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新潟県 十日町市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月04日−議案説明、質疑−01号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−議案説明、質疑−01号







平成27年  3月 定例会(第1回)





          平成27年第1回十日町市議会定例会会議録
             平成27年3月4日(第1日目)

1. 出席議員(24名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君  7番 遠 田 延 雄 君
    8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君 10番 鈴 木 和 雄 君
   11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君 13番 近 藤 紀 夫 君
   14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君 16番 小 嶋 武 夫 君
   17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君 19番 太 田 祐 子 君
   20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君 23番 村 山 邦 一 君
   24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君 26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(1名)
    4番 高 橋 俊 一 君
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  小 杉 綾 子 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     任  南 雲 勝 巳 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  大 津 善 彦 君
   市 民 福祉部長  高 橋 徳 一 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君

   未 来 を 拓 く  渕 上 武 士 君      建 設 部 長  東   佑 亮 君
   農 政 担当部長

   建 設 部 技 監  池 田 克 也 君      教 育 次 長  富 井   敏 君
   企 画 政策課長  押 木   仁 君      総 務 課 長  中 村   亨 君
   財 政 課 長  柳     久 君      防 災 安全課長  渡 辺 健 一 君
   福 祉 課 長  水 落 久 夫 君      子育て支援課長  蔵 品 茂 昭 君

   地 域 中核病院  長谷川 義 明 君      産 業 政策課長  鈴 木 政 広 君
   建 設 推進室長

   農 林 課 長  齋 木   修 君      観 光 交流課長  渡 辺 盛 一 君
   建 設 課 長  庭 野 和 浩 君      都 市 計画課長  桾 澤 伸 司 君
   上 下 水道局長  森     治 君      教 育 総務課長  高 橋 義 孝 君
   学 校 教育課長  林   克 宏 君      生 涯 学習課長  南 雲 和 幸 君

   ス ポ ーツ振興  村 山 一 栄 君      川 西 支 所 長  貴 田 幸 吉 君
   課     長

   中 里 支 所 長  江 口   登 君      松 代 支 所 長  柳   利 彦 君
   松 之 山支所長  本 山 敏 雄 君
                                              
1. 議事日程 第1号
                            平成27年3月4日 午前10時 開議
     諸般の報告                                    
 第 1 会議録署名議員の指名                               
 第 2 会期の決定                                    
 第 3 特別委員会中間報告(信濃川・清津川対策特別委員会、議会改革特別委員会)      
 第 4 議案第 1号 専決処分の承認(新潟県市町村総合事務組合規約の変更)        
 第 5 議案第 2号 専決処分の承認(平成26年度十日町市一般会計補正予算〔第5号〕)  
 第 6 議案第 3号 教育長の任命                            
 第 7 議案第 4号 土地の買入れ                            
 第 8 議案第 5号 損害賠償の額を定めること                      
 第 9 議案第 6号 十日町市住民投票条例制定                      
 第10 議案第 7号 十日町市農村体験学習館条例を廃止する条例制定            
 第11 議案第 8号 十日町市行政手続条例の一部を改正する条例制定            
 第12 議案第 9号 十日町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定   
 第13 議案第10号 十日町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定       
 第14 議案第11号 十日町市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定   
 第15 議案第12号 十日町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定     
 第16 議案第13号 十日町市副市長定数条例の一部を改正する条例制定           
 第17 議案第14号 十日町市防災基本条例審議会条例制定                 
 第18 議案第15号 十日町市都市計画税条例の一部を改正する条例制定           
 第19 議案第16号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴
            う関係条例の整理に関する条例制定                  
     議案第17号 十日町市教育長の職務に専念する義務の特例及び勤務時間その他の勤務条件
            に関する条例制定                          
 第20 議案第18号 十日町市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定          
     議案第19号 十日町市非常勤特別職等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
            条例制定                              
 第21 議案第20号 十日町市立小学校及び中学校施設等の使用条例の一部を改正する条例制定 
     議案第21号 十日町市体育施設条例の一部を改正する条例制定            
 第22 議案第22号 十日町市妻有焼陶芸センター設置条例の全部を改正する条例制定     
 第23 議案第23号 十日町市中小企業・小規模企業振興基本条例制定            
 第24 議案第24号 十日町市工場立地法地域準則条例制定                 
 第25 議案第25号 十日町市道路占用料条例の一部を改正する条例制定           
 第26 議案第26号 十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定             
 第27 議案第27号 十日町市都市公園条例の一部を改正する条例制定            
 第28 議案第28号 指定管理者の指定(十日町市ふるさと生活体験交流館及び十日町市農産物等
            直売施設)                             
 第29 議案第29号 十日町市介護保険条例の一部を改正する条例制定            
 第30 議案第30号 十日町市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関す
            る条例の一部を改正する条例制定                   
     議案第31号 十日町市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基
            準等に関する条例の一部を改正する条例制定
 第31 議案第32号 十日町市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
            等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
            制定                                
     議案第33号 十日町市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定め
            る条例制定                             
 第32 議案第34号 十日町市立保育所条例の一部を改正する条例制定            
 第33 議案第35号 十日町市認可保育所保育の実施に関する条例の全部を改正する条例制定  
     議案第36号 十日町市へき地保育所条例の全部を改正する条例制定          
 第34 議案第37号 十日町市医師研究資金貸与条例制定                  
 第35 議案第38号 平成26年度十日町市一般会計補正予算(第6号)           
     議案第39号 平成26年度十日町市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)     
     議案第40号 平成26年度十日町市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第4号)  
     議案第41号 平成26年度十日町市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)    
     議案第42号 平成26年度十日町市介護保険特別会計補正予算(第4号)       
     議案第43号 平成26年度十日町市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)     
     議案第44号 平成26年度十日町市下水道事業特別会計補正予算(第4号)      
     議案第45号 平成26年度十日町市水道事業会計補正予算(第4号)         
 第36 議案第46号 平成27年度十日町市一般会計予算                  
     議案第47号 平成27年度十日町市国民健康保険特別会計予算            
     議案第48号 平成27年度十日町市国民健康保険診療所特別会計予算         
     議案第49号 平成27年度十日町市後期高齢者医療特別会計予算           
     議案第50号 平成27年度十日町市介護保険特別会計予算              
     議案第51号 平成27年度十日町市簡易水道事業特別会計予算            
     議案第52号 平成27年度十日町市下水道事業特別会計予算             
     議案第53号 平成27年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算         
     議案第54号 平成27年度十日町市水道事業会計予算                
 第37 請願第 1号 消費税の10%への増税をきっぱり中止することを求める意見書の提出を求
            める請願                              
     請願第 2号 農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願           
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1
      │
    日程第37





                       〇                       

              午前10時00分    開  会



○議長(川田一幸君)

  これより平成27年十日町市議会第1回定例会を開会いたします。

  ただいままでの出席議員数は24人であります。

  欠席届のあった方は、高橋俊一君であります。

                       〇                       

              午前10時01分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第1から第37までの59件であります。

  議会運営委員会の報告について、2月25日議会運営委員会が開催されましたので、その結果について議会運営委員会の報告を求めます。議会運営委員長。



◎13番(近藤紀夫君)

  おはようございます。2月25日午前9時から議会運営委員会が開催され、平成27年第1回定例会の議事について協議がなされましたので、その結果を報告いたします。

  まず、お手元の議案付託表をごらん願います。議案第1号から議案第5号までの5件は、いずれも即決ですが、教育長の任命に係る議案は無記名投票によって採決いたします。

  議案第6号から議案第21号までの16件は、総務文教常任委員会に付託いたします。

  議案第22号から次ページの議案第28号までの7件については、産業建設常任委員会に付託いたします。

  議案第29号から議案第37号までの9件については、厚生環境常任委員会に付託いたします。

  また、議案第38号から議案第45号までの補正予算8件については、即決といたします。

  平成27年度予算に係る議案の取り扱いについてですが、例年に倣い、議長を除く議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、議案第46号から議案第54号までの9件を付託して審査を行います。

  次に、請願文書表をごらん願います。今議会に上程されている請願2件の付託委員会は、記載のとおりであります。

  次に、一般質問発言順序表をごらん願います。今定例会の一般質問通告者は14人です。質問者の質問題目、要旨は、発言順序表に記載のとおりであります。

  最後に、定例会の会期について報告を申し上げます。定例会予定表をごらん願います。

  3月4日、本日ですが、本議会で上程議案の審議を行います。なお、平成27年度予算に係る議案ですが、本日は当局の概要説明にとどめ、本会議での質疑はあすの午後1時から行うことにいたします。

  5日木曜日ですが、午前10時までの通告のあった予算に係る質疑を午後1時から議場で行いますので、午前は休会になります。また、本会議終了後、平成27年度予算審査特別委員会を開催し、正副委員長を選任するとともに分科会を設置し、正副主査を選任いたします。

  6日金曜日は、市内中学校の卒業式が挙行されるため、休会といたします。

  土曜、日曜日の休日を挟んで、9日月曜日から11日水曜日までは一般質問で、3日間の人数割はごらんのとおりです。

  12日木曜日、午前9時から総務文教常任委員会を開催します。委員会終了後は、分科会に切りかえて新年度予算審査を行います。

  13日金曜日、午前9時から産業建設常任委員会を開催し、終了後は分科会に移行します。また、分科会終了後、議会運営委員会を開催します。

  土曜日、日曜日の休日を挟んで、16日月曜日ですが、午前9時から厚生環境常任委員会を開催し、終了後は分科会に移行します。

  17日火曜日は休会です。

  18日水曜日は、午前10時から予算審査特別委員会、正副主査会議を開催します。

  19日木曜日は休会です。

  20日金曜日は最終日ですが、午前10時から予算審査特別委員会を開催し、主査報告を行います。また、特別委員会終了後は本会議を開催し、委員長報告と追加議案の審議を行います。さらに、定例会閉会後には全員協議会も予定されています。

  したがいまして、会期は本日から3月20日までの17日間となります。

  以上で報告を終わります。

                       〇                       



△諸般の報告



○議長(川田一幸君)

  諸般の報告であります。平成27年度新潟県市議会議長会春季定期総会及び新潟県後期高齢者医療広域連合議会2月定例会の概要については、お手元に配付いたしてあります報告書をごらん願います。

  また、報告第1号及び報告第2号の専決処分の報告については、議案書の末尾をごらん願います。

                       〇                       



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(川田一幸君)

  日程第1 会議録署名議員の指名であります。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において遠田延雄君及び藤巻誠君を指名いたします。

                       〇                       



△日程第2 会期の決定



○議長(川田一幸君)

  日程第2 会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月20日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、会期は17日間と決しました。

                       〇                       



△日程第3 特別委員会中間報告(信濃川・清津川対策特別委員会、議会改革特別委員会)



○議長(川田一幸君)

  日程第3 特別委員会中間報告であります。信濃川・清津川対策特別委員長。



◎8番(藤巻誠君)

  皆さん、おはようございます。信濃川・清津川対策特別委員会の中間報告を申し上げます。

  本委員会では、お手元の報告書のとおり、2月12日に委員会を開催いたしましたので、その概要を報告いたします。

  会議では、1、東京電力株式会社湯沢発電所の建屋屋根の崩落による発電停止に係る報告について、2、宮中取水ダム試験放流検証委員会の報告について、3、信濃川のあり方検討委員会における協議状況について、4、水利権更新に当たっての議会の対応についての4件について協議いたしました。

  まず、東京電力湯沢発電所関係では、資料に基づき、東京電力信濃川電力所の職員より、平成27年1月10日に発生した湯沢発電所の建屋崩落事故の状況、事故原因及び再発防止対策などについて説明が行われ、続いて今回の屋根の崩落を受けて、2月6日に国土交通省信濃川河川事務所に石打発電所の取水口と導水経路の変更に関する水利権の申請を行った旨の説明がありました。その後、委員からは、湯沢発電所の再稼働の可能性や見通し、清津川の水に依存しない発電への対策、石打発電所の取水口と導水経路の変更申請に伴う流水量の状況など、東京電力に対し関係機関や地元の意向に沿った対応を要望する質疑や意見が出され、最後に中里支所長より、事故前後における清津川の水位の変化や清津川の景観の状況について説明がありました。

  次に、宮中取水ダム試験放流検証委員会内容の報告と信濃川のあり方検討委員会における協議状況については、資料に基づき建設課職員より一括して説明がありました。検証委員会の報告内容については、第7回宮中取水ダムの試験放流委員会で報告され、平成26年度の調査項目の調査結果の概要及び第8回の委員会で報告された平成22年度から26年度の5年間の試験放流の調査結果の取りまとめの方向性の一部について、概要説明が行われました。

  続いて、信濃川あり方検討委員会の協議状況について、専門部会では信濃川のあるべき姿、放流方法、水利権の更新期間、ラフティング調査の検証などについて協議が行われたことと、その専門部会の議論などを総合的にまとめた意見の概要などについて説明が行われました。その後の協議で委員からは、宮中取水ダム試験放流検証委員会の報告内容について、5年間の試験放流に伴う水温調査や河川環境などの変化状況に関すること、サケの遡上などの生態系に関する調査などについて意見が出され、信濃川あり方検討委員会の協議状況については、試験法放流終了後の信濃川のあるべき姿として望ましい試験放流方法の内容に関すること、信濃川の利活用と同様に河川環境の改善も強調していくことが重要であること、5年間の試験放流後も継続した検証の必要性などについて、質疑や意見が出されました。

  次いで、水利権更新に当たっての議会の対応については、資料に基づき議会事務局職員から平成22年の水利権更新の際に地方自治法96条第2項の規定に基づく十日町市議会の議決にすべき事件に関する条例として、信濃川・清津川対策特別委員長が提案者となり、3月議会で委員会発議として上程し、可決されたことと、同条例に基づいて上程された十日町市とJR東日本信濃川発電所の共生に関する覚書、試験放流に関する確認書及び協定書の締結に関する議案が可決された当時の経緯について説明が行われました。その後質疑を行い、委員からは、今後市長とJRとの間で、どういった手法で、どんな確認事項の取り決めが行われるかわからないが、今までの経緯や重要性に鑑み、水利権更新に際しては当然ながら市としてJR側ときちんとこの問題について確認しながら進めていくべきであり、議会としても議決ということも含めてしっかりと関与していく必要があること、また議決をする案件とするために必要に応じて条例改正も含めて考える必要があるとの発言があり、その結果、平成22年の水利権更新申請と同様に議会議決案件とすることとし、信濃川・清津川対策特別委員会で議論を重ねていくことにしました。

  以上、信濃川・清津川対策特別委員会の中間報告といたします。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  ただいまの報告に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  議会改革特別委員長。



◎17番(飯塚茂夫君)

  それでは、これまでに開催した議会改革特別委員会の報告を申し上げます。

  12月17日の委員会は、政務活動費についてを議題といたしました。政務活動費について、初めに前回11月21日の委員会で結論が出なかった旅費、通信費及び広報費の取り扱いについて、前回の協議内容を考慮し、改めて各会派で検討していただいた結果を受けながら協議を行いました。

  旅費の項目のうち、まず海外視察について協議を行い、海外も視野に入れた基準とすべき意見、十日町市議会全体の基準と考えると海外は対象外とすべき意見がある一方、原則国内としつつ、目的、必要性等を勘案し、特例的に海外も対象となる運用とすべき意見があり、この件についていま一度手法等について整理をした上で、次回改めて議題とすることを確認いたしました。

  また、旅費の項目のうち、昼食代、宿泊代については、協議の結果、市の旅費の考え方に準じて1泊2食は上限を1万円とし、昼食代は1日につき1,500円を上限とすることを確認いたしました。

  次に、携帯電話や固定電話などの通信費について協議を行い、議員活動に必要な経費として認めるべき意見がある一方、会派に交付される政務活動費として個人的経費である電話等の通信費は対象とすべきでないといった意見が出され、協議の結果、携帯電話や固定電話、インターネット接続料などの通信費は対象としないことを確認いたしました。

  なお、通信費以外で要望のあった調査業務の外部委託料については対象とすることといたしました。

  次に、広報費について協議を行い、協議の中で積極的な活用が可能となるような基準を求める意見や、しっかりとした基準の上で運用すべき意見が出され、私より特に広報紙の経費及び紙面内容の基準について、他市の状況を参考に各会派について検討いただき、次回以降に改めて議題とすることを確認いたしました。

  2月9日の委員会は、政務活動費についてを議題といたしました。委員会に先立って開催した委員会協議会において、海外視察及び広報費の取り扱いについては、過去の判例や他市の事例を踏まえた正副委員長案を提示することを確認し、それらをもとに協議を行いました。

  初めに、海外視察の取り扱いについて協議を行い、海外視察については、現状では市民理解を得ることは難しいことから、今回は見送るべきという意見が出されましたが、まずは必要と認められる場合に海外への門戸を広げることが第一義であり、厳しい基準とすることにより、客観性は確保できるものと考えるとの意見があり、協議の結果、海外視察については真に必要があると認められる場合に限定して政務活動費の対象とすることを決定いたしました。

  次に、広報費の取り扱いについて協議を行いました。協議の中では、広報活動の重要性に鑑み、一般質問についても会派で協議、調整を行っているため、広報費の対象とすべきという意見が出されましたが、会派活動が対象であるところ、一般質問は個人活動であり、また議会だよりで広報が行われていることから、正副委員長案どおり一般質問の内容を掲載した広報紙は政務活動費の対象外とすべきとの意見が出され、協議の結果、広報費については判例や他市を参考として作成した正副委員長案のとおりとすることを決定いたしました。

  なお、今までの協議結果を含めた政務活動費の運用指針の改正案を取りまとめ、次回改めて議題とすることといたしました。

  2月18日の委員会は、政務活動費と議員活動実態調査についてを議題といたしました。初めに、政務活動費については、前回の委員会での結果を受け、今までの協議結果を含めた政務活動費の運用指針及び条例の改正案を提示し、協議を行いました。

  協議の中で、海外視察を盛り込むことについては、先延ばしすべきとの意見が出されましたが、私より海外視察の実施に当たって複数の条件を設けており、お互いに心して運用に当たることが肝要との発言をさせていただき、協議の結果、提示した資料のとおり、対象項目を10項目とすること、またこれに伴う運用指針の改正、そして適用を平成27年度の政務活動費からとすることを決定いたしました。

  また、私より、今回の改正概要を議会広報紙に掲載することについて提案させていただき、その旨了承をいただきました。

  その後、議長への報告書案を委員各位に示させていただき、本特別委員会に検討結果を議長に報告することを確認いたしました。

  次に、議員活動実態調査について協議を行った結果、議員活動実態調査については、調査期間は1年となっていることから、調査終了後に分析、検討を行い、報告書をまとめて公表する方針を改めて確認するとともに、必要に応じて適宜意見交換を重ねていくことといたしました。

  以上で議会改革特別委員会の中間報告といたします。



○議長(川田一幸君)

  ただいまの報告に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

                       〇                       



△日程第4 議案第1号 専決処分の承認(新潟県市町村総合事務組合規約の変更)



○議長(川田一幸君)

  日程第4 議案第1号 専決処分の承認についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(大津善彦君)

  おはようございます。それでは、議案書の1ページをお願いをいたします。議案第1号 専決処分の承認についてご説明を申し上げます。別冊の規約要旨の1ページ、また新旧対照表の1ページをあわせてごらんください。

  この専決処分につきましては、新潟県市町村総合事務組合の規約を変更するため総務大臣に許可申請が必要となり、事務日程の都合上、議案書2ページのように、平成27年1月27日に専決処分させていただいたもので、地方自治法第179条第1項の規定によりましてこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。

  変更の内容につきましては規約要旨記載のとおり、見附市及び新潟県中越福祉事務組合が公平委員会に関する共同処理事務に加入することに伴いまして、別表第2に加えるものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  これより議案第1号を起立採決いたします。

  本件は、原案どおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立全員であります。

  よって、議案第1号は承認されました。

                       〇                       



△日程第5 議案第2号 専決処分の承認(平成26年度十日町市一般会計補正予算〔第5号〕)



○議長(川田一幸君)

  日程第5 議案第2号 専決処分の承認についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  おはようございます。それでは、別冊の補正予算書1ページをお開きください。議案第2号の専決処分の承認につきましてご説明いたします。

  2、3ページをお願いいたします。平成26年度十日町市一般会計補正予算(第5号)を2月16日付で専決処分いたしましたので、議会の承認を求めるものでございます。

  補正予算を専決処分した主な理由でございますけれども、今冬の大雪によりまして、公共施設の屋根の雪おろし経費や駐車場の除排雪経費のほか、市道などの除雪委託料が大きく不足しました。また、2月14日の土曜日には市内全域に新潟県の災害救助条例が適用されたことから、関連経費を補正するため、専決処分を行ったものでございます。

  第1条は、予算の補正を歳入歳出それぞれ13億7,279万円追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ375億299万5,000円とするものでございます。

  14、15ページをお願いいたします。歳出の説明でございます。歳出の補正の中でも特徴的な事業の補正のみご説明させていただきまして、その他の補正につきましては省略させていただきたいと思います。

  まず、3款の民生費、1項1目社会福祉総務費、説明欄は045の05要援護世帯除排雪援助事業は、要援護世帯における除雪委託料と融雪屋根の補助金が不足することから、それぞれ380世帯分と17世帯分の1,310万1,000円を追加するものでございます。

  16、17ページお願いいたします。上から2つ目の囲みでございますが、4項1目災害救助費、説明欄020の05災害救助支援事業は6,293万1,000円の補正でございます。要援護世帯の方の屋根や家の周りの除排雪に係る委託料の補正でございますけれども、1,291世帯分で5,293万万1,000円を計上いたしました。また、松代地域と十日町地域でお亡くなりになりました方の弔慰金を1,000万円計上いたしました。いずれも市内全域が県条例の適用を受けることとなったことから計上したものでございますが、財源につきましては県と市ともに2分の1の負担でございます。

  18、19ページをお願いいたします。8款土木費、2項5目道路除雪費、説明欄は007の05市道除排雪経費のうち除雪委託料につきましては11億3,200万円の追加でございます。なお、今までの補正予算額、それから執行額及び今後の執行見込み額につきましては、本日配付させていただきました参考資料をご確認いただきたいと思います。また、015の05の認定外道路除雪費補助金も不足することから、3,550万3,000円を追加いたしました。

  その下の囲みの6目融消雪施設維持費、説明欄010の消雪パイプ修繕事業は、大雪のために消雪パイプのポンプなどの修繕費が不足することから、3,144万円を追加いたしました。

  一般会計補正予算(第5号)の専決処分の説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  これより議案第2号を起立採決いたします。

  本件は、原案どおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立全員であります。

  よって、議案第2号は承認されました。

                       〇                       



△日程第6 議案第3号 教育長の任命



○議長(川田一幸君)

  日程第6 議案第3号 教育長の任命についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、議案書3ページをお開きください。議案第3号 教育長の任命についてご説明を申し上げます。

  教育長につきましては、これまで教育委員の中から教育委員会が任命することとされておりましたが、このたび地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたことに伴いまして、地方公共団体の長が議会のご同意をいただいて任命することとなりました。また、任期につきましても、これまでの4年間から3年間へ改正されました。本議案は、そのことに基づいて提案させていただくものでございます。

  さて、蔵品教育長の任期は本年5月17日までとなっておりますが、蔵品さんをぜひとも再任させていただきたいことから、本定例議会において任命についてのご同意をお願いするものでございます。

  ご同意をいただきますと、蔵品さんの任期は本年5月18日から平成30年5月17日までの3年間となります。

  説明は以上でございます。ご審議の上、ご同意を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第3号は、投票により採決いたします。

  この採決は、無記名投票をもって行います。

  議場の閉鎖を命じます。

              (議場閉鎖)



○議長(川田一幸君)

  ただいまの出席議員数は、議長を除いて23人であります。

  念のため申し上げます。本件を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と投票用紙に記載願います。

  投票用紙を配付いたさせます。

              (投票用紙配付)



○議長(川田一幸君)

  投票用紙の配付漏れはありませんか。   配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めさせます。

              (投票箱点検)



○議長(川田一幸君)

  異状なしと認めます。

  議席順に投票願います。

              (各員投票)



○議長(川田一幸君)

  投票漏れはありませんか。   投票漏れなしと認めます。

  投票を終了いたします。

  議場の閉鎖を解きます。

              (議場開鎖)



○議長(川田一幸君)

  開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に小嶋武夫君及び飯塚茂夫君を指名いたします。

  よって、両君の立ち会いを願います。

  開票願います。

              (投票点検)



○議長(川田一幸君)

  投票の結果を報告いたします。

  投票総数   23票

   有効投票  23票

  有効投票中

   賛成    20票

   反対    3票

  以上のとおり、賛成が多数であります。

  よって、議案第3号はこれに同意することに決しました。教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  おはようございます。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。ただいまは、私の新しい教育委員会制度に基づく教育長の就任につきましてご同意を賜りましたこと、まことにありがとうございます。

  市政は今、選ばれて住み継がれる十日町市の実現を大きな柱にしているところでございます。その実現に向け、関口市長を先頭にして邁進をしているところでございますが、教育委員会もその実現に向けては大きな役割があると考えております。

  学校教育においては、子供たちが未来に向けて、より大きな夢を描けるよう、小中一貫教育の取り組みを初め、各種施策に取り組んでいるところでございますが、よりその取り組みを深めてまいりたいと思っておるところでございますし、また社会教育の分野においてもスポーツや文化の振興については、特に交流人口の拡大というものについては大きな力を持っていると思っておりますが、そのためには教育委員会ばかりでなく、市長部局の各部、各課との連携、そういうものがまた発展のためのキーワードになると思っているところでございます。

  私は、これまで5年間、大変微力ではございますが、教育長を務めさせていただきましたが、ことしの5月から3年間また任期が始まるところでございます。これまでの実績というものもございますけども、改めて初心に立ち返りまして、教育行政の諸課題に誠心誠意取り組んでまいりたいと思いますので、議員各位のご指導、ご鞭撻を賜りたくお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

                       〇                       



△日程第7 議案第4号 土地の買入れ



○議長(川田一幸君)

  日程第7 議案第4号 土地の買入れについてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。教育次長。



◎教育次長(富井敏君)

  おはようございます。それでは、議案書の5ページをお願いいたします。議案第4号 土地の買入れについてご説明申し上げます。別に配付してございます参考資料もあわせてごらんいただきたいと思います。

  現在整備を進めております(仮称)十日町市市民文化ホール・十日町市中央公民館建設のための土地の取得をしたいので、十日町市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議決をお願いするものでございます。

  1の買い入れの目的は、(仮称)十日町市市民文化ホール・十日町市中央公民館用地であります。

  2の土地の表示は、所在地が十日町市本町1丁目上355番地1ほか4筆、地目は宅地、面積は7,227.72平方メートルでございます。

  3の買い入れの予定価格は、1億4,816万8,260円でございます。

  4の買い入れの相手方は、株式会社GSIクレオスとなっております。

  なお、本件につきましては、次ページに添付の土地売買仮契約書のとおり、2月13日に仮契約を締結してございます。議決後はこれを本契約とみなして、代金の支払い及び所有権移転登記を行うこととなります。

  また、参考資料でお示ししてございますが、この契約分を含んだ全体の取得面積は1万2,983.11平方メートル、取得金額は2億7,496万2,005円、用地取得のための物件移転補償費は6,958万7,746円となっております。

  説明は以上でございます。ご審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  これより議案第4号を起立採決いたします。

  本件は、原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立多数であります。

  よって、議案第4号は可決されました。

                       〇                       



△日程第8 議案第5号 損害賠償の額を定めること



○議長(川田一幸君)

  日程第8 議案第5号 損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。教育次長。



◎教育次長(富井敏君)

  それでは、議案書の8ページをお願いいたします。議案第5号 損害賠償の額を定めることについてご説明申し上げます。

  下記のとおり損害賠償の額を定めたいので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

  1の事故に伴う損害賠償の額は、49万2,158円でございます。

  2の損害賠償の相手方は、市内在住の個人、男性でございます。

  3の事故発生日時は、平成26年12月30日、午後1時から2時までの間。

  4の天気は雨でございます。

  5の事故の内容でございますが、相手方が田沢小学校の体育館の1階入り口付近に自家用車を駐車していたところ、体育館屋上の雪庇が暖気と雨のため落下し、相手方車両の屋根及びバックドアが破損したものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議の上、議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  これより議案第5号を起立採決いたします。

  本件は、原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立全員であります。

  よって、議案第5号は可決されました。

                       〇                       



△日程第9 議案第6号 十日町市住民投票条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第9 議案第6号 十日町市住民投票条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(大津善彦君)

  それでは、議案書の9ページをお願いいたします。議案第6号 十日町市住民投票条例制定についてご説明を申し上げます。条例要旨の2から4ページ、また参考資料としてお配りをしました解説編をあわせてごらんをいただきたいというふうに思います。

  昨年市議会第3回定例会で可決いただきました十日町市まちづくり基本条例が本年4月1日に施行されます。本条例の第37条では、市政への住民参加の新たな仕組みとなる住民投票の基本事項を規定するとともに、その実施に関し必要な事項を定める住民投票条例を制定することが規定をされております。今回提案をさせていただきます住民投票条例は、これを根拠にしたものでございます。条文は全部で21条で構成されておりまして、主に住民投票の実施、また運用に必要な手続を中心に規定をしているものであります。

  第1条は、条例制定の趣旨を規定をしております。

  第2条は、住民投票の対象事項につきまして規定するもので、個別具体的な対象事項を限定的に規定するものではなく、住民投票の対象とならない事項を規定をしております。

  第3条では、住民投票は二者択一で、賛否を問う形で実施することを規定をしております。

  第4条は、住民投票の実施を請求できる住民は、当市の選挙人名簿に登録されている必要があること。

  第5条は、住民による住民投票の実施請求の手続が地方自治法で定める直接請求の手続の例によって行われることを規定をしております。

  議案書の10ページの上段になります。第6条は、住民投票の執行権者が市長であることを規定するとともにその事務を選挙管理委員会へ委任することを規定をし、第7条では住民投票の実施を決定する手続について規定をするものでございます。

  第8条は住民投票の投票資格者を市議会議員及び市長の選挙権を有する住民として規定をし、第9条は投票資格者名簿の調整を規定しております。

  第10条は住民投票の投票日を規定するもので、投票日は実施の決定をした日から30日を経過し、90日を超えない範囲内において定めることとしております。

  第11条は住民投票の投票所について規定し、続く第12条は投票方法を規定するものでございます。

  11ページ上段の第13条では、期日前投票及び不在者ができることを規定をしております。

  第14条は開票所の設置について、第15条は無効となる投票を規定し、第16条は住民投票の結果を確定した際の公表の手続について規定をするものでございます。

  第17条は住民投票の請求等の制限について規定するもので、一度住民投票を実施した事項はその投票結果に信頼性を持たせるため、投票結果を告示した日から起算をして2年が経過するまでは同一の事項について実施請求及び提案ができないことを規定をしております。

  第18条は住民投票の対象事項に関する情報提供について規定し、第19条は住民投票運動について規定をしています。住民投票は、市政における重要な課題について住民が直接意思を表明し、住民自治を具現化する仕組みでございます。このことから、住民投票の実施に当たりましては住民相互が活発に議論を交わすことによって投票の対象となる事項について関心を高め、理解を深めることを期待し、原則自由というふうに規定をしております。

  第20条は住民投票の投票及び開票の手続が公職選挙法の例によって行われることを規定し、第21条は本条例の運用に当たって必要な事項を規則に委任するという規定でございます。

  最後に、附則として、本条例の施行日はまちづくり基本条例の施行と合わせ、平成27年4月1日と規定をしております。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  議運でも説明を受けたわけでございますけれども、改めて第2条の関係でございますが、住民投票に付することができる事項ということで、ここでは上げられない事項について今記載されていますけれども、住民基本条例もそうですけれども、まちづくり基本条例第37条でその規定はあるんですが、有権者の3分の1の請求でできるということにまちづくり条例ではなっているんですが、これは住民投票の第7条にも関係するかと思うんですが、実施の決定について「市長は」というくだりがありますよね。住民による住民投票の実施の請求があった場合において、その要件に該当することが認められた場合に受理すると、こういうことのくだりが第7条でございますけれども、市長、せっかく本会議でございますので、今までの経過から見ると市長から考え方について今までも聞いた覚えが私はないんですけれども、この際この住民投票に対する、できる正式な手続であった場合に、それを受理する、決定を受理する、認める、それが相当第7条で市長はということになっていますので、その点市長はどのような認識とあわせて、どのようなお考えであるのか、お聞きをしたいと思っております。

  それから、もう一点は、住民投票の条例にはないわけでございますが、成立要件、大体自治法とか、法的には成立要件が明記されているわけでございますが、今回の場合には、まちづくり条例のときにも多分質疑があったかと思いますし、住民投票条例の市民説明会でもその中から発言があったりして、なぜその成立要件を条例として提案しないというか、上程しないのかということはあったかと思うんですが、その2点について市長から考えも含めてご説明をしていただければと、こう思っていますが、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まず、7条のご質問でありますけども、市長は住民による住民投票の実施の請求があった場合において、規則で定める住民投票の実施の要件に該当すると認め、受理したときは住民投票の実施を決定するものとするということで、要件に該当すると客観的に判断した場合ということだと思いますので、これは恣意性がここに入るということはあり得ないというふうな理解であります。

  そして、先ほどの2点目の成立要件についてですけども、せっかく住民投票してもあけないとか、そういうことが多々ありまして、そうしたことには若干違和感を感じていたところであります。十日町市の場合には3分の1の請求をもってスタートするというハードルが若干高目であるわけでありますので、そうしたことを考えたときに結果についてはどのような、例えば投票率であろうが、やはりこれはオープンにしていく責務があるだろうと、そういう理解に立ちましてこのようなご提案をさせていただくというものであります。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  いわゆる市長、即市の権限だと思いますけれども、これはあってはならない事項になるかと思うんでございますけれども、県や国の関係が大きくあるわけでございますけれども、私ども十日町市にとっても原発の問題は当然市長も重要な課題だということ再三申し上げて、発言もされていますけれども、例えばそういう問題で5キロとか30キロとかといういわゆるヨウ素剤を配るとか配らないとかという、柏崎市はせんだって5キロ以内はヨウ素剤を緊急に配布するというようなことを決定したそうでございますけれども、例えばそういう大事な、十日町市民にとって非常にかかわりのあるこういう問題について、市の権限に私は属することかなと思っているんですけれども、例えばの話でございますが、具体的にそういう案件については権限の中に、住民投票の範囲の中に入るのか、入らないのか、端的にお答えいただければありがたいと思っていますが。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(押木仁君)

  今の件につきましては、私のほうからお答えさせていただきたいと思っています。今の柏崎、刈羽原発の再稼動というお話だと思いますが、私どもの捉え方といたしましてこの権限を持っているのは国であるわけです。これは、県、それから柏崎市、刈羽村等々がご意見を出していく中で的確な方針が定まるものというふうに私も思っております。十日町市としてはこれに対して、例えば県から意見を求められるとかということであれば権限の範囲というふうに捉えることができると思いますが、現状においてはこの権限の中というふうには今のところ理解していないところでございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  課長、確認させていただきますが、この原発の問題、県や国の方針が出て、市の権限の中でしなければ、必要な事項だということで判断を県や国の方針がしっかりと示された中でまた市としては検討していくということに私今答弁を聞いて認識したんですが、それでいいんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(押木仁君)

  住民投票をやる場合の条件でございますが、その出てきた判断による内容において、基本的にはケース・バイ・ケースであるというふうに捉えております。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第6号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第10 議案第7号 十日町市農村体験学習館条例を廃止する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第10 議案第7号 十日町市農村体験学習館条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(大津善彦君)

  それでは、議案書の13ページをお願いをいたします。議案第7号 十日町市農村体験学習館条例を廃止する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨の5ページをあわせてごらんをいただきたいというふうに思います。

  現在この施設につきましては、休館状態となっております。また、今後市として活用する見込みも今のところございません。そのため、条例を廃止をし、普通財産にしたいというものでございます。なお、当該施設につきましては地元地区に払い下げの希望があることから、本議案をご議決いただきましたら必要な手続を進めたいというふうにも考えております。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第7号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第11 議案第8号 十日町市行政手続条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第11 議案第8号 十日町市行政手続条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(大津善彦君)

  それでは、議案書の14ページをお願いをいたします。議案第8号 十日町市行政手続条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。説明は条例要旨で行いたいと思いますので、条例要旨の6、7ページ、あわせまして新旧対照表の2から5ページをごらんをいただきたいと思います。

  この条例は、平成26年6月13日に公布をされ、平成27年4月1日から施行される行政手続法の一部を改正する法律により、行政指導の中止等の求め等の国民の権利、利益の保護の充実のための手続が整備されることに伴い、行政手続法の趣旨にのっとりまして制定された十日町市行政手続条例においても、改正法と同趣旨の改正を行いたいというものでございます。

  初めに、第33条第2項関係でございます。改正の内容は、行政指導における権限、根拠等の明示を義務づけるものでございます。具体的には、行政指導に携わる者は許認可等をする権限または許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示して行政指導をする際は、相手方に対して権限の根拠となる法令の条項、その条項に規定する要件及び権限の行使がその要件に適合する理由を示さなければならないとするものでございます。

  次に、第35条関係でございます。改正の内容は、行政指導の中止等の求めの手続を規定するものであります。具体的には、法令違反行為の是正を求める行政指導を受けた者は、その行政指導が根拠となる法律または条例に規定する要件に適合しないと思うときは、その行政指導をした市の機関に対して行政指導の中止等を求めることができるものとし、その求めを受けた市の機関は必要な調査を行い、行政指導が要件に適合しないと認めるときは行政指導の中止等の措置をとらなければならないとするものであります。

  次に、第36条関係でございます。改正の内容は、処分または行政指導の求めの手続を規定するものであります。具体的には、法令違反である場合において、その是正のためにされるべき処分または行政指導がなされていないと思うときは、その権限がある市の機関等に対して処分または行政指導を求めることができるものとし、その求めを受けた市の機関等は必要な調査を行い、必要があると認めるときは処分または行政指導をしなければならないとするものでございます。

  このほかの改正は、以上の改正に伴って生じたものとなります。

  附則第1項は、この条例の施行日を行政手続法の改正法の施行日と同じ平成27年4月1日とするものであります。

  附則第2項は、この条例により第33条第2項及び第3項が1項ずつ繰り下がることに伴い、これらの項を引用する十日町市税条例第4条の2第2項を改めるものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第8号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

  暫時休憩いたします。

              午前11時06分    休  憩

                       〇                       

              午前11時16分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                       〇                       



△日程第12 議案第9号 十日町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第12 議案第9号 十日町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、議案書17ページをお開きください。議案第9号 十日町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。

  去る1月20日に開催されました特別職報酬等審議会におきまして、私ども市の特別職等の平成27年度の給与についてご審議をいただき、私と教育長の給料月額は据え置きとし、副市長の給料月額を引き上げ改定するという諮問どおりの答申をいただきました。

  副市長の給料月額につきましては、平成19年の地方自治法改正による助役、収入役制度の廃止に伴いまして、副市長を2人置くことを前提として当時の助役及び収入役の平均額とした経緯がございます。しかしながら、私が市長に就任して以降、現在まで1人でその職責を担っていただいておりますことから、平成19年改定前の助役相当額へ回復することとしたものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議の上、ご同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第9号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第13 議案第10号 十日町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第13 議案第10号 十日町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(大津善彦君)

  それでは、議案書の18ページをお願いをいたします。議案第10号 十日町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。条例要旨により説明いたしますので、別冊条例要旨の9、10ページ、あわせまして新旧対照表の7から15ページをごらんいただきたいと思います。

  これは、平成26年の人事院及び新潟県人事委員会の勧告に基づく一般職の職員の給与改定のうち、平成27年4月1日からの施行となるいわゆる給与制度の総合見直しのための条例改正でございます。

  まず、第9条の3第2項関係は、地域手当の支給割合の上限を18%から20%へ引き上げるものでございます。

  第3項関係は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員に支給される地域手当の支給割合を15%から16%へ引き上げるものであります。

  第10条の2第2項関係は、単身赴任手当の基礎額を月額2万3,000円から3万円へ引き上げ、加算額の限度額を月額4万5,000円から7万円へ引き上げるものでございます。

  第16条の4関係は、管理者手当を支給される職員が災害対応などの臨時または緊急の必要によりやむを得ず行う平日の深夜勤務に対し、管理職員特別勤務手当を支給することに伴う改正となります。

  別表第1及び別表第2関係は一般職の職員に支給する給料月額を改めるもので、人事院または新潟県人事委員会の勧告に準じて別表を改正するものでございます。

  最後に、附則第1項関係は条例の施行日を平成27年4月1日からとし、第2項関係は平成27年4月1日前に職務の級を異動した職員等の号給の調整を規定するものでございます。

  第3項から第6項関係は、給料表の水準の引き下げに伴い、平成30年3月31日までの3年間に限り改定前と改定後の給料の差額を支給する経過措置を規定するものでございます。

  第7項関係は、地域手当及び単身赴任手当に関して、平成30年3月31日までの間については段階的な引き上げとする特例を規定するものでございます。

  第8項関係は、この条例の施行に関し必要事項を規則で定める規定となっております。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第10号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第14 議案第11号 十日町市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第14 議案第11号 十日町市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(大津善彦君)

  それでは、議案書の27ページをお願いをいたします。議案第11号 十日町市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。条例要旨により説明をいたしますので、別冊条例要旨の11ページ、あわせまして新旧対照表の16ページをごらんをいただきたいと思います。

  これは、市の医師が出張して診療業務に従事した場合に支給される特地診療手当を改正すものでございます。現在、松之山診療所につきましては、本年4月1日から週5回の診療体制を実施すべく、川西診療所及び県立松代病院からの医師派遣もお願いする予定としております。そこで、新潟県の医師の出張報酬の額に極力合わせる必要があることから、条例第12条第1項関係ではこれまで室野診療所のみであった特地診療手当の支給対象となる診療所を通常勤務する診療所以外の診療所に改め、第2項関係では手当の額を月5万円から診療業務1回につき2万5,000円に改めるものでございます。

  附則につきましては、条例の施行日を平成27年4月1日からと規定するものであります。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第11号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

                       〇                       

  日程第15 議案第12号 十日町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第15 議案第12号 十日町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(大津善彦君)

  それでは、議案書の28ページをお願いをいたします。議案第12号 十日町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。条例要旨により説明いたしますので、別冊条例要旨の12、13ページ、あわせまして新旧対照表の17から21ページをごらんをいただきたいと思います。

  議案第10号で人事院勧告に基づく給与制度の総合見直しにより職員の給料表の水準が引き下げとなることをご説明をしましたが、この給料表の水準引き下げが退職手当の支給水準に及ぼす影響に鑑み、現行の退職手当の支給水準の範囲内で職員の在職期間中の公務への貢献度を的確に反映させるため、退職手当の調整額等を改正をしたいとするものでございます。

  条例第6条の4第1項関係では、職責に応じて区分されている調整額を要旨概要欄に記載のとおりそれぞれ現行額から引き上げるものでございます。

  第4項関係では、これまで第5号区分が適用されなかった勤続年数24年以下の退職者についても調整額を支給するよう改めるものでございます。

  第7条第5項第2号関係及び制定附則第5項、第7項関係では、関連する法律の一部改正に伴い、引用する条項を改めるものであります。

  附則第1項は、条例の施行日を平成27年4月1日からとし、附則第2項のみを公布の日から施行すると規定するものでございます。

  第2項は、この条例の施行に関し必要な経過措置を規則で定める規定でございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第12号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第16 議案第13号 十日町市副市長定数条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第16 議案第13号 十日町市副市長定数条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、議案書29ページをお開きください。議案第13号 十日町市副市長定数条例の一部を改正する条例制定についてご説明をいたします。

  先ほどの議案第9号のご説明でも触れましたが、特別職報酬等審議会には副市長の定数を1人にする条例改正の提案につきましても諮問し、ご理解をいただいております。これに伴いまして今回十日町市副市長定数条例の一部を改正し、これまで2人以内としてきた副市長の定数を平成27年4月1日から1人とさせていただくものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議の上、ご同意を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第13号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第17 議案第14号 十日町市防災基本条例審議会条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第17 議案第14号 十日町市防災基本条例審議会条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(大津善彦君)

  それでは、議案書の30ページをお願いをいたします。議案第14号 十日町市防災基本条例審議会条例制定についてご説明を申し上げます。条例要旨の15ページをあわせてごらんをいただきたいと思います。

  昨年の第3回定例会で決議いただきました十日町市まちづくり基本条例では、防災危機管理に関して各分野の役割分担などを明記した十日町市防災基本条例を定めることが規定をされております。そこで、十日町市における災害対策の基本となる十日町市防災基本条例の制定に向け市の案を審議していただくため、地方自治法に規定する附属機関として十日町市防災基本条例審議会を条例により設置したいというものでございます。

  第1条関係は審議会の設置について、第2条関係は審議会の所掌事務を規定をしております。

  第3条関係は審議会の構成人員やその区分を規定するもので、防災に係る活動などを行っている団体から推薦を受けた方、災害対策に精通した学識経験を有する方及び公募市民の20人以内の構成にしたいと考えております。

  第4条関係は委員の任期を、第5条関係は審議会の会長及び副会長の選出方法、所掌事務など、第6条関係は会議の開催方法、開催要件などについて規定をしております。

  第7条関係は委員への報酬及び費用弁償の支払いについて、第8条関係は審議会における庶務担当を明らかにし、第9条関係では審議会の運営に関する委任規定でございます。

  附則は、本条例の施行日を平成27年4月1日と規定するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第14号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第15号 十日町市都市計画税条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第18 議案第15号 十日町市都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(大津善彦君)

  それでは、議案書の32ページをお願いをいたします。議案第15号 十日町市都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。説明は、条例要旨の16ページにより行います。あわせて新旧対照表の23から24ページもごらんをいただきたいというふうに思います。

  今回の一部改正は、地籍調査事業、区画整理事業及び土地改良事業または分合筆等の成果により、字または地番が変更されたことに伴うものでございます。

  条例別表関係ですが、都市計画税を課すべき区域の字及び地番を新旧対照表記載のとおり改めるものでございます。なお、課税区域については変更がございません。

  附則は、条例の施行日を公布の日からと規定するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第15号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第16号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定

       議案第17号 十日町市教育長の職務に専念する義務の特例及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第19 議案第16号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、議案第17号 十日町市教育長の職務に専念する義務の特例及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例制定について、以上2件を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。教育次長。



◎教育次長(富井敏君)

  それでは、議案書の33ページをお願いいたします。議案第16号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨の17ページ、新旧対照表の25ページもあわせてごらんいただきたいと思います。

  このたびの改正は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置し、市長と教育委員会が協議、意見交換する場である総合教育会議を新たに開催することなどの大幅な改正を受けましたので、関係条例の整理を行うものでございます。

  内容としましては、第1条で十日町市非常勤特別職等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正いたします。教育委員長の職がなくなるため、報酬額の該当項目を削除いたします。

  第2条では、十日町市特別職報酬等審議会条例の一部を改正いたします。新教育長は特別職になるため、同条例の第2条に教育長を加え、教育長の給料の額について十日町市特別職報酬等審議会の所掌事項といたします。

  第3条では、十日町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正いたします。同条例の第1条に教育長を加え、教育長を特別職の適用範囲に入れます。また、同条例の第2条に教育長の給料月額を追加いたします。

  第4条では、十日町市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正いたします。同条例の第2条に教育長を加え、教育長を特別職職員の退職手当支給対象者とします。同条例の第4条第1項に教育長分を加え、教育長の退職手当の額を定めます。同条例の第5条に教育長分を加え、教育長の退職手当算定の基礎となる在職月数の計算方法を定めます。

  第5条では、十日町市議会委員会条例の一部を改正いたします。同条例の第21条の委員会への出席説明者の中に教育委員会の委員長の文言がありますので、これを教育長に改正いたします。

  第6条では、これまでの第1条から第5条までの改正を施行すると不適合となる十日町市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び十日町市教育委員会の教育長の退職手当に関する条例を廃止いたします。

  附則としましては、この条例は平成27年4月1日から施行しますが、経過措置として現教育長の在職期間中は改正前の各当該条例が効力を有しており、改正後の各当該条例の規定は適用しないものとするものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、議案書の36ページをお願いいたします。議案第17号 十日町市教育長の職務に専念する義務の特例及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨の20ページもあわせてごらんいただきたいと思います。

  この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、教育長は特別職となりますが、職務専念義務が課せられるため、職務に専念する義務の特例や勤務時間等を規定するものでございます。

  内容としましては、第1条でこの条例の要旨を規定いたします。

  第2条では、教育長の職務に専念する義務が免除される場合を規定いたします。

  第3条では、教育長の勤務時間、その他勤務条件は、一般職の職員と同じ取り扱いとすることを規定いたします。

  第4条では、その他必要な事項は教育委員会規則で定めることを規定いたします。

  附則としましては、この条例は平成27年4月1日から施行しますが、経過措置として現教育長の在任期間中はこの条例の規定は適用しないものとするものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  2件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第16号及び議案第17号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第18号 十日町市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定

       議案第19号 十日町市非常勤特別職等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第20 議案第18号 十日町市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について、議案第19号 十日町市非常勤特別職等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、以上2件を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。教育次長。



◎教育次長(富井敏君)

  それでは、議案書の37ページをお願いいたします。議案第18号 十日町市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨の21ページ、新旧対照表の29ページもあわせてごらんいただきたいと思います。

  このたびの改正は、いじめ防止対策推進法の規定に基づいて4つの附属機関を設置するものでございますが、別表の市長の部に十日町市いじめ問題調査点検委員会を追加し、あわせて教育委員会の部の十日町市いじめ問題対策連絡協議会、十日町市いじめ防止対策等専門委員会及び十日町市いじめ等に関する調査委員会の3つを追加するものでございます。それぞれの附属機関の担任事務は、いじめ防止対策推進法に規定するそれぞれの事項でございます。

  附則としましては、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、議案書の38ページをお願いいたします。議案第19号 十日町市非常勤特別職等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨の22ページ、新旧対照表の30ページもあわせてごらんいただきたいと思います。

  このたびの改正は、別表の心身障害児童生徒就学指導委員会委員の名称を心身障害児童生徒就学支援委員会委員に改めるとともに、先ほど議案第18号でご説明を申し上げましたいじめ防止対策推進法の規定に基づく4つの附属機関の委員を追加し、それぞれの委員の報酬額及び旅費を予算の範囲内で市長が定める額と規定するものでございます。

  附則としまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  2件に対する質疑を許します。鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  それでは、18号の関係でちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。

  今回、委員会を3つ、それから協議会を1つ設置するということなんですけども、この構成はどんな組織といいますか、組織も含めてどんな方々によって構成されるのか、もう決まっているようでしたらぜひお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  教育次長。



◎教育次長(富井敏君)

  まず、市長部局に設置されます十日町市いじめ問題調査点検委員会につきましては、専門的な知識を有する方々に委嘱するようなことになっておりまして、これは例えば年度当初からとか期間を決めて最初に任命していくというものではございませんで、この事象が発生した段階で委嘱するものになります。市長部局に設置するこのいじめ問題調査点検委員会と、それから教育委員会の中に設置されます十日町市いじめ等に関する調査委員会、これは同じような性格のものでございますが、教育委員会の調査結果に市長がもう少し調査が必要だと思ったときに、必要があると認めたときに市長部局の点検委員会を設置するという段階がありますので、同じような性格の組織ではございますが、任命される委員については別の方になるということになろうかと思っております。

  それから、十日町市いじめ問題対策連絡協議会と十日町市いじめ防止対策等専門委員会につきましては、関係する小中学校の関係者、それから警察、それから関係機関の代表者、市の関係部署の代表者等で構成することとしております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  構成についてはわかりました。本当に皆さんご存じのように、最近いじめをもとにした本当に悲惨な事故が、事件が相次いでいるわけですけども、こうした委員会等を設置して事故が起きないように、いじめ、本当に悲惨な事故が起きないような対策とっていくというのが本当に大事なことかと思いますけども、ただ私が心配しているのは、こうした組織をつくったことによってじゃ本当にそのいじめが防止できるかということがあるかと思うんです。この大もとになっているいじめ防止法ですか、今ちょっと見てみたんですけども、それには調査した結果は議会に報告しなきゃいけないというような文言がありました。そういう意味では、いじめが起きないような環境をどういうふうにつくっているのかという大きなテーマがあるかと思うんです。だから、それはこういう委員会をつくれば済むということではなく、いじめを本当に発生させないという全市を挙げたそういう環境づくりにやっぱり取り組んでいかなければいけないんじゃないかなと思うわけです。その辺のところのちょっとお考えをお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  議員おっしゃるとおり、本当に最近凄惨な事件といいますか、続けざまに発生している状況があって、本当に憂慮をしているところでございます。そういう中で、子供たちをめぐる環境、社会全体の環境といいますか、そういうものが悪化しているのではないかなというような感じがするわけでございまして、そういう中で子供たちのよりよい育みのためにはやはり社会全体の見守りが必要であると思っているところでございます。

  また、今の協議会、委員会につきましては、学校教育といいますか、義務教育の中での対応でありますけども、子供たちへのよりよい育みのためには、各家庭へのアクション、また子供たちが小さいうちからといいますか、家庭教育、そういうものも大切だと思いますし、保育園、幼稚園での取り組み、そういうものも大変大切になってくるかと思いますけども、そういうことを踏まえて市全体のまたこういういじめ防止に対する取り組みを力を入れていかなきゃならない、そんな思いで今いるところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第18号及び議案第19号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

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△日程第21 議案第20号 十日町市立小学校及び中学校施設等の使用条例の一部を改正する条例制定

       議案第21号 十日町市体育施設条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第21 議案第20号 十日町市立小学校及び中学校施設等の使用条例の一部を改正する条例制定について、議案第21号 十日町市体育施設条例の一部を改正する条例制定について、以上2件を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。教育次長。



◎教育次長(富井敏君)

  議案書の39ページをお願いいたします。議案第20号 十日町市立小学校及び中学校施設等の使用条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨の23ページ、新旧対照表の31ページもあわせてごらんいただきたいと思います。

  このたびの改正は、松代小学校のプールを一般開放するための使用料を別表の備考欄に定めるものであります。

  使用料は、一般、高校生が300円、中学生、小学生が200円、幼児が100円で、この額は十日町市体育施設条例で設置するプールの使用料と同額でございます。

  附則としまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、議案書の40ページをお願いいたします。議案第21号 十日町市体育施設条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨の24ページ、新旧対照表の32ページもあわせてごらんいただきたいと思います。

  このたびの改正は、議案第20号でご説明を申し上げました松代小学校プールの一般開放に伴い、老朽化した松代プールと室野プールを廃止するために、別表第1関係で名称及び位置を、別表第2関係で利用時間の規定を、別表第3関係で休館日の規定を、別表第6関係で個人使用料の規定をそれぞれ削るものでございます。

  また、十日町市松之山プールは、別表第1関係で位置を、別表第2関係で利用時間をそれぞれ改めるものでございます。

  附則としまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  2件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第20号及び議案第21号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

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△日程第22 議案第22号 十日町市妻有焼陶芸センター設置条例の全部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第22 議案第22号 十日町市妻有焼陶芸センター設置条例の全部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  それでは、議案書42ページをごらんください。議案第22号 十日町市妻有焼陶芸センター設置条例の全部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨25ページからをあわせてごらんください。

  妻有焼陶芸センターにつきましては、これまで指定管理者による管理を行ってまいったところでございます。指定期間が今年度で満了することから昨年9月に管理者の公募を行ったところでございますけれども、応募者はございませんでした。このため、平成27年度からは市の直営管理といたしたいことから、条例を全部改正し、直営管理が行えるように規定を整えるものでございます。現在の条例では、陶芸センターの管理を指定管理者に行わせるとしておりまして、これを市で管理することが可能な規定にするとともに、指定管理者へも管理を行わせることができる規定に改めるものでございます。

  条例の主な内容をご説明申し上げます。第1条から第3条までは、施設の設置や陶芸センターで行う事業を規定しております。

  第4条から第17条までは、陶芸センターの開館や使用料などについて規定をいたしております。

  第18条からは、指定管理者に管理を行わせる場合の業務や管理の基準等を規定するものでございます。

  附則第1項は、条例の施行日を平成27年4月1日とするものでございます。

  第2項は、経過措置を規定をしております。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第22号は、産業建設常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第23 議案第23号 十日町市中小企業・小規模企業振興基本条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第23 議案第23号 十日町市中小企業・小規模企業振興基本条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  46ページをごらんをいただきたいと思います。議案第23号 十日町市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてご説明を申し上げます。条例要旨28ページからをあわせてごらんをいただきたいと思います。

  まず、条例制定の趣旨でございます。昨年6月に小規模企業振興基本法が制定をされました。これは、主に資本金3億円以下従業員300人以下の中小企業の振興を定めた中小企業基本法の基本理念をもとに、さらに従業員が20人以下の小規模企業者の振興、経営発展に光を当てた法律でございます。これを受けまして、新潟県も昨年12月に新潟県小規模企業の振興に関する基本条例を公布、施行したところでございます。十日町市におきましては、全事業所の90%以上が小規模企業者に該当をしております。中小企業、とりわけ小規模企業者の振興が市内産業の活性化に直結するものと考えられますことから、本条例を定めて中小企業者、小規模企業者の振興を図ってまいりたいと考えております。

  それでは、条例内容をご説明申し上げます。本条例は、全3章、17条の構成となっており、冒頭に前文を設けてございます。前文では、当市の産業の特徴や中小企業との位置づけ、現状などを踏まえ、中小企業者、小規模企業者の重要性とその振興を図ることが地域経済の発展に結びつくとし、条例制定の必要性をうたっているものでございます。

  次に、主な条文についてご説明を申し上げます。第1章は、総則として、条例制定の目的や用語の定義、基本理念、市の責務など、条例の基本事項を規定しております。

  第1条では、目的として、基本理念を定めることで中小企業等の持続的な成長を促し、地域経済の活性化及び市民生活の向上に寄与すると定めておるものでございます。

  第3条では、基本理念として、伝統産業の継承、新産業の創出及び地域社会の発展を目標に、中小企業等の自主的な努力を促す一方で、市や市民と一体となって振興を図る旨を定めております。

  第4条では、市の責務として、施策に事業者の意見を反映させることや事業の継続的な発展を促す支援を行うとともに、工事の発注や物品等の調達に際しては中小企業等の受注機会の促進に努めることなどを盛り込んでおります。

  第5条及び第6条では、中小企業者、小規模企業者の役割として、経営基盤の強化や技術の継承、そして雇用の促進に努めることなどを定めております。

  第7条では中小企業等に関係する団体の役割として事業者の経営の向上に向けた積極的な支援に努めることを定め、第8条では市民の理解及び協力として中小企業等が地域の発展に重要な役割を果たしていることを理解し、活用することで事業者の成長を促すことを定めておるものでございます。

  第2章は、市の基本的な施策を定めております。第9条から第15条におきましては、経営の向上及び改善、新事業展開の促進、産業の維持継続や創業の促進、人材の確保、育成、施策の効果的な実施、資金の円滑な供給など、中小企業等の振興に関する各種施策について定めております。

  さらに、16条では、振興のための施策を総合計画に登載するとともに、定期的に見直すことを定めて条例の実効性を保つよう規定をしております。

  第3章は雑則でございまして、条例の施行に関して必要な事項を市長に委任することを定めております。

  附則は、条例の施行日を平成27年4月1日とするものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほど何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、ご質問をいたしますが、これはただいま説明がありましたように、小規模企業振興基本法の制定によるものということでありまして、委員会での説明資料にもありましたが、そのうち93%が該当すると。部長、9割以上というふうに言われました。同時に、5人以下の小企業者の位置づけですが、これも示していただいた資料によりますと71%が5人以下の小企業者ということで、こういうところに光を当てて継続した振興を図るという位置づけで非常に大事な提案、条例案を提起していただいたと思っているわけです。

  それで、二、三お聞きしたいんですけども、1つはこの小企業者、5人以下の企業者についてであります。法律、小規模企業振興基本法では、第2条に小企業者とはおおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者というふうに決めて、基本原則の第3条、4条で小企業者の位置づけと発展が書かれております。いわゆる大事な柱に据えてあるわけでありますけれども、本提案の条例では小企業者としての位置づけが書かれていないわけでありますが、その点についてのお考えをまず最初に聞かせていただきたいということでございます。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  それでは、私からただいまのご質問についてお答えいたします。

  小規模企業者の定義ということで、第2条の中では定義づけをさせていただいておりまして、この中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者であり、市内に主たる事務所または事業所を有するものということで定めてございまして、第6条のところで小規模企業者の役割ということで特化した内容について役割を説明させていただきます。中では、地域の特色を生かした事業活動に取り組むとともに、自主的に円滑かつ着実な事業運営を図ることを努めるということと、相互に連携を図りながら小規模企業の振興に取り組むということで、市の施策についてもそれぞれに配慮してもらわさせていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  もう少しごゆっくりしゃべっていただくとわかりいいんですが、小企業者なんですね。小規模企業者じゃなくて小企業者。この位置づけが基本法には小規模企業者と別立てて出ているんです。したがって、私の伺ったのは5人以下の小企業者の位置づけを独自に明確にする必要があるんじゃないかという提起をしたわけです。これは多分皆さんの提案の中に、小規模企業者の中に含めて考えておられるということだというふうに理解をしておりますが、あえてこの小規模企業振興基本法に出て、いわゆる3条では、小企業者が多数を占める我が国の小規模企業について、多様な主体との連携及び協働を推進することにより、その事業の持続的な発展が図られることを旨として行わなければならない。第4条では、小規模企業の振興に当たっては、小企業者がその経営資源を有効に活用し、その活力の向上が図られ、その円滑かつ着実な事業の運営が確保されるよう考慮されなければならないというふうに、独自の別立ての位置づけをされているんです。したがって、そういう観点で運営されるのかどうかという点をお聞きしているわけです。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  先ほど小規模企業者の定義づけということでご説明をさせていただきましたが、基本的にはこの中小企業基本法第2条の第2項第5号におきましては、従業員数が20人以下と。あと、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下ということで定めてございますので、5人以下の事業者に対しましてもこの法律の中に包含されているというふうに理解しております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  もう一つ、条例案の第4条で市の責務というところがありまして、ここでは市は前条に規定する基本理念に基づき、中小企業等の振興に関する施策を実施するとともに、中小企業等の意見を的確に反映するよう努めるというふうになっております。それで、この中小企業振興基本法では、施策の策定、振興計画の策定を市の責務として、市町村の、地方公共団体の責務として施策を策定し、実施する責務を有するというふうになっているわけです。この施策を策定するというのは、いわば基本計画、理念も含めた計画を立てるということでありますが、当然これを推進するためには計画の策定と推進ということが必要になるのではないかと思うわけです。それで、その計画策定していく上では、この基本法にもありますとおり、支援団体等の参加した審議会等、委員会等の設置、いわゆる地域の小規模企業者を集めた対策等が必要ということになっていると思うんですが、そういった審議会等の設置、これをやっていく考えがあるのかどうか、いわゆる計画の策定と推進があるか、その点をお聞きしたい。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  まず、その計画の策定についてでございますが、第16条の中で計画の策定及び見直しということでございまして、定めてございまして、中小企業等の振興に資する施策を総合計画に登載してその成果を評価、検証するというふうに言ってございますので、この基本法に定める計画の部分は当市の総合計画にかえさせていただいているというふうなことでございます。

  あと、審議会につきましては、これから商工会議所並びに商工会団体の皆様と協議になってきますが、前回事務レベルでの打ち合わせではそういうふうなものも必要ではないかというふうなお声もございましたので、今後検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第23号は、産業建設常任委員会に付託いたします。

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午後 0時08分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                       〇                       



△日程第24 議案第24号 十日町市工場立地法地域準則条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第24 議案第24号 十日町市工場立地法地域準則条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  それでは、お願いいたします。議案書50ページをお開きください。議案第24号 十日町市工場立地法地域準則条例の制定についてご説明申し上げます。条例要旨31ページをあわせてごらんをください。

  現在、十日町市におきまして工場を建設する場合、工場立地法の規定によりまして敷地面積のうち20%以上の緑地を含む25%以上の環境施設が必要とれております。事業者にとりましてはその分の追加投資が必要になるということから、企業立地、いわゆる進出の意思決定をする場合のいわば足かせとなっているところでございます。このため、企業立地を促進するという観点から敷地内の環境施設の面積率等を定める条例を制定いたしまして、工場立地の際に必要な緑地面積率等を緩和しようというものでございます。なお、本条例は工場立地法第4条の2第2項の規定に基づき制定するものでございます。

  それでは、条例内容をご説明申し上げます。本条例は、全5条の構成となっております。

  第1条及び第2条では、条例制定の趣旨及び用語の定義を定めております。

  第3条では、緑地面積率等の緩和を行う区域と、その面積率について定めております。国のガイドラインに従いまして、都市計画法の用途指定の状況により、3種類の区域を設定しております。できるだけ緑地面積率等を緩和するために、国のガイドラインの下限値の面積率を設定しております。なお、工業地域及び準工業地域以外の用途指定区域、これは中心市街地内の住宅地や商業地のことでございますけれども、この部分につきましては条例の適用外といたしまして、環境施設の面積割合を25%以上としております。

  第4条では工場の敷地が2つ以上の区域にわたる場合の条例の適用方法について、第5条では工場敷地が隣接する市町村にわたる場合の条例の適用方法について定めております。

  附則第1項は、条例の施行日を平成27年4月1日と規定するものでございます。

  第2項は、工場立地法施行前から設置されている工場等に関する経過措置について規定をしているものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第24号は、産業建設常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第25 議案第25号 十日町市道路占用料条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第25 議案第25号 十日町市道路占用料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(東佑亮君)

  議案書の53ページをお願いいたします。議案第25号 十日町市道路占用料条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。別冊の条例要旨の32ページ及び新旧対照表の35ページをあわせてごらんいただければと思います。

  道路占用料は道路法第39条により道路管理者が条例で定めることになっており、当市におきましてはこれまで国、県に準じて規定していたところでございます。国においては全国的な地価水準の変動等を踏まえ、3年ごとに占用料の見直しを行っており、平成26年4月から新しい単価により占用料を徴収することとなっております。一方で、新潟県におきましても昨年の12月議会で占用料の改定を行い、本年4月1日から施行することとなっておりますが、国の改定内容とは異なっております。具体的には、平成26年度の当市の道路占用料は約800万円の歳入を見込んでおりますが、国準拠の場合で試算しますと占用料は約440万円となり、約360万円の減収となります。県準拠で道路占用料を試算しますと占用料は約660万円となり、約140万円の減収となります。いずれの改定に準拠しましても占用料が引き下げとなり、当市としては減収となりますが、県内の市町村の多くは単価の引き下げの少ない県の改定に準拠する方向で本年4月1日から占用料を改定すべく準備を進めていることから、本市としましても県の占用料に合わせた条例の改正をお諮りするものでございます。

  以上、ご審議のほどよろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第25号は、産業建設常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第26 議案第26号 十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第26 議案第26号 十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(東佑亮君)

  議案書の55ページをお願いいたします。議案第26号 十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。別冊の条例要旨33ページ、新旧対照表の38ページをあわせてごらんください。

  今回の改正は、平成24年度に新築した松之山第三住宅につきまして、これまでは駐車場使用料を徴収しておりませんでしたが、市内の同規模の駐車場を設置している公営住宅駐車場利用者からは従前より使用料を徴収しており、住宅間の均衡を図るため、ことし4月から1区画当たり1カ月2,500円の使用料を徴収することとし、駐車場の管理を住宅自治会に委託するものでございます。このため、別表第3に松之山第三住宅自治会を加えるものでございます。

  なお、附則といたしまして、この条例の施行日を公布の日から(訂正済み)とするものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第26号は、産業建設常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第27 議案第27号 十日町市都市公園条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第27 議案第27号 十日町市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(東佑亮君)

  続きまして、議案書の56ページをお願いいたします。議案第27号 十日町市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。別冊の条例要旨34ページ、新旧対照表の39ページをあわせてごらんください。

  今回の改正は、西本町土地区画整理事業地内に整備された十日町市にしさん公園と十日町市西本町中央公園を別表第2に追加するものでございます。

  なお、附則といたしまして、この条例の施行日を平成27年4月1日とするものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第27号は、産業建設常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第28 議案第28号 指定管理者の指定(十日町市ふるさと生活体験交流館及び十日町市農産物等直売施設)



○議長(川田一幸君)

  日程第28 議案第28号 指定管理者の指定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  それでは、57ページをお願いいたします。議案第28号 指定管理者の指定についてでございます。下記のとおり指定管理者を指定したいので、地方自治法の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。

  1の指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、十日町市ふるさと生活体験交流館(おふくろ館)と十日町市農産物等直売施設(そば道場)でございます。

  2の指定管理者となる団体の名称は、有限会社湯米心まつのやまでございます。引き続き指定するものでございます。

  3の指定の期間でございますが、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間でございます。

  58、59ページには、参考資料といたしまして管理事業計画書概要と会社概要を添付させていただいております。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第28号は、産業建設常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第29 議案第29号 十日町市介護保険条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第29 議案第29号 十日町市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(高橋徳一君)

  それでは、議案書の60ページをお願いいたします。議案第29号 十日町市介護保険条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明をいたします。条例要旨は35ページ、新旧対照表は40ページをあわせてごらんください。

  本条例改正の理由といたしましては、第6期の介護保険事業計画に基づきます保険料率をまず規定するためでございます。また、介護保険法の改正によりまして、これまで実施してまいりました地域支援事業が介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、新たに在宅医療、介護の連携、生活支援体制整備及び認知症早期支援の実施が加わり、平成27年4月1日から新たな地域支援事業を実施することとなりました。しかしながら、改正に対応するには準備期間を要することから、事業実施猶予の期間を定めるものでございます。

  それでは、内容の説明をさせていただきます。第4条関係でございますが、平成27年度から29年度までの3カ年の保険料率を規定するもので、所得段階をこれまでの8段階から11段階に改め、基準額をこれまでの第4段階月額5,000円から第5段階月額5,700円に改めるものでございます。あわせまして、所得の少ない第1号被保険者に対する保険料の減額賦課に係る保険料率を規定をしております。

  制定附則の第5項では、介護予防・日常生活支援総合事業につきまして平成29年4月1日から行うことを規定しております。

  また、第6項、7項では、生活支援体制整備及び認知症早期支援につきまして平成30年4月1日から行うことを規定するものでございます。

  附則といたしまして、第1項では条例の施行日を、第2項では経過措置を規定するものでございます。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、ちょっとお伺いしたいと思いますが、今まで8段階の徴収が11段階に弾力化されたということで、低所得者にいわゆるよくするというような観点でつくられていると思うんですが、この点はありがたいと思っているんですけども、基準額で月額700円アップということでありました。それで、この改定でトータル的に前年比でどのくらいふえることになるのか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたい。率もわかりましたら聞かせていただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(水落久夫君)

  それでは、お答えをいたします。

  26年度に比較しまして27年度は2億22万1,000円、率にしまして17.1%の増を予定しております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  資料を見せていただきますと、国庫支出金が1,100万程度、それからいわゆる2号被保険者、65歳以下の被保険者ですね、の方の支払基金交付金が4,200万円ほど少なくなっておりまして、それからこれ県支出金は若干ふえるようになっていますが、市のいわゆる繰入金、これが4,500万円ほど減るようになっているわけです。なぜいわゆる65歳以上の第1号被保険者が2億円もふえてほかが全部少なくなるようなことになるのか、この辺の考え方ちょっとお聞かせ願いたい。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(水落久夫君)

  実は第1号被保険者の負担率が第5期では21%でしたが、第6期では22%ということで1%上がるような形になっております。それから、第2号被保険者、支払基金の交付金につきましては、第5期では29%の負担でしたが、第6期では28%の負担ということで1%落ちるようになっております。その辺が大きな要因です。国庫支出金につきましては、市町村の後期高齢者の率ですとか、それから所得段階により決定されますので、この辺の差がちょっと出てきたということでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第29号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第30 議案第30号 十日町市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例制定

       議案第31号 十日町市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第30 議案第30号 十日町市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第31号 十日町市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例制定について、以上2件を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(高橋徳一君)

  それでは、議案書の62ページをお開きください。議案第30号 十日町市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明をいたします。条例要旨は37ページ、新旧対照表は42ページをあわせてごらんください。

  指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が平成27年度に改正することに伴いまして、条例の一部を改正するものでございます。

  第78条関係では、指定認知症対応型通所介護事業者は運営推進会議を設置をしなければならないことを追加で規定をしております。

  78条の2では、事故発生時の対応についても追加で規定をさせていただいております。

  次、82条関係では、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護職員と看護師が兼務可能な施設事業所を規定するものでございます。

  次の83条関係では、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者が兼務可能な事業に介護予防・日常生活支援総合事業を加えることを規定しております。

  次、64ページの第85条の第1項関係では、指定小規模多機能型介護事業所の登録定員を29人に改め、第2項1項関係で登録定員が25名を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスの利用定員の範囲の規定を加えるものでございます。

  次、113条関係でございますが、認知症対応型共同生活介護の共同生活住居の数を緩和する規定でございます。

  次、第9章でございますが、これまで複合型サービスとなっていたものを看護小規模多機能型居宅介護に章名を改めまして、第190条から第202条関係で基準条例の改正に伴う文言を整理するものでございます。

  附則といたしまして、条例の施行日を規定するものでございます。

  続きまして、66ページをお願いをいたします。議案第31号 十日町市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明をいたします。条例要旨は39ページ、新旧対照表は63ページをあわせてごらんをいただきたいと思います。

  指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が、こちらも平成27年に改正することに伴いまして条例の一部を改正するものでございます。

  改正内容につきましては、今ほど説明させていただきました議案第30号とほぼ同じ内容でございますが、唯一複合型サービスを看護小規模多機能型居宅介護に改称する規定が除かれた内容になっておりますので、説明については省略をさせていただきたいと思います。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  2件に対する質疑を許します。村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  1点だけお聞きをしたいと思っております。

  それぞれ第6期の介護保険事業に大きくかかわる条例改正であるわけでございますが、30号においては80条の6項の関係で従業員の員数とあわせて兼務可能な施設事業所の規定となっておりますし、それから31号では44条の第6項の関係で同じように介護職員と看護師が兼務可能な施設事業所を規定すると、こういう文言になっておるわけでございますが、いわゆる兼務できるということなのか。それは同じ施設が、同じ敷地の中にある等々が規定されていますけれども、この辺についてどういう中身になるのか。もしこれが改正された場合には、十日町市内でこの施設が、対象の施設があるのかどうか。第6期の事業計画の中で、27年から29年まで幾つか計画がございますけれども、将来的にはこういう条例の改正の中で対象の施設が当てはまるようなことになるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(水落久夫君)

  それでは、お答えいたします。

  まず、介護職員の兼務につきましては、小規模多機能型の事業所と同じ施設の中に認知症のグループホームなどが併設されている場合には両方の介護職員を兼務することができるよと。今までは別々に介護職員を置かなければならなかったんですが、それが兼務することができるという中身でございます。

  それから、小規模多機能型と同一敷地内に居宅介護事業所等がある場合には、看護職員は両方の施設を兼務できるということでございます。現在、小規模多機能型は市内には1カ所しかございませんが、同じところにグループホームもございませんし、訪問看護のほうもないので、現在ではそういった施設はございませんが、6期の中では出てくる可能性はあるかと思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  これも実際に運用したときに、仮定の話で申しわけないんですけども、職員が兼務できるということは、もしその施設が対象になったときに、やはり今もそうですが、介護職員、それから看護師等々が大変人員的にも不足をして、市内にもあるかと思うんですけれども、そうなりますと兼務ということは、まことに施設にとっては、認可をとるにはいいと思いますけれども、現場の皆さん方にとっては仕事がふえる可能性というのはちょっと考えられるかと思うんですが、その辺の中身的にもしそうなったときにどういうようなお考えなのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  福祉課長。



◎福祉課長(水落久夫君)

  おっしゃるとおり、兼務ができるということは、その施設をまず整備はしやすくなるというふうには考えております。ただ、サービス面で落ちるかどうかということは、想定は余りできないのではないかと。きちっとしたサービスをしながらもその兼務をしていったほうが事業者としては設置しやすくなるので、トータル的にはいい方向に向かっているんだというふうに理解をしております。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第30号及び議案第31号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第31 議案第32号 十日町市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例制定

       議案第33号 十日町市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第31 議案第32号 十日町市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例制定について、 議案第33号 十日町市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例制定について、以上2件を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(高橋徳一君)

  それでは、議案書の69ページをお願いいたします。議案第32号 十日町市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例制定についてご説明をいたします。条例要旨は、41ページをあわせてごらんください。

  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次地方分権一括法により介護保険法が改正をされ、これまで厚労省令等で定められていた基準等が条例に委任されることになります。この基準等を定める条例を制定をするものでございます。

  第1章の総則でございますが、これは趣旨、基本方針及び指定介護予防支援の事業者の指定に係る申請者の要件について規定をさせていただいております。

  次の70ページ、第2章でございますけども、人員に関する基準を定めておりまして、内容的には従事者の員数、管理者を規定しております。

  第3章では運営に関する基準を規定し、第6条から第30条まで詳細に定めたものでございます。

  少し飛んで77ページの第4章でございますが、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を、また少し飛んで82ページ、第5章では基準該当介護予防支援に関する基準をそれぞれ規定をしたものでございます。

  附則といたしまして、この条例の施行日を規定したものです。

  次に、83ページをお願いをいたします。議案第33号 十日町市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例制定についてご説明をいたします。条例要旨は、45ページをあわせてごらんください。

  議案第32号と同じく、第3次地方分権一括法によりまして介護保険法が改正され、これまで厚生労働省令で定められていた基準が条例にされたため、この基準等を定める条例を制定するものでございます。

  第1条関係ではこの条例の趣旨を規定し、第2条関係ではこの条例で使用する用語の意義を規定しております。

  第3条関係でございますが、地域包括支援センターの基本方針を規定をし、84ページになりますが、第4条関係では地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数を規定をするものでございます。

  附則といたしまして、この条例の施行日を規定したものです。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  2件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第32号及び議案第33号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第32 議案第34号 十日町市立保育所条例の一部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第32 議案第34号 十日町市立保育所条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(高橋徳一君)

  それでは、議案書の85ページをお願いいたします。議案第34号 十日町市立保育所条例の一部を改正する条例制定についてご説明をいたします。条例要旨46ページ、新旧対照表は70ページをあわせてごらんいただきたいと思います。

  この4月から始まります子ども・子育て支援制度では、児童の保護者に対する給付費制度が導入され、保育料のあり方が根本から変更されることになります。また、市立保育所における保育につきまして公の施設の利用として一定の整備が必要となったことから、管理や保育料の条項を追加するものでございます。これに加えまして、川治保育園を平成28年3月31日で閉園することとなったため、条例の一部を改正するものでございます。

  それでは、条例の内容について説明をいたします。第1条では、保育所の設置根拠を改めて規定をさせていただいております。

  第2条では、川治保育園の名称及び位置の規定を削り、後続する号を1号ずつ繰り上げ、今回の改正によりまして第3条から第12条までを加えるものでございます。

  第4条では保育所への入所資格を規定し、第5条では入所手続を規定をしております。

  次のページの第9条でございますが、保育料を規定をし、第2項で保育料の額は国が定めるいわゆる公定価格とすることを定めております。

  第10条では時間外保育について規定をし、11条では保育料及び時間外保育料の減免について規定をしておるところでございます。

  制定附則も改正をいたしまして、第2項といたしまして特別利用保育の保育料の額の経過的な特例を加えたものでございます。

  附則といたしましては、第1項では施行日を27年4月1日と規定をしております。ただし、第2条の川治保育園の閉園につきましての改正規定は、28年4月1日としたものでございます。

  第2項では、入所に関する経過措置を規定をしております。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  この条例の第9条に保育料の規定があります。委員会での説明では、保育料についてはいわゆる公定価格の額とするという説明がありました。この9条に規則で定めるところにより保育料を納付しなければならないとなっておりますが、この規則で定める保育料というのは公定価格のことを言っているのか、ここだけ最初にちょっとお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  お答えいたします。

  規則で定める内容についてですが、こちらはいわゆる保護者が負担する純粋な保育料について、保護者負担の保育料について規則で定めることになります。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  そうしますと、この次の35号での認可保育所については利用者負担額というふうに第3条でなっているわけです。要するに使い分けているわけですが、この理由はどういう理由でこのような使い分けになっているのか、お聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  お答えいたします。

  確かに次の条文では、特定教育・保育に関する利用者負担額ということで、利用者負担額と、このようにあらわしております。まず、保育所条例につきましては、公の施設の管理条例ということでございまして、市の一般の公の施設の管理の条例に合わせるように、現在保育所条例と同じように十日町市立、市立の保育園だけが対象になりますので、よりわかりやすく、保育料という呼び名で利用者負担額をあらわしております。これについては、類似するような市町村の条例等を見てもこのような形になってございます。

  それから、次の特定教育・保育の利用料ということでございますが、特定教育・保育に関する利用者負担額と、このようにあらわしておりますが、こちらにつきましては子ども・子育て支援法の定義に基づきまして利用者負担額と、このようにあらわしております。現実的には、今十日町には市立の保育園と私立の保育園、それに幼稚園、この3種類なわけでございますが、次の条例になりますけれども、ここのところで想定しているものは子ども・子育支援法で定めております保育所、認定こども園あるいは地域型保育園等の家庭的保育事業者も含めたいろいろな事業者が対象になる法律の定義の用語でございますので、これはちょっとわかりにくいかもしれませんが、その法律の定義の用語を使いまして利用者負担額と、このようにあらわしたものでございます。こちらについても全国のいろんな市の条例等を参考に調べたところでございますが、大体このようなあらわし方をしておるところでございました。特定教育・保育に関するというところが、よそでわかりやすく子どもの教育・保育に関するというような呼び方をあらわしている条例もありまして、私どももそのところとかいろいろ検討してみたんですが、法律の用語に従ったほうが将来的によりわかりやすいのではないかということでこのような条例案を上程させていただきました。よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第34号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第33 議案第35号 十日町市認可保育所保育の実施に関する条例の全部を改正する条例制定

       議案第36号 十日町市へき地保育所条例の全部を改正する条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第33 議案第35号 十日町市認可保育所保育の実施に関する条例の全部を改正する条例制定について、議案第36号 十日町市へき地保育所条例の全部を改正する条例制定について、以上2件を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(高橋徳一君)

  議案書の88ページをお願いいたします。議案第35号 十日町市認可保育所保育の実施に関する条例の全部を改正する条例制定についてご説明をいたします。条例要旨48ページもあわせてごらんください。

  子ども・子育て支援制度におきまして、認可保育所における保育の実施につきましては特定教育・保育に包含されるものとして規定をされております。子ども・子育て支援法における特定教育・保育に係る利用者負担額の制度改正に対応するため、条例の全部を改正し、十日町市特定教育・保育に関する利用者負担額を定める条例を制定するものでございます。

  第1条では、条例の趣旨を規定をしております。

  第3条関係では、施設型給付、特例施設型給付、地域型保育給付及び特例地域型保育給付の利用者負担額は、国が定めるいわゆる公定価格とすることを規定しております。

  第4条では、利用者負担額を減免することができることを規定しております。

  附則でございますが、第1項関係では施行日を規定をしております。

  第2項では利用者負担額に関する経過措置を、第3項では特定保育所の利用者負担額等に関する経過措置を、第4項では保育料に関する経過措置をそれぞれ規定をしております。

  続きまして、90ページをお願いをいたします。議案第36号 十日町市へき地保育所条例の全部を改正する条例制定についてご説明をいたします。条例要旨50ページもあわせてごらんください。

  この4月から始まります子ども・子育て支援制度におきまして、へき地保育所の設置の根拠でありました国の要綱が廃止をされ、地域型保育事業への移行が想定されておりましたが、この移行が困難である地域につきましては特例保育を提供することが可能となったものです。この制度改正に対応するために条例の全部を改正し、保育所の名称も改めまして十日町市地域保育所条例を制定するものでございます。

  第1条では地域保育所の設置根拠を規定し、第2条では名称及び位置を規定しております。

  第4条では入所資格を規定をし、第5条では地域保育所への入所手続を規定をしております。

  第9条では保育料を規定し、第2項で保育料の額は国が定めるいわゆる公定価格とすることを定めております。

  第10条では時間外保育を規定し、第11条関係では保育料等の減免について規定をしております。

  附則の第1項では条例の施行日を規定をし、第2項では入所に関する経過措置を、第3項では保育料に関する経過措置をそれぞれ規定をしております。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  2件に対する質疑を許します。安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  これ全部関連する条例だと思うのですが、この35号について十日町市特定教育・保育に関する利用者負担額を定める条例となっています。この特定教育・保育というのは、厚労省の言葉の用語定義を見ますと、市町村長が施設型給付費の支給に係る施設として確認する教育、保育施設をいうと。要するに市町村長が給付費を受ける施設が特定教育・保育施設というふうにいうというふうになっているわけです。そうすると、前の条例の市立保育所は市長が認定して給付費をもらう特定教育・保育施設に入るのか、入らないのか、ここのところをちょっと聞かせていただきたいと。それによって保育料が、正規の保育料というのか、利用者負担額というのかというあたりが曖昧でまことにわかりにくいことになるもんですから、そこをちょっと聞かせてほしいと。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  お答えいたします。

  子ども・子育て支援法で、先ほどお話がありました私立の保育園につきまして、法律の条文では、議員おっしゃられたとおり、特定教育・保育に該当するということで条文でうたっておりますが、子ども・子育て支援法の附則の6条におきまして、従前の委託費を支払うということが附則でうたわれております。先ほどのお話で市長が確認するのかどうかということですが、ここについてはこの法律に基づいて確認をするのではなく、委託をすると、こういうことになります。現在の議案の認可保育所保育の実施に関する条例の全部を改正する条例でございますが、この中では附則の2項のところで規定しておりまして、第3条の利用者負担額の規定にかかわらず、当分の間、特定教育・保育に係る利用者負担額は、子ども・子育て支援法の附則第9条第1項第1号から第3号までに規定する政令で定める額を限度として市長が別に定める額とすると、このように定めておりますので、私立の幼稚園につきましては子ども・子育て支援法の附則第9条第1項第1号から第3号まで、いろんな利用の仕方があるんですが、これに基づいて委託料を払ったことに対する負担金として定めると。それをこの条例の附則の2項でうたっておるところでございます。こういう言い回しがいいのかどうかということになるわけですが、法令自体がこういうふうな言葉の定義で法律ができておるものですから、これを条例で引用したということでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  もう一度確認させていただきたいと思うんですが、これは今の条例が十日町市特定教育・保育に関する利用者負担額を定める条例というふうになっています。それで、その特定教育・保育に関するというのがあるもんですから、それで特定教育・保育というのは市町村長が施設型給付費の支払いを受けるかどうかというのがこの施設だと言っているわけです。そうすると、これまでの十日町市立保育所は、さっきのお話だとどうも給付費でなくて委託費でやるんだという話だということだとすると、この特定教育・保育施設には入らないと、十日町市立保育所は入らないという考え方なのか、その点もう一回聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)

  お答えいたします。

  法律上は、本来特定教育・保育に該当すべき施設であるが、当分の間委託によって行うと決めてあるわけです。これは子ども・子育て支援法で決めてありますので、定めてあることでございますので、条例でもそのような定め方をしたと、こういうことでございまして、本来は特定教育・保育に該当するものではあるが、法律でこれを当分の間委託費として行うということでございますので、条例でもこのように定めたものでございます。ですので、議員のご質問の趣旨をお返しすることになれば、本来は特定教育・保育に該当するものでございますが、法律が当分の間委託費で行うと定めているものでございますので、その法律の趣旨をとって附則でこのことを定めておるというようにご理解いただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第35号及び議案第36号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。

                       〇                       



△日程第34 議案第37号 十日町市医師研究資金貸与条例制定



○議長(川田一幸君)

  日程第34 議案第37号 十日町市医師研究資金貸与条例制定についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(高橋徳一君)

  それでは、議案書の93ページをお願いいたします。議案第37号 十日町市医師研究資金貸与条例制定についてご説明をいたします。条例要旨につきましては、52ページもあわせてごらんください。

  地方におきます医師不足は非常に深刻な状況にあり、当市におきましても医師の確保は最重要課題となっております。この課題解決の一つといたしまして、市内の病院に勤務する若手医師に研究資金を貸与することによりまして病院医師の確保と資質の向上を図り、医療の充実に寄与することを目的に条例を制定するものでございます。

  第1条では、目的を規定をしております。

  第2条では研究資金の貸与対象者を規定をし、医師免許取得後15年以内の医師で市内の病院に常勤医として1年以上継続することを定めたものでございます。

  第3条では貸与の期間、額を規定し、研究資金の額は年間100万円として、3年間を限度として定めております。

  第9条関係でございますが、返還の免除を規定をしております。この条例の一番特徴的な条項でございまして、貸与期間を市内の病院で継続して勤務したときは返還を免除するというものです。

  第2項では、市長が行うことができる返還金の免除について定めております。

  第11条関係では、条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることを規定をしております。

  附則におきまして、条例の施行日を27年4月1日と規定をしております。

  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第37号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。

  暫時休憩いたします。

              午後 1時51分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                       〇                       



△日程第35 議案第38号 平成26年度十日町市一般会計補正予算(第6号)

       議案第39号 平成26年度十日町市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

       議案第40号 平成26年度十日町市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第4号)

       議案第41号 平成26年度十日町市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

       議案第42号 平成26年度十日町市介護保険特別会計補正予算(第4号)

       議案第43号 平成26年度十日町市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)

       議案第44号 平成26年度十日町市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

       議案第45号 平成26年度十日町市水道事業会計補正予算(第4号)



○議長(川田一幸君)

  日程第35 議案第38号 平成26年度十日町市一般会計補正予算から議案第45号 平成26年度十日町市水道事業会計補正予算までの8件の補正予算を一括して議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市長。



◎市長(関口芳史君)

  議案第38号 平成26年度十日町市一般会計補正予算(第6号)を議会に提案するに当たりまして、その概要についてご説明をいたします。

  まず、補正予算の規模でございますが、5億8,170万2,000円の追加でございます。補正後の予算規模は、380億8,469万7,000円となります。

  それでは、主な内容を申し上げます。初めに、5つの事業の継続費の補正でございます。

  まず、松之山支所庁舎移転事業でありますが、平成26年度の実施設計によりまして、エレベーターの大型化、また玄関部分の新設などの変更が必要となりましたことから、総額を1億3,690万円から1億9,430万円に変更するとともに、年割額を変更するものでございます。

  ごみ処理施設改修事業でありますが、余熱利用のため発電装置を設置する計画を進めておりましたが、東北電力との協議に不測の時間を要したために基本設計がおくれました。また、焼却飛灰から基準値を超える水銀が検出されましたことから、余熱回収機器等への対応が必要となったため、総額は変更せず、年割額を変更するものであります。

  次に、小学校施設整備事業でございます。国の1号補正予算によりまして、3月補正への組み替えと27年度分の重複計上に伴いまして、総額を12億2,331万5,000円から14億4,031万円に変更するとともに年割額を変更するものであります。

  また、中学校施設整備事業でも、小学校と同じく国の1号補正によります3月補正への組み替えと27年度分の重複計上並びに松之山中学校の改築事業の追加に伴いまして、総額を8億9,847万2,000円から19億7,483万6,000円に変更するものであります。また、年割額を変更するとともに期間を1年間延長いたしまして、29年度までとするものでございます。

  継続費補正の最後は、市民文化ホール・中央公民館建設事業でありますが、平成27年度の社会資本整備総合交付金の事業費が大きく減少する見込みであることから、総額は変更せず、年割額を変更するものであります。

  次に、補正予算の主な内容であります。まず、歳入予算では、国庫補助金でかんばる地域交付金が3億3,692万9,000円交付されましたので、新たに計上するとともに単独事業の財源となっております過疎債及び合併特例債と財源を組み替える補正を計上いたしました。

  また、同じく国庫補助金では、国の1号補正に伴いまして、地域住民生活等緊急支援のための交付金が総額で2億426万4,000円交付されることから、新たにこれを計上いたしました。その内訳でありますが、地方消費喚起・生活支援型交付金が1億2,634万9,000円、地方創生型の交付金が7,791万5,000円となっております。

  歳出予算であります。まず、総務費でありますが、勧奨退職者などの退職手当を6,035万円追加計上させていただきました。また、とおかまち応援寄附金が多額となってまいりましたので、基金積立金に3,085万円を計上いたしました。国の1号補正に伴います地方創生交付金を財源といたしました事業では、まず2060年の人口ビジョンと総合戦略策定のため、758万8,000円を計上しました。

  民生費でありますが、生活支援交付金を財源といたしまして現在も実施しております要援護世帯除排雪援助事業に1,303万5,000円を、また子育て世帯応援券給付事業では18歳未満の子供さんを3人以上養育している967世帯に対しまして1万2,000円のプレミアム商品券を配布する経費を1,160万4,000円計上いたしました。

  農林業費ですが、ふるさと名物商品(十日町産魚沼コシヒカリ)事業では、消費喚起交付金を財源といたしまして、コシヒカリの消費を喚起するため、約3,330万円まで3割引き程度で販売する経費を1,039万円計上しております。さらに、6次産業等支援事業では、地方創生交付金を財源といたしまして、市内の農家、また事業者が行う農畜産物や農畜産物加工品の商品開発、販売促進を支援するため、1,200万円を計上しております。

  商工費では、消費喚起交付金を財源としてプレミアム商品券発行事業といたしまして3億円規模で2割のプレミアムつき商品券を発行するために6,300万円を、さらにふるさと名物商品事業では名物認証で選ばれました商品やきもの、カタログギフトを約1億5,000万円まで1割から3割引き程度で販売するために2,999万円を計上いたしております。また、フレンドシップ誘客促進事業におきましては、これも消費喚起交付金を財源といたしまして、在京団体でありますとか交流都市などの方々から十日町市内にお越しいただいて宿泊された場合には現在2,000円を割り引いておるわけでありますが、これを3,000円に拡大して600万円を計上いたしております。さらに、外国人観光客誘客促進事業におきまして地方創生交付金を財源といたしまして友好度の高い国にターゲットを絞りましてプロモーション活動を実施するとともに多言語パンフレット、またホームページを作成する経費として1,115万円を、キナーレ誘客促進事業におきましては大地の芸術祭における越後妻有里山現代美術館キナーレでの蔡國強特別展の開催経費などに5,500万円を計上いたしました。

  消防費では、当初予算で防災行政無線のデジタル化への工事費を計上しておりましたところ、安価で発注できましたことから1億5,769万8,000円を減額補正させていただきました。

  以上、補正予算上程に当たりましてその概要をご説明させていただきましたが、引き続き補正予算の内容につきまして財政課長に説明いたさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。私からは以上であります。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  それでは、私のほうから議案第38号 平成26年度一般会計補正予算(第6号)につきまして補足のご説明を申し上げます。別冊の補正予算書は、34ページをお願いいたします。

  第3表の債務負担行為の補正でございます。地場産業振興センタークロステンの敷地の一部が借地となっていたことから、クロステンが当該土地を購入するために民間金融機関から借り入れを行います資金8,440万7,000円の元利償還金に対しまして補助をするための債務負担行為でございます。なお、27年度に借り入れまして、28年度から償還が始まることから、期間を28年度から37年度までの10年間と設定させていただいたところであります。

  次の35ページをお願いします。第4表、地方債の補正でございます。総額を7,060万円追加いたしまして、限度額を42億9,490万円とするものでございます。

  少し飛びまして、40、41ページをお願いいたします。歳入のご説明を申し上げます。まず、1款市税の4項1目市たばこ税でございますが、たばこの保管配送業務を行っておりました運送会社が昨年9月に委託契約を解除されたことから、7,500万円の減額でございます。

  また、一番下の6款1項1目地方消費税交付金でございますが、9,272万4,000円の減額でございます。これは、平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に増税されましたけれども、26年度はタイムラグがあることから、その分を考慮して当初予算に計上しておりましたけれども、タイムラグの影響が大きく、減額とさせていただいたものでございます。

  42、43ページをお願いいたします。10款地方交付税、説明欄は特別交付税でございますが、留保しておりました1億8,547万8,000円を財源調整のために追加させていただきました。

  54、55ページをお願いいたします。18款繰入金、1項10目環境共生基金繰入金は6,859万7,000円の減額でございます。当初充当しておりました事業の実績などの減額あるいはほかの財源の充当などによりまして減額させてもらったものでございます。

  次の56、57ページをお願いいたします。上の囲みの17目減債基金繰入金は、当初元金償還金に充当を予定しておりましたけれども、27年度の当初予算で繰上償還金を予算化することとなりました。そのことから今年度予定していました繰り入れを取りやめまして、27年度の財源に振りかえたことから1億円の減額の補正とさせていただいたものでございます。

  60、61ページをお願いいたします。21款の市債でございます。1項3目学校教育施設等整備事業債は、国の1号補正に伴います小中学校の改築事業の財源として5億4,980万円の追加でございます。

  また、4目ですが、合併特例事業債はかんばる地域交付金との財源組み替えによりまして減額計上としたほかに、8節に商工観光債、その説明欄、ほくほく線の高架下整備事業がありますが、12月の補正予算では過疎債で計上しておりましたけれども、これを合併特例債で組み替えて1億5,930万円借り入れすることとなったために、合計いたしますと6,060万円の減額でございます。

  次の6目の過疎対策事業債は、6節の商工観光債で芝峠温泉の改修に係る観光施設整備事業においてかんばる地域交付金と財源の組み替えがあったために1億4,500万円の減額のほか、次のページの上の囲みの下から2行目でございますが、ほくほく線高架下整備事業で1億7,180万円の減額となったところであります。また、その上のほうにプラスの補正がありますが、過疎債のソフト事業分の追加の配分があったことから、さまざまなソフト事業に充当するために合わせますと1億7,510万円を追加して予算化したことから、合計では1億1,760万円の減額となっております。

  64、65ページをお願いいたします。3の歳出をご説明いたします。2款の総務費でございます。1項1目一般管理費、説明欄は015の21川西庁舎・車庫管理経費でございますが、4月1日よりスポーツ振興課が川西庁舎に移転しますことから、そのための改修工事費を170万円追加させていただきました。

  次に、3目の企画費、説明欄は040の94定住促進助成事業は、地方創生の交付金を財源としまして450万円の補正でございます。なお、交付金を財源といたしました事業につきましては、事前に配布させていただきました資料も一緒にごらんいただければと思います。この事業は定住人口の増加を目的としまして、市外からの移住世帯に対しまして定住、住居取得に要した経費の一部を助成するものでございます。

  次に、66、67ページをお願いいたします。説明欄は上の囲みでございます。060の06の移住促進基盤整備事業は387万2,000円の補正でございまして、山間地における過疎、高齢化集落の維持や存続への意識高揚を促進したいということで、受け入れ態勢等の基盤整備に必要な経費を計上したものでございます。

  その下の21の空き家バンク事業でございますが、287万1,000円の補正でございまして、移住、定住者の増加を図るために移住、定住希望者への空き家情報を提供する空き家バンクを開設する経費の計上でございます。いずれも地方創生交付金を財源に計上してございます。

  68、69ページをお願いいたします。7目の情報政策費、説明欄は035の05高速情報通信施設管理経費は1,266万6,000円の追加でございます。市の光ケーブルを共架している電柱の移転工事委託料が不足したほかに、クロステンに設置してございますサーバーの無停電装置の老朽化が著しく不測の事態に備えまして取りかえが必要となったことから計上させてもらったものでございます。

  少し飛びまして、82、83ページをお願いいたします。3款の民生費でございます。4項1目災害救助費、説明欄は020の05災害救助支援事業は、十日町地内でお亡くなりになりました世帯に弔意金を支給するために追加計上したものでございます。

  84、85ページをお願いいたします。4款の衛生費でございます。1項3目予防費、下の囲みでございますが、説明欄006の05予防接種事業は、子宮頸がんワクチンの接種につきまして国から積極的な接種を控えるよう指導がなされていることで接種者が大きく減少したことから、5,050万円の減額でございます。

  88、89ページをお願いいたします。6款の農林水産業費でございます。1項3目農業振興費、説明欄は005の35非主食用米等緊急転換支援事業は、担い手農家の方が取り組む非主食用米やコシヒカリ以外の銘柄米の生産拡大を一定規模行う場合に必要な機械や設備に対しまして10分の2の交付金を補助するもので、748万4,000円の補正でございます。県のトンネル補助でございます。

  90、91ページをお願いいたします。説明欄は、上の囲みの020の20青年等就農支援事業は地方創生交付金を財源に500万円の補正でございます。国の支援を受けられない就農意欲のある方に対しまして、1人当たり100万円を上限に助成するものでございます。

  その下でございますが、050の15経営体育成支援事業は、先ほど説明いたしました非主食米等緊急転換支援事業と同様な取り組みをした場合に、こちらの事業のほうは10分の3の交付金を補助するものでございまして、1,122万3,000円の補正でございます。国のトンネル補助でございまして、先ほどの10分の2の交付金事業と合わせまして10分の5の助成となるものでございます。

  94、95ページをお願いいたします。10目6次産業振興費、説明欄は005の43地域商社商品開発プロジェクト事業は、地方創生交付金を財源に301万5,000円の補正でございます。これは、クロステンを核とした市内事業者の連携体制の構築と売れる商品開発のノウハウの習得を支援する経費でございます。

  98、99ページをお願いいたします。7款の商工費でございます。1項2目工業振興費、説明欄020の62ものづくり力支援事業は、地方創生交付金を財源に400万円の補正でございます。これは研修会の開催及び人材育成、技術継承に対する費用の一部を助成いたしまして、企業の人材育成を支援するものでございます。

  また、これ以降の事業も全て同じ交付金を財源にしておりますけれども、68のものづくり企業等LED設置促進支援事業は800万円、69のものづくり企業等雇用環境改善支援事業は400万円の計上でございますが、いずれも26年度の当初予算から計上しております事業で企業の支援に係るものでありますが、27年度当初予算にも重複計上となっているものでございます。

  次の77頑張る企業競争力アップ事業でございますが、385万円の補正でございます。中小企業診断士による新規創業支援、それから市内企業に対する経営相談、販路拡大への支援を行うものでございます。

  その次の78未来を拓く創業応援事業は1,000万円の補正でございます。ビジネスコンテストの開催、それから補助金交付、インキュベーション施設の提供などによりまして新規創業を支援するというものでございます。

  100、101ページをお願いいたします。3目の観光費、説明欄は009の51商品券付プレミアム観光絵ハガキ事業は、消費喚起交付金を財源に220万円の補正でございます。27年度の大地の芸術祭に合わせまして全国へのPRを行うために、買い物等で利用できる商品券的な特典をつけましたプレミアム観光絵はがきを作成いたしまして、市内の全戸に配布しまして、首都圏などにお住まいの方々にはがきを郵送していただいて、そのはがきを持って当市にお越しいただいた場合に利用してもらうものでございます。

  次に、045の40郷人会支援事業でございますが、地方創生交付金を財源に500万円の補正でございます。在京などの郷人会の会員が市などの主催イベントの際に帰省して施設に宿泊した場合に宿泊経費の2分の1を助成するほか、各地域の郷人会の立ち上げに係る事務経費の2分の1などを助成しまして、郷人会が設立されていない在京の方々などを支援するものでございます。

  少し飛びまして、116、117ページをお願いいたします。10款の教育費でございます。5項2目文化財保護費、説明欄は015の10遺跡調査・遺物整理事業は2,550万円の追加でございます。これは、国道353号小原バイパス建設事業に伴いますおざか清水遺跡の調査報告書作成のほか2カ所の調査報告書の作成に伴う補正でございますが、財源は全て県の委託金でございます。

  以上で一般会計の補足の説明は終わりまして、129ページお願いいたします。議案第39号 平成26年度十日町市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でございます。第1条で予算の補正を歳入歳出それぞれ88万2,000円減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ64億7,594万9,000円とするものでございます。補正の内容は、人件費と人件費の補正に伴います直診勘定への繰出金のみの補正でございますので、説明は省略させていただきたいと思います。

  少し飛びまして、143ページをお願いします。議案第40号 平成26年度十日町市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第4号)でございます。第1条で予算の補正を歳入歳出それぞれ1,033万4,000円減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ2億5,515万5,000円とするものでございます。補正の内容は、年間の実績見込みと人件費の補正のみでございますので、この会計も説明を省略させていただきたいと思います。

  155ページをお願いいたします。議案第41号 平成26年度十日町市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)でございます。第1条で予算の補正を歳入歳出それぞれ112万9,000円減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ5億5,032万1,000円とするものでございます。補正の内容は、年間の実績見込みと人件費の補正でございますので、この会計につきましても説明を省略させていただきます。

  167ページお願いいたします。議案第42号 平成26年度十日町市介護保険特別会計補正予算(第4号)でございます。第1条で予算の補正を歳入歳出それぞれ1億1,100万3,000円減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ67億2,623万9,000円とするものでございます。この会計も年間実績と人件費の補正でございますので、省略させていただきまして、191ページをお願いいたします。

  議案第43号 平成26年度十日町市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)でございます。第1条で予算の補正を歳入歳出それぞれ2億2,489万9,000円減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ15億4,934万6,000円とするものでございます。

  194ページをお願いいたします。第2表の地方債の補正でございますが、簡易水道事業債を1億6,870万円減額しまして、地方債の限度額を5億4,520万円とするものでございます。

  200、201ページお願いいたします。歳出の説明でございますが、3款1項1目配水管等整備事業費、説明欄は005の05十日町地域配水管整備事業は2億2,500万円の減額でございます。東下組簡水で予定しておりました二子地区水質改善事業で国の補助金の内示がなかったことから全額を減額するものでございますが、そのほかの内容は人件費の補正でございます。なお、本事業、水質改善事業につきましては、27年度に国の補助事業として採択される見込みとなっております。

  205ページをお願いいたします。議案第44号 平成26年度十日町市下水道事業特別会計補正予算(第4号)でございます。第1条では、予算の補正を歳入歳出それぞれ155万5,000円減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ32億9,868万3,000円とするものでございますが、補正の内容は人件費のみでございますので、省略させていただきたいと思います。

  私のほうからの補足の説明は以上でございます。ご審議いただきまして議決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(川田一幸君)

  上下水道局長。



◎上下水道局長(森治君)

  議案第45号 平成26年度十日町市水道事業会計補正予算(第4号)につきまして補足の説明を申し上げます。

  補正予算書の219ページをごらんいただきたいと思います。第2条、第3条及び第4条の補正予定額に記載された金額の補正をお願いするものでございます。内容につきましては、実施計画で説明をさせていただきます。

  224、225ページをごらんください。収益的収入及び支出のうち、支出でありますが、人件費の補正のほか、最下段1款2項4目消費税及び地方消費税は、確定消費税が不足をしていることから618万9,000円を追加するものであります。

  なお、資本的収入及び支出は人件費の補正のみでございます。

  説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  8件に対する質疑を許します。藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  ちょっと質問させていただきます。この予算の組み方と執行の仕方の中にのみ込めないところでありますので、お願いいたします。基本的には地方自治体の予算は単年度継続主義ですので、次の年に行くには継続費とか、事故繰り越しとか、明許繰り越しか、今回もやられているんですけども、次年度との重複予算みたいな形で予算が組まれるんだと思いますけど、今回の中のが3月の補正予算ですので、基本的には3月の補正の本年度中に執行されるということを前提にして配られておるんだと思いますが、その中で幾つかのご工夫があるんだと思いますが、こういうような形でこの予算を執行したいということについてご説明をいただければと思います。

  今回の参考資料の中に、当初予算との対比みたいなところでその辺のところの説明もあるんかと思いますけども、あわせて各項目についても若干質問させていただきます。この参考資料に基づいてなんですが、参考資料のところの3ページのところに、プレミアム商品券関係のが2つ、子育て応援世帯とプレミアム商品券そのものの約3億円の20%のその分です。これ具体的には誰がどんな形でいつやられるのか、そのことについてご質問させていただきます。27年の当初予算の事業費が出ていませんので、基本的にはこれは26年度の予算で執行するおつもりだというふうに読み取れるんですけど、その辺のことについてもお願いいたします。

  それから、ふるさと商品券、十日町産コシヒカリの割り引き提供、それから名産品の割り引き提供もありますが、具体的には3割引きとか、それなりの安い値段で売って、この商品を売りたいと思っているんだと思いますけども、誰がどんな形で売るのか、その辺の整理もきちんとしていないと面倒なところが起きるんだと思いますが、その辺のことについてお聞きをします。

  それから、この同じ資料の5ページのところですが、予算書のページだと65ページになるんでしょうか、十日町市人口ビジョン・総合戦略策定事業、これはどんなメンバーで、どんなふうに作定されて、どう活用していくのか。今年度1月の市報で市長と増田教授の対談が載っていましたので、恐らくそういうことを伏線にしながら十日町市がもう一歩踏み込んでやろうとしておいでなんだと思いますが、このことについてもう少し踏み込んでご説明をいただきたいと思います。

  それから、8ページなんですが、キナーレ緊急促進事業、蔡國強さんが、今年度分で5,500万、それから27年度分で1,600万ですので、7,100万円の事業費で蔡國強さんがこの第6回の大地の芸術祭にかかわってくれるというのは、大変そういう意味では蔡國強さんは現代美術の超スーパースターですので、大変期待しているところでありますが、具体的にはこの中身をもう少しご説明をいただきたいと思います。

  それから、今回3月7日に雪花火が実施されますが、今年度の補正予算で2,000万から4,000万に増額になって、4,000万の予算でやられているんだと思いますけども、そのときにどうして2,000万が追加されて4,000万の事業でされるんですかというそのことについて質問をさせていただいた記憶があるんですけど、そのときには蔡國強さんの知恵をかりながら、かかわってもらって、それでこの雪花火をやるというようなご説明があったというふうに記憶していますが、それで蔡國強さんが北京オリンピックのときの開会式のあの花火を中心にした、アーティストですので、納得していたんですが、その辺のかかわりについてもここのところでご説明お願いしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  それでは、私からプレミアム商品券の発行事業についてちょっとご説明をさせていただきたいと思います。

  先ほど誰がいつごろどんな形で実施するのかというご質問でございましたので、まずこのたびの補正予算の議決をいただきましたら、市内にあります商工会議所、そして5商工会、そして市による実行委員会を組織しまして詳細を詰めてまいりたいというふうに思っております。これまでに過去4回実施しているわけなんですが、前回4回目の例をとらせていただきますと十日町市商工会議所にて事務局をやっていただいたという形になっております。販売もそれぞれの商工会議所、商工会が中心になって販売をしていただくという形になってまいります。

  あと、いつごろということなんですが、これから事務に取りかかるわけなんですけども、順調に進めば7月の当初の発行を目安として考えさせていただきたいというふうなことでございます。

  どんな形でということでございますが、先ほどご説明をさせていただきましたとおり、2割のプレミアムつき商品券を3億円強で発行させていただくということでございまして、中身につきましては通常の地域で消化される分と、あと大地の芸術祭で来られた方にも、このパスポートをお買い求めいただいた方にもお買い求めいただけるような形をとりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、続きまして、私からはふるさと名物商品(十日町産魚沼コシヒカリ)、これの取り組みについてお答えをいたします。

  これにつきましては、誰がということにつきましては、今現在お米の販売をしているJAあるいは米穀店等を想定をしております。このふるさと名物商品事業につきましては、通販サイトを利用して販売といったところをひとつ中心に据えながら、店頭販売も組み合わせて販売をしていくということを今想定をしておりまして、具体的な事業者につきましてはこれから手挙げで事業者を募ってまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  それでは、キナーレの企画展のことについてお話をさせていただきます。

  今ほど藤巻さんからもお話がございましたが、蔡國強さん、ことしの、27年の夏の本番で、キナーレで特別展を開催させていただきますけども、蔡國強さんはご存じのように中国の至宝と呼ばれておりまして、北京オリンピックの開会式の演出をされました。アジアを初めとしまして、世界に発信する拠点、施設としてアピールできるのではないかというふうに考えております。

  具体的な作品ということでございますけども、今現在蔡國強さんが構想をもう練っておるところでございまして、具体的な詳しい話はできませんけれども、蓬莱山をモチーフにした池の中での大きな5メートル以上の蓬莱山をモチーフにした作品を展開されるというふうに聞いておりまして、蔡國強さんは爆竹等の演出もされておりますので、キナーレの中で展開をされるというふうに思っているところでございます。

  それから、3月7日の雪花火の関係でございますけども、4,000万については蔡國強さんがかかわるというお話はしておらないと思っておるんですけども、実際には高橋匡太さんのLEDのパフォーマンス、それからディディエ・テロンさんのパフォーマンス等を交えながら、今回は冬の花火としては世界最大級の3尺玉を上げるというふうなことで非常にバージョンアップした内容になっておるところでございます。作品制作等に3,000万、2次交通とか、それからプロモーション活動に1,000万というふうな形での予算計上をさせていただいております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(押木仁君)

  私からは、十日町市人口ビジョン・総合戦略策定事業につきましてお話をさせていただきます。

  この総合戦略につきましては、たまたま時期が総合計画、現在策定を開始したところでございますが、期間が平成28年度からの5年ということになります。一方、総合戦略につきましては平成27年から5年ということで、計画期間が1年ずれてきているというようなことで、別にしっかりと総合戦略をつくってまいりたいということで、その中で人口ビジョンということで、先ほど話がありましたように、2060年までの人口ビジョンというものもしっかりつくっていかなきゃならないということでございますので、その辺の調査と分析等々を行った中で組織といたしましては総合計画の委員の方々、今の組織にさらに労働界、金融界の方々を加えたような形で拡充をして、その中で審議をしていっていただいて、平成27年度中に計画を策定してまいりたいというふうに思っています。以上です。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  今ほどの藤巻議員の単年度予算主義という発言がございましたけども、当然単年度予算主義で予算は編成されるわけでございますが、今回の国の緊急支援の交付金につきましては、国の補助金は繰り越しをしていいものと悪いものとありまして、今回の交付金は当然繰越明許をしていいということが示されております。ここへ来てこれを全てやるというのは当然不可能なわけでございまして、本日ご議決いただきましたら3月20日の最終日に繰越明許費の補正予算を上程したいというふうに考えているところであります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  今ほどの藤巻議員の雪花火に関するご質問の内容について、若干の補足をさせていただきます。

  雪花火の企画を考える上でいろんな可能性があったわけでございますが、いろんなアーティストからかかわっていただきながら楽しい花火を、十日町市大地の芸術祭の里にふさわしい花火を上げたいということで検討してきた経過がございます。当初はその中で蔡國強さんからもかかわっていただきながら展開していきたいというふうに考えておったわけでございます。ですが、調整あるいは実際の渡航の関係等を調整したところ、雪花火に直接かかわっていただくことはなかなか難しいというのがその後の中で出てまいった次第でございますし、またそういった形で夏の企画展に全力を傾注していただくということで今展開を見ているところでございます。その分雪花火の中で、先ほど課長も申し上げましたけれども、花火の内容が大分昨年より充実をした内容になっております。時間も2倍以上になりますし、花火以外のパフォーマンス、そういったものもアーティストから参加していただいて、お越しいただいた皆さんからお楽しみいただくと、そういうプログラムを多数用意してございまして、そういった内容で、決して当初の計画よりも劣るというような内容ではないという形で展開をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  単年度主義については、3月20日に明許繰り越しが出るということで了解しました。

  それから、今ご質問をさせていただいた中で、ふるさと名物商品関係の回答がなかったようですので、それにあわせてお願いしたいと思うんですけど、こうやって割り引きの補填を、公で補填しながら十日町の商品が売れるというのは、それは新しい戦略として当然やっていただきたいことだと思うんですが、皆さんが割り引きをしながらそれをどっかから補填してもらって、安く売ろうというのはみんながそう思っているわけですので、これを変なところで混乱が起こると、商品同士とか、商品店同士とか、あるいは商工会議所同士とか、いろんなあつれきが生まれるような気がいたしますので、その辺のことをどういうふうに整理されながら対応しようとしているかについてお願いします。

  それから、十日町市人口ビジョンの総合戦略事業については、総合計画審議会に今のあれだと調査を依頼したみたいな、そういうふうに聞き取れたんですけど、私はどっかのコンサルタントというか、それこそ増田先生につながったようなところとノウハウをもらいながら、今の大きな国の流れとそれから地方の流れを合体しながら新しい方向づけができるような戦略を考えておられるかと、そう思ってご質問したんですけど、それについてもう少し補足をお願いします。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  それでは、ふるさと名物商品事業、こちらについてご説明をさせていただきたいと思います。

  地元産品で名物商品などに選ばれた商品で、あとカタログギフトなどをネットや首都圏の店頭にて3割引き程度で販売したいと。それによって新たな顧客を開拓して、継続した販売につなげたいということを考えております。そして、さらに地場産のきものの販売促進を図るために、消費者を直接産地に招いて販売する場合に1割引き程度で販売するような仕組みを考えているところでございます。

  販売の形につきましては、プレミアム商品券も大体同時期ごろに販売されるということになりますので、このふるさと名物商品につきましてはインターネット販売と、先ほど言いましたように首都圏での店頭販売を今のところ想定しているということでございまして、どちらも本事業の特設コーナーを設けまして、今回の国の施策によるものだということをPRしながら販売をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。大体1割から3割引きの中で想定を考えているところなんですけども、それぞれの実情に応じて今後協議、検討を重ねていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(押木仁君)

  人口ビジョンと総合戦略の策定の方法でございますが、審議会につきましてはできた計画等についてを審議していただく部分について審議会、今の総合計画の審議会の委員をさらに充実した中で、そこで対応していきたいということ、審議についてはそういうふうに考えております。

  なお、この計画の策定につきましては、基本的には専門的な業者から入っていただいて、委託によってやっていきたいというふうに現在は考えておりますが、業者につきましては今のところ未定でございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  地域の経済の再生のために一歩も二歩も踏み込んだ政策がされようとしているのは歓迎いたしますが、そのことについてきちんと考えながら対応をしていただきたいと思います。きっと新しく明許繰り越しされるときにもう少し具体的なのが出るんだと思いますけど、このワンペーパーだけじゃなくて、もう少し具体的な何が見えるような提案をぜひしていただきたいと思います。

  それから、今回だけじゃないんですけど、今回も大変貴重な、大きな補正予算が出されていて、結果的には本会議のこのことだけでしか審議がされないで1日ですぐ予算が決定されているに、もうこれでいいのかなみたいのを常に思っておりました。できればこういうことに含めて、各常任委員会がありますので、常任委員会の議論も必要ではないか。もう少し組み込みながら議会で対応するような必要もあるのかなというようなことを思いながら今回質問させてもらいました。どうもありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  今回の補正の中で、今説明資料の中でもう少しちょっと聞きたいことがありまして質問させていただきますが、この予算説明書の中の左に補正予算書のページ数が書いてありますが、91ページの青年等就農支援事業の中で国の支援を受けられない就農意欲ある者に対して支援1人当たり100万円とあるわけですが、ここのもうちょっと内容をもっと聞かせていただきたいと思うんです。何でかというのは、たまたま農業でなくて、地元に、松代に来ている方でそういう方を、おらには支援がないがかみたいな話があったもんですから、これは農業にこだわったものなのか、それとももっと範囲を拡大できるのかというのを少し伺いたいと思います。この予算書を見てそういう話があったわけじゃないですが、そういう話をほかの中ですることがあったもんですから、伺います。

  それから、郷人会の支援事業のことについて少しお尋ねをしますが、内容ですが、金額でなくて。在京の郷人会の会員がとありますが、会員となっているわけですが、これは会員が例えば友達を連れてきて、地元に山菜取りに来たとか、いろんなことがあるわけですが、会に参加したとかってあるわけですが、ここについての範囲の限定というのは何かしっかり決められているのか。私からすると郷人会で一緒に来てもらって泊まってもらえば金を使ってもらうわけですが、そこらも拡大ができないかどうだかということがちょっと気になったもんですから、この辺をもう少しお願いしたいと思います。

  それから、人口ビジョンについての1つだけちょっと気になって、私本当は質問させていただこうかなと思ったんですが、国の人口ビジョンの計画はさっき話がありましたが、2060年で、45年後ですので、私は多分生きていないんですが、そのときになると。この先の計画を委託料、これ六百何万か見てあったと思うんですが、この委託料でそっくり出すんでなくて、地域の中の若者を巻き込んだ議論をしていただきたいと私は思うんですが、その総合計画策定委員の方の中に若い方がいっぱい入っていればいいんですが、そうでなくて、若い方を巻き込んでこの総合計画の中に含まれるような人口ビジョン策定をしていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えを伺います。

  もう一つですが、説明書の5ページ目ですが、定住促進助成事業の全体についてなんですが、都会からの若者の定住を促進するということであれなんですが、これ地元の受け皿になる側に対しても、もう少し何かアピールをしていただけないかなと考えるわけです。なぜかというと、地域おこし協力隊もそうですが、地元の人は結構自分たちが将来、さっき言った45年先なんてもちろんわかりませんが、5年、10年の範囲内ですけども、自分たちがどうなるんじゃなくて、もう座して死を待つじゃ言い方悪いですが、そういう時代が来ているのにもうちょっと地元の人たちが積極的に外部のものを受け入れるというようなことをしていただけるような予算の使い道ですが、それによって定住促進が図られるようなことになればいいのかなと私は思っています。これは外部の人に対してのお金の使い方ですが、地元の中の人たちも巻き込んだ何かお金の使い方、定住促進が図られるようなことをこの中に組み込んでいただけたらいいのかなと思ったもんですから、質問させていただきました。以上です。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、私のほうからは青年就農の事業につきまして回答をさせていただきます。

  この事業でございますけども、国の青年就農給付金に該当しない方であっても就農に、営農に意欲のある方、こういった方を市の単独で支援をしようという事業でございます。国の事業は45歳等の年齢制限ございますし、経営計画をしっかりとつくるというような要件もございます。市はそういった要件を、年齢制限は外しまして、それで就農意欲があって営農計画がそれなりにあるといった方について、幅広く支援をしていきたいということです。したがって、あくまでも農業を、就農するということを前提とした事業ということであります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  企画政策課長。



◎企画政策課長(押木仁君)

  それでは、私から2点についてお話をさせていただきます。

  人口ビジョンの策定等に地域の若い人から入ってもらってというようなアイデアをいただきました。今のところ人口ビジョンにつきましては、先ほどお話がありましたように、2060年を推計していくということで、まず基本的なデータの分析は委託業者からしていただいた中で、十日町市として2060年に政策的にどのようにしていくのかという検討をしていく予定でございますので、議員からのご提案については参考にさせていただきたいと思っております。

  次に、定住促進で、今のこの定住促進事業は十日町市に移住、定住してきた方々に対して補助金を交付するという制度、内容についてはそういう内容でございます。このほかにも議員ご承知のように、地域の方々が積極的に外部の人を受け入れるような、巻き込んだような取り組み体制、支援をというようなことでございますが、実際に十日町市では地域おこし協力隊という一つの事業をそもそものモデル事業として最先端でやっておりますし、この事業につきましては地域の方々から世話人というような形で相当踏み込んで入っていただいているという実態もございます。これ以外に地域の方々と外部のつながりについてどのような形が考えられるか、また参考にさせていただきたいと思っています。以上です。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  郷人会について私のほうからお答えをさせていただきます。

  今現在、在京の郷人会ですけども、東京十日町会ですとか東京松之山会、東京松代会等、会員はおよそ1,800人ほどいらっしゃるというふうに聞いてございます。今、小野嶋議員からのお話がございましたが、会員の皆様方はもちろんでございますけども、十日町市の応援団として会員の皆様方とのまたつながりというのも非常に大きなものがございます。まだ交付金の要綱等で、私ども運用の要綱を、具体的にはまだこれからですけれども、今議員さんおっしゃったような拡充の方向を模索していきたいというふうに思っております。郷人会の皆様には、十日町のイベント等、それからまた東京での十日町のPR等、本当に感謝を申し上げる次第でございます。その横のつながりからまた新たな会員の発掘にもつながるかと思っておりますので、意向に沿ったような制度設計ができればというふうに検討させていただきたいと思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  ありがとうございました。私はそういう、今の郷人会であっても、Uターン者の定住促進もそうですが、そういう方に時々会うもんですから、ここから出た方、ここにUターン、Iターンも含めてだけでなくて、例えば松代であると棚田の写真を撮りに来たり、山菜取りに来たり、大地の芸術祭を見に来た人ももちろんありますけども、そういう方がいろいろ友達を連れてきたり、いろんなことをしているもんですから、そういう方とずっと何年来深くかかわっているもんですから、こっから出た人たちだけでなくて、ここに十日町市の応援団としてそういう方も含めた優遇をしていただければありがたいと思います。以上ですが、よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  質疑は終結したものと認めます。

  これより議案第38号 平成26年度十日町市一般会計補正予算についてを起立採決いたします。

  本件は、原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(川田一幸君)

  起立全員であります。

  よって、議案第38号は可決されました。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号から議案第45号までの平成26年度補正予算7件については、いずれも原案どおり可決するにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、議案第39号から議案第45号までの平成26年度補正予算7件は可決されました。

  暫時休憩いたします。

              午後 3時01分    休  憩

                       〇                       

              午後 3時11分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

  発言の訂正



○議長(川田一幸君)

  ここで、建設部長から発言の申し出がありますので、これを許します。建設部長。



◎建設部長(東佑亮君)

  先ほど議案第26号 十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定の説明の中で、施行日を「平成27年4月1日」と申し上げましたが、正しくは「公布の日から」でございますので、訂正させていただきます。

                                              

  会議時間の延長



○議長(川田一幸君)

  この際、お諮りいたします。

  本日の会議時間については、本日の日程が終了するまでこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、本日の日程が終了するまで会議時間は延長することに決しました。

                       〇                       



△日程第36 議案第46号 平成27年度十日町市一般会計予算

       議案第47号 平成27年度十日町市国民健康保険特別会計予算

       議案第48号 平成27年度十日町市国民健康保険診療所特別会計予算

       議案第49号 平成27年度十日町市後期高齢者医療特別会計予算

       議案第50号 平成27年度十日町市介護保険特別会計予算

       議案第51号 平成27年度十日町市簡易水道事業特別会計予算

       議案第52号 平成27年度十日町市下水道事業特別会計予算

       議案第53号 平成27年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算

       議案第54号 平成27年度十日町市水道事業会計予算



○議長(川田一幸君)

  日程第36 議案第46号 平成27年度十日町市一般会計予算から議案第54号 平成27年度十日町市水道事業会計予算までの予算案9件を一括して議題といたします。

  提出者の説明を求めます。市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、平成27年十日町市議会第1回定例会に当たりまして、平成27年度に向けた私の施政方針と予算案の概要をご説明いたします。

  初めに、この冬は、12月の初雪から豪雪に見舞われ、2月に入ってからは再び大規模な寒波が襲来するなど、市内全域において2年ぶりに災害救助条例が適用される事態となりました。

  これに対して、2月9日に豪雪対策本部を立ち上げ、要援護世帯への屋根雪の除雪など、雪を克服するための施策を実施し、市民の安全・安心の確保に努めてまいりました。

  一方で、雪を友とし、雪国の生活を明るくしようという「十日町雪まつり」の原点となっている発想も大切にしています。先月開催された第66回十日町雪まつりにおいては、近年では記憶にないほどの晴天に恵まれ、前回の雪上カーニバル中止という事態を乗り越えまして、成功裏に終了することができました。

  これから、続いて大事な冬のイベントが各地区で行われるわけでありますが、いずれのイベントでも同様の発想で、遠来のお客様におもてなしの心をお届けできるのではないかと期待をしております。

  さて、平成26年度は、中越大震災から復興10年の節目でありました。

  そしてことし、新市としての十日町市は4月1日に市制施行10周年を迎えます。

  そこで私は、合併についての思いを少し述べてみたいと思います。

  思い起こせば、10年前になりますが、私たち5市町村は一緒になるという選択をいたしました。

  当時は、国と地方の財政状況が悪化してきたことによる三位一体改革の真っただ中であり、少子高齢化が加速すると予想される最中にあって、地方交付税の大幅な削減が行われました。

  このことは、当時旧十日町市の助役として市政にかかわっておりました私にとっても衝撃的なことであり、財政的な行き詰まり感と、この地域の将来に不安を覚えたところでございました。

  そのような中、活路を見出す手段とされたのが、市町村合併でありました。

  合併の是非については、当時からさまざまな意見がありましたし、当然、メリットとデメリットの両方が予測されておりました。

  しかしながら、紆余曲折があったにせよ、私ども5市町村は合併という選択をみずからの意思として決断をいたしました。

  もともと生活圏・経済圏が共通していたことからも、それは自然な流れであったろうと考えております。

  あれから10年がたとうとしております。私は、やはり合併してよかったと心の底から感じております。

  その理由はいろいろありますが、まず、合併したことにより、お互いが持っていた、地域の魅力・資源の充実が図られることになりました。このことは、新市の地域振興や産業振興を図る上での、とても貴重な財産となっています。

  例えば、観光面については、現代の観光は一市町村の資源だけでは魅力が高まらない場合がほとんどです。その中にあって当市は、合併前の市町村が持っていた温泉、各種イベント、食、自然などの素材が合併後の新市の中で融合し合い、今や、里山を初め、さまざまなテーマで市内周遊を提案できることも可能となっております。

  大地の芸術祭の開催年ともなれば、さらに相乗効果が発揮されることになり、この地域の観光振興は合併により弾みがついたことは間違いありません。

  また、この地域の人材の層がとても厚くなったと感じております。

  当然、各地域の元気な方々は、従前から、それぞれのフィールドで活躍されていたわけでありますが、合併したことにより、よその人という形式的な垣根が取り払われて、互いに市民・当事者として交流する機会がふえました。ここにおられる、市議会議員の皆様も全く同様であります。

  その出会いが、さらなるまちづくりに取り組む原動力になっていると考えられます。

  例えば、協働のまちづくりについてであります。この事業は、合併後に初めて、さまざまな市民・団体同士が交流を深めるきっかけとなったと考えておりますが、私は、最初の検討委員会のメンバーの名前を拝見して、名前を存じ上げない方が多かったことを大変新鮮に感じました。

  かつての旧十日町市の中であれば、そういった検討委員会のメンバーになる方については、大抵、見知った人が多かったものでありますが、老若男女の委員がいる中で、初めてお会いする方と接して得た刺激は、この事業を進める私のモチベーションとなりました。

  この「協働のまちづくり」事業は、その後、地域協議会等の地域団体、経済団体、地域おこし協力隊、各種NPOなど市内でまちづくりにかかわるさまざまな市民団体を巻き込みながら、一つの成果として、ことしの4月に施行される「まちづくり基本条例」の制定に結実いたします。

  まちづくり基本条例は、それまで、まちづくりにかかわるさまざまな主体で共通するルールがなかったことから、子や孫に住み継がれる住みよい十日町市を実現していくために、各主体が共有するまちづくりの基本的ルールとして制定されたものであります。

  この条例によって、私は向こう30年後を見据えた市政運営のぶれない方針を得ることができたと考えております。

  また、この間のまちづくりの重要な担い手といたしましては、市内に13ある地域自治組織が誕生することとなりました。

  地域自治組織は、もともと、各地区の振興会という形で、昔から地縁により存在しておりましたが、今や行政のパートナーとして立派な公共の担い手となっております。私は、母体である地区振興会に、合併後の広い市域での交流がなければ、このような全市域における一斉の設立には至らなかったのではないかと考えております。

  そして、今やこの地域を代表するイベントである「大地の芸術祭」の今日の隆盛も、新市による統一的な対応と一体感が追い風になっていることは間違いありません。

  大地の芸術祭自体は、合併せずとも開催してきたと思いますが、これほどの誘客を実現するイベントになったのは、その舞台となっている各地区、各集落が横断的かつ一体的に取り組めた成果であると考えております。全市でおもてなしの気持ちを表現できたことが大きいと感じております。

  また、この大地の芸術祭は、さまざまなご縁を取り持ってくれました。

  こへび隊の方々しかりですが、このような外部の元気のよい人たちとの出会いは、過疎高齢化が進んで閉鎖的であったと思われる当市の中山間地の人々の心をオープンにしたと考えられます。

  その出会いは、地域おこし協力隊や災害ボランティアの受け入れという形をとることもありましたが、さまざまなご縁を捉えて、この地域によい意味での「よそ者」を迎え入れる精神素地を育むことになったと考えております。

  ちなみに、災害ボランティアが縁で定住者をふやした池谷集落などは、まさに奇跡の集落であり、ピンチをチャンスにした稀有な事例として私の励みになっております。

  おかげさまで、十日町市は現在、中山間地振興では全国のフロントランナーということで、大地の芸術祭や地域おこし協力隊などとともに注目されており、さきの参議院本会議代表質問において、公明党の山ロ代表からそれらの取り組みをご紹介いただきました。

  私は、このよい流れを少しでも上昇させるべく、これからも取り組んでまいります。

  さらに、私は、合併の成果として、中心市街地の活性化も、十日町市全体の発展のためには必要なことと考えております。

  中心市街地の衰退が叫ばれて久しいですが、中心市街地は市の顔として、また周辺を含めた全市民の活動の場として、とても大事なステージだと考えております。

  ことしは、基本計画のコア事業である市民活動のためのさまざまな施設やまた仕掛けが具現化することになります。今後、まちづくり基本条例の運用とあわせまして、実質的に市民活動の拠点となるよう、全力で取り組んでまいります。

  以上、地域資源と人の活動の活性化の観点から合併のメリットを申し上げてまいりましたが、当然、合併にはデメリットもあったろうことは承知をしております。

  デメリットとしては、「周辺部が取り残される」、そして「住民の声が届きにくくなる」などが挙げられると思いますが、私はそのような不安の声についてもしっかりと向き合い、ご心配をおかけしないように、引き続き手を尽くしてまいります。

  まさに、山も里もともに元気なまちづくり、それが私のモットーでございます。

  合併後の十日町市には、世界に誇れる財産が多いことにも触れておきたいと思います。十日町市は人の心を引きつける素材に事欠きません。

  例えば、棚田が挙げられます。棚田自体は、かつては耕作地が乏しいことの証左として余り前向きに捉えられておりませんでしたが、昨年中国出張の際に、「死ぬ前に日本に行く30の理由」という海外のウエブサイトがあることを教えてもらい、その理由の1番に、松代の棚田が掲載されておりました。

  私は予想していなかったことに唖然となったわけでありますが、それだけ、当市の棚田は世界中の人々を魅了するものであるということを、改めて認識をいたしました。

  次に、当市の代表的な素材といえば、県内唯一の国宝である「火焔型土器」を取り上げないわけにはまいりません。

  火焔型土器のすばらしさは、今さら説明するまでもないことでありますが、私は、今、この火焔型土器を2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの会場である、新国立競技場の聖火台のモチーフにしていただこうと奔走をしております。

  私は、これこそ、市民の気持ちが一つになれるシンボリックな目標であり、東京オリンピック・パラリンピックというすばらしい地方創生のチャンスを、十日町市に呼び込む切りロになると考えております。

  これまでに当市にお越しになった下村文部科学大臣、また青柳文化庁長官からもご理解とご賛同をいただいております。

  大変高い目標であると認識しておりますが、必ずや成就するよう、全力で向かってまいります。

  このように、当市には、地域の宝となるすばらしい素材がたくさんあります。私は、このような地域の資源を生かすことが市長としての責務であると自覚しております。

  合併10周年。私は、この記念すべき年に、市長として市民と喜びをともにできることを大変光栄に感じております。

  さて、それでは、平成27年度の予算の概要と主な施策についてご説明をいたします。

  まず、一般会計の予算案でございます。総額で378億5,400万円、前年度対比で13.9%と、かなりの大幅な増となっております。

  26年度の当初予算は、25年度3月補正予算ヘ一部組み替えたことが、増額要因の一つとなっております。

  なお、26年度予算に25年度3月補正予算を含めました一般会計の比較では、前年度対比で6.0%の増、およそ21億円の増額となっております。

  ソフト、ハードともに大規模な事業が重なりましたことから、積極的な予算を編成させていただきました。

  この一般会計と7つの特別会計を合わせました予算総額は、579億5,720万円、前年度対比で11.6%の増、額にいたしまして、およそ60億円の増額となっております。

  それでは、主な施策につきましてご説明をいたします。

  まず、「市制施行10周年記念事業」であります。

  「記念イベント」といたしましては、4月26日に、「里山資本主義」の著者・藻谷浩介氏、そして6月29日には、アンチエイジングの第一人者白澤卓二氏の講演会を、それぞれ予定をしております。

  夏には、子供たちから信濃川に親しんでもらうための「信濃川ラフティングへの支援」、また、8月4日は、NHKラジオで全国放送されます「夏季巡回ラジオ体操」が西小学校で開催をされる予定であります。

  8月には、著名人が地域の文化、魅力を再発見する「日本再発見塾」の開催、そして11月1日は、記念式典の開催を企画をしておりますほか、さまざまなイベントを予定をしております。

  記念事業補助金いたしまして、10周年を記念して、市内の団体などが自主的に開催されるイベントに対しまして、市が支援を行います。

  次に、プロモーション活動としては、「地方創生」に注目が集まる中、十日町市がその先駆けとして羽ばたくために、さまざまなプロモーション活動を行ってまいります。

  まず、10年を機に「市民憲章」を制定するほか、これまでの10年を振り返る「記念誌」の発行、また全世界へ当市の魅力をPRしてインバウンドの促進を図ります「プロモーションビデオ」も作成し、いずれも11月1日の記念式典でのお披露目を目指します。

  続いて、「第6回大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ2015」でございます。

  会期は7月26日から9月13日の50日間、これまでに蓄積されてきた約200点のアート作品に新作約100点を加え、これまで以上に地域に根差した芸術祭の展開を考えております。予算案といたしましては、本番年ということで、2億7,100万円を計上いたしました。

  主なものとしては、里山現代美術館「キナーレ」における蔡國強さんによる特別企画展をメーンといたしまして、商店街で新たに本町5丁目に建設される(仮称)産業文化発信館などを活用いたしまして、市街地と集落をつなげるような作品を展開してまいります。

  また、廃校舎で地域の個性を生かした新しい拠点プロジェクトを展開することとし、旧清津峡小学校は、越後妻有里山現代美術館「キナーレ」の分館として倉庫美術館に改装いたしまして、旧奴奈川小学校は「主要5教科以外を学ぶ場」として地域の住民がかかわりながら、多種多様な人々が集うプラットフォームにいたします。

  JR飯山線プロジェクトでは、2012年の下条駅、越後田沢駅に続きまして、新たに土市駅と越後水沢駅の2つの駅周辺をアート化してまいります。

  それでは、次に「まちづくりの重点方針」ごとにそれぞれご説明をしてまいります。

  まず、「人にやさしいまちづくり」でございます。

  初めに、「子育て世代への支援」では、保育園の施設改修を行ってまいります。

  西保育園は、木造で築46年が経過しております。28年度の改築に向けて実施設計を行います。また、旧耐震基準で建てられました水沢保育園並びに千手保育園の耐震補強工事を行うため、実施設計を行います。

  なお、「市立上野保育園」は、「私立の上野保育園」として、本年4月にスタートをいたします。公立保育園の民営化としては、当市で初のケースとなります。これに加えまして、川治保育園の廃止にめどがついたことから、第2次の公立保育園統廃合民営化計画の作成に着手をいたします。

  2つ目は「子育て支援センターの機能の充実」であります。

  子育て支援センター「くるる」を本町2丁目に建設されます複合施設「アップルとおかまち」に移設をいたしまして、10月にリニューアルオープンいたします。リニューアル後は、「遊戯室スペース」のほか、「乳児スペース」「図書スペース」の専用区画を追加をいたしまして、さらに相談専用室を設置するなど機能の充実を図ります。特に利用者の要望が多かった駐車場につきましても、現在の倍となります20台分を確保いたしまして、利便性の向上を図ってまいります。また、運営スタッフも増員いたしまして、ほかの4カ所の子育て支援センターを含めた機能の充実を図ってまいります。

  3つ目は「保護者負担の軽減と保育サービスの向上」でございます。

  今、市内に3園ございます「へき地保育園」の料金体系を改正することで、公立、また私立と同じように、保護者の所得に応じた料金体系となりまして、第2子、第3子の軽減措置の適用によりまして、保護者負担の軽減を図ってまいります。

  さらに、主任保育士分の経費も上乗せすることで、保育サービスの維持・向上を目指してまいります。

  次に「高齢者や障がいのある方などへの支援」でございます。

  まず「高齢者への支援」ですが、特別養護老人ホーム等の待機者対策といたしましては、松之山地域にございます特別養護老人ホーム「不老閣」の20床増床に1億4,840万円を支援をいたします。

  また、川西地域と中里地域で予定をしております「小規模多機能型居宅介護施設」の整備費7,560万円の補助を行いますほか、川西地域に予定されております「認知症高齢者グループホーム建設」に3,780万円の補助金を計上をいたしました。

  続きまして、「障がいのある方」へのご支援であります。

  障がいのある方が自立した生活が送れますように、就労を支援してまいります。

  旧仙田小学校では「障がい者就労継続支援A型事業所」の立ち上げが予定されておりまして、その建設費や設備整備費に要した経費の3分の1、1,000万を上限に補助をいたします。なお、雇用契約を結んで最低賃金以上で働くことができる十日町初の施設になる予定でございます。

  また、生活支援といたしまして、新たに3棟予定されております「障がい者のグループホーム建設」に対しまして、法人負担の20%、200万円を上限に補助することといたしました。

  次に、「教育環境の整備」でございます。

  学校教育の目当てとしております「ふるさと十日町市を愛し、自立して社会で生きる子ども」、その育成に向けまして、ふるさと学習で使用するための十日町市の魅力満載の新たな「ふるさと教材」の作成に取りかかります。

  「子どもたちの学校外の学習支援の推進」におきましては、寺子屋塾を拡充いたします。放課後寺子屋塾は、市内小学校14校、これから市内全19校に拡大をいたしまして、さらに中学校では4校から5校に、英会話寺子屋塾も今の2会場から3会場に拡充をしてまいります。

  また、市内全ての小学校5年生を対象といたしまして「ふるさと信濃川教室」を理科の授業に取り入れまして、信濃川でラフティングボートによる川下りを体験していただきながら「流れる水の働き」を学習するほか、「水力発電の仕組み」、また「魚の誕生」などを学習してまいります。

  学校給食では、さらに地産地消を進めまして、十日町産魚沼コシヒカリによる米飯給食をふやしてまいりますほか、食材の見積もり合わせなどによりまして、給食費負担を月額100円程度軽減してまいります。

  「学校施設の整備」につきましては、新たに松之山中学校を3年間の継続事業で松之山小学校敷地に改築するほか、小中学校の改築・耐震補強工事を続行することによりまして、99棟中93棟の耐震化が完了する予定で、耐震化率は、27年度末には93.9%となる見込みでございます。

  また、小中学校それぞれ1校に理科教育用のタブレット端末を試験導入いたしまして、将来的な効果を検証してまいります。

  続きまして「活力ある元気なまちづくり」についてであります。

  まず、怒濤の人の流れの創出についてでございます。

  2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、多言語の観光パンフ等による情報発信、また外国語表記の案内看板の整備などを進めてまいります。

  さらに、雪国体験など、十日町に来なければ経験できないようなそうした観光体験を前面に押し出してまいります。

  また、ほくほく線十日町駅とまつだい駅の観光案内所をリニューアルいたしまして、観光コンシェルジュ機能の強化を図ってまいります。

  JR飯山線・ほくほく線の魅力発信につきましては、ゆったりと鉄道旅行を楽しむというニーズを捉えまして、観光モニターツアーの成果を生かして、継続的な商品化に努めてまいります。

  また、宮中ダム及びミオンなかさと周辺一帯のにぎわいを創出するために、新たに観光スポットを整備することといたしまして、27年度はその基本計画を策定してまいります。

  スローライフを実現したい若年層の方々に、お試し移住の場として2棟の「シェアハウス」を整備をしてまいります。農作業体験や里山めぐりなどを通じて、十日町市のよさを実感していただいて、定住に結びつけていただきたいと考えております。

  次に、地域に活力を生む経済政策の強化でございます。

  企業の成長・発展には、「優秀な人材の育成・確保」が不可欠であることから、人材確保支援を充実・強化してまいります。

  新規事業といたしまして、若者が市内の製造業・建設業などに就職した場合、1人当たり年間12万円を上限に、5年間にわたって既に払われた奨学金の返済支援を行ってまいります。

  また、従来の学生提案型のトオコン事業でありますが、これをバージョンアップいたしまして、事業者による第二創業も対象としてまいります。創業支援額も最大300万円まで拡大いたしまして、あわせて中小企業診断士による相談体制をしくことで、起業から経営の安定化まで一貫した支援を行ってまいります。

  次に、中心市街地活性化の取り組みについてでございます。

  「新たなにぎわい」を中心市街地に生み出すために、本町3丁目の旧西脇ビルを市民活動センター・まちなか公民館に、そして分庁舎を市民交流センターに改修整備をいたします。

  市民交流センターには、国宝を展示できるスペースを設けることで、近辺の雰囲気を一新し、「新しい空間」を生み出してまいります。

  また、中心市街地内の空き店舗などを活用して、新規事業を展開する個人・団体・中小企業者の方々を応援する助成事業も引き続いて行ってまいります。

  続きまして、活力ある農林業の支援でございます。

  まず、米の需給調整の推進であります。米価の下落が続く中、需要に応じた米づくりを図るために、昨年度に続きまして、飼料用米・備蓄米への取り組みに対し、上乗せ補助をしてまいります。

  また、国の動向を勘案いたしまして認定農業者を対象とした支援制度を新設し、担い手の強化・確保を図ってまいります。

  中山間地域の農業を維持していくために、国、県の補助対象となっていない機械・施設整備についても支援をしてまいります。

  また、山林の荒廃を食いとめるために、昨年に引き続き、自己所有林から伐採・搬出する運搬費について補助をいたしまして、意欲ある方々を対象に、技術講習会なども開催してまいります。

  次に「既存施設等を活かした新たなまちづくり」でございます。

  信濃川をラフティングのメッカとするべく、ミオンなかさとを中心とした拠点整備、沿川における発着場の整備等に必要な計画づくりを行ってまいります。また、地元に根差した産業の振興と人材育成を図ります。

  松代の市営釜田住宅につきましては、カール・ベンクス氏による外壁デザインを取り入れまして、景観に配慮した外部改修を行ってまいります。

  続いて、スポーツ・文化活動のご支援であります。

  「コモ市姉妹都市交流40周年事業」につきましては、コモ市とのさらなる友好、交流を深めるために実施をしてまいります。

  次に、「平和教育の推進」であります。ことしは終戦70周年の節目に当たります。平和の尊さと核兵器の廃絶を訴えるために、被爆・終戦70周年特別事業といたしまして「平和講演会」並びに「原水協のあゆみ展」を実施をいたします。あわせて、ことしで23回目となる中学生の広島市派遣委託事業なども実施をしてまいります。

  「市民文化ホール・中央公民館建設事業」につきましては、27年6月に実施設計が完了いたします。9月から着工してまいります。並行して管理運営計画を策定してまいります。

  「新しい博物館の建設」につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催前年の31年度の開館を目指しまして、基本計画の策定に着手をしてまいります。

  「縄文文化を世界に発信する取り組み」といたしまして、火焔型土器をモチーフにした新国立競技場の聖火台が実現しますようにそのPR活動を積極的に展開してまいります。

  「クロアチアピッチの活用」につきましては、「なでしこリーグ公式戦」を3年連続で開催するほか、クロアチアカップの開催、またアンダーカテゴリーの日本代表チームのキャンプをぜひ誘致をいたしまして、誘客の促進を図るとともに、スポーツを通した交流人ロの拡大をさらに推進してまいります。

  次に、「安全・安心なまちづくり」についてでございます。

  初めに「医療・介護従事者の確保」でありますが、地域医療対策は最重要課題であり、まずは医師確保のために、新たな3本の支援を行ってまいります。

  1つ目は、病院勤務医向けの支援といたしまして、市内の病院に勤務する若手医師に医師研究資金を年100万円、3年間貸与いたします。貸与期間を市内病院で勤務した場合、返還を免除するものといたします。

  2つ目は、医師派遣大学向け支援といたしまして、新潟大学に対して無条件寄附を行ってまいります。

  3つ目は、市内の開業医向けの支援といたしまして、新規開設、また既存施設の増改築等に対しまして、最大6,000万円の補助金を交付する制度を構築いたします。さらに、診療継続のために、院長を引き継いだ後継者に対しましては1,000万円を交付いたします。

  これらの新規事業を合わせますと、全国でもトップクラスの支援となり、医師会と連携しながら、地域医療対策に向けての取り組みをさらに強化してまいります。

  続きまして、「看護職員確保のための新たな支援」であります。

  医師同様に看護職員の確保も急務であり、看護職員に就業支度金を支給する民間の病院、診療所、介護施設等に対しまして、1人当たり最大50万円を補助してまいります。1人当たりの就業支援の額としては、県内自治体トップの金額だと思います。

  次に、安全・安心に暮らすためのインフラづくりであります。

  道路施設につきましては、延命化と維持修繕のトータルコスト縮減を目的といたしまして、計画的な点検と修繕をより一層強化してまいります。

  水道事業では、安全・安心な水道水の供給を図るために、計画的に老朽化した水道施設対策を進めてまいります。

  また、住宅の克雪化、耐震化、バリアフリー化など、住まいの機能アップを目的としたリフォーム工事への支援も継続してまいります。

  次に、冬期間の安全・安心の確保についてであります。

  引き続き、除雪により冬期間の交通確保を図るとともに、消雪パイプの整備に関しましては、駅西の高田町稲荷町線ほか4路線を、また、更新整備は、南新田町本線ほか5路線の整備を予定しております。

  流雪溝整備事業では、引き続き川治地域と川西地域の整備を重点的に進めてまいります。

  次に、生活に必要な市道整備であります。

  まず、道路事業ですが、優先順位を考慮しながら、限られた財源を有効に活用いたしまして、新規9路線を含む50路線の道路整備を行います。

  また、街路事業としては、昨年、本町西線の整備が完了いたしました。本年度から長年の懸案でありました、市街地と下島地区を結ぶ稲荷町線の改良事業に着手をいたします。

  次に、「中山間地集落の維持対策の強化」でございます。

  集落が所有する集会施設に対する既存の補助制度は新築に限定されておりましたが、これを拡充いたしまして、施設の修繕等に係る経費も対象とした制度に見直しをいたました。なお、小規模集落については補助額を加算してまいります。

  なお、当市では、全国に先駆けて、都市部から意欲ある外部人材を「地域おこし協力隊」として任用・配置しています。

  現在、17名の隊員が各地区に居住し、住民が主体的に取り組む活動などでともに汗を流しています。27年度は3名増といたしまして、20名分の予算を確保いたしました。

  次に、「低炭素・循環型社会形成の推進」についてであります。

  再生可能エネルギーの推進を加速させるために、バイオマス燃料の製造から活用までを定める「バイオマス産業都市計画」を策定し、指定を受けることに着手をしてまいります。

  再生可能エネルギーの地産地消を進めるための加速化対策といたしましては、松之山支所の改修に伴いまして、熱を活用した「発電」と「冷暖房」を併給するバイオマスボイラーを設置いたします。これは熱電併給設備である「コージェネレーションシステム」を導入するものでありまして、CO2排出量が年間約100トン軽減されるものと期待をしております。

  市民に対しましては、再生可能エネルギー設備の普及をさらに促進するため、「太陽光発電」「ペレットストーブ」「地中熱利用」の導入に対しまして、助成金の特例期間、これを28年度まで2カ年延長いたしまして、県内トップクラスの助成を継続いたします。

  さらに、小水力発電の事業化の取り組みであります。当市でも農業及び地域の活性化を図るために、再生可能エネルギーとして、小水力発電の事業化に向け、程島地区から新たな取り組みをスタートしてまいります。

  続きまして「防災・救急体制の整備」であります。

  防災行政無線のデジタル化を進めて、27年度は、職員間で活用する移動系設備として2年目の整備並びに市民向けに活用する同報系設備の実施設計に取り組んでまいります。

  これにより、大規模災害発生など緊急時におきましても、迅速かつ確実な情報伝達が可能となるものであります。

  広域事務組合の負担金につきましては、28年度の運用開始に向けた新消防庁舎の整備やまた消防救急無線のデジタル化、さらに十日町地域救急ステーションの整備などを含めました消防事業に対して計上したものでございます。

  最後に「まちづくりの実現のために」であります。

  まずは、「大胆な市役所改革」といたしまして、平成28年1月から、いわゆる「マイナンバーカード」の交付が始まるわけでありますが、このカードを利用いたしまして、平成28年6月から全国にある4万4,000軒のコンビニエンスストアで十日町市の戸籍謄本等の証明書をとれるように準備を進めてまいります。

  なお、コンビニ、市役所または各支所からも遠い地区につきましては、昨年6月から開始をいたしました市内7つの郵便局での証明書交付も引き続き行ってまいります。

  次に、「行財政改革のさらなる推進」であります。

  まず、市債残高の圧縮を図りまして、財政健全化を進めるために、民間資金を8,300万円ほど繰上償還をしてまいります。

  また、総務省から平成28年度までの策定を要請されております「公共施設等総合管理計画」を1年前倒しをして策定してまいります。

  この計画は、全国的に、合併効果として期待をされました「類似施設の統廃合」が思うように進んでいないほか、高度経済成長期に建設した施設が40年以上経過し、年々維持・改修費が増大する見込みであることから、統廃合などの将来的な方向づけを行うことを目的としているものであります。

  また、土地開発公社保有の土地の買い戻しをさらに進めまして、平成29年度での土地開発公社の清算を目指してまいります。

  次に、新しい公共空間の形成についてであります。

  市とともに公共空間を支えるパートナーである地域自治組織につきましては、本年4月より施行いたします「まちづくり基本条例」の中でも、その重要性を明確に位置づけておりまして、引き続き、地域自治推進事業交付金を交付をし、その活動を支援してまいります。

  また、28年度から始まります、第2次の総合計画を策定いたします。合併から10年が経過し、まちづくり基本条例の施行も踏まえ、次の10年に向けての「まちづくりの理念」や「政策の方針」、具体的な数値目標などをお示しし、選ばれて住み継がれる十日町市の実現への道筋を描いてまいりたいと考えております。

  最後に、これまでご説明いたしました十日町市のまちづくりに、共感し、支援してくださるサポーターをさらにふやすために、ふるさと納税「とおかまち応援寄附金」の寄附者へのお礼の品を拡充いたしまして、今後も引き続きご支援いただけるよう努めてまいります。

  以上、私の施政方針に基づく平成27年度の主な事業につきましてご説明を申し上げました。

  なお、予算の詳細につきましては、この後各部長がご説明を申し上げます。

  結びに、申し上げたいと思います。折しも、我が国は「地方創生」ということで、やる気のある自治体への積極支援を打ち出しております。

  これを追い風としての当市の方針でありますが、さきの説明の中でも申し上げてきたとおり、これまでの「選ばれて住み継がれる十日町市」実現の取り組みの中で、地方創生を先取りした取り組みを、相当に進めてきていると考えております。

  その意味では、市政運営の方向性は間違っていなかったと考えておりますし、新春対談でお会いいたしました日本創成会議座長でいらっしゃる増田寛也さんからも自信を持って進めてほしいと激励をいただいております。

  今後は、ことし4月1日に施行されます「まちづくり基本条例」とあわせまして、まちづくりの取り組みの足元をさらに強固にして、引き続き十日町市版の「地方創生」を力強く進めていく所存でございます。

  また、私は、今後10年のまちづくりの指標といたしまして、来年度、新たな総合計画を策定し、十日町市の今後の進路については、全てこの中に盛り込んでいきたいと考えております。

  市民の皆様からも参画をいただいて、これから進むべき十日町市のビジョンを一緒に描いてまいりたいというふうに思っております。

  平成27年度はそのための大事な年になるというふうに考えております。

  引き続き、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げまして、私からの施政方針・予算概要の説明とさせていただきます。

  ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  続いて、一般会計歳入全部についての補足説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(大津善彦君)

  それでは、一般会計歳入予算につきまして補足説明を申し上げます。

  予算書のほう16ページをお開きいただきたいと思います。1款1項市民税の1目個人分でございます。前年度対比1,300万円、0.7%の増となりました。徐々にではありますが、雇用状況の改善が見られることや平成26年度の個人市民税の実績により、増額計上とさせていただきました。

  その下の2目法人分は、前年度対比3,870万円、15%の増となりました。景気の回復に伴う法人税の伸びや平成26年度決算見込みをもとに計上をさせていただきました。

  次に、2項1目の固定資産税でございます。前年度対比922万円、0.3%の減となりました。その主な理由につきましては、土地分は地価の下落率が軽微だったため前年度と同額計上だったものの、家屋分は評価がえの影響により前年度対比0.5%の減、償却資産分も前年度対比で0.3%の減となったためでございます。

  18ページをお願いをいたします。4項1目の市たばこ税でございます。前年度対比2億2,000万円、38.6%の大幅な減となりました。この要因につきましては、先ほど議案第38号の一般会計補正予算の説明でもありましたとおり、たばこの保管配送業務を受託をしておりました運送業者が昨年9月末に委託契約を解除されたためでございます。

  20ページをお願いをいたします。一番下の6款地方消費税交付金でございます。平成26年4月1日から消費税が5%から8%に引き上げられることに伴いまして、地方消費税分が1%から1.7%となったところでございます。26年度は初年度のため、市町村に交付されるまでに時間を要することから6億9,000万円の予算計上とさせていただきましたが、27年度からは平年度ベースとなるため、2億円増を見込みまして8億9,000万円の計上をさせていただきました。

  22ページをお願いをいたします。一番下になります。10款の地方交付税でございます。前年度対比4億3,589万円、3.3%の増とさせていただきました。まず、普通交付税ですが、27年度の交付税算定に創設されましたまち・ひと・しごと創生事業の増や26年度の交付額などを考慮いたしまして3億3,700万円の増額とさせていただきました。特別交付税につきましても、今までの交付額を見込みまして1億2,300万円増の16億1,000万円を、震災復興特別交付税はエコクリーンセンターの大規模改修事業の補助事業費が減少することから2,411万円減の2億5,014万9,000円を計上させていただきました。

  36ページまでお進みください。14款の国庫支出金でございます。2項1目総務費国庫補助金は、前年度対比4,414万円、7.8倍の大幅な増となりました。主な要因は、平成28年1月から交付が始まります個人番号カードや番号法に対応した補助金がふえたことによるものでございます。

  5目商工費国庫補助金ですが、前年度対比で2億1,320万円、2.8倍ほどの増となりました。これは、中心市街地活性化に伴います事業費の増によるものであります。

  次に、6目土木費国庫補助金ですが、前年度対比で5億2,264万2,000円、83.2%の増となりました。これは、各地域における市道整備の増や新たに計上しましたメンテナンス事業並びに川西地域の市営住宅整備事業などによる増でございます。

  次に、8目教育費国庫補助金ですが、前年度対比で6億535万5,000円、4.8倍とこれも大きく増加をいたしました。この要因は、39ページ上段にあります2節の小学校費補助金と3節の中学校費補助金が学校改築事業や耐震化事業の増加によりまして大幅な増となったものでございます。また、4節社会教育費補助金につきましては、市民文化ホール、中央公民館の建設に係る補助金が大きく増加をしております。

  42ページをお願いをいたします。15款の県支出金でございます。2項2目民生費県補助金につきまして5,656万2,000円、16.8%の増であります。1節社会福祉費県補助金が前年度対比で4倍の2億1,971万5,000円の増となっております。これは、説明欄の介護基盤緊急整備臨時特例補助金が特別養護老人ホームの増床、また小規模多機能型居宅介護施設整備などに伴い、大きく増加したことによるものでございます。

  44ページをお願いをいたします。4目農林水産業費県補助金は、前年度対比で2億5,482万2,000円、51%の増となりました。この要因は、2節の農業振興費県補助金、説明欄にあります多面的機能支払交付金などが大幅に増加したことによるものでございます。

  46ページをお願いいたします。9目災害復旧費県補助金は、前年度対比では1億2,228万5,000円、93.3%の大幅な減となりました。これは、平成25年の豪雨災害復旧が完了したことによるものでございます。

  50ページをお願いをいたします。下段記載の16款財産収入、2項1目の不動産売払収入は、前年度対比2,285万円、71.4%の大幅な増となりました。これは、説明欄の土地売払収入で駅西土地区画地内の土地売り払いを行ったことによるものでございます。

  52ページをお願いをいたします。18款の繰入金でございます。1項1目財政調整基金繰入金は、財源調達のため、前年度対比で2倍の4億円の計上とさせていただきました。

  54ページをお願いをいたします。1項6目地域振興基金繰入金は、前年度対比4,490万8,000円、17.4%の増でございます。説明欄の川西地域振興基金繰入金が9,855万円ほどの増、松代地域振興基金繰入金が1億1,939万円ほどの減となっています。

  また、その下の7目とおかまち応援基金繰入金は、前年度対比で2,900万円、59.2%の増となりました。

  11目大地の芸術祭基金繰入金は、前年度対比で2,300万円、これも79.3%の大幅な増。

  17目減債基金繰入金は、同じくまた5,000万円、50%の増で、元金償還と繰上償還の財源とさせてもらうものでございます。

  56ページをお願いをいたします。最上段の19目公民館建設基金繰入金は、新たに1億1,600万円の計上でございます。平成27年度から建設が始まります市民文化ホール、中央公民館の建設工事費に充当をさせていただきます。

  同ページ最下段になりますが、20款諸収入の3項1目貸付金元利収入ですが、前年度対比1億5,408万7,000円、8.6%の減となりました。これは、61ページ中ほどに掲載をされております17節十日町市土地開発公社貸付金収入が前年と比較して1億5,516万円ほど減となったためのものでございます。

  62ページをお願いをいたします。5項2目雑入は、前年度対比1億7,618万4,000円、2.2倍の増額計上でございます。これは、67ページの5節商工雑入で大地の芸術祭に係る商工雑入が前年と比較をしまして1億6,000万円ほどの大幅な増となったことによるものでございます。

  68ページお願いをいたします。21款の市債でございます。1目公共事業等債は、前年度対比で3億6,930万円、5.3倍と大きく増加をいたしました。これは、中心市街地活性化事業費が大きく増加したものによるものでございます。

  3目の学校教育施設等整備事業債は、前年度対比では5億790万円、13.1倍とこれも大きく増加をいたしました。これは26年度予算では国の1号補正に伴いまして3月補正予算に組み替えましたが、27年度予算は重複計上としたことによるものでございます。

  72ページお願いをいたします。7目の緊急防災・減災事業債は、前年度対比で1億540万円、41.6%の減となりました。これは、防災行政無線の移動系デジタル化工事がほぼ終了することによるものでございます。

  9目の公営住宅建設事業債は、前年度対比で1億4,730万円、18.3倍とこれも大きく増加をしております。これは、川西地域の公営住宅整備の財源に充てたいというものでございます。

  10目一般廃棄物処理事業債は、前年度対比2億6,400万円、32.5倍と大きく増加をしております。これはごみ処理施設整備事業で、27年度から単独事業費が大幅にふえるということによるものでございます。

  11目の全国防災事業債は、新たに1億7,080万円の計上でございます。小中学校の耐震化工事で国の補助金が東日本大震災会計となったことから、計上をさせていただきました。

  12目の借換債は、定期の借りかえ時期が来ている市債の合計額が3億4,750万円となっていることから、新たに計上をさせていただいたものでございます。

  一般会計予算歳入の補足説明は以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  続いて、歳出1款について補足説明を求めます。議会事務局長。



◎事務局長(宮正朗君)

  それでは、歳出1款議会費につきまして補足説明を申し上げます。

  予算書の74、75ページをお開きを願います。予算総額2億3,007万7,000円の計上でございます。前年度対比で1,325万6,000円、6.1%の増となっております。その主な理由でございますが、説明欄1行目、005一般経費が前年度対比で832万5,000円の増となっております。これは職員人件費で、26年度当初予算に退職予定職員分を計上していなかったため、増額となったものでございます。

  続きまして、説明欄中ほど、010議会活動費でございますが、前年度対比で493万1,000円の増でございます。これは、議員共済会負担金の負担金率が前年度と比べまして0.109ポイント増となったことが主な要因となっております。

  1款議会費の補足説明は以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  続いて、歳出2款についての補足説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(大津善彦君)

  それでは、予算書の76ページをお願いをいたします。2款総務費の補足説明を申し上げます。

  まず、1項1目一般管理費でございます。職員人件費全体の状況につきましては、予算に関する説明資料の25、26ページに記載のとおりでございます。一般職の人件費につきましては、前年度と比較をいたしますと職員数で14人の減となっておりますが、予算額としましては9,544万円ほどの増となりました。これは、26年度にありました人事院及び県人事委員会からの給与勧告に伴い、27年度は一般職の給料月額の平均改定率がマイナス1.4%となる給与改定を実施する見込みとなっていますが、減額対象者への減給補償、勤勉手当支給率の回復、定年退職者の増加による退職手当の増及び4月に実施される選挙に伴う時間外勤務手当の増などを見込んだことによるものでございます。

  78ページをお願いをいたします。説明欄下段の014の50松之山支所庁舎移転事業でございます。現庁舎の老朽化により、松之山支所機能を松之山保健センター及び松之山診療所の一部に移転する事業を平成26年度から28年度にかけて進めております。26年度は診療所を改修し、現在保健センターで業務を行っている団体からそちらに移動していただきまして、27年度は保健センターを全面的に改修する予定であります。そして、27年度中には支所機能を移転したいと考えております。

  86ページまでお進みください。説明欄の中段になります。46松代庁舎車庫改修事業でございます。これは、昨年12月に寄附採納をいただきました松代庁舎に隣接をしますJA十日町の倉庫を庁用車用の車庫に改修するものでございます。これにより、現在夏場に屋外で保管をしています支所管内の5台の除雪車が格納できるほか、老朽化をした既存の車庫を解体することで市営バスの発着所としても活用するものであります。

  90ページをお願いをいたします。2目文書広報費でございます。説明欄の下から4行目、40ホームページ再構築事業は、現行のホームページのサーバーの入れかえに伴い、ホームページのリニューアルに要する経費を計上をさせていただきました。

  92ページをお願いをいたします。3目企画費ですが、説明欄上段の006の05NPO活動支援交付金は、実績に基づきましてNPO法人へのふるさと応援寄附金を交付するもので、前年度よりかなり増額をして計上をさせていただきました。

  94ページをお願いをいたします。説明欄は中段になります。45協働のまちづくり事業は、市民活動団体やNPO等の活動をつなぎ、新しい公共をつくり出すための事業といたしまして、ひとサポに市民相談窓口の管理運営等を委託するものでございます。

  続いて、同ページの下段、83総合計画策定事業は、28年度からスタートをいたします第2次総合計画の基本構想と前期基本計画を策定するための経費でございます。

  96ページをお願いをいたします。説明欄の中段になります。98空き家再生事業は、当市最大の課題でございます人口減少に歯どめをかけるため、新規事業として地方への移住を希望する若年層を対象としたシェアハウス2棟を市内の空き家を活用しまして整備し、都市部からの移住促進を図りたいというものでございます。

  98ページお願いいたします。説明欄下段の35生活交通確保対策補助事業は、市民の重要な足である路線バスを運行するための補助金を、1つ飛びまして、その下、60交通空白地解消事業では、引き続き市内7地区で予約型の乗り合いタクシーを運行するための経費を計上させていただきました。

  同ページ、説明欄の最下段から始まります060職員知恵出し会議政策提案事業では、次のページの上段になります10結婚促進事業に引き続き取り組むものといたします。

  その下新規事業として15ふるさと同窓会支援事業では、20代のUターン人口の増加につなげる施策に必要な経費を計上させていただきました。

  説明欄中段の065の05にいがたで「暮らす・働く」応援プロジェクトモデル事業は、インターンシップの実施によりまして田舎暮らし希望者の受け入れに要する経費を計上させていただきました。

  その下、070の05市制施行10周年記念事業ですが、合併10年の節目を記念して実施する市主催事業、記念事業補助金、そしてプロモーション活動に要する経費として、この場所に一括して総額2,500万円を計上をさせてもらっております。

  102ページお願いをいたします。5目財産管理費でございます。前年度対比で1億2,894万6,000円、3.7倍と大きく増加をしております。これは説明欄下段の006の05土地開発公社財産取得経費で、駅西の公社保有地を市が買い戻す経費といたしまして、新たに1億2,303万7,000円を計上したものでございます。

  106ページお願いをいたします。7目情報政策費でございます。説明欄中段の06基幹系システム再構築事業は、市の基幹的な業務に係るシステムの再構築に係る経費の一部を計上させてもらっています。税、住民記録、国保などは、26年度に整備をいたしました。27年度は、残りになります戸籍、介護、健康管理などの業務に係るシステム構築を予定しております。

  説明欄下段の35法改正システム改修事業は、主に番号法に対応するためのシステム改修経費でございます。総務省と厚生労働省から補助金をいただきまして、基幹系システムを国や各種行政機関と接続するためのネットワークやシステムの改修を行う経費でございます。

  112ページまでお進みをください。9目地域振興費でございます。説明欄中段、055の05地域自治推進事業交付金では、引き続き市内13の地域自治組織の活動に対しまして財政面から支援をさせていただきたいということでございます。

  114ページをお願いをいたします。10目国際親善費、説明欄上段の15コモ市姉妹都市交流40周年事業は、5年ごとに実施をしております周年事業のための予算を計上をさせていただきました。

  同ページ11目諸費でございますが、前年度対比で1億5,512万円、26.1%の減額計上でございます。この要因は、説明欄015の05土地開発公社貸付事業の減額によるものでございます。

  124ページまでお進みをください。5項2目統計調査費でございます。説明欄下段の005の11国勢調査事業は、本年10月1日を基準日として全国一斉に行われます国勢調査の実施に係る調査員報酬などの経費を計上させていただきました。国勢調査は、5年ごとに実施される国の基幹統計調査でございます。平成22年度以来の実施となるということでございます。

  歳出2款の補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  続いて、歳出3款及び4款についての補足説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(高橋徳一君)

  それでは、私のほうから3款、4款の補足説明をさせていただきます。

  最初に、128、129ページをお願いをいたします。3款民生費でございますが、83億2,956万4,000円の計上で、対前年度比2億55万円の増、率では2.5%増となっております。

  1項1目社会福祉総務費、説明欄の下段、010民生委員活動事業は、民生委員160人の資質向上と各種活動の活性化を図るために、対前年度比130万円の増額計上をさせていただきました。

  133ページをお願いいたします。1項2目老人福祉費、説明欄の下段、023の05在宅医療連携モデル事業でございますが、26年度に引き続き行うもので、全額県の補助金で事業実施するものでございます。医師会の協力をいただきながら、24時間対応の在宅医療提供体制の構築、医療、介護関係者の情報共有のための連携ツールの開発の運用などを行うものでございます。

  141ページまでお進みください。1項3目障がい者福祉費、説明欄の025の20身体障がい者福祉センター改修事業でございますが、全介助を要する重度心身障がい者でも安心して入浴ができるように、新たにシャワーベッドを導入する経費でございます。

  145ページをお願いいたします。説明欄の下段になりますが、051の05障がい者支援センター整備事業は、子育て支援センターくるるが移転した後に改修工事を行いまして、授産製品のアンテナショップ、軽食喫茶、さらに相談支援事業所として整備をする経費でございます。この整備によりまして、これまで分散しておりました3障がいの相談をこの建物一つで行うことができるようになります。

  146、147ページまでお願いいたします。1項5目生活困窮者自立支援費でございますが、この27年4月に施行されます生活困窮者自立支援法に基づく事業でございます。あわせましてひきこもりと言われております人に対する社会的自立支援も、この中で含んでおるものでございます。

  153ページをお願いいたします。説明欄の中ほどの046の発達支援センター運営事業は、3年目となるものでございます。引き続き発達が気になる子供の早期発見、早期支援を行うほか、教育センターなどと連携をして新たに学齢期の相談支援体制の整備にも取り組んでまいります。

  155ページお願いいたします。説明欄の中段になりますが、049の05地域子育て支援センター運営事業は、市内5カ所の子育て支援センターの運営費でございます。前年度対比約26%の増加を見込みました。これは、10月にくるるの移転、リニューアルオープンを計画しておりますけども、その後の半年分の運営費の増額を見込んだためでございます。

  3款民生費の補足は以上でございます。

  次に、4款衛生費の補足説明をさせていただきます。166、167ページをお願いいたします。4款衛生費でございますが、28億450万2,000円の計上で、対前年度比4億1,944万4,000円の増、率では17.6%の大幅増になっております。

  まず、1項1目の保健衛生総務費でございます。説明欄の中ほど005の10一般経費の19節中条第二病院運営費補助金は、精神科医療の維持を目的に補助をしている経費でございます。

  次の45、24時間電話健康相談事業は2年目となることから、さらに市民周知を図ってまいります。

  171ページをお願いをいたします。説明欄上段、15母子健康診査委託事業は、妊婦1人に対しまして14回を上限とする妊婦健康診査の委託料が主な経費でございます。

  次に、35不妊治療費助成事業でございますが、25年度は28件、26年度は2月末現在で21件の申請をいただいているところでございます。

  175ページお願いいたします。2目の健康増進費でございます。説明欄の1行目36歯周疾患検診事業でございますが、成人の約9割が歯周疾患に罹患していると言われている現状に対しまして、歯科医師会のご協力をいただきまして取り組む新規事業となっております。これは県のガイドラインに基づくもので、対象者は40歳、50歳、60歳、70歳の約3,000人に個別通知をし、歯科医院で検診を受ける個別検診方式で行うものでございます。

  177ページをお願いいたします。説明欄の中ほど、025のがん検診推進事業の10働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業は、20歳女性の子宮がん検診と40歳の女性の乳がん検診のクーポン事業となっております。

  下段の3目予防費でございます。説明欄006定期予防接種事業でございますが、成人用肺炎球菌や水痘の予防接種が定期接種となったことから大幅な増額となっております。

  少し飛びまして、189ページまでお進みください。2項1目清掃総務費、説明欄の35循環型社会推進事業でございますが、26年度から実証実験を行ってまいりました使用済みの紙おむつの燃焼化実験につきまして、27年度は紙おむつのペレットの保存状況の確認をするための燃焼につきまして検証をするものでございます。これは、複数の機種による燃焼調整試験となります。その結果をボイラーの開発につなげるための予算となっております。

  次の40ごみ処理施設改修事業でございますが、ごみ処理施設の大規模改修を始めて3年目となります。現在1号炉が完成をしたことから、2号炉の解体と製作を行いまして、焼却炉の完成を迎える重要な年でございます。さらに、26年度から進めております余熱利用による発電、こちらも完成をさせる大事な年度となることから、スムーズな進捗が図られるよう努めてまいりたいと考えております。継続事業費の年割額を変更し、総額7億4,133万4,000円を計上いたしました。

  4款衛生費の補足説明は以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 4時28分    休  憩

                       〇                       

              午後 4時38分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

  続いて、歳出5款、6款及び7款についての補足説明を求めます。産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  それでは、5款から7款までまとめて補足説明申し上げます。

  まず、5款労働費でございます。予算書190、191ページをお願いいたします。1項1目労働諸費は、前年度対比17.9%の減額となりました。減額の主な理由でございますが、説明欄上段、008の20労働対策貸付事業の減少によるものでございます。そのほかは例年どおりでございます。

  5款労働費の補足説明は以上でございます。

  続いて、6款農林水産業費でございます。192、193ページお願いします。まず、1項1目農業委員会費ですが、主な経費といたしましては、事務局職員の人件費や事務経費のほか、説明欄下段、10農地利用状況調査費におきまして引き続き農地の実態調査を行い、耕作放棄地の解消並びに発生防止に努めてまいります。

  次に、194ページからの3目農業振興費でございます。主な事業といたしまして、197ページ、説明欄上段、005の04中山間地域振興対策事業では、営農に必要な施設整備等を支援し、頑張る農業者を応援してまいります。

  次に、199ページ、説明欄上段、005の50中山間地域等直接支払交付金事業では、平成27年度から第4期対策が始まることから、現在の集落協定に加えまして、未協定の集落につきましても新たに取り組んでもらうよう推進してまいります。

  中段、58担い手農業経営支援事業では、5年以上の新規利用権設定や規模拡張に伴う雇用支援、さらに農業生産法人等の経営診断等に対しまして支援してまいります。

  次に、201ページ、説明欄中段、020の05新規就農者支援事業でございますが、先ほどの補正予算でもご説明申し上げましたけども、国の給付金対象とならなくても意欲のある就農希望のある人に対しまして支援を行いまして、一人でも多くの新規就農者を確保してまいります。

  次に、4目農業構造改革対策費でございます。203ページ、説明欄下段、020の20市単複合営農促進事業では、園芸栽培などの複合営農への取り組み拡大を支援してまいります。

  下の25水田利活用自給力向上事業では、転作として飼料用米、備蓄米に取り組む農家を支援し、農家所得の安定を図ってまいります。

  同じページ、5目畜産業費でございます。ここでは主に昨年全国的に流行いたしました豚流行性下痢、いわゆPEDの予防ワクチンに対する助成を行います。

  次に、204ページ、7目農地開発整備費でございますが、前年対比209.6%増と大幅に伸びております。増額の主な理由でございますが、先ほど歳入の説明にもありましたように、多面的機能支払交付金事業が大きく伸びたことが要因でございます。

  207ページ、説明欄下段、015の05多面的機能支払交付金事業でございますけれども、新年度は対象区域を拡大し、農道、水路等の保全管理及び農業用施設の長寿命化を図る取り組みを支援してまいります。

  次に、210ページ、2項林業費についてでございます。212、213ページの2目林業振興費をお願いいたします。説明欄中段、010の54松之山地域林道整備事業では、林道1路線の舗装整備事業を新規に計上をいたしました。

  また、015の04森林資源利活用事業では、引き続き森林整備及び間伐材利用の促進を図ってまいります。

  同ページ、下段、36森林再生自伐林業推進事業では、個人所有林に加えまして、生産振興林組合、集落共有林も新たに対象といたしまして、間伐材等の運搬費助成補助金、これも拡充をいたしまして、森林資源の有効利用を促進してまいります。

  6款農林水産業費の補足説明は以上でございます。

  続きまして、7款商工費でございます。214、215ページをお願いいたします。まず、1目商工総務費についてでございますけども、前年度対比226.7%増と大幅に伸びております。主な理由は、中心市街地拠点施設整備事業の本格実施に伴い、工事請負費が大きく伸びたものによるものでございます。

  主な事業といたしまして、215ページ、説明欄下段の015の25プロモーション事業から、217ページ、説明欄中段、29産地情報発信交流事業までの取り組みの中で商品と顧客をつなぎ、商業機会の拡大や誘客促進を図ってまいります。

  また、52地域商社機能構築事業では、クロステンを地域商社化し、農産物を含む地場産品の販路拡大を図ってまいります。

  次に、025の05中心市街地拠点施設整備事業では、市民交流センターと市民活動センター、まちなか公民館の工事に着手をいたします。

  10中心市街地にぎわい力アップ事業や219ページ、説明欄上段、15中心市街地活性化基金活用事業などでにぎわい創出のためのソフト事業に取り組むほか、20中心市街地遊休施設等活用促進事業では空き店舗などを活用し、まちなかで新規事業を展開する事業者への助成を行ってまいります。

  次に、2目商工業振興費でございます。223ページまでお進みください。説明欄上段、020の20妻有焼陶芸センター管理経費は、引き続き陶芸体験などを実施するための経費でございます。

  中段、52わか者求人情報発信支援事業では、地元企業が民間求人サイトを活用する場合に経費の一部を支援し、53わか者新規就労者拡大支援事業では、地元企業に就職した若者が就学時に受けてまいりました奨学金の返済額の一部を補助することで雇用の拡大を図ってまいります。

  次に、225ページ、説明欄上段、020の83十日町地域地場産業振興センター施設整備助成事業では、電気自動車用急速充電器の整備やクロステン館内のトイレ改修工事などを行いまして、大地の芸術祭受け入れの体制整備を図ってまいります。

  次に、3目観光費でございますが、前年度対比40.5%のこれは大幅な減額となりました。減額の主な理由は、松之山温泉の地熱開発理解促進関連事業とまつだい芝峠温泉雲海の改修工事等が終了したことなどによるものでございます。

  227ページをごらんください。説明欄中段、005の30観光交流課事務所管理経費は、4月からほくほく線十日町駅の増床フロアに観光交流課と観光協会が移転をいたしまして、十日町市総合観光案内所として機能をしていくための経費でございます。

  次に、229ページ、説明欄中段、009の55及び56のおもてなし2020プロジェクト、ソフト、ハード事業でございますが、外国人を対象とする多言語パンフレット、スマーフォンアプリによる情報発信や観光案内看板の整備などを行うものでございます。

  次に、231ページ、説明欄上段、017の20ピクニックコンサート事業は、清津スキー場を会場に第一線で活躍するアーティストの演奏を聞く機会を設けまして、市制10周年を市民みんなで祝おうとするものでございます。

  235ページまでお進みください。説明欄中段、032の27清津峡観光施設整備事業は、清津峡渓谷トンネルの魅力を向上させるための基本計画を策定するものでございます。

  239ページをお願いいたします。説明欄上段、033の10松代地域観光施設整備事業は、全国的な知名度を持つ星峠の棚田の価値をさらに高めるため、駐車場や展望台を整備するものでございます。

  その下の35ふるさと会館施設整備事業は、屋外トイレの全面改修を行い、利便性の向上を図るものでございます。

  次に、244ページからの7目スキー場運営費についてでございます。247ページ、説明欄中段、005の35松代ファミリースキー場施設整備事業と、その下、47松之山温泉スキー場リフト施設整備事業は、両者ともリフトのオーバーホールを行うものでございます。

  下の8目温泉運営費についてでございますけれども、各温泉施設の指定管理委託料のほか、施設の修繕費などを計上したものでございます。

  次に、248ページからの9目大地の芸術祭推進費は、前年度対比45.8%の増額となっております。主な理由といたしましては、第6回展本番年であることから、運営経費や受け入れ対策事業費が大きく伸びたことによるものでございます。

  251ページ、説明欄上段、010大地の芸術祭運営事業は、7月26日から9月13日までの50日間開催されます大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ2015を実施するための経費でございます。

  次に、255ページ、説明欄上段、040大地の芸術祭受入対策事業は、開催年としての案内所運営委託料や2次交通、3次交通の運営などにかかる経費でございます。

  説明欄下段、065飯山線アートプロジェクト推進費は、JR東日本のご協力によりまして、飯山線の土市駅と越後水沢駅にアート作品を設置する経費でございます。

  5款から7款までの補足説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(川田一幸君)

  続いて、歳出8款についての補足説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(東佑亮君)

  じゃ、8款土木費の補足説明をさせていただきます。

  256、257ページお願いします。8款1項1目土木総務費は6,380万円で、主な支出は建設課の職員人件費でございます。

  続いて、2項1目道路橋りょう総務費の予算額は1億1,820万8,000円で、主な支出は支所を含む建設課関連職員の人件費のほか、説明欄005の10一般管理経費の13節情報処理及び測量調査委託料で道路台帳の補正業務などでございます。

  続いて、258、259ページをお願いいたします。2項2目道路橋りょう維持費の予算額は4億873万3,000円で、前年度比91.8%の増でございます。増額となりました主な要因は、社会資本メンテナンス事業の橋りょう、のり面及び舗装の点検、調査設計及び修繕工事の増によるものでございます。

  主な支出は、261ページ、説明欄上段、007道路橋りょう修繕事業で各地域の道路修繕に取り組むほか、続きまして263ページ、説明欄上段、35社会資本メンテナンス事業(防災安全交付金)で橋りょうの定期点検及び修繕が必要な橋りょうの詳細設計、のり面及び舗装の点検調査を行うものでございます。

  また、36社会資本メンテナンス事業(社会資本整備総合交付金)では、舗装の修繕工事を行うものでございます。

  続きまして、下段、2項3目道路新設改良費の予算額は11億5,472万6,000円で、前年度比34.8%の増でございます。増額となりました主な要因は、交付金事業の増によるものでございます。

  説明欄下段、015道路整備事業で10億6,100万円を計上し、市内全域で50路線の道路改良に取り組みます。

  268、269ページまでお進みください。下段、2項4目克雪対策費の予算額は8,657万8,000円で、主な支出は271ページ、説明欄上段の010冬期孤立集落対策事業で引き続き保安要員の配置を行うほか、015克雪住宅等整備促進事業で住宅の克雪化に要する費用への補助や貸し付けを行います。

  続きまして、2項5目道路除雪費の予算額は13億6,987万1,000円で、説明欄下段、007道路除雪費では11億5,971万3,000円を計上し、冬期の道路交通確保に備えるものでございます。

  274、275ページをお願いいたします。2項6目融消雪施設維持費の予算額は1億7,987万6,000円で、010消雪パイプ修繕事業において経年劣化により能力が低下した施設を更新し、冬期における安全な道路交通確保に努めるものでございます。

  下段、2項7目融消雪施設建設費の予算額は1億8,240万円で、説明欄下段、010流雪溝整備事業、11川西地域流雪溝整備事業で導水路整備を行うほか、説明欄下段、018消雪パイプ整備事業で消雪パイプの整備を行うものでございます。

  276、277ページお願いいたします。8款3項1目河川総務費の予算額は1億1,856万4,000円であり、主な支出としては、説明欄中段の010の21十日町地域河川改修事業として普通河川宮沢川の実施設計に着手するほか、279ページ、説明欄中段の020の15信濃川親水化整備事業では、河川敷等の整備計画を作成するものでございます。

  次に、4項都市計画費でございます。280ページ、281ページお願いします。4項2目街路事業費では、説明欄下段、030、10の都市環境整備事業でキナーレ南側進入路の整備を引き続き行います。

  4項3目公園事業費では、説明欄中段、005、16の川西地域公園整備事業で川西総合緑地公園の遊水地を整備するほか、18の川西地域公園整備改修事業を行います。

  282、283ページをお願いいたします。4項4目公園管理費では、主な事業内容は説明欄上段、005、05の公園、広場の維持管理費でございますが、前年度比減額となっております。減額となりました要因は、説明欄中段、005、05の17土地購入費の減額によるものです。

  次に、最下段の区画整理費は、平成26年度に西本町区画整理事業が完了したため、皆減となっております。

  286、287ページお願いいたします。下段の5項3目住宅建設費は、前年度比大幅増となっております。これは、説明欄上段の020、35の川西地域市営住宅の建設を行うためでございます。

  次に、288、289ページお願いします。8款6項1目地籍調査事業費では、主な事業は市街第8、第9計画区の一筆調査を実施するものです。また、前年度比増でございますが、増額となりました要因は説明欄下段、005、20の東日本大震災及び長野県北部地震の地殻変動により、国土地理院から座標補正パラメーターが公表されていない中里地域のパラメーター構築のための測量調査委託の増額でございます。

  以上で8款土木費の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(川田一幸君)

  続いて、歳出9款についての補足説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(大津善彦君)

  それでは、予算書の290ページをお願いいたします。9款消防費の補足説明を申し上げます。

  1項1目広域消防費です。説明欄の上段、005の05十日町地域広域事務組合負担金は、消防関係の経常的経費のほかに消防本部庁舎の整備などに要する費用を負担するものでございます。

  その下、10消火栓新設移設等負担事業につきましては、27年度に14カ所の整備を予定をしております。

  292ページお願いいたします。3目防災費でございます。説明欄の上段、08自主防災組織育成事業では、共助の中核を担います自主防災組織のレベルアップを図るため、気象情報に関する講習会などを行う経費を計上させていただきました。

  歳出9款の補足説明は以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  続いて、歳出10款についての補足説明を求めます。教育次長。



◎教育次長(富井敏君)

  それでは、10款教育費の補足説明を申し上げます。

  298、299ページをお願いします。1項教育総務費の5目教育センター事業費でございます。005の20小中一貫教育推進事業では、全ての中学校区で小中一貫教育を本格実施して2年目に当たり、これを一つの手段として、学力の向上、不登校の減少、特別支援教育の充実を図ります。

  説明欄中段、35学力向上対策事業では、寺子屋塾を拡充して実施していきます。

  301ページまでお進みください。上段の60通学路交通安全推進事業では、通学路交通安全推進会議を設置し、通学路の交通安全の確保に向けて効果的な取り組みを協議します。

  303ページをお願いいたします。下段の045の05子どものインターネット安全利用対策事業では、各中学校で1年生を対象にネット社会に関するワークショップを開催し、生徒がインターネットに正しくかかわれるための意識を醸成します。

  307ページをお願いいたします。2項小学校費の1目教育総務管理費でございます。上段の010の05小学校施設整備事業では、中条小学校と水沢小学校の校舎改築の予算を計上してありますが、3月補正予算でも計上してありまして、重複計上となっているものでございます。

  また、010の26小学校施設整備工事では、鐙島小学校、貝野小学校、飛渡第一小学校の耐震補強と改修工事を行うほか、水沢小学校体育館、田沢小学校体育館の非構造部材の耐震化工事を行います。

  次に、309ページをお願いいたします。3目学校教育管理費の説明欄中ほど、020の05小学校用教育タブレット導入事業では、試験的ではございますが、タブレット端末と理科教材を導入し、ICT教育の効果の検証を行います。

  同じく309ページの4目学校教育振興費でございます。下段の025の05小学校教育支援員設置事業では、特別支援学級が設置されている小学校を中心に個別の支援ができるよう、14の小学校に27人の教育支援員を配置し、担任教諭の学習指導、生活指導を補助することできめ細やかな教育を実践します。

  次に、313ページまでお進み願います。3項中学校費の1目教育総務管理費でございますが、説明欄の010の05中学校施設整備事業では、川西中学校、松之山中学校の校舎改築予算を計上していますが、こちらも3月補正の予算と重複となっているものでございます。

  315ページをお願いします。説明欄中ほど、020の05中学校教育用タブレット導入事業では、先ほどご説明した小学校のタブレット端末導入と同様の趣旨で導入するものでございます。

  同じく315ページの4目学校教育振興費でございます。中ほど、010の教科用図書採択事業では、28年度に中学校の教科書が全面改訂されることから、教師用の教科書及び指導書を基準に基づき配布します。

  025の中学校支援員設置事業では、特別支援学級及び支援が必要な生徒が在籍する通常学級に教育支援員を配置するもので、7つの中学校に10人を配置する予定です。

  321ページまでお進みください。5項社会教育費の1目社会教育総務費でございます。説明欄中ほどの025の10平和教育推進事業では、被爆・終戦70周年特別事業を実施するものでございます。

  325ページまでお進みください。一番上の10、市民文化ホール・中央公民館建設事業は、いよいよ実施設計が完了し、27年度から工事に着手いたします。26年度から28年度までの3カ年の建物建設事業を継続費として設定しておりますが、建築本体工事の1年目の工事費を計上したものでございます。竣工が平成29年の夏、そして秋にはオープンの予定としております。なお、平成27年度には工事と並行して管理運営計画を策定する委員会を設置し、検討することとしております。

  327ページをお願いします。2目文化財保護費の説明欄中ほど、045の15国宝出土地・笹山遺跡の学術調査(発掘)事業では、平成23年度から25年度の発掘調査で出土した遺物、遺構等の整理、分析調査を大学や研究機関等と連携して行ってまいりましたが、27年度は報告書の取りまとめを行います。

  339ページまでお進みください。4目博物館費の説明欄中ほど、005の15博物館リニューアル事業では、新博物館の基本計画の策定を行います。

  次に、341ページをお願いいたします。説明欄中ほど、030の15縄文文化発信事業では、火焔型土器を聖火台にするための啓発ポスターや火焔型土器の大型看板を設置するなど、縄文文化を市内外に発信してまいります。

  355ページまでお進みください。6項保健体育費の2目体育施設費でございます。説明欄上段、010の72十日町市総合体育館改修事業では、総合体育館正面入り口の階段を全面改修いたします。

  また、87十日町地域体育施設改修事業では、十日町市総合公園のテニスコート6面を改修する予定でございます。

  同じく355ページの4目学校教育給食費では、5つの給食センターと9つの自校給食で児童生徒、教職員4,600人余りの給食を提供することとなっております。

  357ページをお願いいたします。中段の015給食業務委託事業では、中央、水沢、十日町、川西の4つの給食センターでの調理業務と配送業務の委託料でございます。

  その下、020学校給食地産地消推進事業では、現在の学校給食地産地消推進計画が27年度をもって終了することから、学校給食地産地消推進委員会を開催しながら28年度以降の新しい計画を策定するなどして地産地消を進めるものでございます。

  10款教育費の補足説明は以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  続いて、歳出11款についての補足説明を求めます。産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  同じページをお開きください。11款災害復旧費の補足説明を申し上げます。

  1項1目農地農業用施設災害復旧費でございますが、農業用施設の現年発生災害の対応の経費を計上しましたほか、357ページ、説明欄下段、010過年発生農地農業用施設災害復旧事業では、平成25年発生の台風災害の復旧工事に関連して農業水利施設等の復旧に取り組むものでございます。

  358、359ページお願いいたします。2目林道施設災害復旧費では、林道施設の現年発生災害対応のための予算を計上したものでございます。

  2項1目土木施設災害復旧費につきましては、土木施設の現年発生災害対応の予算措置を行い、復旧に取り組むものでございます。

  11款災害復旧費の補足説明は以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  続いて、歳出12款及び13款についての補足説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(大津善彦君)

  それでは、12款公債費及び13款予備費の補足説明を申し上げます。予算書のほうは、同ページをお願いいたします。

  まず、12款公債費、1項1目最下段に掲げてございますが、元金でございます。前年度対比では6%、2億7,669万7,000円の増となっています。この要因につきましては、繰上償還は1億155万4,000円の減となったものの、新たに通常借りかえ分の元金償還金を3億4,750万円計上したことによるものでございます。

  360ページ、2目の利子は、前年対比では20.9%、1億1,797万2,000円の減となりました。

  同ページ、13款予備費につきましては、前年度同額の5,000万円を計上させていただきました。

  一般会計歳出予算の補足説明は以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  続いて、議案第47号 国民健康保険特別会計から、議案第50号 介護保険特別会計までの4件についての補足説明を求めます。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(高橋徳一君)

  それでは、予算書の373ページをお願いいたします。議案第47号 十日町市国民健康保険特別会計予算でございます。歳入歳出それぞれ前年度比7.8%増の68億7,200万円といたしました。増額となった一番の要因は、保険財政共同安定化事業の改正に伴うものでございます。この事業は、県内市町村におきます保険料の平準化や財政の安定化を図るための事業で、これまでレセプト1回30万円以上の医療費を対象にしておりましたけども、27年からは1件1円以上と全ての医療費に拡大されたことによりまして、拠出額が前年度より7億5,400万円ほど大幅に増額したものでございます。また、27年度は国の基盤強化策、初年度に当たりますけども、市町村への財政支援につきまして具体的な試算がまだ示されておりませんので、前年度予算をベースにこれまでの実績を加味した内容となっておるものです。

  それでは、歳入から説明を申し上げます。382、383ページをお願いいたします。1款の国民健康保険税でございますが、被保険者数の減少と応益割保険税の軽減対象世帯の拡大によりまして、前年度比7.2%減といたしました。

  次に、386、387ページをお願いいたします。中ほどになりますけども、5款の療養給付費等交付金は前年度対比8.7%減で計上いたしました。退職者医療制度は本年3月末をもちまして廃止をされますので、27年度以降につきましては経過措置分の計上のみとなるものでございます。

  次の6款でございますけども、前期高齢者交付金は前年度対比7.7%減の計上で、交付金の対象となります被保険者と医療費の減少を加味したものでございます。

  388、389ページへお願いいたします。中ほどの8款の共同事業交付金は、冒頭申し上げましたとおり、保険財政共同安定化事業の対象医療費が拡大されたことに伴いまして、前年度対比81.8%の大幅増となっております。

  391ページをお願いいたします。中ほどの10款2項の基金繰入金は、国保税や交付金の減少、また繰越金が前年より見込めない状況から、財政調整基金を1億円取り崩し、当初予算に計上したものでございます。

  次に、歳出でございます。396ページから399ページとなります。2款1項の療養諸費でございますけども、1人当たりの保険給付費は伸びているものの被保険者数の総数は年々減少していることから、前年度比4.7%減といたしました。

  次、404、405ページお願いいたします。中ほどの7款の共同事業拠出金は、2目の保険財政共同安定化事業の対象が拡大されたことに伴いまして、前年度比100.6%の大幅増でございます。

  国保特別会計の補足は以上でございます。

  続きまして、413ページお願いいたします。議案第48号 国民健康保険診療所特別会計予算の補足説明を申し上げます。歳入歳出それぞれ2億5,050万円とし、前年度対比0.63%の微減とするものでございます。

  まず、歳入についてご説明をいたします。420ページから423ページとなります。1款の診察収入は後期高齢者医療診療報酬の減収が見込まれますが、休日救急診療センターの認知度の向上によりまして患者数が増加をいたしました。診療報酬の増額が見込まれますことから、前年度対比1.4%増としたものでございます。

  次に、歳出でございます。426ページから433ページになります。1款1項総務管理費でございますけども、432ページをちょっとごらんをいただきたいと思います。合計欄にありますように、前年度対比2.13%減の計上でございます。この減額の主な理由は、職員の退職等による人件費の減額及び一般経費の削減等によるものでございますけども、医師の人件費につきましては26年と同じ計上としております。

  次に、2款の医業費でございます。434ページの合計欄にございますように、前年度対比2.89%増としております。休日救急診療におきます医薬材料費の増額を見込んだものでございます。

  国保診療所特別会計の補足説明は以上でございます。

  続きまして、439ページお願いいたします。議案第49号 後期高齢者医療特別会計予算の補足を申し上げます。歳入歳出をそれぞれ前年度対比1.9%増の5億5,600万円を計上いたしました。後期高齢者医療制度におきます市町村の主な業務は、保険料の徴収業務と新潟県後期高齢者医療広域連合への納付金の納付でございます。

  450、451ページお願いいたします。歳出でございますが、下段の2款1項の後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度比0.2%増の計上でございます。この納付金は、徴収した保険料率と保険料軽減分に係ります保険基盤安定繰入金から算定をされるものでございます。

  後期高齢者医療特別会計の補足は以上でございます。

  457ページお願いをいたします。議案第50号 介護保険特別会計予算でございますが、まずもって予算書に大きなミスがございました。お手元に配付をしてございます訂正ございますように、あってはならないミスでございます。今後十分チェックをしてまいりたいと思いますので、まずもっておわびを申し上げます。

  それでは、補足説明を申し上げます。27年度は、第6期の介護保険事業計画の初年度の予算でございます。歳入歳出それぞれ69億1,930万円とし、対前年度比1.7%増とするものでございます。

  まず、歳入から説明をいたします。464、465ページお願いをいたします。1款1項介護保険料でございますが、これは全体の19.8%を占めます。保険料基準額を5,000円から5,700円へ引き上げると同時に、第1号被保険者の増加を見込み、対前年度比17.1%増とさせていただきました。

  下段から次のページの4款国庫支出金は、調整交付金を7%と見込んだ関係で前年度比0.7%減となっております。

  次に、5款支払基金交付金でございますが、第2号被保険者の費用負担率が29%から28%に下がった関係で、前年度比2.2%台の減となっております。

  468、469ページお願いいたします。8款繰入金でございますけども、次ページの2款基金繰入金が前年度比5,590万6,000円減としたことから、対前年比4.5%減となったものでございます。

  続きまして、歳出でございます。472、473ページお願いいたします。上段の1款1項1目一般管理費、説明欄005の10一般経費、13節の介護保険システム改修委託料は、介護保険制度改正に対応する委託料を計上させていただきました。

  次に、474、475ページをお願いいたします。全体の95.3%を占めます2款1項保険給付費でございますけども、対前年度比1.4%増としております。

  478、479ページをお願いいたします。3款1項2目包括的支援事業・任意事業費、説明欄の005の05の13節包括的支援事業委託料は、地域包括支援センターを現在の3カ所から5カ所にふやした活動運営費を計上したものでございます。

  介護保険特別会計の補足説明は以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  続いて、議案第51号 簡易水道事業特別会計及び議案第52号 下水道事業特別会計についての補足説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(東佑亮君)

  それでは、493ページお願いいたします。議案第51号 平成27年度十日町市簡易水道事業特別会計につきまして補足説明を申し上げます。

  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億3,460万円とするものでございます。

  500ページ、501ページお願いいたします。歳入でございます。2款1項1目水道使用料、1節の現年度分につきましては、給水人口の減少による収入減を見込んで計上してございます。

  下段の3款1項1目簡易水道等補助金は、水道施設の老朽化対策事業を実施するための補助金などを計上してございます。

  502、503ページをお願いいたします。4款1項1目一般会計繰入金は、簡水統合経費分の増を見込んで計上してございます。

  506、507ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費では、平成28年度末の簡易水道と水道事業の統合を目指し、認可申請作成委託料を計上してございます。

  510、511ページをお願いいたします。2款1項2目施設等維持修繕費は、各地域の修繕工事費を計上してございます。

  512、513ページをお願いいたします。下段、3款1項1目配水管等整備事業費は十日町地域の東下組地区簡易水道で、水質改善施設整備事業を新たに計上するほか、継続で行う六箇地区簡易水道や松之山地区簡易水道など、各地域の老朽管の更新や道路改良工事に伴う雪害工事費を計上してございます。

  514、515ページをお願いいたします。2目未普及地域解消事業は、引き続き中里地域の清津峡地区水道施設の事業化に向けた委託業務を行うものでございます。

  簡易水道事業特別会計の補足説明は以上でございます。

  続きまして、523ページお願いいたします。議案第52号 平成27年度十日町市下水道事業特別会計について補足説明を申し上げます。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億5,910万円とするものでございます。

  532、533ページをお願いいたします。歳入でございます。一番下の囲みの中で、2款1項1目下水道使用料、1節の現年度分は、平成26年度の使用料改定による減収を見込み、計上しております。

  534、535ページお願いいたします。3款1項1目下水道事業費国庫補助金は、継続事業であります十日町下水処理センター改築事業などの補助金を計上してございます。

  538、539ページをお願いいたします。下段の9款市債は、十日町市下水処理センター改築事業や未普及解消事業などに充当いたしましす。

  飛びまして、554、555ページをお願いいたします。歳出でございます。下段の2款1項1目公共下水道事業費は、未普及解消の下水道管整備事業費や下水道施設の長寿命化計画策定のための調査委託料及び更新工事費のほか、下島付近の浸水対策工事費などを計上してございます。

  556、557ページをお願いいたします。2款1項2目特定環境保全公共下水道事業費は、施設の効率的な運用を目指し、農集上野区域を特環千手区域に統合するための委託料を計上するほか、2款1項3目処理場建設事業費は、十日町下水処理センターの改築事業について日本下水道事業団に委託する経費などを計上してございます。

  以上で下水道事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(川田一幸君)

  続いて、議案第53号 松之山温泉配湯事業特別会計についての補足説明を求めます。産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  議案第53号 平成27年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。

  570、571ページをお願いいたします。歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,170万円でございます。

  576、577ページまでお進みください。歳入の1款1項1目温泉使用料は、昨年同額の1,136万5,000円を計上いたしました。今年度も一般会計からの繰入金はございません。

  歳出につきましては経常的な経費を計上したものでございますので、省略をさせていただきます。

  松之山温泉配湯事業特別会計予算の補足説明は以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  続いて、議案第54号 水道事業会計についての補足説明を求めます。上下水道局長。



◎上下水道局長(森治君)

  それでは、別冊の平成27年度十日町市水道事業会計予算書をごらんいただきたいと思います。1ページをお願いいたします。27年度水道事業会計予算について、補足説明を申し上げます。

  第2条、業務の予定量でございますが、(2)、年間総給水量は過去の実績に基づき算出をしたところ、昨年比マイナス0.8%の約411万立米と見込んでおります。

  第3条、収益的収入及び支出並びに第4条、資本的収入及び支出につきましては記載のとおりでございますが、主なものにつきまして実施計画により説明をさせていただきます。

  4ページ、5ページをお願いをいたします。収益的収入及び支出でございます。まず、収入の1款1項1目給水収益は、給水人口の減少等によりましてマイナス4.2%の減収を見込んでおります。

  2項5目長期前受金戻入は、新会計基準によりましてみなし償却制度が廃止に伴い発生をしました補助金等の今年度収益分を計上しております。

  2項6目雑収益は、十日町市浄配水場改修工事の進捗によりまして工事費の支払いが増額することから、3節その他雑収益におきまして消費税還付金を見込んでおります。

  8ページ、9ページをお願いいたします。次に、支出でございます。1款1項1目原水及び浄水費では、新会計基準により義務づけられました3節賞与引当金繰入額を計上し、また16節修繕費を実績に合わせ計上いたしました。

  10ページ、11ページをお願いいたします。2目配水及び給水費でも、同じく3節賞与引当金の繰入額並びに16節の修繕費を実績に合わせて計上いたしました。

  12、13ページをお願いいたします。5目総係費の19節委託料では、1月に開始をしましたスマートフォン検針システムの保守料等を情報処理業務委託料に計上いたしました。

  14、15ページをお願いいたします。同じく5目総係費では、新会計基準によります34節貸倒引当金繰入額を計上いたしました。

  16、17ページをお願いいたします。3項5目その他特別損失では、賞与引当金及び貸倒引当金に関します新会計基準移行時の処理が終了したため、皆減となっております。

  18、19ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。まず、収入では、1項1目企業債は、十日町市浄配水場改築等の建設工事に伴うものでございます。

  また、6項1目の補償金は、道路工事等に伴う配水管等の移設補償費でございます。

  20ページ、21ページをお願いいたします。次に、支出でございますが、1款1項1目施設改良費は、県の改良工事等の事業進捗によりまして、配水管布設がえ工事の減少により減額となっております。

  3目事務費では3節賞与引当金繰入額を計上し、13節の委託料では十日町地域の市街地の管渠耐震化実施設計業務並びに都市計画道路改良に伴う配水管設計業務等を計上したことから増額となっております。

  飛びまして、35ページをお願いいたします。平成26年度十日町市水道事業予定損益計算書であります。最下段、当年度未処分利益剰余金は9億1,028万5,000円の計上でありますが、下から2行目、その他未処分利益剰余金変動額約8億3,400万円は、補助金等により取得をしました資産の過年度減価償却額の一部を計上したものであり、資金の裏づけがございませんので、これを差し引きました下から4行目、当年度純利益は6,633万6,000円の利益計上でございます。引き続き黒字経営を維持できる見込みとなっております。

  水道事業会計の予算補足説明、以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  以上で議案第46号から議案第54号までの予算案9件の説明を終了いたします。

  9件に対する質疑については、あす午前10時までに提出のあった通告書に基づき、午後1時から議場で行います。

                       〇                       



△日程第37 請願第1号 消費税の10%への増税をきっぱり中止することを求める意見書の提出を求める請願

       請願第2号 農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願



○議長(川田一幸君)

  日程第37 議事日程に記載の請願第1号及び請願第2号の請願2件については、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

  お諮りいたします。本日の会議はこれまでにとどめ、日程第36に係る新年度予算質疑につきましては、3月5日午後1時から行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第2日目の会議は3月5日午後1時に決しました。

  本日の会議は、これにて延会いたします。

              午後 5時30分    延  会