議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 十日町市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月05日−議案質疑−02号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−議案質疑−02号







平成27年  3月 定例会(第1回)





          平成27年第1回十日町市議会定例会会議録
             平成27年3月5日(第2日目)

1. 出席議員(24名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君  7番 遠 田 延 雄 君
    8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君 10番 鈴 木 和 雄 君
   11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君 13番 近 藤 紀 夫 君
   14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君 16番 小 嶋 武 夫 君
   17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君 19番 太 田 祐 子 君
   20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君 23番 村 山 邦 一 君
   24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君 26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(1名)
    4番 高 橋 俊 一 君
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  小 杉 綾 子 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     任  南 雲 勝 巳 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  大 津 善 彦 君
   市 民 福祉部長  高 橋 徳 一 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君

   未 来 を 拓 く  渕 上 武 士 君      建 設 部 長  東   佑 亮 君
   農 政 担当部長

   建 設 部 技 監  池 田 克 也 君      教 育 次 長  富 井   敏 君
   企 画 政策課長  押 木   仁 君      総 務 課 長  中 村   亨 君
   財 政 課 長  柳     久 君      福 祉 課 長  水 落 久 夫 君
   産 業 政策課長  鈴 木 政 広 君      農 林 課 長  齋 木   修 君
   観 光 交流課長  渡 辺 盛 一 君      建 設 課 長  庭 野 和 浩 君
   教 育 総務課長  高 橋 義 孝 君      学 校 教育課長  林   克 宏 君
   川 西 支 所 長  貴 田 幸 吉 君      中 里 支 所 長  江 口   登 君
   松 代 支 所 長  柳   利 彦 君      松 之 山支所長  本 山 敏 雄 君
                                              
1. 議事日程 第2号                                
                             平成27年3月5日 午後1時 開議
 第 1 議案第46号 平成27年度十日町市一般会計予算                  
     議案第47号 平成27年度十日町市国民健康保険特別会計予算            
     議案第48号 平成27年度十日町市国民健康保険診療所特別会計予算         
     議案第49号 平成27年度十日町市後期高齢者医療特別会計予算           
     議案第50号 平成27年度十日町市介護保険特別会計予算              
     議案第51号 平成27年度十日町市簡易水道事業特別会計予算            
     議案第52号 平成27年度十日町市下水道事業特別会計予算             
     議案第53号 平成27年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算         
     議案第54号 平成27年度十日町市水道事業会計予算                
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成27年十日町市議会第1回定例会第2日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は24人であります。

  欠席届のあった方は、高橋俊一君であります。

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第1の9件であります。

                       〇                       



△日程第1 議案第46号 平成27年度十日町市一般会計予算

      議案第47号 平成27年度十日町市国民健康保険特別会計予算

      議案第48号 平成27年度十日町市国民健康保険診療所特別会計予算

      議案第49号 平成27年度十日町市後期高齢者医療特別会計予算

      議案第50号 平成27年度十日町市介護保険特別会計予算

      議案第51号 平成27年度十日町市簡易水道事業特別会計予算

      議案第52号 平成27年度十日町市下水道事業特別会計予算

      議案第53号 平成27年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算

      議案第54号 平成27年度十日町市水道事業会計予算



○議長(川田一幸君)

  日程第1 議案第46号 平成27年度十日町市一般会計予算から議案第54号 平成27年度十日町市水道事業会計予算までの9件につきまして、安保寿隆君、村山邦一君、藤巻誠君、小野嶋哲雄君、以上4名の方から通告がありましたので、これより順次質疑を許します。

  なお、重ねて申し上げますが、会議規則第55条に発言は全て簡明に行うことが明記されておりますので、質疑、答弁に当たってはその趣旨を遵守されるよう求めます。安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、3点ご質問をいたします。

  最初に、予算書の203ページ、上から6行目の農地面的集積促進事業についてであります。予算は6,465万7,000円ということであります。分野別主要事業の資料でいいますと7ページにありまして、これ昨年は862万5,000円というふうになっております。それで、これはここの説明書きも書いてありますが、担い手の農地集積に協力した離農者等に対し、その面積に応じて協力金を交付するというふうになっております。それで、まずお聞きしたいのは、この予算書は何件、それからどのくらいの面積、土地に対してを予想してこの予算を立てたのかお伺いします。これが1点目です。

  それから、2点目は207ページの上から10行目くらいに、17、農業水利施設保全合理化事業3,020万円というのがあります。これは、資料によりますと44ページにありまして、機能保全対策を策定するため各施設の諸条件を調査し、設計を行うということで、室野、松里、道城巻でしょうか、3つの地区に対して新規の事業として主に国庫支出金で出ているわけです。それで、新規な事業であるもんですから、こういった事業は各地区でかなりいろいろな要望や期待もあろうかと思っているもんですから、今後も系統的に各地区に事業が行き渡るような考え方でこの事業ができているのかどうか、ここをお聞きしたいと思います。

  3点目は、予算書の279ページ、土木費のアウトドアフィールドガイド育成事業2,862万円が出ております。これは、資料によりますと8ページの下のほうにあるわけでありますが、この説明書きを見ますと県の緊急雇用創出事業でありまして、信濃川や里山、アウトドアに対して若者を雇用して専門知識や技術を身につけた人材を育てるというふうになっております。これも継続とはなっていますが、去年は出ておりません。それで、どういう事業の中身なのか、何にこれだけの2,800万のお金が使われるようになるのか、そしてまたここで育成した人材、ガイドというのはどこに配置されるのか、どういうようないわば雇用の仕方、市としてですね、対応していくのか、その点をお聞きしたいと思います。以上ですが。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、私のほうからは前段の2点について、農地面的集積促進事業、それと農業水利施設保全合理化事業につきましてお答えをいたします。

  まず、農地面的集積促進事業のうち担い手への農地の集積協力金は、農地の出し手への協力金として90件、そして3,700万円、集積に取り組んだ地域に対する協力金が6地区で2,400万円、合計6,100万円の交付金を予定しておりまして、面積では合わせまして280ヘクタールを想定しております。

  続きまして、農業水利施設保全合理化事業についてでありますけれども、この事業は市としましては平成27年度の新規事業ではありますけれども、国の事業としましては平成24年度の補正予算で事業化をされたものでございまして、今現在平成27年度までの事業となっておりますので、この事業での継続というのは、平成28年度以降の継続というのはできないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(庭野和浩君)

  私のほうからは、アウトドアフィールドガイド育成事業についてお答えいたします。

  まず、委託先につきましては日本のラフティングガイドの第一人者で、公的機関からの安全対策や調査等の業務受注実績が多いことから、みなかみ町でラフティング等のアウトドアレジャーガイドを営んでいる竪村浩一氏を考えております。

  2,862万円の事業費につきましては、緊急雇用創出臨時特例基金を活用し、主にガイドの育成のために使用いたします。

  また、育成した人材の配置先ですが、十日町市でアウトドアレジャーの事業に取り組む人材として活躍していただくことを目的に委託をいたします。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  最初の1点目ですが、ちょっと私の聞き間違いかもしれませんが、9地区3,700万円、6地区2,400万円と言われたわけでしょうか。これは、個人に対する給付ではないんでしょうかね。それで、これ面積でいいますと280ヘクタールということですが、かなり大きな面積になるかなと思うんですけれども、これ集積した農地は今後どのようにしていくのか、管理はどこがやるのか、その点についてお聞かせください。

  それから、2点目の質問については27年でおしまいと、28年はないということでしたか。27年でおしまいというふうにちょっと聞いたんですが、そうすると28年度以降は、こういう事業が各地区でもいろいろ期待や希望があるわけですが、それには手当てがされないということになるのでしょうか。そうすると、新規事業でこの年だけやって、あとはやりませんというのは事業の系統、継続性として余りうまくないんじゃないかなという気がするんですが、その辺ちょっと聞かせてください。

  それから、3点目の質問で、これはガイドを育成した場合に、今のお話ですと市で、いわゆる市の配置ということになるんですが、その都度必要に応じてお願いすると、例えば十日町の市役所内にある部署を持っていて、そこに常駐するとか、そういうことではなくて、必要に応じてお願いすると。その場合も手当てをその都度払うような形をとるのか。それから、来年度はどうなるのかというあたり、ちょっと聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、ただいまのご質問で、1点目と2点目について私のほうからお答えをします。

  それでは、先ほどちょっと私の申し上げ方が悪かったかもしれませんが、農地の出し手への協力金として90件でございます。それで、この90件につきましては、これ経営転換協力金というものでございまして、これにつきましては出し手の個人に支払われる交付金というものでございます。そして、次にお答えをしました地域に対する協力金ということでもって6地区、2,400万円と。これについては、そういった集積をしました割合に応じまして地域に交付する交付金ということでございます。

  そして、これが面積は大きいけども、どのように管理をするのかということでございますけども、これはケースによってまちまちなのかなと、こんなふうに思っております。集積をした担い手の方が管理をされる場合もあるでしょうし、あるいはその担い手だけでは管理し切れないといった場合には中山間地の直接支払いの交付金を活用してやったり、あるいは多面的機能支払交付金を活用して地域、集落全体でその管理については取り組んでいくといったような方式もあるのではないかなと、こんなふうに考えております。

  そして、続きまして2点目の農業水利施設保全合理化事業でございますけども、28年度以降につきましては既存の県営かんがい排水事業あるいは県営のため池等整備事業、これは規模によってでございますけども、そういった既存の事業もございますので、そういった事業の中で取り組んでいけるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(庭野和浩君)

  私からは、先ほどの関連についてなんですけれども、まず人材について、いつどういう形でということなんですが、先ほどお答えさせていただいた竪村浩一氏が立ち上げる会社のほうで雇用をしていただくというような形を考えております。

  また、来年以降どうなるのかということなんですが、当然その会社で雇用していただくわけなので、来年以降も立ち上げた会社の中で引き続き雇用していただくということで考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  3回目ですので、余りやりとりできないですが、1点目のこれはやはり280ヘクタールというとかなり広い範囲で、しかも自分で持ち切れなくて、いわば中間管理機構に預けるという仕方のものだと思うんです。したがって、この管理をしていくというのは大変なことがあるかと思うんです。特に中山間地の場合。したがって、これを放置したら、それこそ荒れ地に転化してしまう、農地がだめになってしまうという心配があるわけで、ぜひこれについては、受けた以上、引き続き管理できるような体制をぜひとっていただきたいなと思っています。

  それから、2点目の農業水利施設保全合理化事業は、これは県の事業でしたかね、これかなりの負担率で出ているわけで、仮にもしこういう事業を全市でやるとするとそれだけの、例えば市で単独で、あるいは補助事業としてもやれるのかという点があるもんですから、これそういうふうにしてもらいたいと私は思っているわけですけど、ぜひそういう体制をとっていただかないとなかなか農業水利等の保全は難しいなという気もするもんですから、お願いしたいと思います。

  それから、3点目のアウトドアフィールドは、これは2,800万円というのは単年度でそれではこのみなかみ町の竪村さんに委託料としてお預けして、雇用も含めてそこにずっと配置しておると、したがって必要なときにお願いして来てもらえるという体制なんでしょうかね。いわゆる雇用だけの委託金であって、ガイドとしてお願いするときはまた別立てということでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(庭野和浩君)

  今ほどのガイドとしてお願いができるかと今お話しでしたけれども、今考えているのが、十日町で新しく会社を興していただく中で、その中で雇用していただくわけなので、当然その会社のほうでガイドのほうも対応するということです。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  私も3点ほど通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

  1点目は、予算書では103ページなんですが、2款1項5目土地開発公社の財産取得の土地購入費が一般財源で購入することに予算化されております。そういうことで、予定されております筆数とか面積、おわかりでしたら単価等についてもお伺いをしたいと、こう思っておりますし、購入後の利用計画がどのようにされているのか、また予算説明の中では公社の解散を目指してのということでの説明もあるわけでございますけれども、その辺について方向づけがどのようなことになっておられるのかお聞きをしたいと思っています。

  2点目は、113ページなんですが、2款1項9目でございます。地域自治活動支援事業の中の地域自治推進事業交付金、予算上は増になっております。この増については、内容の変更があったのかどうか。また、その下にあります地域自治組織活動支援交付金、これは前年度と変わらず300万になっていますが、これは金額は変わらないんですが、中身的には変更がないのかどうかお伺いをしたいと思っています。

  それから、3点目は309ページなんですが、10款の2項4目、これその目は小学校になっているんですが、通告では小学校、中学校教育支援員の設置事業、同じ事業だと思いますので、あわせてお伺いするんですが、前年と同様の配置であることが示されていますけれども、学校の数や児童生徒への特別な支援の中身、実態がどのようになっているのか。27年は予算的には多少ですけれども、変わっていますが、25年、26年と比べた中でやはり検証されて27年度の予算が計上されているかと思いますので、その辺も含めて実態の中でお聞きをしたいと、こう思っていますが、よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  それでは、村山邦一議員の1番目の質問であります土地開発公社の財産取得の土地購入費関連の質問につきましてお答えさせていただきたいと思います。

  この取得する土地についてでございますけれども、駅西の土地区画整理地内の土地でありまして、筆数は2筆となっております。また、面積は1,500.67平方メートル、単価につきましては1平方メートル当たり8万1,270円と8万6,940円となっております。

  また、購入後の利用計画ということでございますけれども、市長がきのうの予算概要でも説明したとおり、土地開発公社につきましては平成29年度での清算を目標に年次計画を立てまして、順次土地の取得を進めるために予算化したものでございます。このことから、特に使用目的を持って購入してはおりませんので、現在のところは利用計画はございませんけれども、取得後は、面積も非常に大きいことから、有効的な活用計画を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  また、公社の解散につきましては、国から実は平成21年度に創設されました第三セクター等改革推進債という起債がございますが、それらも活用した中で早期に解散するよう以前から要請されておりますけれども、この起債が交付税措置がゼロであることのほか、公社保有の土地の価格が県内、それぞれ土地開発公社がありますけれども、他市、大きいところはあります。それらに比較しまして多額でないことから、一般財源を財源として購入を進めて、29年度清算ということの年次計画を立てたところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(押木仁君)

  それでは、私からは2点目でございます地域自治推進事業交付金等についてお答えをさせていただきます。

  まず、地域自治推進事業交付金についてでございますけれども、その内訳である基礎事業及び自治協働事業交付金の内容に変更は行っておりません。増額の理由は、平成27年度より現在の高山や大井田のように独立して事務員を配置する地域自治組織が3組織加わるために、1組織当たり96万円の人件費相当分を交付することといたしたのが主な原因でございます。

  次に、地域自治組織活動支援交付金についてでございますが、この交付金は地域自治組織を指定して、とおかまち応援寄附金として支援いただいた寄附金を交付する事業でございまして、その内容に変更はなく、予算は前年度と同額を計上させていただきました。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(林克宏君)

  それでは、特別支援学級に関するご質問でございます。平成26年度特別支援学級在籍児童生徒数は、小学校15校で104人であります。内訳は、知的障がい学級45人、情緒障がい学級55人、病弱学級2人、弱視学級2人です。中学校は、10校63人であります。内訳は、知的障がい学級32人、情緒障がい学級31人です。このほか、通常学級にも特別な支援を要する児童生徒が在籍しており、学級担任だけでは一人一人の児童生徒の十分な対応ができない現状があります。そこで、26年度は教育支援員、介助員でありますが、小学校は14校に27人、中学校は7校に10人を配置して児童生徒の支援に当たってまいりました。平成27年度の特別支援学級所属の児童生徒数ですが、予算編成の段階では確定しておりません。おおよそ同程度か少しふえる見込みであります。

  次に、支援の内容でございますけれども、学習指導においては担任の指示で一人一人の児童生徒がわかりやすく学習に取り組めるよう支援し、通常学級と特別支援学級との交流への引率、学習の補助等を行っています。また、体の不自由な児童については身体の介助、車椅子や歩行補助等ですが、これを行っております。さらに、情緒不安定な児童生徒については担任の目の行き届かないところでも目を離さず、教室から飛び出したり、他の児童生徒とトラブルになったりしないよう、一人一人のよさや持ち味に寄り添って支援しております。個々の児童生徒によって実態がさまざまですので、支援は多岐にわたっております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  ありがとうございました。

  それでは、1点目の土地開発公社の関係でございますが、面積が広いということで、利用計画等についてはこれからというお話があったわけですが、具体的にはこれからということですから、課長の中でどのくらいのイメージといいますか、市長も含めてあるのかどうかわかりませんが、やっぱり一等地といいますか、十日町では非常に大事な位置にある土地だかと思いますんで、やはりいろいろな団体もあろうかと思いますけれども、私はやっぱり土地利用的な検討をしていくいろいろな方の意見も入れたりして、今後の計画がないとすれば、そのほうが私はいいんじゃないかなと思っているんですが、簡単で結構ですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  議員さんがおっしゃるとおり非常に大きな土地でございますし、非常にいいところに存在している土地でございます。土地開発公社でも議員の皆様方から理事になっていただいて議論もさせてもらっているわけでございますが、それらの土地についてもさまざまな角度から有効な活用方法を検討した中で、さまざまな方の意見を取り入れて、よい活用を今後模索していきたいと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  3点目の小中学校の教育支援員の設置事業でございますが、ご説明をいただきましたけれども、私23年度からの成果報告書をちょっと見させていただいたわけでございますが、年によっては支援員を若干ふやしたり、減らしたりということでございますが、ご説明もありましたけれども、いわゆる一般の、一般と言っちゃ申しわけないんですけれども、普通の児童や生徒の中でも事によると何人かについては支援が必要だという、学校、クラスの中では当然あるかと思うんですけれども、やはり私は一つは、言葉は悪いんですけど、いじめ問題に発展しないような形がこの事業の大きな役目だかなと。それはもちろん学力向上も当然だかと思いますけれども、子供がやはり地域と一体になって命の大切さとかいうことも含めて、やはりこういう中でみんな一緒に卒業したり、中学生になったりというようなことでやられているかと思うんですが、その辺ももう少し中身的にご説明いただければと、こう思っていますが。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(林克宏君)

  特別支援教育の実際の現場でのあり方と、こういうことでございますけれども、先ほども少しお話をしましたが、交流学習というのがございます。特別支援学級だけで学んでいるのではなくて、通常の学級で、これも子供によってさまざまなのでありますが、例えば絵を描くとか、それから体育で体を動かすとか、これについては通常学級の子供たちと全く遜色なく動ける子供もいるわけでありますので、そういった部分につきましては通常の学級の子供たちと一緒に授業を行っております。その中で必要に応じて支援員等もついているわけですけれども、どのようにその学級の集団の中で適応していくかということで、学級担任を初めとして、各学校には特別支援コーディネーターという校務分掌を持った職員がおりますので、その職員を中心にして対応について検討して、対応の仕方を全教職員で共有をして学習指導に当たっていると、こういうことでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  それじゃ、私は一般会計の件について1件質問させていただきます。

  255ページの関係なんですが、大地の芸術祭の受け入れ事業の地域おもてなし事業についてです。大地の芸術祭が第6回目を迎えまして、新潟県のみならず、もう日本に誇るようなすばらしい事業になっていることについて大変喜んでおりますが、その一方で市内については市民参加が十分なされているのかどうかとか、それから十分地域に根差しているのだろうかとか、ボランティアが十分対応しているのだろうかという、そういう反省があるところですが、それをカバーできるのが地域おもてなし事業だと思っていますが、地域おもてなし事業を活用しながら、かなり大勢の皆さんがこれまでも大地の芸術祭に参加をされてきたところですが、今回の地域おもてなし事業はどういう内容なのか、それから今回の予算措置だと200万のようですが、それで足りるのかどうか、そういうことも含めて、前回、前々回も含めて同じような趣旨の事業がなされていたと思うんですけども、どんな実績であったのかどうか、その辺のことについてお聞きをします。

  それから、次の2回目のときでもよろしいんですけども、251ページのほうに大地の芸術祭活動支援事業というので800万円のがありますけども、これとの関連みたいのもどんなふうになっているのかもお聞きをしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  それでは、大地の芸術祭、地域おもてなし事業についてお答えをさせていただきます。

  地域おもてなし事業は、2012年の前回展から千客万来事業補助金事業として実施をさせていただいているところでございます。事業の内容でございますが、芸術祭来訪者に対しまして芸術祭の作品案内ですとか、地域の情報を紹介していただき、地域住民のおもてなしの醸成と来訪者との交流を推進することを目的といたしまして、市民が自主的に行う受け入れ事業に対しまして、その経費を補助するものでございます。今回の第6回展では、おもてなし事業により積極的に取り組んでいただく団体に対しまして、一定の条件を設けまして、さらなる支援を検討してまいりたいというふうに考えております。詳しい内容につきましては、4月10日号の市報でご周知をさせていただきたいと思っております。

  次に、予算200万円で対応できるのか、前回の実績はどうかということでございますが、2012年の前回展の実績でございます。26団体の皆様方から取り組んでいただいております。前回の補助金の決算額でございますが、149万4,000円となっております。今回の予算額200万円につきましては、申請される団体、取り組んでいただく団体も前回よりふえるというふうに予想をさせていただいておりますので、前回の決算実績より約3割増額をいたしまして、200万円で事業費を計上させていただいております。

  251ページの芸術祭活動支援事業補助金でございますけども、これ運営に係る経費でございますので、地域の皆様方の取り組みに対しての事業ではございませんので、申し添えます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  第5回のときが26件で149万と言われたので、私の記憶にあるのは第4回のときに、市長が最初に就任された年だと思うんですけど、数百万やっていたのが足らなくて、600万とか800万追加をしてやった記憶があるんですけど、補助率が、今補助率の説明がなかったので、ひょっとしたら26件というのはすごく使いにくい補助制度で市民が食いつけなかったのか、そういうのも含めて実はお聞きをしたかったんですよ。それで、今の答弁だと4月10日の市報でというのは、それを今お聞きしているので、4月10日の市報でという話になると議会の議論なんか要らないので、そのことについてお聞きをしたいと思います。ぜひ市民が参加してやれるようなシステムを組むというそのことがとても大事なんです。それが市民に根差していないとか、市民の参加が少ないんだというふうに一方では評価されているけども、そうじゃない部分があるので、それを払拭できるのはこの部分だと思っているんですけど、私の周りでもぜひ第6回にいろんな形で参加しようと言ってくれている人がいて、それにはどういうような補助制度も含めて対応できるかというふうな相談も一部受けているところがあるもんですから、なおさらそういう質問をさせていただいております。26件で149万、こういうようなことじゃないようにすることが大地の芸術祭が地域に根差すことですので、もう一度お聞きします。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  それでは、お答えをさせていただきます。

  先ほど第4回展、2009年のときから始まったというふうなお話がございました。このときは補助率が5分の4ということで、大勢の団体の皆様方から取り組んでいただいております。このときには、この事業が始まった最初でございましたので、臨時の交付金とか、さまざまな特定財源がございましたので、その中での執行で取り組みをいただきました。前回の第5回展では先ほど申し上げたとおりなんですけども、要綱的には期間中に作品展示場所ですとか交通の要衝等で合計8日間以上の案内をしていただいた方々に対して補助金を交付させていただいているところでございます。今ほど議員が申していただいたように、大地の芸術祭の成否には地域の皆様方のおもてなしの心、それから参加して盛り上げようという心が非常に大切だというふうに思っておりますので、先ほど市報でというふうなお話もございました。今のところ私どもの中で検討しているのは、前回は土日の案内業務をしていただいた方へ上限7万円、2分の1というふうなことでございましたが、できれば50日、期間中に8日以上で、平日に案内業務を取り組んでいただくのはなかなか難しい部分もございますが、ある程度日程的なものを、日数的なものを条件として付させていただいて、補助率ですとか上限額をかさ上げをさせていただいて、ボランティアの皆様方にご支援をさせていただきたいというふうなことでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  市民が参加するというそのことが大地の芸術祭を底辺から盛り上げるというのではとても大事な事業だと思っているんですが、その部分が今の大地の芸術祭に欠けているというその認識からぜひスタートしていただきたいんですけど、私の知っている中のそういう盛り上げ方をしたのは、今全体のパンフレットは出ていますけども、それぞれの地域ごとのパンフレットも旧市町村地区単位にパンフレットをつくっているところもありますけども、自分たちでパンフレットをつくろうと思って、地域向けの細かなパンフレットを自分たちで広告もとりながらやっている団体を承知していますし、それから地区では約1,000世帯に全部歓迎のフラッグを立ててやろうというような、そういう団体もあります。そういうようなことを醸成できるような、ただ案内所の人件の人件費を出すだけのそんな発想じゃなくて、ぜひもう一度きちんと対応していただいて、まさか6月補正といっても7月の事業ですので、なかなかうまくいかないところもあるかもわかりませんけども、そういう視点で市民が参加できるかという発想をぜひ十分お持ちいただきたいと思います。みんな課長が対応しているんですけど、大地の芸術祭の根幹にかかわる部分でもありますので、もし市長にお答えいただける部分があったらお願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まさに今藤巻議員のおっしゃった課題がありまして、例えば産業界からは期間を延長してほしいと、こういうふうなお話もあるわけでありますけども、なかなか担い手が不足していて難しいんだと、稲刈りシーズンになると対応できないとか、学校が始まるとこへびが帰るとか、そういうふうなお話などもよく聞くわけですけど、そこを市民の皆さんが埋めていただければ期間だって延ばせる可能性も出てくるわけでありますし、そうすればまた経済効果もさらに上がるということも十分考えられるわけでありますので、私もそういう問題意識を持って当たってまいりたいと思いますし、また財政面で手当てが必要だということになったら、できるだけ機動的に対応できますように準備をしてまいりたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  では、私も通告に従いまして3点質問させていただきます。4点出させてもらったんですが、一般質問と重複をする部分もあるかと思いまして、取り下げをさせていただきます。

  予算書で言えば355ページですが、分野別主要事業の説明のほうでわかりやすく書いてありますので、そちらのページ数でいうと25ページですが、そちらをお開き願いたいと思います。学校給食の一般経費ですが、この中の書き方に7,214万4,000円需用費が盛ってあるわけですが、全体では1億6,800万もあるわけですけども、この中の約半分近くが需用費として計算をされているわけですが、この何か下の説明で、中段ですが、「十日町産コシヒカリの米飯給食の回数を増やして十日町産の食材を混ぜて提供したり、市が食材や物資の見積合わせを行ったりするとともに、保護者が燃料費を負担しないように改める」と書いてありますが、この見積もり合わせというところと保護者の燃料費負担について伺います。見積もり合わせをするということは、競争を促して安いところから買うという簡単に言うと発想だかと思うんですが、その辺についての考え方をどういうふうに考えていられるか。今の分野別の25ページの下にも、これは学校給食地産地消推進事業が8万円盛ってありますけども、こういうものとの整合性も含めてですが、地産地消を進める上で見積もり合わせをやって、ただ単に安いところから買えばいいという発想では、市長が年頭の挨拶で話をしたこととちょっと違うのではないかと思って、このことについて質問させていただきます。その辺についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。

  それから、2点目ですが、予算書で301ページで、分野別の説明のほうでは22ページになりますけども、ふるさと教材作成事業ということが新規で組まれておりますけども、これも読ませてもらうと、「「ふるさと十日町市」の魅力を題材とした学習で使用する新たな教材の作成に取り掛かる」、非常にいいことだと思うんですが、こういうことは積極的にやられるべきだと思うんですが、どのようなものを想定しているのか私はちょっとイメージが自分でできなかったもんですから、質問させてもらっております。社会科で何年に1回か副読本をつくっておられるわけですが、そういうものをつくろうとしているのか、少しその辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

  それから、予算書で199ページですが、分野別のほうの説明では41ページですけども、41ページの下段のほうで中山間地域等直接支払交付金事業が予算化されておりますが、総額で5億2,500万ありますが、これは地域農業を支える意味で大きな役割を担っているわけですけども、これが今4期目になって、2000年から始まって、この次の4期目がスタートするわけですけども、約15年たって、この事業を利用して地域内の農道舗装だとか、水路の保全だとか、いろんなことがやられてきたわけですが、この事業が非常に役に立っていますが、ある程度のことができてきて、これと重複するみたいな意味で多面的機能支払制度という新しい戸別所得補償にかわる事業としたものができてきて、重複する部分があるわけですけども、そこらを鑑みて今後、今集落協定と個人配分で50%、50%でこの交付金が配分されているわけですが、このお金を十日町全体の農業政策に役立てるようなことを私は考えるべきではないかと思っているんですが、これは交付された集落協定の個人、団体が考えるべきものですが、行政としてこういうものをちゃんと指導して、例えばスーパー銭湯、将来の十日町市のために使っていこうというようなことが考えられないかということを質問させていただきます。これ5億2,500万ですが、計上されているのは、1割例えば別会計で残せるような、みんなが合意ができなければできませんが、こういうところができると5,250万、5,000万単年度で予算を別会計で組めるわけですが、この辺についての考え方を伺いたいと思います。

  以上3点についてお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(林克宏君)

  それでは、私のほうから最初の2点についてお答えさせていただきます。

  初めに、食材の調達等における見積もり合わせと保護者の燃料費負担についてでございます。食材の調達等における見積もり合わせは、現在各給食センターでそれぞれ行っておりますが、平成27年度からは学校給食センターでも自校給食校でも共通に使用する調味料等は教育委員会で見積もり合わせを行い、物資調達の競争性を確保し、保護者負担軽減に努めます。また、保護者の燃料費負担ですが、現在月額50円の燃料費を負担していただいております。平成27年度からはこれを廃止し、保護者負担を軽減いたします。

  次に、ふるさと教材作成事業についてお答えいたします。市の学校教育の目指す子供の姿は、「ふるさと十日町市を愛し、自立して社会で生きる子ども」の育成です。作成の目的ですが、この「ふるさと十日町市を愛し」の部分の具現に向けて、現在各学校で行われているふるさと教育をより充実させていくためのものです。教材の名前は、仮称ですが、「ふるさと十日町市」です。対象学年は、小学校5年生から中学校3年生です。内容として現在考えていることは、ふるさと信濃川教室、妻有焼、和装教育、大地の芸術祭、縄文遺跡、祭り、天神囃子、民話、偉人、食文化や十日町市の災害などに関するものです。詳細は今後検討していくこととなります。社会の副読本には、現在小学校3、4年生で活用している「わたしたちの十日町市」がありますが、これとは別のものになります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、私のほうから中山間地域等直接支払交付金事業につきましてお答えをさせていただきます。

  交付金の共同取り組み活動費は、基本的に集落協定で決めれば、使途につきましては比較的自由ですので、基金として支出するということは可能でございますけども、そういった場合には時期ですとか、用途ですとか、金額を明確にして計画を立てていく必要があると、こんなことになっております。

  それで、市としてそういった後継者育成あるいは農業の課題について基金を設けてと、そういった指導は考えていないかと、こういうことでございますけども、今現在この交付金につきましては、それぞれの協定の中でそれぞれの地域地域で有効に活用していただければなと、こんなことで考えておりますので、今の議員さんの趣旨としての基金の造成について、市として今考えているということではございません。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  では、1点目から再質問をお願いします。

  食材の調達等における手法ですが、見積もり合わせを教育委員会でやってということを御答弁いただきましたが、そこで浮いた金を保護者の燃料費負担に充てようというふうなお考えだろうと思うんですけども、私は地産地消の意味が、ただ単にコスト削減を追求するんでなくて、今回一般質問出させてもらってある里山資本主義はそのいい例ですが、地域内循環をいかにしてつくり出すかということが非常に重要なことだろうと思います。これ市場から買ってくれば簡単で安く買えるのは私もわかっていますし、例えば全ての商材は何でもそうですが、どこかから買ってくれば安く買えるんですが、これは地域内循環をつくり出さないがために地域のお金が全部外に出てしまう、これが地域の経済を衰退させるもとをつくるというのが非常に私は重要な考えだろうと思うわけですが、教育委員会のほうから今そういうお話をいただきましたけども、この辺についてのお考えをもう一度伺います。

  それから、ふるさと教材の作成事業ですが、これは社会科の副読本とは違うというふうなことを言われたんで、イメージは大体少しわかりましたが、体験的な事業的な、体験学習的なものを組み込んだ、子供たちが参加してそういう教材づくりに参加するというような意味なのか、もう少しちょっと今意味が不明でわかりにくかったんですが、その辺を再度伺いたいと思います。

  それから、中山間地等直接支払交付金についてですが、この件については、この制度が始まった当初、高柳方式というのがあって、30・40・30ですかね、これがあったわけですが、これは全部個人に配分する考えでなくて、30%を高柳町の、今だと柏崎に合併しましたが、全体で使えるような、後継者の育成だとか、ものも含めて高柳町の全体の農業のために使うということで協議会を設立をして、そういう事業が組まれたわけですが、そこまで一気にいかなくてもいいですが、お金をもっと上手に使う、何でそういうことを言うかというのは、多面的機能支払いと重複する事業が非常に組まれると思うんで、こっちはもともとあった事業ですが、多面的機能支払いは後からくっつけた事業ですので、ここに非常に違和感を感じるわけですが、その意味で前からある事業をもっと違う使い方にするために、今ここで私は行政主導してもいいのかなと思います。その辺についてのお考えをもう一度伺います。



○議長(川田一幸君)

  教育次長。



◎教育次長(富井敏君)

  1点目の給食費の関係で少し説明をさせていただきたい部分がございます。

  最初に、食材を調達するのを見積もり合わせをすることによって単価を下げて、そこで浮いた分を燃料費のほうに回すというふうなお話をされたように私受けたんですけれども、ここのところの考え方をちょっと説明をさせていただきますが、給食費、要は食材に係る部分は基本的には各家庭のご負担でございますので、食材に係る費用だけを大体月額幾らというふうに決めて、1食当たり幾らというふうなのの合計になるわけですが、各家庭から負担をしていただいています。基本的には食材の一部である調味料などの仕入れ価格が下がれば、その分給食費の調整する単価が下がるという部分で一旦線を引いていただきまして、燃料費の負担というのは、1カ月当たり50円の金額をご負担いただいていたんです、今まで。これをこの27年度からはなくしますという、この2つでちょっと切り分けていただきたいと思います。それで、調味料と食材の調達に係る部分を見積もり合わせをする部分について、地産地消との関係でもう一度ご説明させていただきますが、今対象と考えているのは油ですとか、しょうゆ、みそ、そして地元ではつくっていない缶詰ですとか冷凍食品、そういった地産地消とは別の部分を共同といいますか、見積もり合わせをすることによって単価を下げて、より給食費の負担を軽減していこうという考え方で取り組んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  学校教育課長。



◎学校教育課長(林克宏君)

  それでは、ふるさと教材について私のほうからお答えいたします。ご質問は、ふるさと教材の位置づけ、どのように活用するのかということだかと思いますので、答えさせていただきます。

  先ほど今現在考えられる内容として幾つか挙げましたが、例えば先日雪まつりがありましたけれども、小中学校ではそれに合わせて雪像づくりというのを実施しております。ところが、この雪まつりがいつどのような目的で始まって、どのような歴史をたどってきているのか、こういうものはなかなか子供たちが学習する部分がございません。これらがこのふるさと教材に盛り込む一つの狙いとなってくるわけです。今やっている学習、ふるさと学習をより充実させるためのものでございます。今やっているものをどういう意味づけがあるのか、目的があるのかというのが載っているのがこのふるさと教材でございます。雪像づくりのお話をしましたが、これで事前の学習をして雪像づくりをする。何もわからなくて雪像づくりをするでは全くふるさとを愛する子供を育てていく過程において違いが出てくるのじゃないかなと。より今やっている学習を充実させるために使う教材であると、そのように認識いただけると大変ありがたいなと、こう思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、中山間地域の直接支払制度、交付金の関係でございますけども、私どもとしましては、そういった全体でもってひとつ基金をつくってといったところは、今現在そこまでの考え方はございませんけども、今現在109の協定がございますけども、そういった一つ一つの協定が事務を行う、そういったのが負担があるという声はお聞きしておりますので、そういった負担をできるだけ軽減をしていくと、そして事業を継続してもらうために広域化を進めていきたいというふうに考えておりまして、そういった説明会なんかもそういったことをお話をさせてもらっておりますし、また事務の受委託というふうなことも進めていければと、こんなふうに考えております。そういった延長線の中で、そういったある程度大きくなった協定の中でどういうふうな共同取り組み活動をやっていくかといった話にまた発展していくのかなと、こんなふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  もう一回だけお願いします。

  もう一回順次お話をしますが、食材の需用費がさっき話をさせてもらったように7,200万という多額の金額が需用費として盛られているもんですから、油や、例えばしょうゆがどうのこうのじゃないんですが、この中に地域の野菜だとか米だとか、いろんなことが入っているんだと思うんで、その質問をさせてもらっています。これは、皆さんがそういう考えで取り組まないと、このまま流れていって同じく消化されていってしまうのかなと思って、私そこが非常に気になって、しょうゆや例えば油を見積もり合わせするんじゃなくて、考え方として地域に循環型社会をつくろうという考えを持っていただきたいということで質問させてもらっておりますので、ぜひその辺についてご配慮を願えるようにお願いします。

  それから、ふるさと教材については大体説明をお聞きしてわかりましたけども、子供たちが一緒に参加をしてこういうことを自分たちの地域の特産品も含めて学習をしていくということであろうかと思いますので、ただ単に教材を提供するんでなくて、そういうことをぜひとも推進をしていただけるようにお願いをしたいと思います。

  それから、最後の中山間地の直接支払制度ですが、これについては拘束はできないですが、行政主導的なことはできるんだと思います。私は、この制度ができたときに一番最初にもこういう質問したことあるんですが、高柳が先進事例をつくっていたもんですから、これが先ほど今説明にありましたように事務員が大変だとかという話ありましたけども、それも全て若いパソコンを使えたような人材が育たないと、今の高齢者が中山間地直接支払いの集落協定の中の運用だけをやっているということだと、なかなかそれは次のステップに行かないわけですので、そこには若い人材を育てる意味でも事務員を雇うようなことも含めて……



○議長(川田一幸君)

  小野嶋議員に申し上げます。

  簡明にお願いします。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  ぜひやっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  教育次長。



◎教育次長(富井敏君)

  給食費の関係なんですけれども、市のほうで予算を持っておりますのは、給食を調理するための手間代ですとか、燃料費ですとか、設備に係るものを予算に計上させていただいております。自校給食で取り組んでいるところについては、給食調理員の人件費などというのがかかってきます。あと、給食センターに委託している部分につきましては、その調理業務というところに係る、要は作業される方の賃金ですとかというものが委託費として支払われているところです。あと、給食センターの場合は各学校まで配送を行いますので、配送に係る経費、そういったものが委託費の中に含まれております。食材に係る経費については、こういう市の予算のほうに計上はしてございません。それは全て各保護者の方のご負担ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、ただいまの小野嶋議員さんのお考えなども貴重なまたご意見として伺う中で、私ども業務を進めてまいりたいと考えております。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号から議案第54号までの9件につきましては、議長を除く議員で構成する平成27年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、議案第46号から議案第54号までの9件につきましては、平成27年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第3日目の会議は3月9日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第3日目の会議は3月9日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 2時06分    散  会