきているわけですから、そちらをにらみながら今後の山間地の地籍調査事業を次にどのように当たっていくか、こうしたものを今市街地内の進行状況を見ながら、そちらのほうの準備といいますか、今後のやり方を庁内で検討していると、そういう状況でございますので、ぜひまたご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  財産管理の上で、自分のものは自分でということを考えると、私は山林を持っている方には地主さんからも地籍調査費用分ぐらいはぜひ負担をしていただいてでも山林の地籍調査をいち早くするべきというふうに考えております。早くに木材利用の、いわゆる立ち木売却、立ち木が有効利用で担保されるような、そんな仕組みがなければなかなか森林のほうに、地主さんが目を向けるということもないわけなんで、いち早く山林が財産になっていると、そういう施策を行政主導でやっぱり打って出ないとなかなか地籍調査も進まない、財産的にも価値がないと、どうしても遠ざかっていくようなものになってしまうわけなんで、その点をぜひ考えていただければなと思っています。

  あと、今すぐにできそうな熱にかえるという森林の使い方なんですけども、熱の先には何があるかというと、電気の発電があるということになるんです。バイオマス発電というすごく大量な材木を使う、いわゆる発電施設ということも将来的には考えなければならないと、十日町も財産であるこのようにかなりの材木量がある中で、森林の地産地消の考えから、これは将来の発展性でいいと思うんですけども、バイオマス発電、特に非常に大きいものだと1万世帯を賄えるような、大変材木供給のほうが実際間に合っていないという全国的な話もあるんですけども、例えば小規模とか、市長の今の考えというか、自分の中で結構なんですけども、バイオ発電に対してどのような認識をしているか、お答え願えればと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほどはちょっと小規模なペレットなど活用した、今のちっちゃなコージェネレーションのシステムが非常に安価になってきているのでという話はさせていただきましたけど、大規模なものですよね。2年ぐらい前になりますか、魚沼市の皆さんと南魚沼と3市で魚沼郡内にある立木の量なども算定して一緒に大規模な、要はバイオマス発電所をつくる検討をしないかということで、やったことがあるんですけども、残念ながらそのときには課題のほうが大き過ぎまして、すぐの事業化は断念した経緯があるんですね。そういったことがあって、なかなか大規模なものというのは、確かにそれこそ里山資本主義のあの本の中にもあるわけですけど、うまくいったら本当にいいんですけど、なかなか実行するとなると課題が結構多いというのがよくわかったわけなんです。ですから、その規模、ただ大きいものじゃなくてもできるというめどがここ数年随分また状況が変わってきている、これは事実でありますんで、できるだけそういう技術革新などしっかり勉強しながら、どのようにして活用していけばいいのか、これをしっかりとまた研究を進めてまいりたいというふうに思っています。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  平成27年度の予算の中で、低酸素化循環型社会の推進ということで、バイオマス産業都市計画を策定をしますということで、397万円ほどの予算計上されているんですけども、今ほど言ったようなバイオマスに対して397万の内容というか、内容は計画書だと思うんですけども、方向性を手短で結構です。もう一度お願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  木の資源プラス堆肥などが、そういうのも全部含めた中での計画づくりになります。これを認めていただきますと、各省庁に幾つも、たくさんあるそういった国の補助事業などをしっかりと活用できる体制ができるわけでありますので、そういった意味で今年度はこれをしっかりと作成して次年度以降に備えたいという思いでございます。



○議長(川田一幸君)

  福崎哲也君。



◆2番(福崎哲也君)

  最後の最後まで残ったのが林業界であるわけだと私は思っています。国は、地方創生の実現をするにも自由度の高い交付金を使って、国の長期ビジョンや総合戦略を勘案しつつ、みずからの市町村における人口減少と将来の展望を示す人口ビジョン、今後5年間ぐらいの目標や施策や基本方針や具体的な施策を取りまとめて、地方創生の申請という形をすることだと思うんですけども、地域資源の森林有効活用として、しっかりと森林のことを考えていただいて、それにものせていただきたいと、インフラ整備として十日町市は電気、ガス、水道、下水道、同等ぐらいに暖房も公共的に考えられればいいなと、そんなふうに思って、新しい産業が生まれること、雇用の創出されることをお願いして終わりたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

  発言の訂正



○議長(川田一幸君)

  ここで、農林課長から発言の申し出がありますので、これを許します。農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  先ほど福崎市議のご質問の中で、市民の皆さんに市の林業施策の広報につきまして、3月の市報にと、掲載をしたということでもってお話をさせていただきましたけども、正しくは4月の市報に掲載予定ということでございます。訂正し、おわびを申し上げます。

                                              

     ふるさと納税を活用した地域活性化策について



○議長(川田一幸君)

  近藤紀夫君。



◆13番(近藤紀夫君)

  今定例会最後の一般質問となりましたが、お疲れのところでございますが、最後までよろしくお願いをいたします。なお、きょうは東日本大震災から4年目の2時46分、この時間がちょうど迫っております。これに間に合うべく質問をさせていただきたい、かように思いますし、またこの震災を受けられた地域の皆さんにお見舞いと、また亡くなられた方にご冥福をお祈りしたいと思います。

  それでは、一般質問をさせていただきます。当市のとおかまち応援寄附金、いわゆるふるさと納税制度がスタートして、早くも7年を迎えております。今では、県内はもとより全国でも上位にランクをされる自治体として注目されるようになりました。政府は2月17日、2015年度を地方創生元年と位置づけるなど、地方重視を打ち出し、税制関連法案を閣議決定いたしました。ふるさと納税、減税対象寄附額の上限が2倍に引き上げられ、一段と制度の拡充が図られています。最新のデータによりますと、2008年に創設されたふるさと納税の寄附額は72億円ほどでしたが、わずか5年後の2013年度には寄附額130億円にまで伸びています。全国的に富裕層による寄附者がふえている傾向の中で、控除額上限が2倍に引き上げられれば、さらなる大口寄附がふえるものと思われます。その対応として、寄附金額に応じたお礼の品の見直しが必要と考えます。見直しに当たっては、食品だけに頼らない十日町市の伝統文化である織物や大地の芸術祭の観光招待券セット、当地域でしか使えない感謝券など、金額に応じた品ぞろえをしていただき地域活性化につながるように、次の点について伺いをいたします。

  政府が行う法改正の内容とその効果について。

  2つ目に、とおかまち応援寄附金の年度別、メニュー別の受け入れ状況と総括について。

  3つ目、お礼の品の発送状況と経済効果について。

  4つ目といたしまして、寄附金額に応じた品ぞろえと年1回限りとしているお礼商品の回数の見直しについて。

  以上について第1回目の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、近藤議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、平成27年度税制改正におけるふるさと納税制度の改正内容と、これによって見込まれる効果についてお答えします。今回の税制改正におきまして、寄附金税額控除の上限額が2倍に引き上げられることとなります。これに伴いまして、寄附者は現状の自己負担額が2,000円のままで税制上の優遇措置が適用される寄附の上限額は約2倍に拡大いたしますことから、当市にとりましては寄附金総額の増加に資するものと期待をしております。また、この改正では申告手続の簡素化を図るワンストップ特例制度が創設されることとなっております。これまでは、寄附者が税制上の優遇措置を受けるためには確定申告の手続が必要としておりました。しかし、このワンストップ特例制度によりまして、給与所得者等を対象といたしまして、寄附金税額控除を個人住民税に一本化するために確定申告が不要となるものであります。このことは、寄附金税額控除を受けるための寄附者の負担を軽減して利便性の向上が図られますことから、給与所得者を中心に寄附行為の促進につながるものと考えております。

  次に、当市におけるとおかまち応援寄附金の受け入れ状況についてでございます。当市では、ふるさと納税制度が創設されました平成20年度から県内の他市町村に先駆けまして、制度運用のための条例を整備してとおかまち応援寄附金として積極的にPRを図ってまいりました。そのかいもございまして、平成20年度から25年度までの6年間で4,339件、2億4,800万円にも上る寄附金を頂戴しております。これらに本年1月末までの寄附を加えますと、寄附件数が4,995件、寄附金額では約3億300万円ということでございます。現在新潟県内でトップの寄附実績を誇るところでございますが、これは当市が取り組みますまちづくりを積極的に発信して、出身者の皆様を中心に多くの方から共感、またご賛同をいただけたこと、そしてさまざまあるまちづくりの推進を支えるための手段として、とおかまち応援寄附金の適切な制度運用に努めてきたことが目に見える成果となってあらわれてきたものというふうに考えております。今後も当市をご支援くださる方々の期待に応えられますように、魅力ある政策展開に取り組むとともに、また新たなサポーター、またファンの獲得につながるような制度運用をしてまいる所存でございます。

  続きまして、寄附者に対するお礼の品に関するご質問にお答えをします。当市では、年間1万円以上のご寄附をいただいた、くださった方に対しまして、お礼の気持ちをあらわすために平成23年度から年間1回に限りまして、2,000円相当のお礼の品をお届けしているところでございます。お礼の品は、地元特産品15品目をご用意いたしまして、寄附者からご希望いただいた品を随時お届けをいたしております。これまで3年間の実績といたしましては、758件の品物を発送しておりまして、その中でも魚沼産コシヒカリ、地酒の天神囃子、松乃井が高い人気を集めております。

  お礼の品による直接的な経済効果は150万円程度ということとなりますが、とおかまち応援寄附金をきっかけといたしまして、十日町のまちづくりの取り組みや、また特産品を知っていただくということは、この地の魅力の発信につながりまして、あわせて当市を継続的に支援くださる方の増加にも資するものというふうに考えます。

  最後に、近藤議員からただいまご提案をいただきましたお礼の品の品ぞろえと年1回限りとしている回数の見直しについてでございます。お礼の品につきましては、当市のまちづくりに寄附という形で、温かい志をお寄せくださった方々に対しまして、あくまで感謝の気持ちをあらわすものでございまして、寄附を募るための手段ではないというふうに考えております。さきにご説明申し上げました平成27年度の税制改正大綱におきましても、ふるさと納税による寄附は経済的利益の無償の供与であることから、お礼の品の取り扱いについては地方公共団体に対し、良識ある対応が求められているものでございます。

  さはさりながら、ふるさと納税制度の普及に伴いまして、当市におきましても高額なご寄附を頂戴することがふえてきております。こうしたことも踏まえまして、平成27年度より従来のお礼の品に加えまして、寄附金額に応じて十日町市らしい御礼の品を充実していくことといたしました。お贈りする品は、いただいた寄附に対するお礼としながらも、ふるさと十日町からの感謝の気持ちがしっかりと伝わるよう工夫をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  近藤紀夫君。



◆13番(近藤紀夫君)

  ご答弁ありがとうございました。このたび当市のこれまでの積み立て寄附額が3億を1月で超えたということで、全国のリピーターの方々、それから当局のまたご努力に対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。

  ふるさと納税市場は、現在2兆円とも言われております。現在の制度では、ふるさと納税は住民税の1割と言われておりますが、そうしますと今全国の住民税が12兆円ということでございますので、1兆2,000億の市場と、こういうふうにも言われております。そういった中で、東日本大震災がこれを契機といたしまして、非常に寄附に対する皆さんの見方が変わってきまして、東日本大震災を一つの区切りとして非常にふるさと納税、あるいは寄附市場が変わってきたと、こういうことであります。

  私ども昨年会派の視察に同僚議員4名と東京でふるさと納税の講習を受けたわけでありますが、そこに来ておるメンバーを見ますと、行政担当者初め全国から議員はもちろんのこと、それからそういった場所にテレビが入るなど、非常に過熱ぶりが、1年前でありますが、感じたわけであります。それが現在では非常に本屋さんに行きますと、ふるさと納税の雑誌がずらっと並んで出ていると、こういう状況でありまして、1年といえども非常に変わったなということを肌で感じているわけであります。

  そういった中で、このたびの改正が行われるということでありますが、その前に1点、今市長答弁でございましたとおかまち応援寄附金の額、皆さんのところにちょっとわかりやすくと思いまして、印刷をしましてお渡ししておる棒グラフがございますが、これ見ていただくと24年度から非常に一挙に寄附高が上がっておる状況であります。この辺を含めて、どうしてこういう傾向が出てきているのか、この原因についてちょっと伺いたいなと、こう思います。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(押木仁君)

  それでは、24年分あたりから寄附額がふえてきているという原因でございますけれども、まず1つは十日町が平成20年からとおかまち応援寄附金に取り組んできたという趣旨が、私ども十日町からの出身者あるいは応援者に対して趣旨が普及してきたということと、あと一つは大地の芸術祭を機会にして、あるいはこの大地の芸術祭に対する寄附という特定の寄附が大口のものも含めてふえてきているということ、それから全体の傾向でございますが、100万とか500万円というような大口の寄附、これも出身者、さらには大地の芸術祭にちなんだということで、大口の寄附をしていただいている方がふえてきていると、それからさらに要因といたしましては、地域自治組織、それからNPOという部分が寄附対象の中に入ってまいったことによって、さらに幅が広がってきたということなどが要因として挙げられると思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  近藤紀夫君。



◆13番(近藤紀夫君)

  今ご説明のあったように大地の芸術祭、それから新しく何年か前に設けましたNPO等へのメニューの改善、こういったものにかなり寄附が集まったと、こういう原因があるようであります。その辺が一つのまたこれからの活動のポイントにもなってくるんだろうなと、こういうふうに思っております。

  それから、2番目のとおかまち応援寄附金の年度別メニューの受け入れ状況について、これは現在14品目あるわけでありますが、これに対してどういったのが今一番寄附者から求められているかという点について、お話をお願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(押木仁君)

  お礼の品につきましては、現在15品目ございますが、特に傾向という話であるかと思いますけれども、お礼の品につきましては先ほど市長がちょっとお話がありましたように、やはりお米、お酒、この辺を中心に、あとおそば等の私ども地域の特産にかかわる部分が大変人気があるというふうに捉えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  近藤紀夫君。



◆13番(近藤紀夫君)

  私のちょっと質問の仕方が悪かったようでありますが、私もその資料をいただいておりますが、この資料によりますとやはり一番出ておるのがお米、魚沼コシヒカリ、それからお酒ですね、お酒も2種類の酒蔵からのどちらも同じくらいの数量で発送されているということで、これが2、3番にランクされております。それから、4番目に十日町のそば、焼きかりんとうセット、これが4番目、5番目に田舎の百姓餅という順番で続いているわけでありますが、この品物の大体単価といいますか、価格と、それから件数、金額にしてどのくらいになっておるのか、その辺、それからこれは平成20年度からこれを、お礼の品をしたというわけではなくて、たしか二、三年しかまだたっていないかなと思うんでありますが、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(押木仁君)

  お礼の品の状況でございますけれども、これは平成23年度からお礼の品につきましては始めさせていただいたものでございますので、4年目ということでございます。この4カ年合計で、これは1月末現在、ことしの数字でございますが、1,160件という数字でございます。私どもクロステンにお礼の品の発送についてはお願いをしているということでございます。これは、それぞれのお礼の品ごとに幾らということではなく、基本的には2,000円相当のお礼の品ということで、クロステンに対して1件当たり2,060円という単価で委託をしているところで、送料込みです。以上です。



○議長(川田一幸君)

  近藤紀夫君。



◆13番(近藤紀夫君)

  そういったことで、非常に単価的にも1万円以上で2,000円ということでありましたが、非常に堅実なやり方でやっておられるということでありますが、私もこの制度ができたときにこういった品物を出すのはいかがかなということで、この議場でお話をした経緯もあるわけでありますが、それがだんだんこういう時代の流れとともに、こういった方向に向かっておるというのが現状でございます。皆さんのお手元にアンケート調査の結果ということでお配りしてある資料がございますが、これを見ていただくと全国1,788自治体の中で特典がもらえる寄附金額、まず1番のほうから説明します。?ということで、左側の一番上ですが、アンケートは1,788自治体のうち回答があったのが1,293で、72%から回答いただいたと、この中には十日町市も入っておると、こういうふうに理解しておるんですが、それから2番目に、寄附に対する特典の品の有無ということでありますが、これが60%にも及ぶ自治体がお礼の品を出しておるという流れでございます。

  それから、その次は、これは金額でございます。それから、これはまた次の問題であれなんですが、この際続きで質問をしたいと思います。1年間でもらえる特典の数ということで、ここへ書いてあります。当市は1万円を年1回いただいてお礼の品を出すと、そこでもう1年間、またその年にもう1万円を寄附していただいてもお礼の品は出していないと、そういう見方でございますが、それが全国の状況を見ますと、これが年1回が34%、無制限ということで1万円以上寄附をしていただければ、その回数に応じてその都度お礼の品を、例えば当市ですと2,000円相当のものを2回でも3回でも出しますよと、こういう自治体の結果かと思います。

  それから、その隣、ついででございますが、クレジットカードの有無、これについては割合とここではまだ22%、このカードを使っておるのが22%ぐらいで少ないなという状況でありますが、これは今どんどんクレジットカードのほうにいっているという、そちらのほうに向かっておるというのが現状でございます。

  そういった中で、先ほども市長からお話がありましたそのお礼の品物、どうしてもそこに話がいくんでありますが、今全国の例えば当市で一番出ているお米、これがやはり全国の品物の中でも3位とか4位ぐらいにランクされているんですが、一番なのが肉ですね、それから2番目が魚介類、魚類、それから3番目あたりにお米ということでありますが、お米も非常に量、1万円をやると10キロですとか、多いところでは10キロ品物を贈っている、あるいは5キロを贈っているということでどんどんその辺が進んでいるわけであります。それで、当市では皆さんご承知のように2.25キロということで、本当に常識的な、2,000円ということですので、常識的金額かなと、こういうふうには思うんでありますが、常識の範囲というのがなかなか世間にある程度対抗できる、またそれがある程度誇れる、そういった十日町の産物として、おいしいですから食べていただきたいということで、胸を張ってまた出せるある程度の常識範囲というのがどの辺にあるかという問題かと思います。確かに少なく、金額張らないところで抑えていくのも一つの方法であるとは思いますが、私はある程度の世間並みの常識、1万円でしたら3分の1とかその辺がある程度標準になってきているんではなかろうかなというふうなことも思ったりしながら、いろいろの市町村の状況を見ているんであります。

  そういった中で、新潟県でもいろいろとこの取り組みをされている自治体の状況もあるわけでありますが、市長もおわかりのように三条市等でも、かなりあそこは金物のまちとして非常に高価な金物、そういったものまで非常に品ぞろえを豊富にそろえてやっておると、こういう状況もございますし、また新潟県でもこのたびいろいろそういった品物そろいをするために、今県内の業者に入札といいますか、そういった応募をしないかということで呼びかけて、その審査をしながら品ぞろえを現状よりもふやしていくと、こういうスタンスもとっておるところであります。その辺のところも加味しながら、市長のひとつまたご意見を伺いたいなと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まず、先ほどもちょっとお話を、ご答弁させていただいたわけでありますけども、寄附という行為ですね、本来大変神聖な行為と、多分西洋文化、キリスト教、そうした長い歴史の中でヨーロッパ、アメリカ等ですか、そういった制度ができてきたものではないかなと、こういうふうに私は推察するわけであります。ですから、もちろん特に大変な高額所得者の皆さん寄附はするのは当たり前と、そういった所得をとる人の義務であるというふうなことをおっしゃる方もいらっしゃるわけであります。そのことによって、やはりきっと日本のふるさと納税のシステムがあって、本来広く取られる税を自分の意図するところに特にそれを寄附することによって、その寄附者の方向性というか、その人の実現したい世の中の価値を実現していくと、こういうシステムなんじゃないかと、こう思うわけであります。

  ですから、ふるさと納税という制度自体は、私は非常にすばらしいことであって、上限などがあるわけですが、しばらく前に総務省等に要望に伺ったときにもこの上限をもういいじゃないかと、その寄附者の意向に沿ってやったらどうかと、要は上限は要らないんじゃないかというふうな議論などもしたことがありました。もちろん取られる側の自治体のことも考えれば、なかなかそうもいかないのでありましょうけども、私は今回の上限の引き上げというのは当然の方向性だと思いますし、せめてフィフィティー・フィフィティーですね、そこの辺というのが自然な場所じゃないかなと、こういうふうに思うわけであります。そして、ですから寄附者の非常に高貴な志のあらわれだという理解でありますので、余り寄附をしてくれた人に何かたくさん行くというのもどうかなという思いがまさにあるんですね。寄附を募るために何か対価があるというのは、どうも最初のスタートからちょっとずれているんじゃないかと、むしろ今日本ではやっているこの状況というのは、日本人らしいといいますか、ある種の日本人の特性というか、ブームになってちょっとはしゃぎ過ぎているんじゃないかなと思うぐらいの局面だというふうに、私自身はそういうふうに考えています。

  ただ先ほどもご答弁申し上げたとおり、今我々の十日町市の頂戴する寄附の状況を見ていますと、大変高額な寄附がふえているんですね、数千万単位のご寄附もありますし、数百万円とかそういう大きな額が随分ふえています。そういう皆さんに対して1万円以上というくくりの中で、2,000円というのは果たしてどうかということでありまして、ですからそういう高額寄附がふえているというこの現状に照らし合わせて、そういう寄附者に対する感謝の気持ちを表明するための適切な御礼の品というのはもうちょっと考えるべきだと、こういうふうに思っています。仮にやるにせよ、先ほど議員のご議論の中であったように、例えば今2.25キロのお米を1俵全部差し上げるとか、どこかの自治体では何か牛肉があって、たくさん寄附が行くと牛1頭とか、そういうのがあるわけですけども、そういうのはどうかなとまた思うわけでありまして、できればさらに手に入りにくい価値とか、高品質なものでありますとか、例えば米であれば完全な魚沼コシヒカリの有機栽培米であるとか、何か付加価値があってそのストーリーといいますか、そういったことが語れる、そういったお礼がもし考えられればそういう方向がいいのではないかなと思うんですね。量がふえればいいというもんじゃないかなと、こういうふうに思っているわけでありまして、そういうことが何かできないかというので、今実はまだちょっと、もうすぐ決めなきゃいけないんですけど、なかなかアイデアが煮詰まり上げていないという状況でございます。

  さらに、やっぱり十日町市の大きな伝統産業であります和の文化というものの発信とか、大地の芸術祭もそうですけど、議員ご提案のようにやっぱり十日町でなければ差し上げられない、そういう御礼を高額の寄附者に対して用意していくべきであろうということで、そういう方向性で今検討しているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  近藤紀夫君。



◆13番(近藤紀夫君)

  市長の考えておられることは本当に私もよく理解できますし、そのとおりだと思っております。私、きのう十日町カタログギフト、これをクロステンに行って自分でも買って中身をちょっとよく見させてもらったんですが、非常に観光、十日町をPRしたものと、それから代表するような食材がここに載っておると。そういう中でこれが4,000円の価格で消費税と、こういうことでありますが、こういうのをこれから2万円とか、1万円が倍になれば2万円ですが、その辺からスタートするとなればこういったものを、私はただお金を集めるんじゃなくて、これを一つのてことして地域の観光客をふやしたり、そういう宣伝材料として使える一つのまたそういった方向での発展といいますか、そういったものが期待できるもんだと思っているもんですから、それにはやはりリピーターをふやさんきゃいけないと、こういうこともありますんで、ある程度のレベルでそういった方向にやっぱり目を向けていただいて、ぜひこういったものを使ってのPRもしていただきたいなと、こういうふうに思っておりますし、それから今のメニューの中に妻有ポークのああいったお肉類、ああいったのが冷凍食品ということで発送がなかなか困難だということなんかもわかりませんが、そうであるとすれば生産者にそういった発送業務を頼むとか、直接頼むとか、いろいろのやり方があるかと思います。そういったことで、ぜひ品ぞろえもふやしていただきたい。また、そういった面からも見直しをやっていただきたいと、こういうふうに思います。それでこの地域の元気が少しでも出れば、これにこしたことはないなと、そういったことを願いながら、きょうは一般質問させていただきました。

  最後に、一言もう一回市長お願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  ふるさと納税という制度は、本当にすばらしい制度だというふうに私も心からそのように思います。このことをこの制度を最大限活用いたしまして、地域のよさをまずアピールして、そして十日町を本当に応援したいという皆様を大いにふやして、そういう皆様とともに元気な十日町づくりに邁進してまいりたいと思います。頑張りますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第6日目の会議は3月20日、予算審査特別委員会終了後に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第6日目の会議は3月20日、予算審査特別委員会終了後に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 2時40分    散  会