議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 十日町市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月10日−市政に対する一般質問−04号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−市政に対する一般質問−04号







平成27年  3月 定例会(第1回)





          平成27年第1回十日町市議会定例会会議録
            平成27年3月10日(第4日目)

1. 出席議員(24名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君  7番 遠 田 延 雄 君
    8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君 10番 鈴 木 和 雄 君
   11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君 13番 近 藤 紀 夫 君
   14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君 16番 小 嶋 武 夫 君
   17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君 19番 太 田 祐 子 君
   20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君 23番 村 山 邦 一 君
   24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君 26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(1名)
    4番 高 橋 俊 一 君
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  小 杉 綾 子 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     任  南 雲 勝 巳 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  大 津 善 彦 君
   市 民 福祉部長  高 橋 徳 一 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君

   未 来 を 拓 く  渕 上 武 士 君      建 設 部 長  東   佑 亮 君
   農 政 担当部長

   建 設 部 技 監  池 田 克 也 君      教 育 次 長  富 井   敏 君
   企 画 政策課長  押 木   仁 君      総 務 課 長  中 村   亨 君
   財 政 課 長  柳     久 君      福 祉 課 長  水 落 久 夫 君

   子育て支援課長  蔵 品 茂 昭 君      発 達 支 援  春 日 弘 之 君
                           セ ン タ ー 長

   地 域 中核病院  長谷川 義 明 君      環 境 衛生課長  村 山 一 男 君
   建 設 推進室長

   産 業 政策課長  鈴 木 政 広 君      農 林 課 長  齋 木   修 君

   観 光 交流課長  渡 辺 盛 一 君      中 心 市 街 地  藤 巻   裕 君
                           活性化推進室長

   建 設 課 長  庭 野 和 浩 君      教 育 総務課長  高 橋 義 孝 君
   学 校 教育課長  林   克 宏 君      生 涯 学習課長  南 雲 和 幸 君
   川 西 支 所 長  貴 田 幸 吉 君      中 里 支 所 長  江 口   登 君
   松 代 支 所 長  柳   利 彦 君      松 之 山支所長  本 山 敏 雄 君
                                              
1. 議事日程 第4号
                           平成27年3月10日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成27年十日町市議会第1回定例会第4日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は24人であります。

  欠席届のあった方は高橋俊一君であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     地方創生と十日町市の成長戦略について



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  おはようございます。通告に基づきまして、2日目のトップバッターとして一般質問を行います。

  地方創生と十日町市の成長戦略についてであります。現在国においては、地方創生を大きな柱として打ち出し、国政の重要課題として議論が展開されています。また、岩手県知事、総務大臣を歴任された増田寛也氏が増田レポート「地方消滅」の中で、東京一極集中が招く地方の人口急減で、このままでは全国の896の自治体が消滅しかねないと警告を発し、日本全国に大きな衝撃を与えました。この消滅可能性都市に我が十日町市も含まれています。人口減を克服し、地方創生を確かなものとするためには、十日町市独自の成長戦略が必須と考えられますが、次に掲げる課題にどのように取り組まれるのか、市長のお考えを伺いたいと思います。

  (1)、少子化及び人口減対策について、(2)、産業の活性化と雇用の確保について、?、農業の再生について、?、観光、交流の促進について、?、新産業の開拓について、?、再生可能エネルギー対策について、?、介護を初めとする医療、福祉の担い手確保について、(3)、上沼道の早期完成を初めとする未来への投資、インフラ整備について、以上であります。

  第1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、飯塚茂夫議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、少子化及び人口減対策についてのお問いであります。国が重要政策と位置づけます地方創生は、日本全体、特に地方の人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持するために、国、地方が総力を挙げて推進するプロジェクトでございます。地方においては、2060年までの人口ビジョンと2015年度から5年間の総合戦略を定めることとなっておりまして、当市におきましても、国、県の計画を勘案しながら策定してまいります。なお、この総合戦略には、雇用、また地方移住、結婚、子育てなどの人口減少対策に関連する施策が盛り込まれることになります。

  さて、人口減少は、過疎先進地とも言える当市においては、合併以前からの最重要課題でありましたので、全国に先駆け、さまざまな施策に取り組んでまいってきたわけであります。幾つか例を申し上げますと、少子化対策では、子どもの医療費助成は高校を卒業する18歳まで拡大しておりまして、保育料につきましては、国の徴収基準から4割程度軽減しております。この軽減率は県内トップクラスであります。結婚促進につきましても、出会いの場を積極的に創出しているところでございます。また、移住、定住にも精力的に取り組みまして、定住促進の助成や、また地域おこし協力隊の定住支援のさらなる拡充、さらに平成27年度からはシェアハウスの整備、また空き家バンクの構築にも取り組む考えでおります。

  次に、産業の活性化と雇用の確保についての中から最初のご質問であります農業の再生についてお答えいたします。昨今の米価下落、またTPP問題など、農業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあるというふうに認識しております。農業は、十日町市の基幹産業であって、まだまだ成長の可能性が十分にある分野だと考えております。当市の農業を成長させていくためには、担い手と農業経営の両方を確固たるものとしていくことが重要であるというふうに考えます。担い手の育成、確保につきましては、平成35年度までに800人の認定農業者を確保する目標を掲げておりまして、新たに農地の利用権設定をした場合の支援、また中山間地における農業機械の更新、また新規就農に対する補助などのメリット対策の予算を計上しております。

  また、農業経営につきましては、これまでも何回も申し上げてまいりましたとおり、まず需給に応じた生産、品質の向上、そしてコストの削減、さらに販売の強化促進、この4本柱を中心に据えて引き続き支援をしてまいります。コストの削減につきましては、農業生産法人等が行う経営診断、または経営相談の経費を最大15万円まで助成することとしております。これによりまして、余分なぜい肉を見つけ出して筋肉質な経営体質への改善を促進してまいります。また、そのほかにも農業機械の簡易な修理が自力でできるような講習会を開催することで、経営を圧迫しがちな機械投資の経費の削減にもつなげてまいりたいというふうに考えております。

  そして、販売の強化促進につきましては、まず農業者等が直接行う販路拡大への支援の充実、そして地産地消の推進、さらにクロステンの地域商社化による地産外消の展開を通しまして積極的に取り組んでまいります。まず、農業者等が直接行う販路開拓への支援でありますが、このたびの地方創生の交付金を活用させていただきまして、従来20万円だった助成の上限を50万円に、さらに海外への営業活動につきましては100万円にと、大幅に拡充をいたします。未来を見据えて海外マーケットも視野に入れる意欲ある農業者を十日町市は応援してまいります。そのほかにも同じ交付金を活用させていただきまして、通常のプレミアム商品券とは別建てで、市内外の消費者の皆様にトップブランド米である十日町産魚沼コシヒカリを3割引き程度で販売をし、消費喚起、知名度の向上によって消費拡大を図り、農業所得の向上に結びつけてまいりたいというふうに考えております。

  そして、地産地消の推進につきましては、特に学校給食を通じて生産者の手取り額の向上に取り組んでまいります。市内の小中学校給食米には十日町産魚沼コシヒカリを使用しておりますが、生産者からは通常よりも安い値段でご提供いただいているわけであります。このたび市では、学校給食米の納入の仕組みを見直しまして、この4月からは保護者からの給食費を下げつつも、学校給食米生産者には昨年より1,000円高い1俵当たり1万1,000円で買い取らさせていただくことといたしました。なお、市では学校給食において地元食材の使用割合を高めることに努めておるわけでございますが、平成25年度の地産地消率は35.3%となっております。学校給食の地産地消をさらに推進するために、今年度はジャガイモとキャベツを重点品目といたしまして、市内の生産者の皆様に種苗代と肥料代の一部を補助し、生産していただきました。来年度には重要品目にタマネギも加えまして、同様の支援を講じながら、少しでも生産者の所得が向上しますように取り組んでまいります。

  次に、クロステンの地域商社化についてでありますが、この取り組みではいわゆる地産外消を図るために、市中の産品の受注ワンストップ化と首都圏等への積極的な営業活動を行っております。その成果といたしまして、当市出身者が経営する会社のいわゆる社員食堂に年間で約10トンの十日町産魚沼コシヒカリを納入させていただいているほか、首都圏の飲食店などから妻有ポークをお引き立ていただきまして、利用店をふやしてきております。また、当市出身者が経営するお茶屋さんに市内の農家が採取いたしましたドクダミを約70万円分ご購入いただいております。今後も引き続きご購入いただけるというふうに伺っております。このほか首都圏での営業活動で得ました市場ニーズをもとに、生産者と加工業者をマッチングいたしまして、農産加工品の新商品開発のサポート、また販売も手がけております。中には農産物などを飲食店のお通しでありますとか、付け出し用のお総菜として加工販売することで月の売り上げを100万円ほど伸ばした事業者もあるというふうに伺っております。クロステンの地域商社化では、これら一連の取り組みで約50件の売り先、お客様を開拓いたしまして、月300万円ほどの売り上げに結びついております。今後も営業力をさらに強化いたしまして、売り上げを来年度約2倍にチャレンジしたいということでございます。今農業をめぐる情勢は大きく変化しているわけでありますが、むしろこのことを好機と捉えまして、農業が人、仕事を呼び込む好循環が確立できますように、当地域の農業振興に邁進する所存でございます。

  続きまして、2の?のお問いの観光交流の促進についてでございます。観光面では、これまでも冬季の冬イベントを総称いたしましてホワイトミュージアムとさせていただいて、十日町雪まつりを初め雪原カーニバル中里、越後まつだい冬の陣、松之山温泉スキー場スキーカーニバルなど、単発ではなく、いつ訪れていただきましても、シーズンを通して雪国観光を提供できるような体制づくりに傾注してまいったわけであります。そして、大地の芸術祭に関しましては、通年的かつ平準的な来訪者の入り込みを確保しようということで、開催期間以外でのいわゆる大地の芸術祭の里ブランドをより強く発信いたしまして、夏休み期間中の作品鑑賞でありますとか、越後妻有現代美術館での夏と冬の企画展の開催、そして先日好評をいただきました越後妻有雪花火事業などに全力を挙げて取り組んでいるものでございます。また、主に首都圏の小中学生を対象といたしました越後田舎体験でありますとか、さらに一般のお客様まで対象を拡大いたしました信濃川ラフティングなど、アウトドア観光の商品化にも取り組んでおります。そして、ローカル鉄道の魅力発信につきましては、ロマンレールプロジェクト事業におきまして、冬のJR飯山線を活用したモニターツアーの催行など、四季折々の新たな観光商品開発を行っております。

  ほくほく線につきましては、特急はくたか号が廃止されたことによるダイヤの空き時間を活用いたしまして、ことしの夏の大地の芸術祭会期中における十日町駅と松代駅間の臨時のシャトル便の投入のご検討を行っていただいております。また、おもてなし2020プロジェクト事業によりまして、外国人観光誘客、インバウンドへの対応といたしまして、多言語観光パンフレットや、またスマートフォンアプリ、さらに観光看板の製作に継続して取り組んでおります。交流面では、郷人会の皆様とのイベント交流に加えまして、昨年度から導入いたしております十日町プロモーション大使が現在約100名近くということになってきております。十日町市の応援団としての視点でフェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワークによるPR活動でありますとか、またイベントなどを通じまして、十日町の魅力をプロモーション大使の皆様に大いに発信していただいているわけであります。皆さんの活動によりまして、都内でPRイベントを開催できましたり、またNHKのテレビ取材を受けるような実績も生まれてきております。

  なお、補正予算の説明でも触れさせていただきましたが、市では国の緊急支援交付金を活用いたしまして、こういった郷人会の会員の減少、また高齢化などの現状を受けまして、その運営でありますとか、また活動費などへの助成を実施をしてまいります。

  続いて、大きい2つ目の質問の3つ目の新産業の開拓についてのお問いであります。新たな産業創出の一つの取り組みといたしまして、企業誘致活動を行っておるわけでありますが、より効率的な誘致活動とするために、当市出身者など十日町市にご縁のある首都圏企業の事業者様を中心に企業誘致に関する情報提供、またPR活動、会議の開催等を行っておるわけであります。また、現在市内で頑張っていらっしゃる企業の皆様を応援することに重点を置きまして、企業設置奨励条例などの支援制度によって設備投資による規模拡大、また雇用の創出に対しまして、積極的なご支援を行っております。ご参考までに平成21年度から25年度の5年間におきまして、企業設置奨励条例によって支援した事業所数は21件、そして民間投資額は約60億円になりまして、200名以上の雇用が創出されたものでございます。このほかにも新規ビジネスの創出、また新商品等の開発支援、そして融資制度の新規創業支援資金等がございまして、この3事業ではこれまでの5年間で62件の利用実績となっております。

  また、新たな産業の創出といたしましては、昨年温泉トラフグ養殖事業のご支援を行わせていただきまして、この12月から出荷が始まったわけであります。現在市内飲食店25店舗にて取り扱っていただくなど、大変ご好評いただいているということであります。

  そして、来年度の地方創生の取り組みの一環といたしましては、新規創業の支援体制の充実をさらに進めてまいります。具体的には現在事業連携している中小企業診断士グループの皆様や、また関係機関と一体となりました創業支援体制を構築いたしまして、産業政策課内にワンストップの相談窓口を設置をしてまいります。また、中小企業診断士によります定期的な創業に関する相談会、これを開催いたしまして、専門家による助言、指導体制の充実を図ってまいります。さらに、現在行っております十日町ビジネスコンテスト、いわゆるトオコンを拡充いたしまして、これまで学生さんのみによる提案型の公募枠があったわけですが、これを一般社会人にまで広げまして、市内外から広く創業を目指す、また第2創業を目指す方、そういった方の新規ビジネスプランを募ってまいるとともに、また創業後の経営フォローを行うことで、十日町市内において新産業の開拓を目指す皆様の夢を実現させたいというふうに考えております。

  以上のとおり、新産業の創出、また若者などが起業しやすい環境整備にも力を入れることで地域の雇用の場の拡大、そして産業の活性化に努めてまいる所存でございます。

  次に、(2)の?でございましたが、再生可能エネルギーの対策についてということであります。地域資源を活用いたしました再生可能エネルギーの推進は、エネルギーの地産地消になりますことから、ミオンなかさとにペレットボイラーを設置をいたしておりまして、A重油を年間13万リットル、燃料費全体の削減額は110万円ということでございます。温泉排湯熱を活用いたしましたヒートポンプを設置いたします千年の湯におきましては、灯油を年間5万リットル、燃料費全体では190万円、さらにゆくら妻有におきましては、灯油を年間3万リットル、燃料費全体で130万円を削減しております。松之山温泉では、温泉熱を活用いたしましたバイナリー発電の実証実験が行われております。また、ペレットボイラーによるいわゆる発電をみよしの湯で行うべく準備を進めているところでございます。民間でもキノコの廃菌床を燃料といたしましたボイラーが使われておりまして、灯油などの化石燃料が大幅に削減されてきております。平成27年度は、地域のバイオマスの生産から製造、そして利用までを定めますバイオマス産業都市計画を策定させていただきまして、国から認可を受けて、バイオマス関係7省庁の補助事業が優先的に採択される体制をつくってまいります。さらに、松之山支所移転に伴いまして、ペレットボイラーによる発電と冷暖房を両方行う、いわゆるコージェネレーションの導入、そして中里地域の程島地区で小水力発電施設の調査にも着手をしてまいります。

  続きまして、介護を初めとする医療、福祉の担い手確保についてのお問いでございます。医療や介護などにかかわる職員不足の実態を把握するために、昨年11月に市内の病院、そして介護施設及び障がい福祉施設全121施設を対象に看護師等就業状況調査を実施をいたしております。その結果、正職員の求人状況ですが、介護職員の8名に対しまして、看護職員は27名というふうになっておりました。当面は看護職員の確保を進めることが必要と考えまして、新年度予算には看護職員の就業支度金を支給するための予算を計上させていただいております。また、ハローワークに求人募集を出してもなかなか応募がないという声もお聞きしております。このため、市報2月25日号におきまして、看護職員、介護職員の求人のお知らせを大きく掲載させていただきまして、ご家族、知人など一人でも多くの方から市内での就業を検討していただくよう広報したところでございます。

  さらに、看護職員の確保のために、市内に養成施設の設置が必要と考えております。そのために、昨年6月に津南町とともに新潟県に対して要望書を提出いたしまして、その後も要望を継続し、県と情報交換を行ってきております。県においては、新潟県全体の計画の中で看護職員養成施設の検討を進めていただいておりまして、十日町市内の設置について前向きにご検討いただいているというふうにお聞きしておりますので、引き続き働きかけを行ってまいります。ヘルパーなどの介護職員の確保策につきましても、医療、福祉現場の状況を見ながら、事業所のみならず市民が安心して生活できるような仕組みづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

  最後に、大きな3つ目のご質問、上沼道を初めとする未来への投資、インフラ整備についてのご質問でございます。地方創生を推し進めて当市の経済社会活動を成長させる上で、道路、また上下水道などのインフラ整備は、その根幹を支えるものというふうに考えております。ご承知のとおり当市では、高速交通体系の空白地となっているこの地域、これを活性化させるために、上沼道という夢のある大きなインフラ整備が進められております。現在八箇峠道路のトンネルが昨年10月に貫通をいたしまして、平成29年度には八箇インターチェンジから野田インターチェンジ間が供用開始となるという予定であります。市における幹線道の整備は、昨年の本町西線の開通に引き続きまして、新年度からは本町西線と高山太子堂線を結ぶ稲荷町線の整備に着手をする予定であります。このほか道路整備は、新年度に新規9路線を含みます50路線の事業を計画をしております。あわせて冬期間の安全、安心の確保のために消雪パイプ、また流雪溝の整備を精力的に進めていくとともに、災害に強いまちづくりのために雨水渠整備などの浸水対策、また水道施設の耐震化にも取り組んでまいります。

  一方、機能を維持した中でインフラをいかに長く使っていくかにつきましても喫緊の課題となっております。当市では、橋りょう、トンネルなどの道路施設につきまして、維持費のトータルコスト縮減と延命化を目的とした計画的な修繕を図ってまいります。また、水道事業におきましては、安全、安心な水道水の供給を図るため、老朽化した水道施設対策を計画的に進めてまいる所存でございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  ただいま多岐にわたる質問に対して事細かく答弁いただきまして、ありがとうございました。まず最初に、少子化対策でありますけれども、市長の説明にありましたように、県内でも子育て支援、あるいはまた医療費助成等はトップレベルの支援を行っているということで、非常にこれは私も評価されるものだなと思っているわけであります。それで、きのうも出生率ということが太田議員のほうから出されたわけですけれども、少子化対策の中でやっぱり合計特殊出生率というのがどうなっているかということで資料をいただいたんですけど、その中で非常に意外といいましょうか、意外なことがわかりまして、県内20市の中では十日町が1.81で2番目であります。1番はどこだかというと佐渡でありまして、1.88、これは25年の統計なんですが、お隣の津南町は市町村の中で1番なんですね。県内第1位で1.93ということなんで、これはまた先ほどお話がありましたように、高速等のインフラの面でいうと佐渡、十日町あたりはそういう僻地という印象なんですけれども、出生率はたまたま高いということなんですが、この辺は市長、どのように認識されているでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  この問題は、私も非常に意外に思いまして、いろいろと調べたんですけども、なかなかおもしろいんですよね、これね。定義がありまして、ちょっとわかりにくいかもしれませんけど、例えばですよ、15歳から50歳までの女性が1人ずついる地域があったとしますわね。その方が全員お子様をある1年に産んだとしますわね。そうした場合にはこの数字というのは35になるんだそうですね、1.81じゃなくて。ですから、そういう数字なんだそうですよ。だから、その中の35人のそういうコミュニティの女性のいらっしゃる中で、お二人お子様を産んでいただければ、各年代に1人ずつ女性がいる。そのときには出生率が2となると、こういうことなんだそうです。ですから、定義が少しおもしろい数字だなというふうに思っています。ですから、女性の数が比較的少ないところでちょうどそういう出産がありますと、ぽんと数字が上がる可能性がある数字なんですね。とはいえ、むしろという意味じゃなくて、そういう性質の数字であるもんですから、我々のようなちょうど女性の方がある程度どんどん少なくなってきたコミュニティなんかだと、比較的大きな数字になりがちなところもあるのかなと、そういうふうにちょっと捉えているんです。ですから、例えば十日町市の子育て政策が功を奏してこういう数字になったというふうにはやっぱり余り考えないほうがいいんじゃないか、こういうふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  そういうことで、ただ子供を育てる環境としては決して悪くないということじゃないかと、こう思うわけでございます。それで、すぐ人口減を食いとめるというのはなかなか難しいと思いますけれども、まず考えられるのが、地元の高校を卒業した後、就職、進学で一時十日町から離れる若者がいるわけですけれども、この皆さんが2年とか、4年後にまた戻ってきてくれれば、これは若い人の絶対数が確保できれば、言い方は余りよくありませんけど、確保できれば人口減はやっぱり食いとめる方向に向かうんじゃないかなと思います。なかなか難しいことでありますけれども、そういうことをこれからやっぱり行政から努力していただくことが大事なんじゃないかなと、こう思っています。若者に魅力的な雇用の場の確保であるとか、それから子育て世代の特に女性の職場環境を整備、これは民間の協力が必要なわけでありますけれども、官民一体となった取り組みというようなことが考えられるんじゃないかなと思っております。

  それで、「地方消滅」の中で、これも私ちょっと意外といいましょうか、今まで認識をしていなかったんですが、消滅可能性という中に近隣の南魚沼市や小千谷市が入っていないわけですね。これは、十日町とどこが違うのか。この辺市長の認識はいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  なぜそうなったのかというのはちょっとわからないですけれども、増田さんの定義によりますと、女性の数が一定数減ってしまう場合にそのように、その基準はちょっと忘れましたが、女性の減少率によってそれを判定する。要は出産というか、そういうお子様を産んでいただける女性の減少率、若い女性の減少率でそれを判定しているんだそうですね。過去の数値からたまたま十日町はぎりぎりそちらのほうに入って、ほかの地域は入らなかったと、そんな認識なんじゃないかと思います。増田さんにしても、これはセカンドバージョンなんですよね。最初のバージョンでは入っていなかったんですね、十日町市は。だから、切り口によって全然変わってくるんだと思います。そこの入った、入らないというのは余り気にすることはないかなというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  それで、私も産業政策課から資料いただいたんで、県内の製造品出荷額、これが一応目安になるということだと思いまして、これを見ますと、十日町がこれは25年で424億1,900万ということで、それより少ないのが20市の中では魚沼市の409億、佐渡の183億というのがあって、村上が817億、南魚沼が846億、小千谷は1,020億というような、こういう資料があるわけでありますけれども、人口等はやっぱり経済基盤が一番もとは大事なんじゃないか。少子化対策、子育て支援、いろいろあると思いますけれども、もとはやっぱり経済の活性化、経済基盤ではないかと思っております。そういう意味でいろいろ質問をさせてもらっているわけでありますけれども、それで次に移りますけれども、雪まつり並びに観光交流の件でありますけれども、十日町市はことしの雪まつりも非常に天候に恵まれて大勢の観光客、また人が出てくれたということで、非常に成功したと思っておりますし、またホワイトミュージアムというように各地域の祭りもこれからまだ行われるわけでありますので、そういう点では非常に雪国観光の推進という面ではいい素材を持っているんじゃないかなと、こう思っていますし、雪まつりに私も城ケ丘へ上ったわけですけれども、やはり従来は一目で外国人とわかるお客さんが多かったんですが、最近は一目見ても肌の色が違わないから、わからない。言葉でやっぱり中国とか、台湾だとか、そういう人たちが結構見られた感じを受けております。インバウンド対策というようなことで十日町市も打ち出しておられますので、これからはやっぱりそういう外に向けた雪国をPRすることも大事なんじゃないかなと思っていますし、そのように進めていただいていることに感謝をいたしております。

  それで、その次に移ります。新産業の開拓という中で市長からも丁寧な説明をいただきました。企業誘致も一定の効果を上げているということでありますし、中小企業、創業支援であるとか、トオコンであるとか、いろんな面で手を打っていられることには評価いたしたいと思います。それで、私が1つ新産業という中で聞いてみたいことがあるんですが、これは私はやっぱり農業でもそうだし、工業でもそうだと思うんですけれども、この雪の恵みをどうやって、邪魔者だと思えばそれはそうなんですけど、生かしていくかという視点が大事だと思っていますし、雪というのは有形、無形、この十日町を潤していると私は考えております。従来雪の活用といいますと、雪下ニンジンであるとか、雪室による米、野菜の貯蔵というようなことであったかと思うんですけれども、これは雪によって産業を誘致するというような観点は今までなかったように感じておりますが、この間たまたま泉田知事が推進して雪冷熱データセンターというのを誘致したい。それで、候補地を募集をして、十日町市も応募しまして、20カ所の中から昨年4カ所県内で選ばれたと。その中に十日町市の所有地も含まれているわけでありますけれども、この雪冷熱データセンターというの、私もまだよく勉強不足でありますけれども、コンピューターのデータでしょうか、大量のデータを冷やすのに非常に電力を使うということで、雪の冷熱を雪国で使うことによってエネルギーの節約といいましょうか、ができるというようなことであったかと思うんですけれども、この誘致の現状と課題について、わかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  それでは、私からただいまの雪冷熱エネルギーを活用したデータセンターの取り組みということでお答えをさせていただきます。昨年11月に県が公表しました雪冷熱エネルギーを活用したデータセンターの立地アセスメント調査結果におきまして、応募がありました20カ所中4カ所が適地評価を受けたところでございます。当市では、南雲原地内がその一つに選定されまして、12月にはデータセンター事業者等を対象とした県主催の説明会が開催されたところでございます。また、先ごろ県の来年度予算案が公表されましたが、雪冷熱エネルギーの実証事業に係る予算を計上されておりまして、今後事業者に対しまして、提案型公募が行われるというところでございます。それをもちまして、雪冷熱エネルギーの活用に向けた具体的なプランが示されていくということだと思います。データセンターの立地に向けましては、設備投資に大きな投資が必要となりますことから、今後市内のソフトウエア企業ですとか、関係機関と連携を図り、誘致事業者の選定ですとか、あと雪冷熱エネルギーの費用対効果などを見きわめながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  県が公募をするというようなことでございますし、これは本当にまだ私も詳細をつかんでいませんけれども、非常に今までと変わった視点で雪を生かすというようなことであるかと思いますので、今後とも県との連携をとりながらいい方向へ進めていただければと、こう思っております。

  それで、農業についてちょっと先ほど伺おうと思ったんですけれども、やっぱり私は地方創生の基盤というのは第1次産業であると、こう思っております。それで、農林業の再生というふうに私は考えていますけども、再生という言葉を使ったというのは、やっぱり増田さんが消滅可能性都市と言ったぐらいに、危機意識を持たなければこれは無理なんじゃないかなと。どうも我々農業を長く続けていますけれども、今日ほど農業を取り巻く環境が厳しくなっているのはいまだかつてないんじゃないかなと思っています。中においては米価の2年連続の大幅な下落、それから外からはTPP交渉がどうなるかという不安、農協改革への不安、本当に今は日本の農業の大きな曲がり角なんじゃないか。先ほど市長からもありましたが、これはピンチなんですけれども、逆にまたチャンスにかえていく必要もあるんじゃないかなと。私も自分でも反省をしているわけでありますが、とかく今まで農家というのは国の政策が悪いとか、農協がだめだとかというようなことが、評論家的な立場でいたことを自分でも反省しているわけでありますけれども、これからは農家もみずからやっぱり知恵を出したり、そういう身を削る努力もしていく必要があるんじゃないかなと、こう思っております。

  6次産業化ということも叫ばれているわけでありますけれども、農家に生産から営業販売まで全部やれというのはなかなか無理なんじゃないかなと思っております。やっぱり営業販売というのは、JAを中心にして、行政からも力をかしていただいてやっていくということが大事なんじゃないかなと、こう思っておりますけれども、渕上部長さん、農水省から出向されて1年近くたったかと思うんですけれども、この辺についてはどのように考えられているかお聞きしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  未来を拓く農政担当部長。



◎未来を拓く農政担当部長(渕上武士君)

  それでは、ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。

  6次産業化につきまして特に市議のほうからご指摘ございました、農家さんが加工から販売までやっていくのは難しいのではないかというようなお話だったかと思います。農家さん、いろんな方がいらっしゃいますけれども、大変大規模な農家さんであれば、その構成員の方も複数いらっしゃいますので、その中で例えば事務が得意な方がいらっしゃれば、そういった方々が6次産業化のほうに手を出していただければ、それはそれでとてもよいことだと私は思います。その上で、ただ大多数でいらっしゃいます小規模な農家さんの方々、こういった方々が手取りをふやしていこうと思った場合には、やはり集荷業者さんのお力がなくてはならないものと考えております。聞くところによりますと、26年産米なんですけれども、農家さんにとってみれば仮渡金が下がったということもありますけれども、消費者側からしますと、価格が下がったこともありまして、なかなか売れ行きというか、引き合いは強くなってきているという話も聞いております。十日町産のお米は物はよいと。ですから、条件さえ整えば皆さん買ってもらえるものだと私は思っております。こういったところでいかに販売していくかということがこれまで以上に大事になっていくと思いますので、集荷業者さんたちとも協力して連携をとりながら、いかに売っていくかということをこれからも進めていきたいと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  ありがとうございました。先ほど市長からも農業については非常にさまざまな取り組みをされているということで、努力されていることは大変ありがたいと思っておりますので、引き続きお願いを申し上げたいと思います。

  次に、再生可能エネルギー対策については、昨日小野嶋議員さんからもありましたので、これはかなり十日町も積極的に進めているということで理解をしていきたいと思います。

  次に、介護を初めとする医療、福祉の担い手確保という点でありますが、これも市長から答弁がありましたように、昨年の6月に津南町と県に対して養成学校の建設要望をされていると。県も前向きに検討しているということでありますので、これも今後も強力に進めていただきたいと、こう思っております。

  最後の未来へのインフラ整備、上沼道の推進についてであります。これは、水沢地区の振興会において、昨年10月27日に水沢地区インター推進協議会というのを設立しまして、水沢地域においても強力にインターを誘致していこうという動きが出てきたわけでありまして、先ほど申し上げましたように、新潟県内においても高速道路のインターがないのは佐渡と十日町と言われているようでございます。その汚名を何とか挽回をしなければならないと、こう思っているわけであります。県の方針、ルートの提示はいつごろあるのか、大まかな場所はどの辺になるのか、その辺がわかりましたら伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  八箇峠道路は、ご案内のとおり29年開業と、供用開始ということで進んでいるわけですが、その先の十日町道路のことでありまして、いよいよ新潟県では今年度予算をつけていただきまして、概略の設計を進めていただいているということで、これは本当に大きな変化が起こったというふうに感じております。そうした中で業務、これがまとまれば多分ことしのどこかのところですか、早ければことしじゅうぐらいにも県から複数のルート案が、十日町インターの場所も要は示していただくようなことになるんじゃないかと思いますね。そういう中で、当然市民の皆さんのご意見を伺いながらルートを確定していくわけですけど、私はこの整備に向けて大事なのが3つあると。1つは、自動車専用道路として国が直轄、権限代行で整備していただくことでございます。もう一つは、インターの位置としては、1級河川、羽根川と入間川の間、そして国道117号線をまたいで越えた、その位置にしていただきたいと、こういう思いであります。3点目としましては、八箇―野田間の整備が終わりましたらすぐに十日町道路の整備に向かっていただくように、この3点が重要であると考えておりまして、しっかりとこのことを要望していきたいというふうに思いますし、やはり昨年の10月の水沢地区のインター推進協議会の設立というのが非常に大きな私は力になると思いますので、ぜひその皆さんを中心にインター周辺どうするんだという、そちらのほうの勉強も進めていただければというふうに思うわけであります。



○議長(川田一幸君)

  飯塚茂夫君。



◆17番(飯塚茂夫君)

  ありがとうございました。水沢地区においては、振興会を中心にインター周辺の活用の仕方等も今研究しているところでございます。

  私最後に、きょうの質問を通してやはり地方創生というのは大きな問題でありますので、行政の縦割りを排して横断的に総合戦略で向かっていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時51分    休  憩

                       〇                       

              午前11時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     消費者教育について



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。

  近年ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化、グローバル化が急速に進み、さらに消費者生活環境の多様化や複雑化がされる中で、多くの犯罪が渦巻いております。子供や若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが課題となっています。昨年6月に政府が閣議決定した消費者白書によりますと、全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約92万5,000件と増加しています。それは、65歳以上の高齢者からの相談件数が大幅に増加しているのが大きな要因と分析しています。そのほかに未成年に関する相談件数が2010年以降は毎年度2倍ペースで増加していることも大きな問題となっております。最近では、子供が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたなど、課金に関するものが多数寄せられており、国民生活センターが注意を呼びかけているのが現状です。

  学校における消費者教育は、全国それぞれの自治体も工夫をして取り組んでいます。例えば神奈川県大和市では、市役所職員によるDVDの上映や寸劇による悪徳商法などの消費者被害に関する消費生活出前講座を活用しています。これは、高校から始まり、その後中学校において消費者教育の必要性を担当職員が校長会に出向き説明をしても、すぐには出前講座の実施には至らなかったそうですが、ある中学校の先生が消費者被害の関係で消費生活センターへ相談に訪れたのがきっかけとなり、つながりが生まれ、出前講座が始まったそうです。実施の学校側の反応がよかったことから、翌年も実施され、さらに実績のある校長が推薦したことを受けて取り組む学校がふえたそうです。主に家庭科の授業の中でクイズ形式での問題提起やロープレ、事例紹介等で講座内容を中学生にわかりやすく教え、消費者被害で困ったら、1人で悩まずにセンターに連絡し、相談するということを記憶として残してもらうことが最も重要と考え、生徒が積極的に参加してもらえるような工夫をしながら進めています。教育現場においては、限られた日数と時間の中でこなさなければならない学習プログラムがあり、出前講座がなかなか実施に結びつかない中ですが、毎年のように校長会に働きかけを続けてきた結果、平成24年度は3校で15回開催し、515人の参加があったそうです。その後子供たちにアンケートをとると、困ったときに相談する場の消費者センター等の窓口、相談窓口を初めて知ったという回答が八、九割を占め、この結果を見ても啓発活動は積極的に取り組むべきと思います。

  さらに、三重県伊勢市では、小さいころから金銭感覚を身につけることが必要と、小学校で金融講座をスタートし、子供たちが成人するまでの間に消費生活を送る上での知識や問題が起きたときの対処方法を身につけることができるよう取り組んでいます。具体的には、小学校5年生の家庭科の物やお金の使い方を見直そうという単元において始めたそうです。教材等は、教育委員会と消費者センター、学校が協議をして用意をし、これまで実施できなかった中学校でも小学校での取り組みに賛同した司法書士会の有志の方々がボランティアで講師をされるなど、取り組みが広がっております。今後は、現在の取り組みを定着させていくことを重点に置きながら、小学生にもわかりやすい紙芝居の作成など、少しずつできることを進めるそうです。それぞれの自治体が消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を図るため、さまざまな工夫と努力をされています。当市の消費者トラブルに対する子供たちへの教育の現状と消費者教育推進計画の策定についてお伺いをし、1回目の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、宮沢幸子議員のご質問にお答えをいたします。

  ご質問のうち子供たちへの消費者教育の現状につきましては、教育長、またその後担当課長が答弁をさせていただきますので、私のほうからは消費者教育に関する推進計画の策定についてお答えをいたします。

  市内における悪質商法などによる被害でございますが、宮沢議員のご指摘のとおり年々増加傾向にございまして、また被害者の約6割が高齢者ということから、十日町市と包括支援センター、また福祉団体など連携をいたしまして、専門相談員による講習会の開催でありますとか、またパンフレットの配布などによりまして、主に高齢者向けの教育、啓発活動を行っております。ただ、最近はインターネット上の消費トラブルでいわゆる小中学生の保護者からの相談も見受けられまして、子供たちへの消費者教育の必要性が増している状況となっております。

  ご質問の消費者教育推進計画でございますが、この中には、市民の安全で安心できる消費生活を実現させることを目的といたしまして、消費者被害の防止や環境に配慮した生活の推進などの具体的な取り組みや、消費者の自立に向けた支援策が盛り込まれるものであります。また、教育の対象でありますけれども、幼少期から高齢者までと幅が広く、その段階に応じたカリキュラムを実施することとなるために、国や県の各機関及び学校、また福祉団体、また商工団体、民間事業者なども交えましたさまざまな関係者とともに策定していく必要がございます。新潟県では、平成27年度におきまして消費者教育の推進に力を入れて取り組んでいくということから、消費者教育推進の計画策定につきましても、今後検討がなされていくものというふうに思われます。このため、新潟県の動向を見ながら行政各機関、また民間事業者及び団体等の役割等も見定めまして、市として何をしなければならないか、これを検討を行うことといたしまして、まずは十日町市消費者協会を初めとする市民団体などの市民間での意識啓発に向けた取り組みをご支援してまいりたいというふうに考えております。私からは以上であります。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  それでは、私からは当市の学校教育における消費者教育の現状についてお答えを申し上げます。

  小中学校の学習指導要領では、社会科、技術・家庭科などを中心に消費者教育に関する指導内容が示され、その趣旨の周知徹底を図り、各教科において充実した消費者教育が行われるよう努めるとされています。しかしながら、議員ご指摘のように、予想をはるかに上回る情報社会の急激な変化、グローバル化が進むにつれて、消費者が身につけるべき知識がそれらについていけない状況が生まれています。特に情報通信分野は進歩が早く、利用する便利さと引きかえに犯罪に巻き込まれる危険性や不当な請求などが大きな社会問題としてクローズアップされています。児童生徒が消費者として安全、安心な生活を送るための最低限の知識や判断力、そして議員からお話のありました困ったときは消費生活センターに相談するなどの行動力は、義務教育を終えるまでにはぜひとも身につけさせたいと考えております。学校での授業時間は限られていますので、さまざまな教育活動の時間を活用するとともに、全体の中で、そして家庭や地域における生活の中であらゆる機会を捉えて、大人が教え導いていくことが大切であると考えております。私からは以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(林克宏君)

  私からは、小中学校で行われている消費者教育の学習内容についてお答えします。

  初めに、社会科です。社会科では、生産、流通、消費の経済活動について学びます。小学校3年生では、地域には商店など物を売る仕事があり、自分たちの生活と深く結びついていることを学習します。5年生では、情報化の発展は国民生活に大きな影響があり、有効な活用が大切であることを学習します。中学校3年生では、情報化、グローバル化、財やサービスの生産と流通、消費により経済活動が営まれていること、市場経済、景気の変動、金融などを学習します。

  次に、家庭科では、食品の選び方や物の販売形態などから目的に応じた購入の仕方について学びます。小学校5年生では、お金の使い方として購入する物品の品質や価格などの情報を集め、目的に合った買い方について学習します。中学校1年生では、用途に応じた食品の選択ができるように生鮮食品の見分け方や食品表示の見方、環境に配慮した消費生活を学習します。2年生では、消費者の基本的な権利と責任、店舗販売と無店舗販売の特徴、悪徳商法の危険性について学習します。中学校の技術科では、情報機器の使い方を学びます。1年生では情報モラルについて学習し、2年生では情報通信ネットワークの構成と安全について学習します。

  道徳では、思いやり、自他の尊重、公徳心、規則の尊重、文化の継承と創造などの関連題材があります。これらの道徳の時間は、小学校1年生から中学校3年生まで、発達段階に応じてよりよい生き方について考える時間となっています。

  このように学校における消費者教育は、各教科や道徳、特別活動や総合的な学習の時間等にまたがって実施されています。同じ教科の縦系列と異なる教科の横の系列とが折り重なって消費者教育のカリキュラムが構成されています。

  最後に、子どものインターネット安全利用対策事業についてですが、これは子供たちがネット社会に正しくかかわれるようになることを目的に、平成26年度からモデル校で試行している事業であります。平成27年度から3年間、全ての中学1年生を対象に実施する予定です。授業は、教員と専門業者で計4時間をかけて、子供たちがインターネットの利便性や使う危険性についての理解を深め、利用する際のルールを考えるなど、正しいかかわり方について考察するためにワークショップを行います。その結果を自分たちでまとめてパンフレットとして作成することから、それを小学生や保護者にも配布し、それぞれの意識も高めていきたいと考えております。私からは以上です。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  ご答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

  まず最初に、課長が最後に言われた子どものインターネット安全利用対策事業、これは今年度モデル校2校でされたというふうにお聞きしています。来年度の予算を拡大していただきまして、まず全ての中学校で実施するというふうになっておりますが、やられた2校の成果というか、そういうものを少しお聞かせいただきたいのと、それから3年間しかしないんでしょうか、予定としては。来年度から3年間というふうに何か非常に区切ったような形で書いてあるのがちょっと気になったもんですから、そこのところをちょっとお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(林克宏君)

  それでは、最初の質問のモデル校として実施した学校の成果についてでございます。モデル校については、中学校の中規模校が1校、それから小規模校が1校ということでございます。4時間使って行うわけですが、1時間目は、映像教材によって実際の事例をもとにインターネットの利便性と危険性について学習をします。2時間目と3時間目については、これから自分たちがどのようにインターネットにつき合っていくかということでワークショップを行います。4時間目には、それをまとめて発表するというようなおおよその取り組みでございます。かなり中学1年生ということで学習の準備段階の知識として差があったことは事実であります。しかし、どの子供たちも事後アンケートを見ると、大変便利なものだけども、危険性について知ることができたというような感想を書いております。

  私は、この事前授業を全部見たんでありますが、3つほど課題があるかなと思いました。1つは、子供たちの実態がいろいろでございます。これは、学校、地域によってもいろいろだと思うんですね。いかに最初の映像教材を子供たちの準備段階に合ったものを見せるかというのが1つ。2つ目は、ワークショップの段階なんですけれども、インターネットを使うことを前提条件とした発問が必要かなということでございます。なかなか子供たち意見が言えなかったというようなことがありましたので、この辺の子供たちの実態に即して設定していく必要があるかなと思います。3つ目は、まとめの時間でありますが、1時間とっていたんですが、少し時間が足りないかなということで、学校には大変迷惑はかけますけれども、ほかの時間でもう一時間つくっていくことも必要かなと、こう思います。この事業については、授業自体を教職員とそれから専門業者が力を合わせてつくっていくものでありますので、大変教職員にとって大きな研修になるかと思います。

  3年間という期間は、3年間3回研修をすることによって学校にはノウハウが蓄積されるのではないか。専門業者が離れてもこの事業の趣旨を生かした授業は展開されていくのではないかと、そのように考えているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  ありがとうございます。今のお話を聞いていて、3年間は専門業者の方がやられて、そのノウハウを学校として蓄積をして、先生方は転勤なさいますけれども、ちゃんとデータで蓄積して残して、そしてその後も専門業者の方がいなくても運営ができるように、授業ができるようにしたいと、そういうことでこの3年という何か区切った形だったんですね。了解しました。それはわかりました。

  今お聞かせいただいた中でやっぱり実態がいろいろあったと。どういうふうに教材をそろえていくか。そこの学校に即したものをそろえていくのかということで、私もちょっといろいろ見たんですけども、パンフレットのものですとか、実はこれは消費者庁でつくっている「消費者センスを身につけよう」という冊子です。これは、私がきのうの夜、自分のうちのパソコンで引っ張り出したものなんですけども、カラーで出ております。これは、消費者庁のほうでダウンロードができるCDロムを無料貸し出しをしております。それと、もう一つこれに合わせた、映像というものは目から入るものというのはやっぱり心に残りますんで、その目から入る、これも消費者庁作成のDVDがあります。これは「消費者センスを身につけよう」というタイトルで同じタイトルになっておりますが、これは大変中学生が巻き込まれそうな身近な事例の冊子なんですね。こういうふうなもの、中身的には街頭でよく都会に行きますと配布しているティッシュがありますよね。ああいうものに書いてある無料占いサイトに引っかかって深みにはまった例ですとか、あとインターネット購入の安い商品の危険性、特に身体に害を及ぼすものも最近出てきております。そういうふうなものなので、ぜひまたこういうものを参考にしていただきたいのと、まずこれご存じだったかどうか。これすぐネットで見れます。お聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(林克宏君)

  私もいろいろとネットで調べてみました。いろんなものを私もダウンロードして見たんでありますが、今ほど拝見させていただいたものについては、きょう初めて知りましたので、また帰ってから勉強させていただきたいと考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  これ非常に見やすかったし、授業の時間帯からもそんなに時間をとらない、10分以内のものでした。短いものもあるみたいですので、ぜひ活用をしていただければと思います。これも無料で貸していただける、貸与ということで、送料だけはかかるというふうに書いてありましたけども、その程度で教材費的にはそれほどかからないものですので、参考にしていただきたいと思います。子供たちの犯罪の魔の手というのはやはり本当に身近なところにあるというのは、昨今の非常に怖い事件が物語っているように、イスラムのちょっと過激な映像もやっぱり見るのは非常に若年層が多かったとか、大きな殺人にまで及ぶ犯罪に発展するようなもの等にも大きくかかわってくる事件がやはり多く今出てきております。携帯電話やスマホ、本当にインターネットでの、特に無料と書かれたサイトの危険性。それから、ゲームソフトの課金ですね。多額なアイテムを購入する課金に関する金銭の被害。そして、アダルトサイトや出会い系サイトの危険。また、親のクレジットカードで番号がわかればすぐ買い物ができちゃうと、こういうさまざまなこともあります。また、一見して見分けのつかないにせブランドの最近では乳児の使用する抱っこひも、これが偽物は安いんですけども、そっくりなんです。それが金具か何かが1つ弱くて、すぐ子供が落ちるという、外れるケースが多く報告をされております。見分ける能力というものをやっぱり一番養っていただきたい。被害に遭わない知識と困ったときの相談窓口、これの利用と最小限で被害を食いとめるため、一人で悩まずに相談することの大切さというのはやはり重要かと思います。

  先ほどどこの場面で教えるのかというのをお聞きしましたら、本当に道徳に関しては小学校に入ったときから、それから社会、家庭科、技術において取り組んでいただいておることはこれは感謝をいたします。教える時間の確保というのがやはり一番問題になるのかなと思います。何か細切れに、そういう単元がないもんですから、細切れにいろんな機会を利用して教えておられますけども、通常の取り組み、授業で精いっぱいの先生方にどうやって学校側の負担を減らしていくのか、そしてこういう教育ができるのか、それを考えるのもやはり教育委員会の大きな課題だと思いますが、もう一度そこらのところをどう取り組むのか教えていただけませんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  教育次長。



◎教育次長(富井敏君)

  児童期ですか、小学校に入った子供たちの段階では、今ほど説明をさせていただきましたように、科目ごとに消費生活につながる部分をそれぞれ身につけるように指導しているわけですけど、今ほどご指摘がありましたように、細切れにされているがために総合的な、見てぱっとわかる、わかりやすさという部分では不足しているのではないかというふうなご指摘があるようでございます。なかなか学校でもカリキュラムがぎちぎちに組まれているといいますか、余裕がない状況にありますので、実感できるような、体験できるような時間を設けるというのは今のところ行われておりませんけれども、今後はやはりそういうふうな実体験に近いようなことをシミュレーションするような、そういう時間を設けていくということも必要になってくるのではないかなというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  これは、どこの自治体もいろいろと試行錯誤されているみたいで、どこでどういうふうに教育の場でこれを子供たちに教えていくのか。なかなか通常の時間がとれない。そういう思いの中で、熊本のある町では、これはPTAの行事でされているものもございました。例えばこれは子供のためのお金の教室。PTAの行事ですので、親子のためのお金の教室。お買い物のいろんな悪徳商法ですとか、それからいろんな睡眠商法ですとか、キャッチセールスですとか、いろんなそういうお金にまつわるものですよね。それとか、あともう一つ、今の子供は例えばお小遣いが幾らだと、この範囲内でのお買い物ごっことかをさせると、自分の欲しいものを入れるとオーバーしてしまうと。節約をして我慢をしなくちゃいけないなと、その金額の範囲内で。そういうことを学ぶ授業があるそうです。これは、福井県でやられていましたが、これは今度は児童館の事業としてやはりされていました。お買い物ごっこ、それからお小遣いゲーム、こういうふうなものもある意味では消費者教育の低年齢層への周知というか、本当に教えていく、易しく教えていくにはいいことなのかなと思っています。また、高齢者向けにはやはり敬老会ですとか、ふれあいサロンを利用した、おもしろいものは創作落語をされているところもありましたし、出前講座が一番多いんですけども、市のほうでも早速出前講座のメニューにこの消費者の関係を入れていただきました。また、これをどんどんPRしていただいて、多くの方から出前講座に申し込みをいただきたいなと思っています。例えばこういう少し、学校なんですが、学校から一歩離れた教育の現場でのこういう対応についてはどうお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  教育次長。



◎教育次長(富井敏君)

  私のほうからは、生涯学習の部分での取り組み等についてですけれども、今の段階ですと、一部の公民館で例えば高齢者学級などに消費者教育のカリキュラムを入れて、専門家の方から指導いただくような取り組みをしているところもございます。まだそれほど多く行われていないようですので、できれば広い範囲でそういった取り組みができればいいのかなというふうに思っております。あと私どもの所管ではございませんが、産業政策課のほうの消費者センターのほうでは、そういう出前講座に積極的に取り組んでいくというふうなことでありますので、学校等でもPTAを対象とした行事などの中で専門家の方から来ていただく、そういう出前講座のようなものを取り組んでいただくような機会ができればよろしいのかなというふうに思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  ぜひ学校現場におきましても、市の出前講座を活用していただきまして、一歩でも二歩でも消費者教育が先に進みますようにお願い申し上げたいと思います。

  ちょっと行政のほうですが、消費生活相談員という人数を先ほどお聞きしましたら、平成23年度から専任のこれは嘱託の職員を配置して取り組んでおられると。これは、本当に専任を置いていただいたことは大変感謝をしております。ありがたいことだと思っております。このように年々出前講座ですとか、やっぱりいろんなところでされますと、周知され、相談件数がふえてくると思われます。実は昨年度お聞きしましたら川西地域で5回出前講座があったと。これを開催したことにより相談件数が、やはり窓口においでになる方が倍増したと。周知することでの結果、いかにPRが大切かというものがわかるデータだと思うんですね。本当に専任でいただいたんですが、専任とはいえ嘱託職員が1人で今対応しておりますが、これがこのままの状態で対応できるのか。また、今後周知が進む中で増加する相談件数、それと広い市ですので、本庁だけで本当によいのか。身近な相談窓口としてやはり各支所にも兼任でもよろしいですので、相談窓口は配置すべきではないかと私は考えておりますが、ご見解を伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  先ほどの相談員のご質問でございますが、ただいま産業政策課内に1名嘱託職員ということで配置しております。昨年度相談件数が319件ということで、大体多い月で35件ぐらいあるということで、多いときは大体日に2件ぐらいの相談があるわけでございますが、今のところは何とか1人で対応できているということでございますが、確かに講座等開きますとどっと相談件数がふえるというふうな状況でございますので、今後増員等につきましても、またちょっと状況見ながら考えていかなければならないかなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  今の件につきまして市長からご答弁いただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  嘱託職員1名配置いたしまして、非常に実が上がっておりまして、配置させていただいてよかったなと改めて思っているところであります。今後確かに急速にトラブルになるような案件がどんどん進化しているといいますか、我々がちょっと後手に回りがちであるわけでありますので、そうしたことをしっかり意識した中で、こういった消費者トラブルをしっかり防がなきゃいかんというふうに思っております。被害額も巨大化していくといいますか、随分大きくなって、びっくりするぐらいの被害ということも耳にします。そういう中で、今まで以上にこれについては注力していかなければいかんというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  そういう中ですので、国のほうもやっぱり考えていただいております。消費者行政を強化する、そういう取り組み、取り組む自治体を支援するということで、地方消費者行政活性化基金、この制度がございますが、一部ご紹介しますと、窓口を新設する、増設する、拡充するなどの整備、それから相談を担う人材の養成、これは相談員養成事業があります。相談員の研修、これはレベルアップ事業です。そして、配置のための人件費、処遇改善、これは相談員体制整備事業、これは今年度新潟県への交付額が5,757万円ございます。こういうものはご利用になっているんでしょうか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  私どもでその基金の一部活用させていただきまして、例えば皆様に回覧板を配布するというふうなこともやっておりますし、またチラシの配布等も使わせていただきながら事業のほう実施させていただいているという状況でございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  チラシと回覧板ですか。おおむねお幾らぐらいで。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  おおむね30万程度だというふうに記憶しております。この基金は、新潟県から消費者行政活性化事業補助金として交付されることになり、先ほどの広告、宣伝事業などの100%充当のほかに相談員の人件費等へも2分の1の額、これは約150万円相当でございますが、をその年度の自治体の事業実績により申請に基づき交付されることになり、当市でも申請し、交付いただいております。(訂正済み)以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  せっかくこういう基金がありまして、人件費でも対応できるというものですので、ぜひもう少し研究をしていただいて、できるものであれば人員をふやしていただく。そして、相談員のレベルアップができるように、また本当に窓口が各支所に広がりますように、この基金は年々、実を言うと国の関係はふえてくると思われますし、これからやはり多くの自治体がこれを取り込んでくるはずですので、先にまず手を打っていただきたいなと思っています。新潟市は、小学校5、6年生の家庭科で消費者学習として、子供が日ごろ食べたり、飲んだりしている商品に含まれる糖分ですとか、着色料ですとかの測定を行って、商品や食生活などに関する知識の普及にこの制度を使っております。全員が実験に参加できるように工夫をする中で、子供たちの会話の中から食から考える賢い消費者になれるよう、これは食育の支援とともにされておりますが、この事業の費用、講師代及び資料印刷代、やはりいろんなのを検査しますので、検体の費用等のいわゆる雑費のみ、こういう講師を養成する費用として活用しているのが地方消費者行政活性化基金です。相談というのは、やはり人と人の相談になりますし、一人でも多くの知識を持つ人材の育成というのが不可欠になってくると思います。ぜひ基金もありますので、人材育成ということについてもう少し力を入れてお取り組みを願いたいと思います。

  また、先ほど市長のほうから冒頭に消費者教育推進計画は策定するとも、検討するとも、何か曖昧な、しないようなご答弁がありました。検討するということで考えていてよろしいんでしょうか。24年度施行の消費者教育の推進に関する法律、市町村の努力義務です。たしか新潟県はまだ策定しておりませんが、これは私は策定すべきだと思いますが、もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  新潟県が多分来年度動きがあるというふうに思いますので、そのことをまずしっかりと確認しながら、それに備えて事前の準備といいますか、そうしたことで消費者協会の皆様などと論点整理といいますか、そうした準備を進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  宮沢幸子さん。



◆12番(宮沢幸子君)

  ぜひお願いをしたいと思っています。この計画を策定するに当たりましては、これは消費者教育推進地域協議会、これは第20条で義務づけられて、努力義務ですけども、これも義務づけられておりますが、ぜひこういう協議会を開いていただいて、委員構成の中にもひとつ配慮していただいた委員構成をお願いしたいなと思います。非常に多岐にわたる内容になりますので、ぜひこの計画を策定するに当たっては、より多くの、そしてより若い世代の方々、特にネット関係もございます。精通した方々、市民の声が反映できるような、そういうふうな協議会の委員構成に努めていただきたいなと思っております。これは、要望でございますので、お願いいたします。

  最後になりますが、消費者基本法が定められたのが平成16年です。その消費者の権利として位置づけられていることが6つございました。消費者の権利とは、まず1点目、安全が確保されること、2つ目、選択の機会が確保されること、3つ目、必要な情報が提供されること、4つ目、消費者教育の機会が確保されること、5つ目、意見が政策に反映されること、そして6つ目、被害の救済がなされることとあります。若年層の相談件数が非常に急増しておりますし、この相談をするという行動を起こす、被害をこうむった方の約5%ぐらいだそうです。ということは、その氷山の一角なんだなというふうに推察をされます。十日町の子供たちが消費者教育の充実で少しでも被害に遭わないよう、また高齢者の皆様方の被害も大事な年金が食い潰されるような被害も多発しておりますので、そういうことのないように、ぜひ消費者行政のほう、今後も力を入れて取り組んでいただきたい、お願い申し上げまして一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時44分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

  発言の訂正



○議長(川田一幸君)

  ここで産業政策課長から発言の申し出がありますので、これを許します。

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  先ほどの宮沢議員のご質問の地方消費者行政活性化基金についての答弁について訂正させていただきます。この基金は、新潟県から消費者行政活性化事業補助金として交付されることになり、先ほどの広告、宣伝事業などの100%充当のほかに相談員の人件費等へも2分の1の額、これは約150万円相当でございますが、をその年度の自治体の事業実績により申請に基づき交付されることになり、当市でも申請し、交付いただいております。以上、おわびして訂正いたします。

                                              

     発達支援センターの現状と支援機能の整備と強化について

     障がい者の就労支援について

     第6期介護保険事業計画における在宅医療・介護連携の推進について



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  まず最初に、発達支援センターの現状と支援機能の整備と強化についてであります。十日町市発達支援センターは、乳幼児から就学時の発達相談、支援相談窓口であり、就学に向けた教育との連携やその後のライフステージの途切れのない継続した支援を行う機関です。第4期障がい福祉計画の基本指針の見直しの中に、障がい児支援体制の整備について、「児童福祉法に基づく障がい児支援などの体制整備についても定めるように努めるものとする」と記載されております。一体施設の中で小学校、支援学校、そして発達支援センターと3本の大きな柱のもと、共生の理念でスタートいたしました。全国的にも大きな脚光を浴びております。地域支援体制の中核的、専門的機関としてのニーズの高まりなどに対応するための整備の取り組みをどのように進められているのかお伺いいたします。

  2番目といたしまして、障がい児の就労支援についてであります。特別支援学校卒業を念頭に何年も前から就職を意識して実習に取り組んでも、一般企業で就労を見つけることは至難のわざであります。当市の障がい者計画、障がい福祉計画は、障がい者の自立を地域で支える共生社会の実現を目指した施策を推進され、就労支援事業への取り組みについても明記されております。障がい者の自立を地域で支える具体的な取り組みとしては、本年度障がい者就労継続支援A型事業所、そして障害者支援センター施設整備事業など環境整備が計画されており、大きな期待を寄せているところであります。A型事業所は、利用者と事業所が雇用計画を結び、一般企業に準じて賃金が得られ、雇用保険なども適用になり、障がい者が受給する障害者年金とあわせて自立した生活を送ることができるものです。グループホームで暮らすための大きな要因の一つでもあります。今後利用ニーズを踏まえ、どのように計画を進められるのか、市長のお考えをお伺いいたします。

  続いて、3番目といたしまして、第6期介護保険事業計画の中の在宅医療、介護連携の推進についてであります。このたびの介護保険制度の改正に伴い、医療、介護の連携は具体的には介護保険法の包括的支援事業として実施されることになりますが、包括的支援事業の中に在宅医療・介護連携推進事業を創設し、市町村が主体となって平成27年度4月から取り組む事業とされています。ただし、平成30年までの猶予期間が設けられております。当市におきましては、平成26から27年度、2カ年間、県のモデル事業として十日町市在宅医療連携モデル事業がスタートしております。26年度の取り組みについての検証と27年度計画、そして28年度以降の見通しについてお聞かせください。

  以上で最初の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、羽鳥輝子議員のご質問にお答えをいたします。

  最初に、発達支援センターの現状と支援機能の整備と強化についてでございます。平成27年度における取り組みは、引き続きスタッフの乳幼児健診への従事や保育園、幼稚園への訪問などを行うほか、増加する発達相談にも的確に対応するために、この4月からはスタッフを増員いたしまして、発達が気になる乳幼児の早期発見、早期支援をきめ細やかに行ってまいります。さらに、就学移行期から学齢期の相談支援体制を整備するために、現在教育センター、発達支援センター、ふれあいの丘支援学校及び十日町小学校通級指導部の4施設で構成いたします地域支援チームを立ち上げまして、準備を進めているところでございます。幼児期から学齢期の個別の配慮が必要な児童生徒につきまして、情報を共有しながら継続した方針のもとで支援を行ってまいりたいと考えております。また、利用ニーズが増加傾向にあります放課後等デイサービスにつきましては、現在市内でこのサービスを提供している事業者は、社会福祉法人1事業所となっております。このために、平成27年度からの第4期十日町市障がい福祉計画の中では、放課後等デイサービスの必要量を見込んでおりまして、今後3年間で2カ所程度事業所をふやす必要があると考えております。なお、ふれあいの丘支援学校在籍の児童生徒につきましては、同校及び発達支援センターの施設を活用いたしまして、放課後等の居場所づくりを進めてまいります。

  次に、2つ目のご質問の障がい者の就労支援についてでございます。私も羽鳥議員のお考えと同じく、障がい者の皆さんが最も必要としている支援は、就労の場の確保と生活環境の整備であるというふうに思っております。これまでも楽しく働く場の確保、また賃金アップのための作業委託、さらに物品購入などのご支援をしてまいったわけであります。このたび十日町市におきまして待ち望んでおりました就労継続支援A型事業所を立ち上げたいというお話をいただきまして、旧仙田小学校を活用して平成27年度に開設いただけるという運びになったわけであります。市内初となりますA型事業所開設に最大1,000万円の補助金を予算計上いたしたところでございます。このA型事業所の開設によりまして、勤務可能な障がい者が最低賃金以上を得ることで、障害年金と合わせまして経済的に自立した生活が送れるようになるものというふうに考えております。また、生活支援といたしましては、社会福祉法人等のグループホーム建設が予定されておりますことから、これを後押しする支援を実施することとしております。いずれにいたしましても、新年度からスタートいたします第4期障がい福祉計画とも整合を図りながら、障がい者の皆さんへの支援にさらに力を入れてまいる所存でございます。

  最後に、十日町市在宅医療連携モデル事業についてのご質問でございます。このモデル事業は、新潟県のモデル認定をいただきまして、十日町地域と川西地域を対象として平成26年度、27年度の2カ年事業といたしまして、今取り組んでいるものであります。今年度は、施設での、みとりマニュアルの作成並びにICTを活用した情報共有システムの構築によりまして、嘱託医師の不在時に協力医師がかわってみとりを行う体制づくりに取り組んでまいりました。また、市民講演会でありますとか、医療、介護、福祉関係者の研修会等を通じまして、在宅医療、介護連携について啓発をしてまいったところでございます。27年度につきましては、この共通マニュアルとまた情報共有システムを実際に活用しながら事業を実施してまいりたいというふうに考えております。さらに、自宅で介護を必要としている方を対象といたしまして、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、またケアマネジャーなど多職種の皆さんの連携を図りながらの取り組みも始めたところでございます。平成28年度以降の計画につきましては、現在行っておりますこの2年間の取り組みを検証していきながら、全市に広げてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、限られた医療、介護関係者のご協力をいただきながら、住みなれた地域で安心して暮らせる体制整備を構築してまいりたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  それでは、順番に再質問させていただきます。

  私は、9月にも発達支援センターについて質問させていただいたのですが、そのときはスタッフの拡充という部分でお願いしてきたのですが、今回は2つ問題がありまして、1つは、私そういう問題をいただいた方から相談といいますか、発達支援センターを紹介するに当たって、やはり何カ月かかけて親御さんをそこに出向けるような気持ちにして、そしてまた保育所のスタッフの方とそういう体制づくりをつくってから、発達支援センターのほうにお願いをしたわけでありますけども、非常に混んでいると。なかなか見てもらえない。相談を受けられない。保育所に回ってきたときに、ちょっと様子を見てからということなんですよね。それは、その保育所のほうでも12月前にとにかくかかわって、新年度からは計画を立ててやっていきたいという思いもあったわけですけども、それが思うようにいかないということと非常に混んでいると。それは、そういう状況というのは最初からわかっているわけですから、そこらあたりを体制の中でどういうふうに構築していくかということがちょっといろいろありまして、再度の質問になったわけです。

  それで、気になる子供がふえているということをこの間学校教育課長のほうからもお話がありましたけども、課長から、そのことはやはり周りの皆さんが障がいに対する理解が深まってきたから、数もふえてきている、そういう対応ができるようにしなくてはいけないということなんですよね。だけど、こういう状況でありますと、なかなかこれは問題だと思うんですよね。ですから、本当に発達支援センターの皆さんも頑張っていただいておりますけども、何とかほんのいっときでも行って相談して、そうですかと話を聞ける、そんな状況づくりを私は早急にお願いしたいなと思って、非常に皆さん忙しいのにまたかと思われたでしょうけども、ちょっとそこがいろいろ相談もありましたので、ひとつ質問いたしました。

  そして、もう一つは、先ほど市長のほうから放課後デイが非常にふえてきていると。そして、私もあちこち聞いてみましたり、あおぞらの状況とかも聞いてみますと、今では中学生からの相談も多くなってきているんですね。そうしたときに、せっかくあそこに発達支援センターがあるわけです。ですから、その中で重度の方になりますと移動というのも大変ですから、あそこをそのままで使えるようであれば親御さんも、その分時間もかかりませんし、大変いいんじゃないかというようなことを私も考えましたし、またそういう相談した人たちとか、あおぞらの相談員の皆さんもそんなことができればいいねという話が出てきたもんですから、また新年度に向けてどんなふうに対応していただけるかなという思いで発達支援センターについての質問をさせていただきました。そこのところを、介護の問題ともつながるんですけども、今はやはり共働きの家庭が非常に多く、家族でお世話をしたり、全て対応できるということは非常に難しい状況というか、家庭環境がありますので、家族のみに負担をかけるというのは、子供のこともそうですし、介護のことにもみんなつながりますので、そんなことを考えまして質問したんですけど、そうしましたら本当にびっくりして、使わせていただけるというようなご答弁をいただきましたので、市長のほうからまた一言お願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  なごみの家さんのほうで放課後デイの10名ぐらいの方が今ご利用いただいていると。ふれあいの丘にも送迎のバスが行って、そういった移動の課題も余りないということなんですけど、なごみの家さんのほうではますますニーズが高まっているということで、場所をふやしていただいたり、移動したり、いろんなご対応をいただいているということで大変感謝しているわけでありますけども、子供たちのことを一生懸命考えれば、できるだけそういったご移動等もないほうがご負担も軽くなるわけでありますので、議員からの今回の一般質問を頂戴したことを契機に庁内でさらに検討させていただいて、そういう方針でやろうということで決めさせていただいてご答弁させていただきました。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  先ほどもう一つ発達支援センターの相談の対応についてでありますけど、そこのところはもしあれでしたら担当の課長のほうからご説明いただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  発達支援センター長。



◎発達支援センター長(春日弘之君)

  お答えをいたします。

  今ほど市長答弁にもございましたように、平成26年度は開設の25年度に比べまして非常に相談件数がふえております。この1月末現在で実人数で181人ということで、昨年を上回る状況になっておりまして、私ども発達支援センターといたしましては、職員には電話でも、直接ご来所いただいても、園からでも全て受けるようにということで申し合わせをしておりまして、こうした増加する相談の中であるいはそうした相談が漏れてしまったということであれば、今後そういうことのないように適切に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  非常に相談することについても、親御さんにしてみるとやはり勇気の要ることでありますので、そこらあたりは最初は子供のケアというよりも保護者のケアということを重点的に考えていただきまして、本当にそんな最初から長くなんか相談もできるわけありませんし、お互いの気持ちを確かめ合うということになるわけですから、そこもう一度皆さんで、スタッフ同士の連携というんですか、そういう部分もやはり保健師さんもおりますし、臨床心理士さんもいると思いますし、行政の方もおりますけども、そこらをきちんと連携をとりまして、みんなそれぞれが違うことをそれぞれやっていくわけですから、きちんとやって、対応をやっぱりこれは迅速に私はやっていただきたいと思っているんです。昔は、本当に新潟や東京のほうまで出かけましたけど、こんなすぐそこにあるのにすぐ相談を受けられないということは、非常にこれは不条理な話だと私は正直せつなくなりました。ですから、そこを再確認ということでよろしくお願いいたします。

  それで、次に移ります。就労支援についてでありますが、本当に先ほど市長からご答弁いただきまして、ありがとうございます。厚生労働省におきましては、本年度の2月に重度の障がい者が病院ではなく地域で暮らすことを促すために、重度障がい者を受け入れるグループホームに対する非常に大きな加算と、それから充実したサービスの支援を決定いたしました。ですから、グループホームを障がい者の皆さんが家庭から離れても地域で暮らしていくということがこれからは義務づけられてくるわけです。ですから、本当に私もそうですけども、親は年をとって子供より先に逝くわけですので、そういった部分のためにもこのA型事業所というのは非常にありがたい話だと思っております。ですが、今厚生労働省のグループホームと一緒に出た就労支援についての部分につきましては、いろんな事業者がいるということもありまして、非常に厳しい状況になっております。ですから、経営といいますか、それをやはりきちんとこなしていかないと支援の減額が決定しておりますので、非常にそこらあたりが難しくなってくるんじゃないかと思っております。なかなか今本当にA型事業所と支援センターの整備をしますと、そこでも利用者が仕事できるわけですので、今回2カ所できたということになります。

  それで、私は自分の経験からいいますと、以前ポレポーレがありまして、非常に最初は盛況だったんですけども、六、七年ぐらいでしょうか、非常に厳しく、これは法人の持ち出しでやってきたわけですけども、やめてしまいました。それから、これはちょっと離れますけども、情報館のところも使ったらというお話もあったんですけど、とても採算が合わないということでできなかったんです。今やっている方は、非常に持ち出しをしながら頑張っておりますので、本当に皆さんからも使っていただきたいし、私はいつも感謝しております。それで、今回あそこの施設整備ということになりますけども、支援につきましても、やはり皆さんから広く後方支援をしていかないと、とてもやっていけないと思っております。ですから、またそういうのは金銭的なことではなくて、地域の皆様からそこを使えるような場所になるために私は大きな支援をいただきたいと思っているんです。

  それで、もう一つ仙田小学校の利用につきましてでありますけども、私も関係者のところに行ってまいりました。そうしましたときに、説明も非常に丁寧で、またあたりの草刈りをしていただくとか、いろんな支援をいただきながら、A型事業所を運営していくというような話を聞きましたので、大変ありがたいと思っております。それで、福祉計画を見てみますと、平成29年度までに2カ所ということでありますけども、それはやっぱり仙田のところと喫茶店のところということで2カ所ということなんでしょうかね。お願いします。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(水落久夫君)

  今ほどのお話にありました仙田小学校が1カ所と、もう一カ所につきましては、くるるの移転後、施設整備を行いますけれども、そこはA型にするか、B型にするかというのは、今法人とちょっといろいろ詰めているところですので、ただ29年度までにA型はきっちりと、早ければ28年度ぐらいにはできる方向で今話を詰めているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  本当に福祉について私は何年も質問してまいりましたけども、こういった形で具体的に前進してきているということに、やはり私は非常に社会の情勢も変わってきているし、市の皆さん、住民の皆さんの大きな理解があるので、こういうふうに前進できるものと思っております。地域移行を国ではどんどん、どんどん進めていますので、本当に前回も言いましたように、大きな施設は人数を減らしていかないとペナルティーを食ってとても大変な状況でありますので、またこういうことにぜひご協力をいただきたい、ご支援をお願いしたいということで質問させていただきました。もう一度市長、よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私もできる限り障がいのある皆さんに優しいまちづくりということで、優しいまちづくりの一番のベースだというふうにいつも捉えて職員にも話しておりますし、皆さんにもお話ししているわけなんですが、そういうことで、健常者もいつ障がい者になるかわかりませんよね。そういう中で、やはりそういったハンディキャップをお持ちの皆さんにまず優しいまちづくりということで推進しています。先ほどもお話があった喫茶店のことなんかも、私もポレポーレ何度か昔利用させていただきましたけど、この間もたまたまですけど、クロネコヤマトさんの小倉さんでしたか、理事長、創業者じゃないか、大きくされた方が障がい者事業に非常に熱心で、喫茶店経営しているんですよね。そこに、これは全国展開して新潟市にもありますけど、東京でたまたま入ったんですけど、ぱっと入ったら障がいのある皆さんが運営しているというか、接客されたり、つくっているというの、ぱっとわからないような店構えでしたね。お客様もほとんどの方が障がい者の皆さんがやっている店だとは思わないで入っている方が多かったように感じましたね。ですから、それだけ多分知らないで入った方もそういうことがわからないぐらい自然に皆さん生き生きと働かれていましたし、多分障がいの程度に応じていろんな工夫がありましたね、そこには。どこの部署を担当するかとか、そういったこともあって大変勉強になりましたけど、そういうことなどぜひ、また我々のほうからもそんなご提案もできるかと思いますし、広く地域の皆さんに愛される施設にならんきゃいかんと思いますし、また来訪者これから中心市街地に多く受け入れたいという思いがありますが、ですから、そうとは知らずに入ってこられる方にとっても自然に気楽に過ごしていただけるような空間づくりというのも私は大事だと思うので、そうしたこともぜひ一緒に、より多くの方に利用していただけるシステムづくりというか、そういったこともしなけりゃいかんなと、こういうふうに思っております。いずれにしましても、先ほど議員おっしゃったとおり、これが十日町市のベースですので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  私今回就労支援について質問するに当たって、高等部の川西分校に伺ってきました。そして、進路状況についてお話を伺いました。そうしましたら、非常に障がい者枠で入れていただいているんですけども、一般企業にお勤めされている方が私が思った以上に多くて、平成24年度は10人卒業されて4人の方が一般の企業に入っている。25年は、13人卒業されて5人の方が入っている。本当にこれはやっぱり地域の理解があるんだなということをすごく感じたんです。それで、中には家庭的にも恵まれない方もおられますので、こういう子たちがまたグループホームに入って、ヘルパーさんのサポートを受けながら働いているという話も聞きましたので、やはりそういう状況が生まれてくれば、またこれは地域にとってもこれからは人もいなくなりますし、だんだんそういう人たちも地域の資源として使っていただけることになれば、私は大きな財産になるのかなとふと今思いました。それで、去年の春ですか、名前忘れちゃったんですけど、ひきこもっている方たちの……

              (「フォルトネット」と呼ぶ者あり)



◆15番(羽鳥輝子君)

  済みません、その方たちと一緒に秋田でしたっけ、視察に行ってきたときに、そこではまだ手帳をとっていない方も参加できるようなシステムづくりもやっておりましたので、私細かいことちょっとうまく言えませんけど、担当の部長とか、課長にいろいろと聞いた中で、そういう方たちにも少し目を向けていただければなというのを思っております。

  それで、次に移ります。次に、在宅医療、介護連携の推進についてでありますが、国においては、今在宅介護の推進の方向で進み始めました。当市におきましては、特養入所を希望し、待機している要介護者3から5の市民はざっと考えて約300人以上いるのではないかと思っております。それで、こういう今、中、それから重度の要介護状態になっても国では無理なく在宅生活を継続できるような対応を、その対応の強化がさらに進められているわけです。そして、認知症の方も同じことで、この1月27日には新オレンジプランも発表されました。認知症の方も重度になっても地域で暮らしていくという方向に進んでおります。それで、先ほども私が言いましたように、家族に頼らない、そして24時間365日連続する介護支援体制の確立が今求められているわけです。それで、十日町市といたしましては、昨年、26年度から県のモデル事業を受けて頑張っておられるわけです。それで、先ほど私いろいろ話を聞いていたんですけど、昨年は医療、介護のネットワークづくりといたしまして、モデル事業でかなり大きな予算をつけていただきまして、私が説明を受けたところでは、タブレットを使って介護医療の推進を図るというような説明を受けたんですけど、そのことについてもう一度ご説明いただけますか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(水落久夫君)

  26年度は、医療職と介護職がそれぞれタブレット端末を持つことで、その方に対する共通の情報を書き込みもできるし、すぐ見れるしという、そういう形のシステムを構築するために1,500万円という多額なお金をかけさせていただいたんですけれども、特に今特養ですと主治医がおられますけれども、主治医が不在になることも多々あるもんですから、今6人の医師の方々からご協力をいただく中で、その6人の方でチームをつくりまして、主治医が不在時でも協力医師がすぐ駆けつけられる。駆けつけたときにそういったタブレット端末を見ながらその人の状況がわかる。そういった形にしたいということでシステムづくりを行ったところであります。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  十日町市では、そうした形でモデル事業の中でも進められてきて、県下でも一歩前進してきているということでありますので、先ほどの質問の中にもありましたけども、看護師やヘルパーが大変不足しておりまして、厳しい現状であります。それで、訪問看護やそういった24時間の支援体制をつくっていくためには、マンパワーが非常に不足しているわけですけども、市報も見させていただきましたら細かな説明がありましたので、また皆さんでご協力いただきながらやっぱり人材確保を進めていっていただきたいと思っております。そうしないと大変なことになるわけです。それで、2025年になりますと、私も含めまして、75歳以上の後期高齢者に団塊の世代がなるわけです。そして、国を支えてきたその世代の人たちが給付に回ってしまいます。そうしますと、ますます医療や介護、そして福祉サービスの需要もどんどん高まっていくわけです。

  私は、この質問を準備しているときにいろいろ思い出したんですけども、六、七年前に包括支援センターの質問をしたときに、認認介護とか、老老介護とか、それから男性が結婚されないで1人でいる方がご両親の介護をされているとか、そんな話をしたときに、まだ皆さん、私もそうですけど、そんなことはまだずっと先のことだと思ったような気がします。ですが、本当ここに来まして自分の周りを見てみればそういった方たちがどんどん、どんどんふえて、私はこの間ケアマネさんに、ある方のところに一緒に行ったときに、ケアマネさんが今は爆発的にふえていると、そんな状況だということを私に言いました、半分怒りっぽい顔で。それが現実です。そうしたときに行政として本気でそういう問題に立ち向かっていってもらわないと、介護難民や、それから行政も回らなくなりますし、包括支援センターが5カ所になったといっても、マンパワーがなければとても回りません。それで、タブレットをつくったといっても、医師がどれだけ診て最後のみとりを見れるか、本当にそれはちょっと先が想像がつかないような現実が私は待っているんじゃないかと最近強く思っております。そうした現状を踏まえまして、今後の第6期の介護保険につきましていま一度検討していただきまして、本気で対応を考えていただきたいと思って今回この介護についての質問をしたわけです。市長、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まさに議員のおっしゃるとおり、爆発的に今変化といいますか、そういうケアの必要な方がふえているというふうに思うんですね。そしてまた、介護保険の全体のこともありますので、やはり在宅ということで非常に大きなシフトがあるということですよね。私も先ほどもご答弁しましたけど、先般たまたまなんですけど、そういった特集の番組をテレビで拝見しまして、医師以下看護師、ケアマネさんもちろん歯科医師も本当に全部車座になって、お一人でお住まいになっている高齢者のところに皆が集って、どのようにこの方の最後みとりまで含めてやるかというようなことを相談、実際そういった現場を拝見しましたけど、まさにそうしたことがこれから至るところで必要になってくるんだと思います。

  医師、看護師、介護士、そうした方のとにかく一つ一つ課題を解決しなきゃいかんわけですけども、先ほどもちょっとご答弁いたしましたけど、特に看護師のニーズが非常に高いという話でありますので、ぜひ新潟県から十日町市に看護師を目指す方の専門学校をおつくりいただきたいということで要望しています。できれば中心市街地に、どうでしょう、1学年40人ぐらいのイメージで、3学年でしょうから、100人を超える若者が中心市街地を行き来して、そこで勉強すると。そして、その人たちが、十日町以外からもたくさん来ていただいて、でも十日町で勉強したんだからということで就職先も十日町でというふうな、そういうふうな流れをぜひつくれたらいいなというふうに思うんです。一つ一つになります。医師の不足についても昨日ご答弁したとおりでありますけれども、本当にこれ全力で当たらなきゃいかんわけでありますが、いずれにしても我々の医療圏、新しい基幹病院、十日町病院、本当にすばらしい先生方に参画していただいて支えられているんですよね。その先生方のすばらしい知見と、またご経験と、あと人脈、ノウハウ、そうしたものをしっかり十日町市のために、この圏域のために何とか我々お引き出しして、そしてそういった皆様の力を総合力を発揮してこれは解決しなきゃいけない問題でありますので、そうした意味で一番大事な安心、安全のかなめでありますので、これについては最重要課題として市の全ての能力とそうしたものを最大限これに活用いたしまして、何とかこの解決に向けて頑張ってまいる所存でございます。



○議長(川田一幸君)

  羽鳥輝子さん。



◆15番(羽鳥輝子君)

  大変ありがとうございました。これで終わります。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時44分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時55分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     清津川水問題について

     介護保険制度について



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  それでは、通告に従いまして2点お伺いをいたします。1点目は、清津川水問題についてです。大河信濃川の支流として白砂山や苗場山を源流とする清津川は、当市の貴重な観光資源である上信越高原国立公園清津峡渓谷を流れ、その後、下流の桔梗原頭首工で取水され、清津川右岸の農地を潤しています。さらに、観光資源や農業用水にとどまらず、下流域住民の暮らしや文化を支える川としてあり続けなければならない川です。その清津川の水は、大正12年、当時の東京電灯が三俣取水口から6.121トンを取水し、湯沢発電所で発電を始めると激減します。発電に利用された水は、もとの清津川に戻ることなく、大正15年稼働の石打発電所で利用され、魚野川に放流されています。そして、さらに清津川上流の小さな沢々や支流の浅貝川から取水する清津川発電所が昭和33年に稼働を始め、発電に利用された水は清津川に放流されず、導水管で川を横断し、湯沢発電所の導水路に放流されるとさらに激減します。このようにシリーズ発電が行われ、発電利用と環境保全のあり方が大きく問われています。

  旧中里村では、こうした事態を受けて、平成15年9月、清津川水フォーラムを開催し、「清津川の水は清津川に、そして信濃川に」という大会宣言を採択しています。そして、この考え方は新市十日町市に引き継がれ、平成17年11月、清津川の水は清津川に流すことを求める決議として議決されました。東京電力湯沢発電所は、東京電力の全発電能力の0.026%を担い、上越地方や関東方面に電力を供給している施設ですが、90年以上にわたって利用されてきた建屋は、今冬の冬の重みに耐え切れず、1月10日屋根が崩落し、発電機が緊急停止しました。それに伴って湯沢取水ダム、三俣取水口からの取水は停止し、くしくも長年にわたる下流域住民の願いが出現しています。こうした状況をどのように受けとめ、今後どう対応していくお考えなのか伺います。

  次に、介護保険制度について2点伺います。平成10年スタートのこの制度の15年間、4回の報酬改定がありましたが、実質引き上げは1度だけです。そして、今回安倍政権は、平成27年度介護報酬改定において、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、介護報酬を全体で2.27%削減する方向を示しました。実に2回連続のマイナス改定です。このことが当地域の事業所の経営にどんな影響を与え、介護職員の処遇改善に結びつくのか見解を伺います。

  もう一点は、要支援1及び2の高齢者向けサービスを保険給付から外して、市町村による総合事業への移行が平成27年4月から実施予定になっていますが、当市では介護予防の訪問、通所サービスは平成29年度から移行予定としていますが、その要因を伺い、1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、鈴木和雄議員のご質問にお答えをいたします。

  最初に、清津川の水問題についてでございます。現在1月10日に発生いたしました湯沢発電所の事故によりまして、同発電所の発電が停止をしているため、三俣取水口下流では清津川の流量の全量が流れておりまして、自然流況を見るよい機会であるというふうに考えておりました。しかしながら、東京電力は、湯沢発電所における事故原因や、また施設の損傷状況などをいまだに明確にしないまま、2月6日に下流の石打発電所の稼働のための河川法の変更申請を国土交通省に行ったものであります。私にとりましては、石打発電所を清津川からも取水をして早期に稼働させる必要があるのか理解に苦しみ、納得しがたいものでありました。また、使用していない湯沢発電所の余水路を常時今後通水することになるわけでありますが、そのことにより周辺市街地に悪影響を及ぼすなど、新たな障害が発生しないのかなど、幾つかの疑問も感じております。こうした中、今回の申請に際しまして、国交省北陸地方整備局長から意見を求められた新潟県知事より意見照会があったものであります。

  それを受けまして、私からは、東京電力には、まずしっかりと事故原因を究明して、施設の安全性、さらに周辺への影響を調査して、今後の管理体制を強化していただきたいこと、また魚野川からの取水を優先し、清津川の水に頼らない発電にしてほしいということや、湯沢発電所を復旧するのであれば、発電施設の効率化などによって最大取水量の減量を図ることなどを求めていこうというふうに考えております。また、新潟県には、清津川に全量が放流されている状態におきまして、魚野川の環境にどのような影響があるのかしっかりと調査をしていただきたいというふうに思っております。そのことが平成22年11月10日締結の協定書及び覚書による、いわゆる抜本的解決策の早期実現につながるものと信じるところでございます。清津川の水は清津川へという思いは、これからも東京電力を初め関係者の皆様に対してご理解いただけるように求め続けていく所存でございます。

  次に、2つ目のお問いであります介護保険制度についてでございます。まず、介護報酬の削減と事業所経営への影響についてでございますが、これは在宅介護について手厚く、施設介護については削減を行って、また職員に対する処遇改善については加算を行うというふうに報道されているわけであります。しかしながら、いまだに厚生労働省、また新潟県のほうからも具体的な数字等が示されておりません。事業所経営にどのような影響が出るのか、今の段階では推しはかることができない状況でございます。

  続きまして、いわゆる総合事業を平成29年4月から実施する要因についてということでございますけれども、これにつきましては、介護保険制度の改正では、現在全国一律の予防給付となっております訪問介護、また通所介護、これを私ども市町村が取り組む地域支援事業に移行して、新しい介護予防・日常生活支援総合事業として実施するということになったわけであります。国は、この事業の受け皿等の整備には時間を有することから、最長で平成29年4月までに事業の実施を猶予するというふうにしておるわけであります。十日町市の考え方といたしましては、まず現在要支援1、2の方が現状のまま何ら変わることなくサービスを受け続けることができること、そして現在市単独事業として実施しております家事型ホームヘルプサービスでありますとか、生きがいデイサービスなどをいわゆる新しい総合事業への取り込みを図るための調整が必要であること、さらに円滑な事業実施を行うために、総合事業の受け皿となります従来の指定介護予防事業所のほか、シルバー人材センターやNPOなどの担い手の確保と、そしてその体制整備を図るには時間を有すると。この3点の理由をもちまして、平成29年度から、国から与えられた猶予のぎりぎりであるわけですけれども、そこから実施をすることとしたものでございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  それでは、再質問をお願いしたいと思いますが、清津川の水問題のほうから最初お願いしたいと思います。東京電力からいろんな説明を受ける中でいつも出てくるのがシリーズ発電という言葉なんですよね。それで、シリーズ発電というのは、河川法上どんなふうに位置づけられているのか、まず最初その辺のところ聞きたいなと思いますので、お願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  建設部技監。



◎建設部技監(池田克也君)

  それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

  シリーズ発電については、河川法上の位置づけは明確にはなっておりません。河川法上の位置づけということではなくて、発電ガイドライン、いわゆる昭和63年に発電ガイドラインという通達が出ました。これは、河川の流域変更等に伴う維持流量を議論するために出てきた概念でございます。この中で連続して上の発電所が下の発電所に水を流すのが直結していて使われている、連続して使っている発電所等がございましたので、その発電所の減水区間、要は水を流さなければならないということで発電ガイドラインができたわけですけど、その水を流すための減水区間をどういうふうに定義づけるかという概念の中で、連続してある発電所はそれを1つとして、その発電所が存在する区間を1つの減水区間としてみなすというような概念が生まれました。その中で連続した発電所をシリーズ発電と呼ぶというだけのものであって、法律上きちんと概念づけられたものであるということではございません。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  今の説明を聞いていて、まさにシリーズ発電というものが何のためにあるのかというのが今の説明でわかりました。要するに取水した水は最後までちゃんと利用していきましょうと。そのためにシリーズ発電が行われ、63年に発電ガイドラインで定義づけられたと、概念としてつくられたということかと思うんですよね。そういうことで、実際そういう考え方のもとで今清津川の水はことごとく発電に利用されているわけですよね。だから、現実の問題としてそういう状況が起きているわけですので、その辺のところどんなふうに見るのか、もう一度お願いしたいと思うんですけれども。



○議長(川田一幸君)

  建設部技監。



◎建設部技監(池田克也君)

  減水区間という部分の概念は、63年にできまして、取水制限流量、いわゆる下流に対して河川の環境を著しく害さないために何トン流しなさいというような概念づけられたものでございます。それは、当時は100平方キロメートル当たり0.1トンから0.3トンという概念の中で位置づけられて、それが長い間変遷されてきて、平成9年にたしか河川法の改正がありまして、そこで大きく環境問題というのが河川法で位置づけられた。そういう流れで河川の環境をきちんと守っていかなきゃならない。河川の取水制限流量がもし定められた場合は、それを上回る場合にのみ取水できるというような概念になりました。今回の清津川発電所、それから湯沢発電所、石打発電所はその以前にできた発電所でございまして、この発電所が平成9年以降の改正河川法の中でもし仮にできたとしていれば、概念的にはちょっと変わっていたのではないかなというふうに思いますが、現在は何ら決められた取水制限流量に今回の変更があったとしても、変更が加わるものではございませんので、法律的に私はこれ以上何も言うことはないのかなという、法律上はそういうふうに解釈しています。ただ、個人的な心情的な部分では、流域住民の皆様が言われる部分はよく理解できるものであるというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ありがとうございました。じゃ、その概念の部分は終わりにしまして、市長にちょっとお伺いをしたいんですが、清津川流水問題懇談会という意見交換会の場があったかと思うんですけども、そこでは懇談会の方々から下流域住民の思いがきっと語られたかと思うんですけども、そのことをどんなふうに受けとめたのか、そこのところちょっとお聞きしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  この問題を受けて、改めて懇談の機会を頂戴したわけでありますけども、皆さんの思いは私も以前から十分に理解しているつもりでございました。懇談そのものも非常に穏やかなといいますか、一つ一つの事実を確認しながら、お互いに冷静に意見交換をしたという感じでしたけど、そのときに私があえて申し上げたのは、先ほどご答弁した中にもあるんですけど、すぐ再稼働と、これはちょっといかがなものかという思いで、今までタービンを回して、タービンで水のエネルギーを受けて湯沢発電所で発電していたわけですけど、今回余水吐けのほうを通して高速の水が住宅地の下を通り抜けていくというような状況などを例に挙げながら、要は施設が壊れてしまったと。その後壊れた理由もわからなければ何もわからない中で、また全然違うところにすごいエネルギーの水が通り抜けていくというふうな状況、全く違う状況のわけですね。そんなものも何にも説明しないで、いきなり申請してしまいましたというのは勘弁してほしいというふうな話をしたわけであります。

  大正12年ということでありますから、90年以上前の出来事のわけですけども、そのときの世の中の常識と今の常識とは余りにもかけ離れているわけでありますので、そのときにいかに既得権がありといっても、何かこういう大きな変更事由があったときには、当然既得権を振りかざすだけじゃなく、新しい常識も取り入れた中でしっかり議論して、新たな対応を検討するというのは、これは当然発電事業者としての私は基本的な態度だと思いますんで、そうしたことを冷静にお話し合いする中で、思いを聞かせていただいて、そのとおりだと、頑張ってくれと、こういうふうに言われて、そういう皆さんのお気持ちをしっかり受けて、私も今後対応していこうという覚悟をしたわけでございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  しっかり取り組んでいこうという覚悟したという本当に力強い決意表明があって、本当にありがたいなというふうに思ったわけなんですけども、この問題については中里村時代から村を挙げて流域変更された水を取り戻すために取り組んできたんですけども、結局中里村時代にはその思いがなかなかかなわなくて、新市に引き継がれて今日に至っていると。そして、こういう事態を前にして市長、こんなことじゃ絶対許せないということで取り組んでいきたいということで、本当にありがたいかなというふうに思います。それで、先ほどの答弁の中で、1つは東京電力の管理体制に問題があったんじゃないかということと、魚野川の水はやっぱり魚野川の水でもって対応していくべきだと。そして、もう一点は取水量の、今技術進歩がありますので、取水する量をもう少し減らしてもいいんじゃないかというようなことでもって対応していきたいというお話がありました。そして、もう一つは検証という部分が話がありましたけども、現段階では清津川・魚野川水環境検討協議会ですか、それともう一つは魚野川流域水資源確保検討委員会でしたか、その2つの委員会が設置されてそれぞれ検証されているわけですけども、今の市長の言われた検証をしてほしいという、その部分というのはどんなことを意味してのお話なのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  平成22年の11月10日なんですけれども、泉田知事が真ん中に入っていただいて、私と南魚沼の井口市長と協定書の締結をしたわけなんです。それは、清津川の水に頼らないで、魚野川の水しかないという状況になったときに、今の利水者、農業関係の皆さんだとか、あと漁協の皆さんだとか、そうした皆さんにどういう影響が与えられるのかと、それを調べてほしいということです。調べて、もし実際にそういう状況だと。清津の水に頼らないと、魚野川だけじゃ水がないんだと、不足するんだということがわかったら、新潟県が抜本的な対策をしますというのが、これは当時の泉田知事のお言葉だったわけですよね。決意だったわけです。非常にありがたいなと思って、今までのいわゆる水争いから全く別のステージに知事に引っ張り上げていただいたということなんです。これは、私にとっても、南魚沼の井口さんにとっても非常に知事に大いに感謝したわけであります。大英断だと言っていいというふうに思うんですね。

  その中で、一番大事なのは、本当に清津の水に頼らない。つまり今の自然流況の状況を検証すればどのぐらい水が足りないかとわかるわけですよね。今東京電力によりますと、湯沢発電所の再開には数年間かかると。私の見たところでは3年ぐらいかかるんじゃないか。3シーズン調べようと思えば調べられるわけですよね。1年だけじゃわからないかもしれないですから、本当は3シーズン全部調べて、そこで抜本対策をどうすべきかという議論に、そのデータを持っていけばより信頼性が高まるというわけです。3年は無理にしてもせめて1年やってみてくれということを、これは私は泉田さんに強く言いたいと思います。あそこまで知事の名声が高まったわけですから、これで。ここの機会は知事にとっても千載一遇のチャンスだと。ぜひこれを活用して本当に清津に頼らない場合にはどうなるんだというのをじっくりと調べていただきたいと、こういう思いでございます。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  重ね重ね本当に決意をいただきまして、ありがとうございます。県のほうから照会が来ているということなんですけども、そのことに関してちょっとお話をさせていただきたいと思うんですけども、今ほど知事の仲介でもって委員会が立ち上げられたというお話があったわけですけども、その第8回魚野川流域水資源確保検討委員会ですか、そこの報告にはこんなふうな記述があるんです。本委員会の設立契機となった清津川分水問題についての協定書においては、この協定書というのは市長が言われた協定書です。分水問題の抜本的解決が求められている。そのため、魚野川において水資源確保対策を検討する際には、清津川からの分水を除いた自然流量に対して水資源確保対策を検討することは妥当であるというふうに、先ほどから市長言われている委員会でもちゃんとここまで明言しているんですよね。だから、そういう意味では法的に設置された委員会でもってこういうふうに言っているわけですので、これはやっぱりこの立場しっかりとって県からの照会に対して、今回のような変更申請は認められないという回答をぜひお願いしたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  異議ありというふうにお答えしたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  よろしくお願いいたします。

  次に、介護報酬の関係でお願いしたいなというふうに思います。今ほどの答弁では、全体で2.27%の削減は、はっきりしたことが言えないというような答弁だったかと思います。再質問では、全国組織の分析や試算、そして当地域の実情を紹介しながら見解を伺いたいなというふうに思います。それで、最初に厚生労働省所管の独立行政法人福祉医療機構が特養ホームの平成27年度の経営分析を行った結果、施設の26.3%は赤字経営にあるという分析結果を公表しているんです。こうした状況のもとで今回のマイナス改定、そのことによって当地域の特別養護老人ホームの経営が大変苦境に追い込まれるのではないかなというふうに思うわけですけども、実際当地域の老人ホームの経営状況はどうなのか、その辺ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(水落久夫君)

  当市には、現在地域密着型を含めて12施設の特養がございますが、現段階では赤字経営というお話は伺ってはおりません。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  私も介護事業所に伺って話を聞いたんですけども、今回2回連続の報酬引き下げということで経営が大変であるというようなお話がありました。そして、今言われている内部留保の問題に関してですけども、そもそも一般の企業と社会福祉法人では損益計算の仕方が異なるんだと。その中身は何かといいますと、施設整備補助金において建設した建物等は、補助金を除く自前の建物等の減価償却費しか費用にならないのが大きな違いだというように話されていました。また、介護報酬は2カ月おくれで入るために運転資金が必要だというふうな話もされておりました。もう一つは、介護職員の処遇改善については、施設には介護職員だけでなく、看護師もいれば事務職員や調理員などさまざまな方々から働いてもらっているというような話もされておりました。

  そこで、全国的にどうなっているのかなということでネットで調べてみましたら、公益社団法人全国老人福祉施設協議会が今回の介護報酬引き下げの試算をしていました。そこでは全国平均1施設当たり約1,500万円の減収になって、特別養護老人ホームは5割近くの施設が赤字になると。この減収分をカバーするために人件費抑制に向かう懸念が強く持たれるというふうに言っておりました。そして、もう一つは、この試算には介護職員処遇改善加算は加味されていないんですけども、その理由について、要件が厳しく、全事業者がひとしく取得できるわけではないと、施設間で格差が生まれる時代の到来とも指摘しております。政府は、今回の介護報酬改定に当たって介護職員の処遇が改善するとか、介護施設は利益率が良好だからなどの理由づけを行っていますが、実情と余りにもかけ離れているのではないかなというふうに思います。どのような見方をしているのかお聞きしたいと思いますし、そして何より高齢者のよりどころである介護事業所のみならず、高齢者の健康や家族の生活を守るために、こうした国のやり方に対して行政としてどういうふうに対応していこうとしているのか、その辺のお考えを伺いたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(水落久夫君)

  先ほども市長のほうから答弁がありましたように、国のほうからまだ詳しい数字が出ておりませんので、市としては国の動きを注視していくしかないのかなと思っておりますが、市としては施設介護も大切ではありますけれども、先ほどの羽鳥議員のお話にもありましたが、在宅での介護というのもやっぱり今後は視野に入れていかないとなかなか立ち行かなくなるのかなという感じはしておりますので、在宅介護のほうにもう少し主眼を置きながら、またいろんな部分で検討を加えていく必要があるかなと、そんなふうに感じております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  介護予防・日常生活支援総合事業についても伺いたいなと思うんですけども、先ほど羽鳥議員のほうからも質問があった関係でちょっとダブるようなところがあるかもしれませんけども、お願いしたいなというふうに思います。それで、ガイドライン案では、この事業について要支援者の多様なニーズに、要支援者の能力を最大限に生かしつつ、多様なサービスを提供する仕組みなんだというふうに言っているわけですけども、高齢者が介護を必要とする要因というのは、原因というのは、病気やけが、障がいや認知症などさまざまではないかなと思うわけです。それをこうした高齢者の能力や意欲があれば困難が克服できるというのは、余りにも非科学的な認識ではないかなと思います。経過措置期間が過ぎれば新総合事業として市町村移行になるわけですけども、先ほどの羽鳥議員の質問の中にもありましたけども、爆発的に高齢者がふえていくという、そこにどういうふうに対応していくのかというのが1つ大きな課題としてあるわけですけども、そこでお聞きしたいことが、事業費がどうなるのかということなんですけども、国は給付抑制を目的に事業費に上限を設けて超過分は拠出しないと言っているわけなんですよね。したがいまして、市町村では事業費の伸び、いわゆるサービスを抑えるか、一般財源からの持ち出しをするかが迫られることになるのではないかなというふうに思います。そういう意味では非常に厳しい判断をしなきゃいけないということになるかと思うんですけども、その辺のところどのように考えておられるのかお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(水落久夫君)

  鈴木議員お話しのとおり、ガイドライン案では利用者1人当たりに対する費用が国が定める上限単価を上回らないようにということにされていますし、また訪問型、通所型サービスについては、現在の予防給付として実施されている訪問介護、通所介護の報酬以下の単価に設定するようにというふうにされております。ですので、考え方としては現在の予防給付と同じような考え方でいけるのかなというふうに理解はしているところなんですが、先ほどもお話ありましたように、新総合事業に移行しても介護保険制度内のサービスでもありますし、財源構成は変わらないというふうに国は言っておりますので、第6期介護保険事業計画の中で29年の4月まで猶予させていただくということにさせていただいておりますので、十分また検討を加えていきたいなと、そんなふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  次は、ちょっとお聞きしたいんですけども、居宅サービスの見込み量についてなんですけども、第4期の介護保険事業計画の実績では計画を上回っていますけども、第5期計画では実績を下回る傾向にあるんですよね。いただいた資料によりますと、第6期計画ではさらにサービスの必要量を下げていますけども、介護を必要とする被保険者へのサービスをどういうふうにしていくのかなというのが1つ心配事としてあるんですよ。財源的には変わらないというようなお話がありましたけども、だけども、実際計画の中でサービス量を下げて見込んでいるわけですよね。だから、この辺のところどのように考えているのか、少しお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(水落久夫君)

  居宅介護サービスにつきましては、今ほど鈴木議員さんもおっしゃられたように、第5期の計画では見込み量より下回っている結果が出ております。第6期の介護保険事業計画の中では、小規模多機能型の居宅介護施設の整備を進めていきますので、今まで実際に自宅でサービスを受けて、訪問介護等を受けていた人が小規模多機能型の施設が整備されることによって、そちらでサービスを受けることになっておりますので、実質的には数字が減っているような感じを受けますが、居宅介護の給付費自体は上がるような計画になっておりますので、そういった小規模多機能をどんどん整備すれば居宅介護の必要見込み量はどんどん減っていくということでご理解いただければと思います。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  居宅サービスをする事業所の見通しはどうなんですかね。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(水落久夫君)

  事業所自体の数もそんなには減っていくようには考えておりませんので、現状のままでやっていけるようには考えております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  これもいただいた資料の関係なんですけども、要介護認定者の推計の関係ですけども、要支援1にあわせて平成27年度では746人で、平成29年では867人と121人の増なんです。要介護の1については、1,360人から1,364人ということで横ばいでの推計になっています。また、要介護3から5については、106人増の推計ということになっているわけですが、こうした方々が居宅サービスをどのように利用するかわかりませんけども、地域包括ケアの一翼を担う居宅サービスの必要量を下げてシステムの構築をどのように考えて進めていくのかなというのがあるんですよ。その辺ちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(水落久夫君)

  先ほどもお話をさせていただいたとおり、小規模多機能の施設を整備するということは、限られた登録の方になりますけれども、そこでデイサービス、それから訪問看護、それとショートステイの利用もできるということで、1施設が29人という限られた人数にはなりますけれども、その29人の方がとにかく全てのサービスを受けられるということで考えておりますので、小規模多機能をとにかくふやしていくことがまずは大事なことだというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  じゃ、次介護保険料の関係でお伺いをしたいなというふうに思います。議会初日に安保寿隆議員のほうから質疑があって、前年比で約2億円の増額になるとの答弁がありました。そこで、この2億円が所得段階1から11の段階にどんなふうに分布するのか、その割合を調べてみました。5段階までが本人が非課税ということで、そこに一つのラインを引かせていただきまして、比較をしてみますと、非課税者と課税者の負担割合は58%は非課税者が負担して、残りの42%は課税者が負担していると、そういう私も試算の結果出たんですけども、課長、どうでしょう。これはこれで間違いないでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(水落久夫君)

  間違いありません。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  結果として所得の低い方々の負担で介護保険会計が成り立っているということになるかと思うんですよね。高齢者は、上がり続ける保険料、それから年金生活では利用を控えなければならないような利用料、さらに補足給付要件の今回見直しがあるわけですけども、安保寿隆議員の答弁では、1号被保険者と2号被保険者の負担割合が変わったんだというような答弁があったわけですけども、実態としてこうして非課税者への負担が大きくなっているわけですよね。この点をどのように考えているのか、もう一度お聞きをしたいなと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(水落久夫君)

  確かに2億円に占める割合というのは、鈴木議員がおっしゃるとおりなんですけれども、ただ人口比率を見ますと、非課税者の人口が69.1%、課税者が30.9%という割合になっておりますので、決して非課税者の負担が大きいというふうにはちょっと理解ができないのかなというふうには思っておりますけれども、また1号被保険者と2号被保険者の負担割合の変更については、制度の改正に伴うものですから、市としてはやむを得ない状況かなというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  今人口割合、比率の話がありましたけども、介護保険を支えるために1号被保険者は納めているわけですよね。その中の割合がどうだかということで私は先ほど非課税者が58%納めているという実態を話しさせていただきました。この制度というのは、平成12年にスタートしたわけですけども、スタート時には2,800円だった保険料は、第6期では5,700円と倍以上に伸びているんです。そして、さらに10年後には8,200円にもなるんではないかなというふうに厚生労働省は試算しています。現段階でも所得者に負担が大きくて、今後の高齢化の進展に伴い、その負担はさらに大きくなるんではないかなということは予測されるわけですけども、こうした意味において高齢者や仕事をやめるなどして介護に当たっている家族の負担の軽減を図っていただきたいと。そのためには、市独自の軽減策が必要なんではないかなというふうに思うわけですけども、その辺のところ市長、どのようにお考えになっているかお聞きしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  これから在宅介護にシフトしていくということ、国の方針は明確にそういうふうに今回なっているわけであります。家族の皆さんも本当に大変だと思いますが、先ほど課長からも答弁申し上げたとおり、小規模多機能型のそういう施設の整備なども充実させまして、ご家族の皆様の選択肢の提供ですね。ずっとうちにいるとやっぱり難儀くなるわけでありますけども、ショートステイを活用していただいたり、デイサービスを活用していただいたり、いろんなそういう複合的に、基本的には在宅で介護するという、そういうシステムをやっぱりつくり上げなきゃいかんということです。そういう中で、私もまだ幸いなことにそういう段階に家族がいっているわけじゃないんですけど、やはりいろんな方のお話を伺うに、高齢者の皆様に本当はどういうふうに最後、介護をしてほしいのかなということですよね。施設に入って、家族は安心だけど、ご本人が幸せなのかどうか。もちろん家族の負担も大変だというのは十分わかった上で、ただやはり介護される方のまずお気持ちというのが尊重されるべきだと思いますし、本当はうちにいたいんだと、でもなかなか頼めないんだという方がいるとすれば、そういう皆さんに対して家族や地域や我々がどういうふうにかかわって、医療関係者も含めて、介護を受けられる側の立場の皆様がどうあれば一番幸せなお気持ちになれるのかというのが大事だと思います。

  そういう中で、もちろん在宅で頑張っている皆様にも、事業名がちょっとはっきり忘れましたけど、月5,000円でしたかね……

              (「介護手当」と呼ぶ者あり)



◎市長(関口芳史君)

  介護手当も支給させていただいているわけですけども、そうしたことも含め、そういう運用と、あと先ほどの何とか1日でも2日でも家族が楽になれるような、そういう施策の複合的な解決策をやっぱりご提示していかなきゃいかんなと、こういうふうに考えています。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  地域で高齢者を支えていかなけりゃいけないという理念というのは本当に大切なことではないかなというふうに思います。同意見であります。そうしたもとで、国は平成37年の高齢者のピークに備えるために、高齢者を地域で支える地域包括ケアを構築するとしているわけですけども、その名のもとに目指しているのは社会保障費抑制であり、公的制度縮小への道ではないかなと思うわけです。地域の貴重な資源である、これは答弁の中でもありました、シルバー人材センターやボランティアの方々、それからNPOや民生委員や自治組織、福祉関係の事業所など、こうした方々による見守りや会話、そうしたことで高齢者を支えられるような、そうした方々の役割が十分発揮できるような応援体制をどうつくっていくのか、ここはやっぱり大事じゃないかなというふうに思うんですよね。そうした意味で、保険給付削減の方向ではなくて、本当に地域全体で高齢者を支える、そうした取り組みが前進することを願って質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 2時44分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時54分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     27年度予算及び事業について

     第2次公立保育所統廃合民営化計画と公立保育所の諸課題について



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  通告に基づきまして、本日最後の一般質問をさせていただきます。私は、今回は27年度予算及び事業についてと第2次公立保育所統廃合民営化計画と公立保育所の諸課題について質問いたします。

  最初に、27年度予算及び事業についてですが、市長は前年度対比約14%増の積極予算を編成し、国の地方再生の動きを先取りした大胆な施策を進めようとしていますが、26年度の事業と関連した諸課題についてどう取り組むかについてお伺いいたします。

  まず、第二次総合計画の策定についてですが、基本的なコンセプトと策定の手法についてお聞かせください。

  次に、北陸新幹線が3月14日に開業し、それに伴ってほくほく線のダイヤが大幅に改正されますが、上越妙高駅の乗り入れなど、新ダイヤを市長としてどう捉えているかについてお聞かせください。また、7,000人余りの署名を添えて市民が待ち望んでいる飯山線のSL運行の見通しと活性化策についてお伺いいたします。

  次に、26年度に石彫シンポジウムが20回目の節目を終えましたが、21回目に向けてどう取り組むのかお聞かせください。あわせて、ウインドーギャラリーなどの芸術文化活動の今後のあり方についてどう考えておられるのかでしょうかお伺いいたします。

  最後に、市民がかかわりたくなるまちづくりのあり方についてですが、どうも一生懸命にまちづくりに邁進してこられた方の市民の目線と市の行政のあり方に乖離が生じてきているのではないかと危惧しておりますが、市長はどう考えておられるでしょうかお尋ねいたします。

  次の項目の第2次公立保育所統廃合民営化計画と公立保育所の諸課題についてお伺いいたします。平成23年度に策定された公立保育所統廃合・民営化計画は、ことし3月に公立上野保育園が閉園し、川治保育園の廃止にもめどがつき、所期の目的を達成し、新年度新たな計画づくりに取り組もうとしておられますが、その計画づくりに当たって市長の考え方と現在の保育園の諸課題についてお伺いいたします。

  まず、新計画の策定に当たってですが、市長はこれまでの議会答弁の中などで、保育園のあり方について議論したいと述べておられましたが、新計画策定に当たっての基本的なコンセプトについてお伺いいたします。また、この計画の中に現在3園ある、へき地保育園の再編計画も盛り込むのかについてもお聞かせください。

  平成21年度の調査では、児童1人当たりの必要経費は約100万円と、公立、私立ともに変化がないのに対し、児童1人当たりの市負担額は約2倍の公費負担が必要であると報告されていますが、この要因は何なのか、現在も同じ状況なのかについてお聞かせください。あわせて、公立保育所保育士の今後の採用計画についてもお示しください。

  次に、現在の保育所の諸課題についてですが、皆さんのお手元に資料をお届けさせていただいておりますが、保育所の現場では臨時職員が極めて多く、健全な職場環境にあるのか疑問です。また、職員の年齢構成にも問題がないのでしょうかお伺いいたします。

  お手元にお届けした資料のとおり、クラス担任の臨時職員が26年4月現在で21人も配置されており、年々増加しています。このクラス担任の臨時職員は、正職員を充てなくてもよいときに任用できる地公法第17条の職員という位置づけであり、改善すべきではないかと考えていますが、市長のお考えをお聞かせください。

  以上1回目の質問といたしますが、保育園の運営上の課題についてはこれまでも何回か取り上げてきた事柄であり、今回でけりをつけ、一定の方向が見出せますようによろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、藤巻議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、1つ目の27年度予算及び事業についてのご質問のうち、石彫シンポジウム、ウインドーギャラリーなどの芸術文化活動の今後については教育長が答弁をいたします。

  初めに、第二次総合計画の基本的なコンセプトと策定の手法についてであります。第二次総合計画につきましては、昨年9月の全員協議会で説明させていただきました策定方針に基づきまして、現在基本構想の原案を作成中ということであります。その策定に当たりましては、まず十日町市まちづくり基本条例の趣旨を尊重し、整合を図る必要がございますので、この条例を念頭に置きつつ、地方創生、また里山資本主義的な発想も取り入れてまいりたいというふうに考えております。また、新たに今後10年間で重点的に取り組む具体的な戦略を幾つか設けまして、まちづくりの方向性をわかりやすく明確にお示しできるものにしたいというふうに考えます。

  策定の手法につきましては、策定方針でご説明しましたとおり、総合計画のアンケート結果並びに総合計画審議会や各地域自治組織、またパブリックコメントのご意見などを反映させまして、これから10年間の羅針盤にふさわしい計画にする所存でございます。

  次に、北陸新幹線の開業についてのお問いであります。まず、ほくほく線の3月14日改正の新ダイヤは、普通列車の速達性の向上と、また超快速列車の新たな運行と、さらに上越新幹線との接続時間の短縮などによりまして、ほくほく線の最大の強みである速さをさらに印象づける内容であったというふうに思います。この改正によりまして、ほくほく線の利用ニーズ、またその必要性はこれまで以上に高まって、地域住民や、またビジネス利用、また観光客の皆様にとりましても、まさに不可欠な鉄道になるものというふうに考えております。

  一方、特急はくたかの廃止に伴いまして、北陸、関西方面への利便性の確保が課題として挙げられるものと思います。これにつきましては、北陸新幹線との接続が重要となりますけれども、えちごトキめき鉄道への乗り入れを1日1往復実現していただきまして、そのことにつきまして鉄道事業者のご努力に感謝申し上げるとともに、今後は本数がふえていくことを期待をしております。いずれにいたしましても、北越急行をしっかりと応援して、会社とともに未来志向によるさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、飯山線のSL運行の見通しであります。平成24年の秋でありましたが、40年ぶりに十日町―長岡間でSLが復活運行されまして、市民の皆様に多くの感動を与えていただいたものというふうに信じております。飯山線の活性化と観光誘客、そして地域振興を図る上でもぜひとも再度SL運行を実現していきたいというふうに考えています。そのため、私は昨年4月に開催されました平成26年度の飯山線沿線地域活性化協議会の総会におきまして、飯山線全線でのSL運行に向けた取り組みを活動方針として取り上げていただきたいと提案をいたしまして、満場一致でご賛同いただいたわけであります。具体的な時期といたしましては、平成27年度はその運行に向けたさまざまな課題を解決する準備の年といたしまして、可能であれば平成28年度に飯山線全線を区間とするSL運行に結びつけてまいりたいというふうに考えております。そのために、飯山市、そして沿線の自治体や、また関係機関と連携、協力をしてJR東日本に要望してまいりたいというふうに思います。

  北陸新幹線が開業いたしまして、超特急の新幹線で飯山駅におり立ったお客様が今度は飯山線でゆったりとSLに乗り継いで信濃川の風情でありますとか、また山合いの鉄橋、またトンネルなどすばらしい景観、また魅力を堪能していただく。そういうことは、鉄道を利用した新たな旅行商品の開発、また観光需要の掘り起こし、また利用者の増加にもつながるものと大いに期待をしております。飯山市長が会長を務めていらっしゃる飯山線沿線地域活性化協議会、ここを中心に実現に向けた活動を展開してまいります。

  続いて、市民がかかわりたくなるまちづくりのあり方についてということであります。私は、市長就任以来、市民やまた行政、また市議会の皆様がお互いに対等な立場で尊重し合いながら協力して公共を支える、いわゆる協働のまちづくりを推進してまいりました。その結果、今日では全市域におきまして13の地域自治組織のほか、26のNPO法人、また市民活動に欠かせない情報や人材をつなぎ合わせるいわゆる中間支援組織なども立ち上がりまして、さまざまな主体が力強くまちづくりに参画していただいているというふうに思っております。そして、こうした大きな流れを背景に、これもまさに市民協働によって誕生いたしました十日町市まちづくり基本条例が本年4月1日より施行されるわけであります。この条例は、市民がまちづくりの主役であるということを基本理念としてうたって、将来にわたりまして、子や孫に住み継がれる十日町市であり続けるために、当市のまちづくりの方向性を規定したものでございます。住みよい十日町市の実現のために、まちづくりという舞台で市民一人一人がその存在意義を感じることができるようなまちであることが、私は市民がかかわりたくなるまちづくりにつながるものと考えております。

  次に、大きな2つ目のご質問であります第2次公立保育園の統廃合及び民営化計画と公立保育園の諸課題についてにお答えをいたします。まず、藤巻議員も言及されました市立の川治保育園につきましては、保護者の皆様や地元の方々のご理解を得まして、平成27年度をもって閉園することといたしまして、今議会に十日町市立保育所条例の改正案を上程させていただいたものであります。これを可決していただきますと、平成23年度に策定いたしました十日町市公立保育園の統廃合及び民営化計画につきましては、そこに記載した全ての事業が完了ということになるわけであります。これを受けまして、さらに知恵を絞りまして、子育て支援拡充のための原資を生み出すべく第2次公立保育園統廃合及び民営化計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  こういったことを踏まえまして、第2次計画における基本的なコンセプトについてお答えをいたします。これまでも何回か申し上げてまいりましたとおり、保育園の運営につきましては、民間の方がやりたいと言っていただけるならば、ぜひ民間の皆様からやっていただくことを、それを最優先といたしましてお願いをしていくのが本質的な考えであるというふうな思いが一番まず根底にございます。その上で民間の皆様がやりたいというお声がない場合に、そういった部分、例えば経営的に厳しいことが予想される地域の保育園などのサービスは、これは最終的に公の責任で私どもがしっかりと対応すべきものだと考えているものでございます。公立保育園では、どうしても均一的で統一されたサービスの提供ということになりがちでありますが、私立保育園におきましては、園ごとに大変特色ある保育サービス、また保護者の皆様のニーズに応じた迅速なサービスの展開が可能かというふうに考えております。そして、選択肢が何よりもふえるわけであります。時代のニーズに合った保育の提供が可能になる民営化のメリットを私は十分に生かす必要があるものというふうに考えております。

  一方で公立保育園の特色もまた生かしながら民営化を進めていくべきであるとも考えております。公立保育園におきましては、行政機関としてのネットワークを生かしまして、関係機関との連携を図ることが比較的容易であるというふうに思われることから、保育需要の実態や課題などを的確に把握いたしまして、保育が必要な子供たちがひとしく保育を受けることができる、いわゆるセーフティネットとしての役割を担えるものと思います。そして、障がい児保育等における保育の質の向上、こういったものをリードする役割も公立で担うべきものというふうに考えております。

  しかしながら、保育園の運営経費は、公立に比べまして私立が有利であるということは紛れもない事実でございます。私立保育園の場合には、運営費から保育料を差し引いた残りの費用、その4分の3が国、県から補助金として支給をされております。公立保育園の場合には、運営費が地方交付税に算入されてはおりますけれども、十分な財源が確保されているとは到底言えない状況でございます。施設整備にかかわる経費につきましても、補助金のある私立保育園が有利な状況となっております。職員定数の削減や人件費の抑制も自治体経営の観点から避けて通れない問題であると認識をいたしております。既存の公立保育園を民営化することによりまして、そこに勤務する保育士をほかの公立保育園に補充することができるために、藤巻議員から頻繁にご質問いただきます正職員と臨時職員の比率も改善されていって、公立保育園の抱える課題解決につながるものと見込んでおりますことも申し添えたいと思います。

  民営化につきましては、以上のような基本的な考え方に基づいて進めてまいりたいというふうに思います。これにより生み出された原資を子ども・子育て支援新制度を踏まえたさまざまな子育て支援の拡充に振り向けまして、他の地域と比較して十日町市での子育てを選択していただけるような環境を整備してまいりたいというふうに考えております。一般的に民営化への印象というのは、効率面ばかりが重視されて、例えば質の低下を招くのではないかと、そういったご心配をされることも多いようでございますけれども、民間活力をうまく生かすことによりまして、公立保育園の課題解決との相乗効果から質の向上が大いに図れるものと期待をしております。当然のことながら保育園の民営化後も行政として保育に対する責任を果たしていくことは言うまでもないことでございます。

  続きまして、へき地保育園も第2次公立保育園の統廃合及び民営化計画に織り込むのかというお問いであります。この計画の策定に当たりましては、十日町市全体の保育園のあり方を検討することから、いわゆるへき地保育園につきましても一緒に考えていく必要があるというふうに考えます。ご承知のとおり、十日町市内には3つのへき地保育園がございますが、どの園も園児は30人程度と少ないことから、配置できる職員数も少なく、大変なご苦労のもとで運営いただいている現状でございます。へき地保育園では、園児が少数で保育士の目が行き届き、非常によい環境であるというご意見もございますが、年齢の異なる園児でクラスを組まないと運営できない実情でありまして、園児の発達、発育を考えますと、同年齢児で1クラスが組めるよう、ある程度の規模の保育園が理想ではないかというふうに考えております。第2次の計画策定に際しましては、広範な分野から計画策定委員を選任いたしまして、委員の皆様からは活発にご議論いただいて、今後の当市の保育園のあり方についてご検討いただきたいというふうに考えております。

  続きまして、平成21年度の調査において児童1人当たりの経費は、公立、私立とも変化はないが、児童1人当たりの市負担額は約2倍の公費負担を必要とする要因は何なのかというお問いでございます。園児1人当たりに要する市の歳出は、公立保育園で約103万円、私立保育園で約100万円とほとんど変わりはなかったわけであります。しかしながら、園児1人に要する費用を仮に100万円とした場合、そこから保育料や国、県補助金を除きますと、市の負担額は公立保育園では約53万円、私立保育園では約27万円となりまして、2倍の差があるということになったわけであります。先ほども触れましたけれども、公立保育園の運営費補助分は地方交付税に算入されているということでありますが、正確に計算ができないため、この比較では私立保育園と同じ条件で積み上げて計算をしているものであります。ただし、私立保育園は、基本的な運営費のほかに民間施設給与などの改善費加算、また主任保育士加算、また事務職員雇い上げ費加算など、さまざまな加算がございます。これ以外にも休日保育事業、また病児、病後児保育事業、そして延長保育促進事業、また未満児保育事業などの特別保育サービスに対しましても補助金が準備されておりまして、公立保育園に比べまして、運営に充てる財源が多くなっております。私立保育園は補助金を多く受けられ、公立保育園は国県の補助が少ないために運営費がかさむこととなって、結果として公立保育園は園児1人当たりの公費負担の差が約2倍になるものということでございます。

  以上が平成21年度の分析でございますが、現在も同じ開きがあるのかというご質問であります。平成25年度におきまして同じように試算をいたしました。そうしたところ園児1人当たりに要する市の歳出は、公立保育園は約99万円、私立では約112万円となっております。そこから保育料、また国県補助金などを除いた市負担額は、公立で約45万円、私立で約35万円と1.3倍程度の差に縮まってきております。これは、私立保育園の園児1人当たりに要する市の負担が12万円ほどふえたためでありまして、園児の中でもより経費を要する3歳未満児の入園割合が平成20年度に比べ多かったことが背景にあるものと分析をしています。この傾向は、公立、私立とも変わらず、共通の現象であることから、公立保育園の市負担額も同じようにふえるはずですが、逆に5万円ほど減る結果となっております。この理由は、公立保育園の保育士の年齢構成が高いほうに偏るアンバランスだったものから、ここ数年の退職者、また新採用の状況から新陳代謝が進んで、全体の人件費が削減されたためだというふうに考えております。

  次に、今後の保育士の採用計画についてのご質問でございますが、来年度に策定を予定しております第2次計画の内容と今後の公立保育園の推移を見ながら採用計画を立ててまいりたいと考えております。

  続きまして、現在の保育園の諸課題についてのご質問であります。まず、臨時職員の配置に関してでありますが、このご質問につきましても、繰り返しお答えしてまいりましたとおり、私は全く問題がないものというふうに考えております。任用している保育士の多くが保育資格を持つ職員ですので、しっかりと保育をしております。保護者の皆様からもこのことについて不安の声は特に聞いておりません。また、正職員の年齢構成につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、近年は偏りがなく、バランスもよくなり、新規採用も再開しているところでございます。

  最後に、クラス担任の臨時職員が17条職員で任用しているので、改善すべきではないかというお問いでございます。クラス担任の臨時職員は、全て保育資格をお持ちの方をお願いしており、正職員と同等の職務遂行能力があることから、正規の職員を充てなくても当該業務の執行に支障がないと認める状況にあると考えております。クラス担任の臨時職員には、できる限り正職員と同じ会議、また研修に参加できるよう配慮いたしておりまして、保護者とのコミュニケーション、また地域とのかかわり合いを含めまして、保育の質の向上にも努めているところでございます。引き続きご理解をお願いを申し上げます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  それでは、私からは最初のご質問にございました石彫シンポジウム、ウインドーギャラリーなど芸術文化活動の今後についてお答えを申し上げます。

  アートのかおるまちづくり事業として取り組んでまいりました石彫シンポジウムは、昨年夏の20回目の開催で一区切りとさせていただきました。平成27年度は、現在設置してあります作品の管理とその活用に伴う事業を実施いたします。具体的には、石彫ウオークや彫刻教室などを実施してまいります。実施に当たりましては、主に石彫にかかわっていただいている皆様との協議で内容を詰めていく予定でございます。また、ウインドーギャラリー運営事業につきましては、現在の分庁舎に設けておりますギャラリーは、中心市街地活性化事業により分庁舎を市民交流センターに改修するため、工事が始まるまでのギャラリー展示となります。

  なお、ウインドーギャラリーの整備は予定しておりませんが、中心市街地活性化事業により旧西脇ビルを市民活動センター・まちなか公民館として整備する中に、質の高いギャラリー機能を持つスペースを確保することとしております。こちらの整備内容につきましても、芸術協会の皆様と調整を図りながら進めておりますので、スペースの活用に関しましても、平成28年度からの運用に向け、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。また、市民文化ホールの建設も始まり、施設整備が進みますことから、芸術文化の機運が一層高まることが予想されます。このことから、これらの施設を有効活用していただけるよう、整備を進める中で継続的に関係者の皆様と協議の場を設けながら、新たな事業展開について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  質問の項目がいっぱいだったんですが、それぞれ丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。できるだけ短く質問しますので、それぞれキャッチボールがいっぱいできるようにお願いいたします。

  北陸新幹線の開業と飯山線のSLの運行の関係なんですが、当初は上越妙高駅まで1本じゃなくて、3とか、4とか、そういうような雰囲気だったような感じがするんですが、結果的に1本なんですが、そのことについてと、それをこれからぜひふやしたいというふうにおっしゃっていますが、そのふやす手法をどうお考えなのかお尋ねします。

  それから、SLの関係なんですけども、来年27年度に調査をして28年度運行したい。ぜひそういう方向でお願いしたいと思いますが、運行の形態というのは、3年前のときの単発のような形になるのか。できれば継続的にやるような手法で考えておられるのか。それから、飯山から長岡までですとかなりの費用もかかりそうですので、その辺の財源をどういうふうにお考えなのか。一番あれなのは飯山線の活性化にも十分つながることですので、そういうような信濃川との関連の共生策の柱としてもぜひ取り組んでいただきたいと、そんな思いをしながらお聞きしているんですが、とりあえず最初その2つのことについてお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  上越妙高駅へのほくほく線の乗り入れのことでしたけども、相当な調整を経て開業に、その実現が間に合ったというふうに伺っておりまして、先ほども申し上げましたけど、関係者の皆様のご努力に大いに感謝をいたします。今後は、いろんな制約があるというふうに伺っていますけれども、やはり特に例えば京都にお仕事の関係でお見えになる織物関係の皆様もいらっしゃるわけでありますし、そういう皆様の利便性が格段に悪くなってしまうのは現実であるわけですので、そうした課題解決のために1つでも2つでもダイヤをふやしていただきたいと、乗り入れをふやしていただきたいというふうに期待をしております。

  あとSLでありますけども、これは十日町市が運行するわけでも何でもなくて、JR東日本さんに運行していただくわけでありますので、当然そういった意味でこれをJRさんのビジネスの一環として捉えていただけるように、我々としてはお願いをしていきたいと思っております。今までも冬の期間のモニターツアーなど大変ご好評いただいています。また、飯山線でおいでいただいて、市内の例えばきもの関係の事業所などに回っていただいて、いろんなおそばなどを食べていただくという、そのツアーも大変なご好評だというふうに伺っております。要は旅行商品とし成り立ちそうだというふうなお話があるわけでありますが、そうしたご努力の中で一つ一つビジネスとして飯山線をJRさんだとか、また旅行業者の皆さんが捉えていただけるようなことになるのが一番のことなんだと思います。そうした中でSL運行ということも、SLだけで収支を合わせるというのはどうなのか、なかなか難しいのかもしれません。それはそうかもしれませんけれども、それによって当然新幹線の乗車の方もふえるわけでありますし、またいろんな波及的効果も出てくると思います。そういう中で、JR東日本さんにはぜひ飯山線をさらにご自身のビジネスツールとして、新しい環境なわけです。飯山駅、上越妙高駅の開業という大きなビジネスのフィールドが変化したというふうにお見受けするわけでありますので、そういう中でこれをチャンスとしてお捉えいただいて、我々と一緒にJR、飯山線の活性化にご協力いただいて、両方のJRさんの企業価値も高まって、また我々地域の活性化にもつながると、こういう共生の理念で当たっていただければありがたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  28年という年度を議会のところで示されましたので、その実現に向けてぜひ邁進をしていただきたいと思います。署名をされた七千数百人の人もきっと大いに後押しをさせていただく、私もその一人のつもりでありますので、ぜひ実現するようにお願いします。

  それでは、石彫シンポのことについてお聞きをします。藤巻秀正先生が芸協の機関誌の36号に、20年を振り返って、産みの苦しみがあった、継続の苦しみがあった、終焉の苦しみがあった、20年間の歴史は決して短いものではなかったと、そういうふうに書いておられました。それで、昨年の9月の議会の中で市長にもお聞きをした中で、市長は、86体設置されているのは十日町市の大事な貴重な財産だと。今後は、石彫の有効活用と芸術文化に対する市民参加意識の醸成を図り、芸術文化の薫る十日町を全国発信していくのにいろんな方の意見をお聞きしながら、新しい企画や組織を立ち上げていきたい、そういうふうにお答えされていました。私が重ねて、20回が終わって21回目どうするというのは、そこのところをどういうふうな企画を出す、その球は市側にあるので、次どういうふうに提案するとか、どういう考え方を示すというのは、20回やってきた実行委員会にあるのではなくて、市側にあるのだというので重ねて教育長にもお聞きをしたら、市長の考えのとおりだというふうに答弁がありました。市側として21回目どうするかという球は市のほうにあるというふうに認識をしていますが、そこのことについてどういうふうに関係の皆さんとキャッチボールされたんでしょうか、お聞きします。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  そのようなご答弁をさせていただいたところでございますけれども、私の心の中で、実は石彫シンポジウムの実行委員会の皆様が昨年の7月にこの20回でもって終焉するという記者発表されました。そしてまた、石彫シンポジウムが20回のが終わって、最終日にまた祝賀会があったわけでございますけども、そのときのご案内にも終焉というご案内でございました。私は、普通何かが終わるとき終焉というような言葉というのはほとんど見ない、そういう記憶がないのでありますが、これが今回で最終ですとか、一旦中止になりますとか、そういうようなお話かと思っておりましたけれども、終焉については、実行委員会の皆さんは本当によくよく考えてその言葉を使ったのではないかと思っております。そういう中で、終焉という言葉について私辞書で調べましたけども、物事の終わりだとか、生命が終わること、死を迎えることと、そういうような意味があるということでありましたので、実行委員会の皆さん本当によくよくお考えになってそのような言葉を使ったのではないかなと思っているわけでございます。

  そういう中で、市側に第21回どうするかというボールが投げられているというお話でございますけども、そのような中で市行政については、いろんな計画に基づいている中でありますけども、後期基本計画という中においても、平成22年に策定し、そして23年度から27年度までの後期基本計画と思いますけども、石彫シンポジウムを継続しますというような、当時の担当が起案してそういうような表現をしたのだと思いますけども、理屈的に申し上げれば、毎年実施するということは特に記載していないわけでございます。27年度は、そのような実行委員会の皆様のお気持ちをそんたくする中で、どうしても21回目を27年度しなければならないという縛りは市にはないのではないかなと思っておりまして、これから、先ほども少し申し上げましたが、中心市街地の趣が変わってまいります。そういう中で改めてどんな形ができていくのか、関係者と十分なまた意見交換させていただきたいと、そのように考えているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  そこのところの認識が今一生懸命やっている皆さんとの乖離があると思っているんですけど、27年度の予算関係で見ると、芸術文化振興事業の大項目で250万、26年が1,200万ですので、約1,000万減っています。その中のアートのかおるまちづくり事業がことし112万です。前年が1,080万ですから、もちろん20回のときにかかった費用があったというのは承知していますが、そういう意味では予算から見ると本当にアートのかおるまちづくり事業が終焉じゃなくて終わったというふうにとらざるを得ないようなことだと思います。21回目に向けて毎年やるのか、トリエンナーレでやるのか、ビエンナーレでやるのか、そういうことも含めてどういう形でやるか、どういうふうにしようか、そのことの考え方のすり合わせをするのは行政側がスタートだ、そう思っていたんですが、藤巻秀正先生から2月27日の発信が23時54分、夜中だったんですが、そのことについても先生いろんな意を用いておられたんだと思うんですが、その中に、今年度の予算化についても全く相談を受けていません。私は提案をしました。それから、石彫20回が終わった後、何の話し合いもされていないので、心配しています。今後どういうふうな方向になるんでしょうか。本当の当事者がこういうような叫びをされているんですよ。そこのところが最初のところで、こういうふうな市づくりの中で、市民の目線で一生懸命やった人と行政のあり方のところに乖離が生まれているんではないか。それは、大変大きな乖離は問題だと、そういうふうに思っているんですけど、このことについてはどういうふうにお考えでしょうか。どういうのがあって、どういうような手順があったんでしょうか。それを今までやってきた方は、会として持ち帰ったり、検討して方向を出す時間があったんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  確かにおっしゃるとおり藤巻先生と私ども教育委員会の間では、いろんな思いの違いといいますか、がある現実があるのではないかなと思っているところでございますが、そういう中で私どもとしては安定的なアートのかおるまちづくりといいますか、そういう取り組みについては十分取り組みを進めていきたいという流れはございますけども、担当の生涯学習課のほうにつきましては、50年に1回とかという大事業でございます市民文化ホールの建設等もございまして、それへの準備等もございました。そういう中で十分な議論を積み重ねていく時間がとれなかったのではないかなと思っているところでございます。これからのことにつきましては、また芸術協会等と十分に意見交換を重ねながら、アートのかおるまちづくりについて研究していきたいと考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  今まで一生懸命やってきた人たちは、5年とか、10年とか、20年とか、そういう人たちが次の何かをやろうとしたら2階に上がって、結果的にはしごがないような状況のまちづくりが、こればかりじゃなくて、広く言えば今の診療所なんかの問題なんかも、私のとこに幾つかあるんですけど、そういうことがないように、きょう傍聴席に関係者もおいでですので、ぜひ話し合いを進めていっていただきたいと思います。

  それじゃ、残りのほうで保育所の関係のほうにお願いしますが、今3つのへき地保育所がありますが、私は幼保、小中一貫教育という、そういう関連の中からも、可能性のあるところはそういう小中一貫教育のところの枠と一緒に保育所の再編をどうするかというのをぜひ考えていただきたいと、そう思っています。今松之山地区はそういうふうな方向ですし、下条もそうなっていますし、それに該当する地区が幾つかあります。あわせて、へき地保育所は来年度以降の人数が減っていますから、経営そのものがうまくいくかどうかということについて大変危惧をされているへき地保育所もあるようですので、その辺のことについてどうお考えかお聞きします。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  藤巻議員のご質問についてお答えいたします。

  へき地保育所の運営につきましては、児童数の減少で非常に厳しい状況が続いておりまして、職員数も少ない中で大変苦労して運営されておられました。ただ、この4月からスタートします新しい子ども・子育て支援制度の中で、公立の市が実施するへき地保育所につきましても、給付費の対象になるという形が昨年12月くらいに打ち出されまして、実際公定価格がはっきり出てこなかったんですが、先週の金曜日に県が発出した文書で、実質的には月曜日に私どもに届きまして、今公定価格の分析をしたりしております。このことは、市長にも国県の簡単に言えば運営費の補助があるということをお話ししまして、その中でことしはへき地保育所に対して運営費についても大分改善をさせていただいております。地域で頑張っていただいている保育園につきましては、運営費についてもそれなりに給付をさせていただくような形の中で、赤字を出さない形で運営できる。具体的にことしでいいますと、それぞれの保育園が非常に大変なので、1人職員をふやしてでも運営していただこうという、運営費をつける形にしております。きのう夜にざっと計算したんですが、国は地域型のB型というところで公定価格をはじき出しております。市の補助ベースでいきますと、そこから1園について数百万高い、国の算定基準よりも高い金額を補助ベースで出しますよということで、運営についてはご安心いただきたいというようなお話をさせていただいているところでございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  ありがとうございました。そうすると、今心配しているへき地保育所の関係者もお見えですけど、基本的には27年度、28年度に極めて厳しい状況が生まれるというようなことで、多分地域としても相当心配しながら検討しているんだと思うんですけど、今の課長の答弁だととりあえずそれは解消されたと、イエスかノーだけでいいですので、お答えいただきたいと思います。

  それから、今の計画づくりの中に幼保、小中も含めた、そこまで含めた計画づくりをするのかどうか今お答えがなかったので、その辺についてお願いします。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  イエスかノーかで、大丈夫だということで。これは、地域に行っても、それぞれの保育園に説明に行ったときに、地域の皆さんもいらっしゃいましたので、説明はさせていただきました。それから、第2次計画の中に幼保、小中一貫教育についてのことはどう考えるかということですが、当然このことも視野に捉えた中で検討委員会の中で議論していただく必要があると、このように考えてございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  じゃ、市長との議論は保育所の配置とか、そういうことについては今回で最後ということですが、あと4分程度ですが、やらせていただきたいと思います。皆さんのお手元のところに保育所の実態がどうかというのも含めて、皆さんで共通理解していただくといいかと思って資料をお届けさせていただきました。私が極めてそうじゃない、市長の言っていることよくわかる。そういう部分も十分あることを承知していますが、その中で、中ほどの枠の中に、臨時職員が99人いて、通常の保育に必要な人とか、障がい児だとか、そういうのがありますが、そのうちクラス担任が21人、ここのところは極めて問題だとずっと一貫して言っているんです。それが私平成23年度に質問したときは14人だったんです。それで、クラス担任についてはできるだけ正職員化を図るというご答弁があって、24年は10人になったと。ご答弁のとおりされたんです。それが25年度は17人、ことしは21人なんです。結果的にはそこのところが全く23年度のときの議会の答弁が実現されていない形で来ているんです。その中のなぜクラス担任の21人が問題かというと、市の中には、国もなんですけど、臨時職員は3種類雇うことができるんですけど、3条と17条と22条というんですが、その振り分けについては下のほうにしてありますが、この中の17条職員というのは正職員を充てていなくても支障が生じない。表現は悪いかもわからないけど、いろんな仕事の中には臨時職員のほうがいいこともある。けども、17条職員というのはそういう職員なんですが、クラスを持って通常の保育をしたり、年間計画や、それから週案や毎日の保育日誌や、それから行事保育や、そういうふうにやっているそのクラスを持っている職員が1日7時間で対応できるか、そのことが極めて問題だと言っているんです。ぜひここのところについては、それでもまだ17条でいいなんていうことはまず言われないと思うんですけど、本来のクラス担任を持っている職員というのはそういう種類の職員ですから、その職員が正職員を充てなくてもいいというふうに地公法や何かで規定されている職員ではおかしいじゃないかと言っているんですけど、市長、残った時間でお考えをお願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  これが最後だと思うと本当に感慨深いものがありますけれども、私申し上げたとおり臨時職員の皆様にもしっかりとクラス担任やっていただいているというのがあります。あと悪化しているじゃないかというお話ありますけども、一時的な現象を捉えないでいただいて長い目で見ていただきたいんですけども、やはり今の職員配置、若い方から5歳刻みで見ますとちょうどいいバランスになっています。平成24年度以降13名の保育士を採用していますけども、非常にバランスがとれていまして、今後民営化が進みますと、ここに今いらっしゃる皆さんが正職員としてさらに限られた、少ない公立保育園の中で働いていただいて、まさに藤巻議員が理想とする状況が現出するという方向でやっていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第5日目の会議は3月11日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第5日目の会議は3月11日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 3時44分    散  会