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新潟県 十日町市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月09日−市政に対する一般質問−03号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−市政に対する一般質問−03号







平成26年 12月 定例会(第4回)





          平成26年第4回十日町市議会定例会会議録
            平成26年12月9日(第3日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  小 杉 綾 子 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     任  南 雲 勝 巳 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  大 津 善 彦 君
   市 民 福祉部長  高 橋 徳 一 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君

   未 来 を 拓 く  渕 上 武 士 君      建 設 部 長  東   佑 亮 君
   農 政 担当部長

   建 設 部 技 監  池 田 克 也 君      教 育 次 長  富 井   敏 君
   企 画 政策課長  押 木   仁 君      総 務 課 長  中 村   亨 君
   財 政 課 長  柳     久 君      福 祉 課 長  水 落 久 夫 君
   産 業 政策課長  鈴 木 政 広 君      農 林 課 長  齋 木   修 君
   観 光 交流課長  渡 辺 盛 一 君      建 設 課 長  庭 野 和 浩 君
   教 育 総務課長  高 橋 義 孝 君      学 校 教育課長  林   克 宏 君

   文 化 財 課 長  佐 野 芳 隆 君      ス ポ ーツ振興  村 山 一 栄 君
                           課     長

   川 西 支 所 長  貴 田 幸 吉 君      中 里 支 所 長  江 口   登 君
   松 代 支 所 長  柳   利 彦 君      松 之 山支所長  本 山 敏 雄 君
                                              
1. 議事日程 第3号
                           平成26年12月9日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成26年十日町市議会第4回定例会第3日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     まち・ひと・しごと創生法の具体的施策への取組みについて



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  おはようございます。一般質問の2日目ですが、朝の1番に質問をしたことないわけですので、ひとつ緊張していますが、よろしくお願いします。

  私も通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、人口の減少、少子化と高齢者により疲弊する当市のような地方自治体をいかに少ない費用で活性化できるか、またいかにしたら選んで若者に住み継がれるまちづくりができるかがテーマであり、その方法が今回のまち・ひと・しごと創生法の活用にあると思い質問させていただきます。ことしの10月10日開催のまち・ひと・しごと創生本部会議に各省庁から提出された資料を学習するうちに非常に楽しくなり、時間の過ぎるのを忘れるほどでした。それは、私が松代町議会の時代からずっと言い続けてきたこと、やり続けてきたことがこの法案の中に集約されており、網羅されていると感じたからであります。各省庁から創生本部宛てに提出された資料は、まさに地方創生の全てであると感じたものであります。思い余って多少の脱線があるやもしれませんが、お許しを願い、しばらくの間おつき合いを願いたいと考えます。

  今年5月8日に元岩手県知事、総務大臣でもあられた増田寛也氏を座長とする日本創成会議から発表されましたストップ少子化・地方元気戦略の提言にもあるように、地方において長年の懸案でもある人口の減少と少子化、また高齢化により疲弊し続ける地方の課題が国においてもようやく機運が高まり、霞が関、永田町の認識を変えるきっかけになったことは、記憶に新しいことであります。この発表を受け、第2次安倍内閣においても、アベノミクスの第3の矢として位置づけられ、成長戦略の一つとして地方創生が不可欠であることが再認識をされました。それによって、第187回臨時国会において、地方創生関連法案としてまち・ひと・しごと創生法案が上程、可決されたわけであります。この創生法をいかに先取りをして活用できるかが人口の減少、少子化、また高齢化の先進地である当市のような地方自治体にとっては、喫緊の課題でもあると再認識をするところであります。まだ政令が定まったわけでもなく、予算の裏づけが決まったわけでもありませんが、今回の選挙で結果がいかに変化しようとも、日本創成会議の提言は国の重要課題として取り上げられるはずであります。当市として、早急にこの法を先取りし、活用に向けた準備と対応が必要であると考えるわけであります。この法の第4条にもある地方自治体の責務を果たすべく、当市のより早い対応が必要であると考えるわけであります。そこで、当市における準備対応について伺います。

  1つとしまして、まち・ひと・しごと創生法の内容の詳細分析状況についてです。対応するには、法の中身が分析され、閣議にどういう資料が出されたかもあるわけですが、こういうものが分析されなければ当市の対応ができないから、そういうまず詳細分析状況について伺います。

  それから、成立した法を受け、当市の各地域、民間各団体を巻き込んだ十日町版創生会議の設置等の具体的な考えがあるかないかを伺います。私は、あるべきだと思って質問させてもらっているわけですので、よろしくお願いします。以上で1回目を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、小野嶋議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、創生法の詳細の分析についてのご質問にお答えをいたします。議員もご承知のとおり11月21日に成立いたしましたまち・ひと・しごと創生法は、人口減少の克服やまた活力ある日本社会の維持などを目的といたしまして、7つの基本理念と国及び地方公共団体の責務などがうたわれております。現在政府は、50年後に1億人程度の人口維持を目指す長期ビジョンと、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための5カ年計画である総合戦略を取りまとめている段階でございます。地方創生に関連した国の施策として、自由度の高い交付金や地方に移転する企業に対する税の優遇措置なども検討されているようでございますが、国の長期ビジョンや総合戦略は取りまとめ中でございます。具体的な施策及び支援制度等につきましては、これから示される予定であります。当市におきましては、地域おこし協力隊やふるさと納税、そして充実した子育て支援等の事業、また国家公務員の招聘など、国における地方創生の議論でも取り上げられているような施策は既に実施をしているところであります。過疎化、高齢化の先進地として、地方創生の理念に合致するこれらの取り組みの方向性に間違いはなかったと確信をしております。そして、さらなる活力を生み出さなければなりません。そのために今後の国及び県の動向を注視しながら、定住関連でありますとか、また企業誘致、学校の誘致など、関連事業の決定または予算化につきましては、時期を逸することなく適切に判断してまいる所存でございます。

  次に、十日町版の創生会議の設置等の具体的な考えについてお答えをいたします。まち・ひと・しごと創生法におきましては、地方自治体において地方人口ビジョンと地方版総合戦略を平成27年度中に定める、いわゆる努力義務が規定をされております。当市におきましては、その人口ビジョン及び総合戦略と第2次総合計画の策定時期が一致しておりますので、総合計画の中にこの地方創生の政策を組み込むべく準備を進めているところでございます。なお、総合計画につきましては、去る11月28日に第1回の審議会を開催いたしまして、審議会委員27名の方に委嘱をさせていただいております。このたびの審議会は、主要な民間団体等から自主的に推薦いただいた代表の方、地域自治組織からの地域代表、さらに公募委員5名等を含むバランスのとれた構成で設置できたものではないかと考えております。地方創生に関しましても、この総合計画審議会において議論を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。

  また、現在総合計画基本構想の素案を作成中でありますが、商工業と農林業の分野は、総合計画のアンケートにおいて満足度が低い結果となっております。そのことから、創生法でいうところのしごとに関する政策について、重点的な取り組みが必要であるというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、この地方創生は地方が疲弊していることを国全体の最重要課題と位置づけて、国と地方が総力を挙げて推進していくものであります。今はその追い風を受けながら、まちづくりができる絶好のチャンスであるというふうに捉えております。十日町市を次の世代にしっかりと手渡すことができるように取り組んでまいります。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  ご答弁ありがとうございました。再質問ですが、私の思いも含めてしゃべらせていただきますので、ひとつよろしくお願いします。

  脱線はしないようにしようと思っていますが、過去を振り返ると、今ご答弁をいただきましたこの総合戦略、総合計画審議会に盛り込むというふうに言われておりますが、今そういう答弁をいただきましたけども、過去において国においては地方の要望を受け、景気浮揚策、デフレ対策、また過疎対策と銘打って、数々の施策を打ち出して多くの財政出動をしてきたことは言うまでもありませんが、されど市民、国民の限りなき要望を満たすべくカンフル剤的な施策と財政出動で終わり、人口の減少という病気に例えれば慢性疾患とも言うべき体質改善には至っておらず、楽観論で対応したと言っても過言ではないというふうに書かれております。国民の要望と社会資本の整備という名のもと、鉄道もまた道路も整備され、上下水道も高速情報通信網も整備されました。また、地域の活性化の名のもと、今問題になっている第三セクターの温泉施設までも整備をしたわけです。近年では、生命の安全と確保として、学校や公共施設の耐震化もされ、社会資本の整備は十分とまでは言わないまでも、一部を残してほぼ完了したものと私は考えるわけであります。しかしながら、この多額の財政出動と数多くの施策を講じても、当市の活性化においてはカンフル剤的で終わったのかもしれないというように感じるわけです。なぜならば当市の人口は、毎年650人、700人の規模で減少し続けています。日本創成会議の提言書の中の対策の基本姿勢として、不都合な真実を適正かつ冷静に認識することから始まるとあります。また、2つ目として、対策は早ければ早いほど効果があると。3つ目に、若者や女性が活躍できる社会をつくることが最優先というふうに書かれております。そこで、人口が減少し、疲弊し続ける当市を選ばれて住み継がれるまちづくりをコンセプトに、市政執行されている市長であられますが、人口の減少が当市に及ぼしてきた要因等についていかがお考えか、また日本創成会議の提言についてのお考えも伺えればと思います。

  私は、この2番目の提言の中でお話をさせてもらった早ければ早いほど効果があるという文に非常に注視をするわけですが、1日おくれること、1年おくれることが、今ほど総合計画は27年に上がって8年から執行するようになるかと思いますが、これだとまた1年おくれるわけです。なぜ私がこの詳細を分析して取り組んでほしいというかは、時間がたてばたつほど手おくれになると思うからであります。その辺についての市長のお考えを伺います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まず、総合計画の審議会でありますけども、先ほど申し上げたとおり既に始めておりますんで、タイムリーに対応できるものだというふうに考えております。

  そして、人口減が市の市政に及ぼした影響ですか、またその人口減の原因などをどのように考えるかというご質問だったと思いますけども、私もよくお話をするんですれど、大ざっぱに言って、毎日1人生まれて2人亡くなっていると、3人入ってこられて4人転出されていると、大体十日町市の人口動態を一言で言いますと、そのような感覚、ですから年間に約700人から800人程度の人口減が進んでいると、そういうことかというふうに思います。人口が減っていきますと、当然ながら市内の集落をとってみますと、集落維持が困難になるような現状も実際起こっておりますし、また既に廃村となった集落も幾つかあるわけでございます。そういう中で、今後この広い市域をどのように把握して、それぞれの集落といいますか、その地域をどのように維持していくかというのは、本当にこれは大きな問題になってきているというふうに思います。ただ、先ほど議員もおっしゃられたように、我々はこういった過疎、高齢化のある意味先進地でもあると、こういうふうにいつも私もお話をしているわけであります。この問題について、もう数十年間にわたってこの課題にまさに先進的に取り組んできた歴史があるわけでありますんで、そうしたことを今さらにここで増田さんが取り上げられて、それを受けるような形で前内閣の最重要点課題というふうなとられ方をされていますけれども、私どもから言わせれば、この問題には十日町市は既に以前から取り組んでおって、さらに引き続きこういった国の大きな方針転換といいますか、我々に対する見方を変えていただいたこのことを追い風と捉えて、さらにしっかりと実績の上がる施策を展開しなければならないというふうに気を引き締めて当たらにゃいかんというふうに感じているところであります。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  もう一つ、今までやってきたことがいいとか悪いとかじゃなくて、皆さんは一生懸命やってきたし、私も一生懸命やってきたつもりです。されど現実はなかなか変えることができないわけですが、1番目に話をさせていただきました日本創成会議の、適正かつ冷静に認識することから始まるというのが、これが非常に重要な言葉だと私は考えるわけですが、ここのとこがおろそかだったんだろうなと思います。楽観論というのは、それから言葉が出てくるわけですが、それを適正に捉えて、じゃどう対処していくかという部分でこの適正かつ冷静に認識をするということが欠けていたのではないかなと思うわけです。それで、詳細な分析について戻りますが、行政の皆さん、もちろん議員も市民に負託された議員ですから、これはしっかり勉強しなければなりませんが、行政の方は毎日それを仕事として、業務としてやられているわけですが、詳細かつその法について分析をして、私はこの創成会議が出された提言書でなくて、資料を見て、余りにも立派なことが書かれているし、これはできたら私は十日町市も必ずや再生するだろうと思っています。そのためにも皆さんがこの資料をどの程度まで庁内で分析されているか、読まれているかというのもあるわけですが、約70ページあるわけですけども、紙を無駄にしないようにというのも大事なことですが、紙化してこの創成会議に出された資料を読まれている方がこの中に何人ぐらいいられるか、ぜひお聞きしたいとまず思っていますが、いかがなもんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  総務部長。



◎総務部長(大津善彦君)

  今紙化をしてどれぐらいの職員が読んでいるかというようなご質問だと思いますが、まず私の話をさせてもらいますと、紙ベースでの資料は手元にいただいています。一字一句全てを読んだかというふうに問われれば、全てを読んだというふうにはお答えはできませんけれども、今の段階では自分なりに読み砕いたつもりではいます。他の職員についてどういうふうになっているかというのは、総務部長としてはそこら辺を調べておりませんので、お答えをすることは差し控えたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  私は、読んでいるなんて思っていないんですが、言うことで読んでもらいたいと思って言っただけです、はっきり言って。なぜというのは、私がこれを読んでみて、私も本当は通告したときには内容分析を細かいことまでしたわけではありませんが、読んでいるうちにこれは絶対に成功させなきゃならないと思って感じたものですから、こういう質問をさせてもらっております。

  それから、じゃどういう方法でこの地域、十日町市を今後継続した活力ある地域にするかということを議論をさせてもらうとしたら、先回議会主催のまちづくり講演会でにいがた文化の記憶館の常務理事であられた武藤斌さんの講演もありましたが、その中のにいがた文化記憶館の県人相関図の裏にあった前書きの挨拶の中にあったことが非常にいいことであったと私は思っているわけですが、細かいことは耳が遠くて聞こえなかったんですが、これを読んで、これに尽きると思ったわけです。文化を担った新潟県人の話、もとはそういう講演でしたが、前書きの中にあったことは、例えば新潟県の人口は明治21年には166万人で、東京の人口は135万人だったと、講演の中であったと思います。なぜその時代に新潟県の人口が東京よりも30万人も多かったのかというのは、その時代は新潟県では信濃川流域の平野、また川、海からの食料も含めて、人間を養うことのできる経済基盤があったからだと私も感じるわけです。この人口が減る要因は、この経済基盤をどうつくるかでありますが、この経済基盤を公共事業に頼るか、また民間の力をいかに誘引をして、その活性化するかということもあるわけですが、私はこの時代は別に公共事業に頼っていたわけではなくて、そこに暮らすことのできる経済基盤が必然的につくられてきて、そこに文化人が育っていったわけです。その言葉が新潟県の地主数の中にあるんだろうと思います。新潟県の地主数がその時代、大正13年で50町歩以上の方が40件、地主数が263件の中で40件あったわけですが、この時代もやはり豊かな暮らし、自分の生活が守れることで、また文化人を育てようとする人たちが育ったわけです。だから、経済基盤が基本にないと、いかなる施策を打ってもなかなか人口の増には結びつかないのかなと考えるわけです。今や新潟県の人口は230万人、東京の人口が1,300万人ですから、1,320万人ですが、新潟県の人口は65万人ふえていますが、東京は1,180万人もふえているわけです。こういう現象がなぜ起きるかということも含めて、市長は、今のこの新潟県人の相関図、講演にも行っておられたと思いますが、このときの受けた感想について一言伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先般の議会主催の講演会、大変すばらしい内容だったと思いますし、またたくさんの皆さんから聞いていただけたという意味でも、非常に成功だったんじゃないかというふうに思います。私も今ほど議員がおっしゃられたように、新潟県が明治の時代に持っていた経済力、特に農業の力だと思いますけど、そうしたものがたくさんの人口を養うことができた基盤だったというふうに改めて感じました。今農業のみならず、商工業、サービス業はいろんな産業があるわけでありますけども、やはりそういった産業政策がまさに今後の人口、地方創生の中の大きな一つの観点といいますか、というふうになってくることは、これは間違いないというふうに思います。あのときの講演会の感想をということなんですが、非常に示唆に富んだもので、新潟の文化という観点から誰がそれを創出していったとか、もしくはあれだけの文化人のみならず学者、宗教家など、芸術家も含めて、すばらしい人たちを輩出したその背景にはやはり経済力があったということを改めて学ばせていただいたというふうに感じております。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  文化人が育って、そのまた人脈が人脈を生み、また新たな産業を興していくわけですが、そういうことも含めて、やはり安定した経済基盤をいかにつくるかが人口問題を解消するに最大のテーマであろうと思うわけであります。今の創成会議の総合戦略の骨子案の中にも、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするというのがあるわけですが、この仕事をつくるという部分では、今までは先ほど前段で話をさせてもらいました過疎対策に始まって、過疎法が昭和45年に議員立法で施行されてから10年でまた延長され、もう4回も5回も延長されているわけですが、この間44年間も延長されて、それで社会資本の整備はされましたけども、実際には地方から中心の都市、東京近辺、関東圏に人が出ていっただけで、ここには残らなかったわけです。それはどこかに過ちがあったからこれはそうなったことだろうと思いますが、それは田舎、地方に経済基盤をつくるだけのお金をかけていなかった、人にお金をかけていなかったというのがあると私は感じるわけであります。これは、今さらそんなことを議論をするつもりはないんですが、これからどうするかということを本来は議論させていただきたいわけですけども、市長さんのほうではいろんな戦略が書かれておられるのはわかりますが、例えば一つの例で言えば、先日の職員の知恵出し会議なんか、非常に私はいいことだと思いますし、こういうことがどんどんやられるべきだと思います。若者の知恵を活用できなければ、これからの地域は私は発展はないと思います。よく最近スマホ見て、この間ですか、おやじ政治はもう要らないというようなことが出ていますが、私も実際66歳になりましたけども、おやじ政治はもう終わりにしたらいいと思います。この議場にも40代の若い方が3人も4人もおられますし、執行部にも40代でこれから国をしょって立とうとする若い将来の卵がいられますが、こういう方をもっと積極的に地域の中で活用しなければ、本来の人口問題の解消には至らないのかなと思っています。こういう部分で、例えば市長は今後自分の夢として、十日町市を住み継がれるまちにするためにどんどんと政策を出していかれるんだと思いますが、その辺についてのお考えを伺いたいですし、私はそのためにも今このまち・ひと・しごと法をすぐにでも生かして準備を始めて取り組むべきだと思うわけですが、再度その辺について伺います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  この政府の方針が変わったというふうに言ってもいいと思います。そして、今総選挙の真っ最中ですから、また次の政権についてはなかなかまだ不確定なわけですけども、どのような政権ができようとも、この法案は通ったわけですから、この法律にのっとった施策は私は大いに推進していただけるものというふうに期待をしているところであります。先ほどの答弁とちょっと重なるかもしれませんが、こういった地方創生といいますか、疲弊した過疎、高齢化の進んだ地域を何とか元気にもう一遍しようじゃないかと、選ばれて住み継がれる地域にしようじゃないかということで、私も6年間になりますか、やってきておるわけでありまして、その方向性を先ほども申し上げたとおり、さらに国の大方針とまた大いに合致しているわけでありますので、そのことを追い風にして、今まで実現してきたことを、またしたかったことを、そうしたものを分析する中でさらにそれぞれの政策を太くしていくことが大事なんではないかというふうに感じております。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  一日も早い政策を打ってもらいたくて質問しているわけですが、先ほどの答弁では総合計画の中に織り込んでという答弁でありましたけども、今ある条件の中でできることについて伺います。

  この今の創成会議の資料の中に、予算配分的なことも載っているわけですが、例えば地域おこし協力隊を平成28年までに3倍にしましょうというのも載っています。例えばこれは一番手っ取り早い方法ですが、これは財政負担はゼロに等しいわけですが、400万が交付税で計算されていて、今全国で1,000人になったかならないぐらいだと思いますが、これを3倍の全国で3,000人にしようというふうな総務省の計画がありますし、予算の裏づけがまだ国会で通っていませんが、これなんかすぐに取り組めることで、ただ手を挙げなければだめですが、手を挙げるための手法がこの庁内で準備されたかされないかということが非常に重要であろうかと考えるわけです。その辺についてをもう少し先でもいいですが、答弁を願いたいと思いますが、もちろん青年就農者の支援事業みたいなことだとか、例えば地域おこし協力隊だとか、こういう若い方を特別優遇を私はしてもいいと思います。私も間もなく約70になる時期が来ていますが、私は若者を優遇するべきだと思います。おじさんは若者を側面から支援をしてやることに徹したいと思います。この議場できのうの答弁の中で市長はこういう発言をさせてもらう機会を与えられてというような言葉遣いをされましたが、私がこういうとこで質問する機会は、そんなに多くないかと思います。ただ、自分の思いを若い人たちにいかに伝えていこうかというのが私の思いであります。その意味でも、この地域おこし協力隊また若者に対しての優遇政策をぜひ十日町市でも打ってもらいたいですし、また人数もふやしてほしい、十日町市でも国が3倍にふやせるんだったら十日町市だって3倍にふやせるわけです、国が政策をそう立てているわけですから。今17人ぐらいだと思いますが、3倍にすれば約50になるわけですが、この50人の人たちが知恵と能力を持ってやって、資本をちょっと与えてやれば、もっと新しい時代がつくれるのかなと思います。

  これは、今のこのまち・ひと・しごと法の中にもありますが、IT戦略的な戦略もありますし、これはトータル的にカバーをできたら、こういうことを使って若者に支援をしてやったら、十日町市は新しい時代がつくれるのかなと思うわけですが、まず地域おこし協力隊のことについて、取り組めそうだか、取り組めそうでないかも含めてですが、新年度予算に反映させて手を挙げるだけで簡単だと思いますけども、ぜひ答弁を願いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  地域おこし協力隊については、十日町市は制度発足直後から取り組みまして、総務省の皆さんと会話する機会も多々あるわけですけども、大変総務省でもこの分野に関しては十日町市は先進的に取り組んでくれてありがたいというふうにいつも言われるわけであります。先般増田さんともお話しする機会がありまして、このこともやはり増田さんも元総務大臣でいらっしゃるわけですけど、よくご認識いただいておって、十日町市の取り組みは非常に先進的だというふうにお褒めをいただいたわけであります。ところが、全国を見てみますと、この地域おこし協力隊の皆さんとそれぞれの地域がどのようにかかわっているかというのを幾つか課題もあるというふうにもまた伺っています。なぜ取り組まないんだと、我々よく思うわけなんです、十日町市はうまくいっていますよという話をすると。ただいろんな課題がありますよということもまた反面聞かされております。私よく申し上げますけど、十日町市において地域おこし協力隊がしっかりと地域に根づいて活動していただいている。大変ありがたいことだと思っていますし、本当に評価しておりますけども、このことができている一つの要因としては、やはり地域がよそからの方々を受け入れる素地が既に十日町市にあったというのが非常に幸運だったといいますか、ありがたいことだったというふうに思っています。それは何かというと、私は大地の芸術祭の取り組みがもう15年以上続いているわけでありますけども、地域によその方、時には外国人が来られて、そしてまた若者が、こへび隊が来られて、そして地域の皆さんとうまく交流して一つのどんどん成果をつくっていった、こういうベースがあったからこそ地域おこし協力隊の皆さんも地域にしっかりと入り込んで受け入れていただけることができたんじゃないかなと、こういうふうに今思っているわけであります。

  ですから、全国的にはいろんなそういった意味で異なる文化がある意味共存しなきゃいけないわけでありますから、いろんな課題があるという話も伺っています。ただ、我々にはそういうアドバンテージがあって、実際実績も上がっているわけでありますので、議員おっしゃるとおり国がこれを安倍総理みずから1,000人を3,000人にふやしたいと、こうおっしゃっているわけでありますので、私どもも地域の要望をしっかり捉えながら、この制度をさらに充実させて、地域おこしの起爆剤として活用してまいりたいというふうに感じております。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  ぜひご期待をして、地域おこし協力隊の件はやめますが、即効性のある例えば地域の経済基盤をつくる。本来は、人口減少問題から始まっているわけですが、人口減少問題を解決するには、経済基盤をつくらなければならないという私の信念がありまして、それが私は正しい道だろうと思うわけです。そのために何をするかということですが、若者にただ来てくれではだめですが、例えば具体的にこういうことをやって、ビジネスモデルをつくってはどうでしょうかという提案型の例えば募集をすることも必要だろうと思います。地域おこし協力隊に戻ってしまいますが、地域の中の便利屋的な使い方をするのでは、若者も地域に定着はなかなかしません。自分たちが責任を持ってこの地域を守っているんだと思うことがこの地域おこし協力隊の責任感を誘発する上でも非常に重要なことだろうと思いますし、この提言の中にもありますが、細かい小粒なことには構わず、もっと大きい視野で物を見なさいみたいなことが書いてありますが、こういうことも重要なことだろうと思っています。多少の失敗を目くじらを立ててぐたぐた言うのではなく、もっとおおらかな気持ちで見守ってやる必要が私はあるのかなと思います。

  それから、この地域の中で経済活動を起こす成功への手段として、手段というか、条件としてですが、これは私が考えることですが、誰がいつまでに何をするかというのは、よく出ることですけれども、まず仕組みをつくる能力がなければ私はだめだと思っているわけです。これをただ国の制度を例えば地域住民につなぐ役割を行政の人は主として仕事をしていますが、自分たちが仕組みをつくる能力を持つべきだろうと私は思います。それから、仕組みをつくってもお金がなければだめですが、金融機関をいかに上手に、例えばつき合うかも含めてですし、仲間をつくって、仲間でお金を出し合うことも含めてですが、資本金や運営資金を集める、資金を集める能力がなければだめです。それから、最近スマホをよく皆さんが使っておりますが、これは非常に私は勉強になると思うんですが、文章をつくる能力がこのスマホで学習ができます。これは、人に文章を書いて送るわけですので、こういう意味では非常に大事なことだろうと思います。

  それからもう一つ、出口戦略としてマーケティングですが、このマーケティングができないと幾らいいものをつくっても、農協さんを批判するわけではないですが、農協さんに2割も3割も手数料払って、みんな任せているわけです。そうでなくて、例えば川西ではクローバフォーが40億円を目標に今事業拡張をしていますけども、ああいうことがやられるべきなんだろうと私は思います。これが必ず成功への条件だろうと思います。

  それから、一つの目的で2つの事業を行う能力で、これはリスク回避をするためにも一つの目的に向かって2つの事業を行う能力を持たなければなかなかリスク回避はできない。今このように経済の動きが激しい中で、リスク回避をするにはやはりそういう能力がなければならないと思うわけです。こういうことも踏まえて、新しい産業をつくっていくべきだと私は考えるわけですし、その部分に行政がどういうふうな形で財政支援をしていくのかというのも非常に重要なことだろうと思います。ビジネスモデルのつくり方もありますが、今ミオンなかさとで温泉トラフグが順調に動いていますが、ああいうビジネスモデルがつくれなければ十日町市には経済活動はなかなか広がっていきません。なぜかといえば、きもの産業が新たな産業にはなかなか育たないわけですが、あのきもの産業をじゃもっと生かすにはどうすればいいかということを考えたときに、例えば皆さん一生懸命やっていられますが、もっと情報公開がされて、皆さんが情報を共有して都会に打って出るということが大事なのかなと思います。

  演説になってしまいますが、きのう村山達也議員の言われたこと、また例えば村山邦一先輩議員の言われたこともしかりでありますが、村山達也議員の言われたことは、当地にお客さんから来てもらうことですし、また村山邦一議員の言われたことは、現在経済基盤を守っている方をどうやって継続をさせるかということだろうと思います。だから、その上にもう一つ打って出る戦略をどうつくるかであろうと思います。市長は、海外にも行かれたり、いろんなとこで打って出ていますが、それをビジネスモデルにどう落とせるかというのがやはり本来は民間で考えるべきことなんかもしれませんが、ここまで疲弊した社会の中で、また自分の生活を、事業を守ることに精いっぱいの中では、なかなかもう少し行政から力をかしてもらって、新しいビジネスモデルを起こすことがなかなかできないわけであります。

  そこで、例えばですが、当市の就業者が約3万人いるわけですが、今平均所得が二百何十万でしか、新潟県で二十何番目になっているんでしょうけども、この所得を500万に例えば上げようという目標をつくって、じゃどうやったらその就業者の年収を500万に上げることができるのかという、そういう具体的なビジネスモデルを私はぜひ行政の方もつくっていただきたいですし、縦割りでなくて横の連携を持ちながらそういうことをぜひやっていただきたいと考えます。きのうの質問の中でもありましたが、文化ホールがいいとか悪いとか、例えば資料館がいいとか悪いとか、なぜこういうことが出るかということは、経済基盤が安定していないからそういうことが起きるんだろうと私は思います。毎日が安心して暮らせて、安定をしていれば、そういう人の重箱の隅みたいなことも言わないですし、人の批判もしなくなると考えます。ぜひともそういう部分では、行政の方からもそういうことをもっと真剣に取り組んでいただきたいと考えます。

  時間も少なくなりましたけども、私は全てのものが待ちでなくて攻める能力だと思います。私も年をとってきて、最近は少し休みたくなってきましたが、東京前都知事みたいに私も疲れたと言いたい欲も少しあるんですが、ただこのまんま座して死を待つわけにはいかないと考えます。この若い人たちに負けないようにこれからも十日町市を一緒になって引っ張っていけるような思いは、皆さんには負けないつもりです。

  それで、最後に伺いたいですが、市長が今の十日町市の実情を把握しながら、新しい時代をどういうふうにつくっていこうかというふうなことも含めて、もう一度お話を伺いたいと思います。総論で細かい話は行政の皆さんと別にやればいいということでして、議場の上では総論で私はいいと思います。理想を追求し続けるという思いがなければ地域の発展はないと思いますので、その辺について市長の思いをもう一回お聞かせ願いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  議員のこのたびの創生法の成立を契機としたこの流れをいち早くつかめという、その主張はまことによくわかりましたし、私も時宜を捉えてしっかりと対応したいというふうに思います。基本的に考えますと、東京一極集中というお話があるわけですけども、私はかなりの方がそれが余り得にならんなというふうな感触をもう持ち始めているんじゃないかというふうに感じています。ちょうど私も20年前に十日町に戻ってきましたけど、その時点でも何かそういう感覚を持ちながら帰ってきたなというのを今お話を伺いながら改めて思ったわけであります。どこにいても、自己実現はできるわけでありますけども、東京もしくは大都会のほうがそのチャンスが多いんじゃないかというふうに捉えていた方が本当に多かったと思いますけど、果たしてそうかということもあります。そういう私は一部幻想もあったんじゃないかと思いますけど、そういうものにまた気がついた方が必ず地方での生活に魅力を感じて戻ってきていただけるというふうに信じておりますんで、十日町市長としては戻ってきていただいたり、もしくは選んでいただけるんだったら、ぜひ十日町にという思いでしっかりと受け入れて、そしてその人たちとともにさらなる元気な十日町市をつくって、若い皆さんにその十日町を少しでも元気にして、次の世代に手渡してまいりたいというふうにいつも思いながら仕事をさせていただいております。



○議長(川田一幸君)

  小野嶋哲雄君。



◆24番(小野嶋哲雄君)

  ありがとうございました。その思いをぜひ若者に伝えてほしいですし、つないでほしいと思います。

  以上で、私はまち・ひと・しごと創生法に知恵と汗する若者を育成することをお願いして質問を終わらせていただきます。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時51分    休  憩

                       〇                       

              午前11時01分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     東京オリンピック聖火台デザイン要望について



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  私は、東京オリンピック聖火台デザインの要望について質問させていただきます。ことし7月10日に信濃川火焔街道連携協議会の縄文サミットで採択いたしましたアピール宣言や昨年9月21日の東京オリンピック聖火台デザインに関する下村文部科学大臣への市長要望以来、縄文遺跡や縄文文化、火焔型土器を生かす機運が新潟県内を核として盛り上がってきております。11月3日には、協議会の主催によりまして、東京国立博物館を会場として、津川雅彦氏、小林達雄先生の対談の発信がありました。11月8日には、十日町市主催で青柳文化庁長官の講演会がございました。現状は、構想の決定を得るために著名な文化人や影響力のある政治家に応援していただく地道な努力が積み重ねられておりますが、まずは何としても東京オリンピック聖火台デザインを火焔型土器で獲得したい、そのためには将来恩恵を享受するであろう十日町市民こそが総力を挙げて知恵と汗を提供すべきときではないでしょうか。そこで、十日町市のお考えをお伺いいたします。

  1、目標と構想は遠大でございます。隗より始めよということわざがございます。オリンピック聖火台デザイン獲得策と縄文文化の発信策として、十日町市陸上競技場に火焔型土器聖火台を設置してはどうでしょうか。また、先進地である長岡市に学び、笹山遺跡と火焔街道である国道117号線沿いに縄文モニュメントを建ててはいかがでしょうか。

  2番目といたしまして、山形県立博物館は舟形町西ノ前遺跡出土の国宝「縄文の女神」のレプリカを3Dプリンターで制作しています。3Dの等身大レプリカは3カ所、山形県立博物館本館、県の埋蔵文化財センター、舟形町郷土資料館の3カ所に展示してあります。一方、手づくりの拡大モニュメントは5カ所、山形空港、JR山形駅、庄内空港、県観光情報センター、旧県庁文翔館に展示してあります。十日町市と新潟県も国宝火焔型土器を3Dプリンターでレプリカ制作してはどうでしょうか。

  3つ目でございます。縄文の国宝を持つ長野県茅野市長、山形県舟形町の町長が相次いで関口市長を訪ねられました。縄文文化の発信の連携が話題になったことと推測しております。縄文の国宝サミットあるいは縄文文化発信会議のようなことをお考えでしょうか。

  4つ目でございます。聖火台デザインの要望の方策と悲願実現後の政策を考えた場合に、文化財課、スポーツ振興課、企画政策課、建設課などの部署を統括する部署、例えば縄文発信課のようなものを急いで新設すべきではないでしょうか。

  5番目といたしまして、市民挙げて知恵と汗を提供する方法としては、行政では若手の職員知恵出し会議が活躍してはどうでしょうか。民間では経済団体、地域団体など各種団体にも協力を要請してはいかがでしょうか。

  6番目でございますが、新しい博物館構想の説明が先日総務文教常任委員会でありました。東京オリンピック開催に間に合う待望の展示施設計画で、大きな支持が得られると思います。一方、第2発信拠点の笹山遺跡出土の遺跡でございますが、訪問者、見学者のために国宝展示可能な施設が必要と思います。火焔の都整備事業も博物館事業に並行して推進する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、吉村議員のご質問にお答えをいたします。

  ご質問を6項目頂戴したわけでありますが、私のほうから幾つかお答えして、教育長がその後答弁をさせていただきます。

  まず、縄文文化発信のための縄文の国宝サミット、また縄文文化発信会議などを開催してはどうかと、こういうご提案といいますか、お問いであります。ご承知のように縄文時代の国宝を持つ長野県茅野市の柳平市長さんと山形県舟形町の奥山町長さんが10月、11月と相次いで来市をされました。お二人との懇談の中で、縄文時代の国宝を持つ自治体がそれをどのように発信していくかという共通の課題を抱えていることがわかったわけであります。そして、縄文時代の国宝を持つ自治体が連携して情報発信することは、大切なことであるという考えは一致をいたしましたので、今後両市町のほか函館市、八戸市とも相談をさせていただきながら、縄文の国宝サミット等の開催が可能かどうか検討してまいりたいというふうに考えております。

  なお、茅野市におきましては、ことし8月に仮面の女神が2件目の国宝指定されたことを記念いたしまして、縄文を活かしたまちづくりをテーマとしたシンポジウムを12月21日に開催をされるということであります。私もパネラーとしてお招きいただきましたので、縄文文化の発信についてお話をしてまいりたいというふうに思いますし、また国宝の持つ力について、改めてほかのパネラーの皆様のご意見なども伺ってまいりたいというふうに考えております。

  次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック聖火台デザインへの火焔型土器の採用要望の実現とその後の政策につなげるための牽引役となる課の新設についてでございます。かつて私、当市におきましても、国体準備室のように特定のプロジェクトの成功に向けた旗振り役としての新たな所属を設けた時期がございました。昨年オリンピック聖火台の要望を行ったのは、国宝火焔型土器を世界に発信することに加えまして、東京オリンピック開催に向けたスポーツ、そして文化活動をもって地方から盛り上げていこうという動きと、これからの国策の大きな柱となる地方創生という2つのこの動きを追い風といたしまして、十日町市がさらなる発展を続けていくための絶好の機会であると考えたためでございます。また、市役所の中のあらゆる所属におきまして、全ての職員がこの大きな目標達成のために何をしなければならないか、市としてのチーム力、総合力を最大限に発揮できるチャンスでもあるというふうに考えております。こうした力を発揮するための組織のあり方につきまして、現在の組織体制の中で効果的な活動ができる方策について検討を進めることとしておりまして、ご提案をいただいた統括部門の所属の新設につきましては、当面考えてはおりません。

  続きまして、官民挙げての知恵と汗を提供する方法についてというご質問でありました。そのご質問を通しまして、職員知恵出し会議の活用という具体的なご提案をいただいたわけであります。知恵出し会議につきましては、今年度で通算5年を経過をいたしまして、所期の目的を達成したことから、平成27年度以降は職員が実質的に知恵を出す新たな仕組みづくりを構築していきたいというふうに考えているところでございます。一方、民間団体におきましては、これまでに商店街振興組合連合会の皆様がおもてなし名刺を作成していただいて、接客を通じて聖火台のPRを行っていただいております。また、聖火台のアピールを印刷いたしました観光名刺でありますけど、観光協会が2種類作成していただいたわけでありますけども、市民の皆様から大いにご活用いただいておりまして、増し刷りを繰り返しているというふうに伺っております。いずれの取り組みも市が始めましたこの聖火台に関する運動の趣旨にご賛同いただいて、自発的に行っていただいているものであります。私ども市といたしましては、市民の皆様また民間団体の皆様から自発的な行動をしていただきますように、これからもさまざまな機会を捉えて情報発信をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。

  私のほうからは、以上であります。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  それでは、私から残りの3項目のご質問についてお答えをいたします。

  初めに、十日町市陸上競技場への火焔型土器の聖火台設置と国道117号における縄文モニュメントの設置についてでございます。十日町市陸上競技場に火焔型土器の聖火台設置につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの聖火台のデザインに火焔型土器が採用されますと、縄文文化のすばらしさが世界に発信されることになります。しかしながら、デザイン採用活動においては、あらかじめ市の陸上競技場に聖火台を設置することが効果的なのかどうかは、判断が難しいことから当面設置は考えておりません。国道117号に縄文モニュメントの設置につきましては、信濃川火焔街道連携協議会の火焔街道統一サイン設置事業と連携しながら検討してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、火焔型土器を聖火台のデザインに採用していただくためには、幅広い方々からのご支持とご協力を得ること、またオリンピック組織委員会のどこに働きかけをしたらよいか見定めて行動することの2点が肝要と考えております。そして、縄文文化の発信につきましては、信濃川火焔街道連携協議会や民間の縄文文化研究団体などとも連携しながら活動を展開してまいりたいと考えております。

  次に、3Dプリンターで国宝火焔型土器のレプリカを制作して展示してはどうかについてお答えします。先般来市された山形県舟形町では、国宝土偶「縄文の女神」のレプリカを3Dプリンターで制作されており、その制作方法について情報を提供していただくことができました。現在博物館で3Dプリンターによるレプリカ制作について検討を始めたところでございます。

  最後に、笹山遺跡の火焔の都整備事業についてでございます。火焔の都整備事業は、合併特例債を活用して平成20年度から整備に着手しました。これまでに旧市民スポーツハウスを遺跡のガイダンス施設「笹山縄文館」として機能させるための改修を行い、遺跡公園内に竪穴住居2棟を復元いたしました。また、市の史跡指定地の買収につきましては、平成25年度末で史跡面積の64.1%を取得しました。今後も地元中条地区振興会のご協力を得ながら、用地の取得を進めてまいります。このたび新博物館の建設を決めたことから、笹山遺跡に国宝館を建設することは、経費的な面と人的な面から難しいと考えております。新博物館と笹山遺跡の役割を考えますと、国宝につきましては新博物館で展示と管理を行い、笹山遺跡では見る、感じる、触れるなど国宝出土地でしか経験できない縄文時代の魅力を体験、発信できる場として整備することがよいのではないかと考えております。火焔の都整備事業につきましては、地元中条地区振興会と協議しながら推進してまいります。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  ご答弁ありがとうございました。思ったより辛口のご回答ばかりでございました。じゃ、再質問ということでやらせていただきます。

  それでは、陸上競技場も考えていないということでした。新潟市の陸上競技場に39年の新潟国体のときに、その当時は新潟県営陸上競技場でございます。現在は、新潟市の陸上競技場で、このときにほぼ3メートルぐらいの大きさでしょうか、陶器でモニュメントをつくられました。聖火台のモニュメント。それで、鶏頭冠が5つあったといったところで、ちょっとデザインが変わっていたらしいんですが、それが新潟地震で壊れているんですが、国体の開会式のときほぼ4万人の方々がそれを見守ったと、既にこういった実績があります。

  それから、十日町市が手を挙げて一番の先頭を切っているわけですが、そうするとやはり先ほど申し上げましたが、まず物事は言い出した者から始めなければならないんじゃないかと。遠大な事業でございますが、まず身近なところから、しかも言い出した者から手をつけるべきじゃないか、そこについてはいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  言い出した者がやらなければならないのかどうか、ちょっと私もわかりませんけども、ただ言い出した、先にたまたまですけど、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まったのが9月のたしか8日ぐらいだと思いますけど、下村大臣が21日でしたか、お見えになられたんだと思います。ですから、そういうタイミングは非常に運がよかったというふうに思うわけでありますけども、これはしかしやっぱり国宝の力というのはとても大事なんです。連携協議会では、もちろん火焔型土器をという話なんですけども、やはり私もニューヨークにもお邪魔したり、中国の無錫にも行ってまいったんですけど、名刺をお渡しして、これは国宝だというと非常にやはり皆さんびっくりされるわけなんです。国の宝かということで、幾つぐらいあるんだと、これしかないんだと、こういう話をするわけですけど、そういうパワーが絶対ありますもんですから、そういった意味でもやはりほかの自治体とともに頑張るわけですけど、やはりその中で国宝を持っている唯一の自治体でありますので、この火焔型土器という関係では。十日町市の役割というのは、それなりのものが当然あるというふうに感じております。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  質問が多岐にわたっておりますので、ぜひともこれ先ほどの陸上競技場の件はお考え直しいただきたいと思っております。

  あと縄文のモニュメントについては、協議会で連携しながら、相談し合いながらという言葉もございました。それで、多少ちょっと比較をさせていただきたいのですが、長岡には確認して見てきたところ、8つ縄文のモニュメントがございました。関原の県博の入り口に3メートル、4メートルくらいの大きなものがございます。馬高の考古館ですか、馬高の建物の入り口にはこれもやはり3メートルくらいのものが2つございます。それから、県博の入り口には4つあります。王冠型土器が1つ、火焔型土器が2つ、それから土偶の3メートル、4メートルぐらいの大きなモニュメントがあります。力の入れ方がすごいと思います。それから、長岡は古くから、平成10年に駅の西口ですか、今はもう大きな歩道橋の下になっておりますが、平成10年にもうモニュメントを出しております。長岡は随分前から力を入れたと思います。それから、津南町のほうは、新聞にも載りましたが、観光物産館の駐車場に台座を含めて3.5メートルぐらいのかなり大きなものをつくられております。国指定史跡沖ノ原ですか、ですから力の入れようも随分感じます。それから新聞に出ましたが、来年度の予定では栄村の道の駅に火焔型土器のモニュメントをつくる予定です。再来年には清津大橋のポケットパークに火焔型土器のモニュメントをつくられる予定です。翻って十日町市を見た場合に、屋外のこういったモニュメントの現状はどのような状況でしょうか。



○議長(川田一幸君)

  文化財課長。



◎文化財課長(佐野芳隆君)

  現状でございますが、屋外モニュメントと言われるものはありませんで、現在博物館のほうで管理しておりますものは、国道253の関係では小泉地内、それから孕石地内に壁面を利用した国宝のPR看板、それから117号線の関係では新光寺と水沢地内に1カ所ずつあります。それから、国宝だけじゃなくて、文教ゾーンを誘導する看板ということで、錦町地内に1カ所設置してあります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  ありがとうございました。看板とモニュメントの大きな違いは、モニュメントを朝な夕なに見ていたもんだから、小林達雄先生がオリンピックの聖火台を思いついたんじゃないかと、これは推測でございますが、かなり見ると、いつも心の中を温めると、看板とは違ってモニュメントの力はそんなところではないかなと思います。ぜひとも十日町市も先進地、長岡市に学んでいただきたいと思っております。

  それから、その次でございますが、3Dプリンター早速もう検討してくださっているということで、ありがたいと思っております。ここで少し皆様にもちょっとお知らせもしたいんですが、ことしの6月の27日に私ども会派に視察に参りました。山形県立博物館の縄文の女神でございますが、土偶としては45センチの大きさで、日本で最大です。頭のほうのかぶり物には飾りをつけることができるというような小さな穴が幾つかあいております。下半身のほうは、横じまの今で言うパンタロンといったら随分昔ですか、ラッパ状に広がっているズボンのようなスラックスのような感じですが、そんな感じです。それから、すっきりと胸の部分がまとまっております。それから、お尻の部分はかなり突き出しております。ですから、これを見ますと、着飾る女心あるいは体形の美しさをアピールしている、そういった土偶であります。ですから、かなり内外から造形美を高く評価されていると。大きな特徴があったので、これでご理解いただきたいんですが、24年の9月わずかおととしの国宝指定ですが、もう3Dプリンターによるレプリカ制作とか、迅速な先ほど申し上げました拡大モニュメントを庄内空港、山形空港とか、5カ所にモニュメントの展示をしている。積極的に打って出ているといったふうに私は思っております。そのモニュメントについて、もう一度いかがですか、積極的に十日町市単独でもつくっていただきたいんですが、どうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  国宝の発信という観点からいきますと、私はよくお話しするんですけども、やはり十日町市は随分控え目だったかなと、こういうふうに言わざるを得ないです。新潟県もそうだと思います。ですから、これからはそういった今議員のご指摘いただいたことなどをしっかり勉強して、やはり国宝なりの今なりの発信をやっぱりしなきゃいかんというふうに考えておりまして、それは教育委員会ともそういう意見をすり合わせているところであります。予算にももちろん影響するわけでありますけども、やはり新博物館をぜひというご提案があったわけでありますし、また今中心市街地活性化の計画の中で、やはり中心市街地に人を呼びたいという強い思いがあるもんですから、その中の一つのキラーコンテンツとして、国宝を常設というのは難しいかもしれませんけども、例えばたくさんのお客様がお見えになるようなときには、中心市街地のどこかに少なくとも1カ所展示できる場所をつくりたいという思いがあって、今までずっと検討してきております。既に星と森の詩美術館において、1度文化庁のご理解をいただいた中で、本当の国宝の展示も一遍実践しているわけでありますけども、そういったことで国宝を持っているこの十日町市でありますんで、やはりしっかりとした整備をして、本物をいろんなところで見ていただけるような工夫もしたいと。さらに、通っていただく皆さんの目に触れるような形で、やはりアピールを質のいいものに徐々に変えていかなきゃいかんなというふうに思っておりますので、その点は議員のおっしゃることと全く一致しているんじゃないかと、こういうふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  続きまして、国宝を持つ自治体のご答弁いただきまして、随分前にお気持ちがまとまろうとしていらっしゃるご答弁いただきました。そこでもう一度市長のお考えをお伺いしたいんですが、国宝の所有をしていらっしゃる自治体の首長が十日町を訪ねてこられる、青森もそうですし、函館もそうでしょうし、そんなご予定があるというふうにご答弁でございましたが、なぜ来られるかと推測すると、どなたも納得されると思うんですが、国宝が928点もある。それを圧倒的な存在感、あるいは文化庁の信頼でしょうか、あるいは聖火台のデザインを獲得したいという、とてつもなく大きな目標の旗がしかも高く振られていると、そういうふうに感じます。そうしてオリンピックで目指すのは、日本の文化の発信だと、その発信の機運がどんどん盛り上がってきていると、そういったふうには思います。何かもうとてつもなく大きい、こういったところに向かっている市長のお考えをもう一度お聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先日柳平茅野市長がお見えになったときに、この12月の7日まで国立博物館で国宝展やっていまして、十日町の縄文土器以外の5つの土偶が全部本物が勢ぞろいしていた期間があるんです。なので、その期間中に5市町の長がそこに集まれないかという、実はそういうこともチャレンジしておったんですけど、残念ながら全員そろうのはちょっと難しかったもんで行けなかった。私は個人的に見てきましたけど、80分待ちで大変な盛況でした。縄文以外のものもありましたけど、玉虫厨子でありますとか、福岡の志賀島で発見された漢委奴国王というような金印なども実物が展示されていまして、大変な国宝パワーを見てきましたけど、やっぱりその中でも5つの土偶が1カ所に全部そろっているというのは大変な人気で、まさに本当に国宝というにふさわしいものばかりでありますし、また認定されたことによって、またさらなる力を土偶たちが持っているなというふうに改めて感じたわけであります。もしあそこに笹山の土器があれば、どのようなまた展開になったのかなと思うぐらい大変な盛況でした。

  ですから、そういうものをしっかりと市民も我々ももう一遍認識して、すばらしいここに住んだ我々の先輩からのプレゼントですから、これをちゃんとそれなりに発信していくのは、我々の責務だと、こういうふうに思っているわけでありまして、ですからこのことをまずしっかりとなし遂げていきたいと思います。その中で、オリンピックのモニュメントというのは、縄文の土器のことに要はなってしまうわけでありまして、土偶たちは若干横に置かれるような形になるかもしれませんが、舟形町長さんは土器と一緒に土偶も置けばいいじゃないかと、こういうお話もいただいておりまして、非常に積極的なことであります。オリンピック、平和の祭典でありまして、縄文時代ご存じのとおりあれだけの遺跡がある中、武器らしきものと一切出てこないという、多分本当に戦争のない平和な時代が長年続いたんじゃないかと、日本の文化の発祥といいますか、源流でもあるわけですから、オリンピックの場において、これを発信、日本を発信するときにこの縄文というものを発信していくことは、まさにこれは私は国益にもかなっていると思いますし、日本人としてやるべき大仕事だと思っておりますんで、その先頭に立ってこのことを進めさせていただけるというのは、市長としても非常にうれしいと思いますし、やりがいのある仕事だと思っております。ぜひ市民の皆様にしっかりご理解いただく中で、堂々とこれを進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  先頭に立って勇気りんりんと、堂々とやられているところに市長に敬意を表したいと思っております。それで、縄文発信課のようなものはまだ考える気はないということでございました。過去に水問題で21年でしょうか、水問題の対策室のようなものを急遽つくられたことがございます。今回も6年、これから先を見通しますと、やはり私は統括するような部署が要るんじゃないかと思います。なぜ統括する場所が要るかというと、早く行動する、スピードこそ最高の付加価値だということを先日武雄の樋渡市長のほうから学んでまいりました。スピードが最高の付加価値だよということで、市長はおっしゃられていました。実践されておりましたので、私もスピードつけるには、やはり統括する、1カ所で全て指示が出されるといった部署が要るんじゃないかなと思っております。そんなことではいかがでしょうか。もう一回お答えください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  武雄の樋渡市長は、私も個人的にも非常にお世話になっておるわけでありますが、がばいばあちゃん課とか、いのしし課とか、課にしちゃうわけです、一つの政策テーマを。私の趣味とはちょっと違うんですけども、そういったことは非常に参考にしていきたいと思います。やはり課というのは、私はもう少し重く感じています。彼は割合と軽く感じていらっしゃるというように思うんですけども、それは趣味の問題というのもあるかもしれません。ただ、旗を立てるという意味で、組織を明確にして、そしてその職員をそれだけに専念してやれということを明確にすることは、やっぱり本当に意義深いものがあると思います。私どもの感覚としては、中期的なプロジェクトに関しては室というものを当てはめて、病院に関しても、信濃川に関しても当たってきたわけですけど、そういうようなことがいずれのときかできるのかどうかというのは、先ほど申し上げたように当面は考えていませんけど、どこかのタイミングでそういったことも必要になるんじゃないかということを視野に置きながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  ありがとうございました。当面はということで、どっかに片隅に考えていっていただければありがたいと思いますが、それで6番目の質問に対してでございますが、ご回答いただきましたが、私この悲願が実現後には、とれそうなタヌキの皮算用、とらぬタヌキとは言いませんが、とれそうなタヌキの皮算用といいますか、怒濤の人の流れが来たときに、私は博物館だけではひとつ対応できないんじゃないかと、そんなことも思い至ります。博物館が休館のこともございます。博物館と笹山遺跡と2カ所を見学できない訪問者もおると思います。あるいはどちらか1つを見学コースに設定すると、そういった方々もいろんな多様な人がいるかと思います。ですから、私は笹山にも国宝展示可能な施設は必ず必要だと思いますが、先ほどのご答弁はそれほどではございませんでした。もう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  新博物館という建設を決めさせていただいたわけでございます。新しい博物館、より国宝というものを強力にアピールできる、その展示についても工夫をさせていただきまして、しっかりと国宝の力を発信できるような形での新しい博物館を考えているわけでございますが、そのような中で先ほど市長も申し上げましたが、中活事業の中でどこか国宝を展示できる場所をその中心市街地のほうに持っていきたいというお話もございました。そういう意味で、怒濤の人の流れがもし来たとしても、博物館もしくはその中心市街地のほうでしっかりと受けとめさせていただけるのではないかと、そのように考えているところでございます。それは、国宝の展示という部分でございますけども、そのように考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  地理的に申し上げますが、今の博物館と計画の博物館の場所は、割合閉鎖的な感じな場所でございます。周辺にかなり建物はございまして、出土地笹山遺跡と比べると、地域としての地形的な魅力、眺めと眺望とした視点では、ずっと笹山遺跡のほうが魅力があると思います。ですから、博物館だけで終わるという方はいないと思います。出土地まで訪ねる方は大勢いらっしゃると思います。そんなところもぜひ考慮していただきたいと思いますが、最後に一つでございますが、実はもっとずっと小さくて恐縮でございますが、ネットで調べて、笹山遺跡の地図が出てこない、休日に電話が通じない、笹山遺跡へ何とかやっと来たんだけど、さっぱりわからないという状況が続いております。これは、どういったふうに対処されるお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  文化財課長。



◎文化財課長(佐野芳隆君)

  ご指摘のように私もインターネットで調べましたが、笹山遺跡ということでは地図が出てきませんでした。これは、ホームページ担当の者に指示を出しまして、すぐ地図が出るような対応を考えてくれということで指示を出しました。あと笹山縄文館のほうですが、休日に電話が通じないということですが、現在あそこは学術調査をしたときに出てきた遺物の整理を平日やっております。そういったことで、土日は人がおりません状態ですので、今後あそこの笹山遺跡と、それから施設の管理を委託していますNPOとも相談しながら、そういったことは対応が可能かどうかというのは、今後検討していきたいと思います。以上です。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  ありがとうございました。最後と言いましたが、もう一つだけでございますが、火焔街道連携協議会を考える場合に、小千谷市が入っておりませんが、ほかの自治体、十日町市もそうでございますが、小千谷市は火焔街道連携協議会に入る必要は感じていないでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  文化財課長。



◎文化財課長(佐野芳隆君)

  実は、11月3日の日に東京で小林達雄先生と津川先生の対談がありました。その際小林達雄先生のほうからそういった要望が出されまして、ぜひ協議会の中に魚沼市、それから小千谷市、それから見附市を入れてほしいという要望が出ましたので、協議会の会長が三条市長さんですので、そちらのほうで声かけをすべく今段取りを始めているという情報が入ってきています。以上です。



○議長(川田一幸君)

  吉村重敏君。



◆6番(吉村重敏君)

  ありがとうございました。一番最初の十日町市の陸上競技場の聖火台の件でございますが、私は割合映像的に温めるほうでございまして、もうメーンスタンドの上のほうに映像としては持っております。あそこに建てますと、下から上ってくる道からも見えますし、競技している方も見える、そこに聖火台のモニュメントでも結構でございますが、何らかのものをメーンスタンドの上のほうにいかがでしょうか、そんな夢も見ておるところでございます。質問させていただきました。ありがとうございました。私の質問はこれで終了いたします。



○議長(川田一幸君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時46分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     普通交付税算定と支所の役割について

     市農政とJA十日町の役割・連携について



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  お昼を食べた後の眠い時間帯ですが、通告に従いまして2点お伺いをいたします。

  1点目は、普通交付税算定と支所の役割についてです。この問題については、過去に何度か質問している関係で、重複するとこもあるかと思いますが、新たな動きがありましたので、お伺いをいたします。平成の大合併で誕生した合併自治体の交付税は、合併後10年間は旧市町村があったとみなし、その合計額は保障されています。しかし、合併後11年目から5年間の激変緩和期間を経て、新市として一本の交付税の算定になります。そして、このまま一本算定に移行すれば、財源不足が生じかねず、制度の改善が求められていました。そうした中平成25年10月合併市の241市が参加した合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会は、国に対して合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める要望書を提出しました。これらの動きを受け、総務省は平成26年1月国から地方への新年度予算案の説明会において、市町村の姿の変化に対応した交付税算定について及び支所に要する経費の算定を示しました。

  そこで伺いたいと思いますが、この説明会で配布された資料はどういった内容なのか、また普通交付税一本算定に向けた段階的縮減にどんな影響が出るのか、お伺いをいたします。

  2点目は、市農政とJA十日町の役割と連携についてです。このことについては、9月議会の質問が尻切れとんぼになってしまった関係で、再度お尋ねをいたします。安倍政権が進める農政改革は、TPP参加とともに、アベノミクスの柱とされ、戦後農政の総決算と言えるもので、農業と地域のあり方に深刻な影響を与え、食料の安全供給と国土や環境保全という課題達成に逆行するものと言わなければなりません。農政改革は、9月議会で質問した農業委員会制度、農地制度、そして今回引き続いて質問させていただきます農協の見直しが大きなテーマになっています。農政改革、農協改革を議論している規制改革会議、重大なのは農業関係者が一人も参加していないところで農業のあり方が論じられているところにその危うさがあるのではないでしょうか。会議では強い農業づくり、市場化を進めるために農協のあり方が議論され、協同組合としての農協が変質されようとしています。しかし、一方今農業が置かれている現実や地域経済を見るとき、農協との協力、共同は不可欠なことと考えます。経済団体であり、自主的に設立した農協と行政が当地域の農業振興、活性化を図っていく上で、JA十日町と連携している内容はどんなことなのか、また今後特に強めていかなければならないものがあるとしたら、どんなことが挙げられるのか伺い、1回目の質問といたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、鈴木和雄議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、普通交付税算定と支所の役割についてでございます。私からは、普通交付税の一本算定に向けた段階的縮減への影響とそれに対する支所のあり方についてお答えをいたし、本年1月に開催された国の説明会における資料の内容等につきましては、担当課長に答弁をいたさせます。

  合併団体の普通交付税につきましては、平成26年度から支所に要する経費が見直されまして、28年度までの3年間をかけて順次支所経費の算入額を増加させることとしております。なお、当市の場合支所経費が満額算定となる28年度以降、毎年約7億9,000万円が交付されるものと見込まれております。支所経費の見直しにつきましては、合併後の自治体における住民サービスの維持向上、地域コミュニティの維持管理や災害対応などで、支所が重要な役割を果たしている点に国が着目したことが背景にあります。この見直しが実施された場合、4つの支所を維持している当市といたしましては、大変ありがたいことであり、心強く思っているところであります。これまでもお答えしてまいりましたが、支所は地域生活に密着した住民サービスセンター、そして地域振興の拠点、この2つの役割を果たさなくてはならない存在であります。この考えは、このたびの支所経費の普通交付税算入という国の動きによって左右されるものではなく、当市における支所の重要性はこれまでと変わるものではないと考えております。市の組織、人員体制は、職員500人体制実現の最終段階を迎えておりますけれども、今後は職種間の人員数の適正化を進めることにより、支所の人員体制を強化できる可能性があるというふうに考えております。このことも踏まえまして、先ほど申し上げました支所が果たす2つの大きな役割を維持していく方針でございます。

  次に、2つ目のご質問であります市農政とJA十日町の役割、そしてその連携についてでございます。当市の農業振興を図る上で、議員ご指摘のとおり農業協同組合との連携は、欠かすことができないものと認識をいたしております。これを踏まえまして、市では従来にも増して行政、農協、そして生産者が一体となって効率よく農業振興が図られる体制を構築するために、JA十日町と共同で平成25年4月にJA十日町施設内に十日町市農業振興事務支援センターを開設したものであります。これによって、農業者の皆様は行政手続や営農指導、技術指導、そして農業にかかわる各種情報をワンストップで受けられるようになりました。さらに、この事務支援センターにおきましては、米の需給調整でありますとか、経営所得安定対策の推進といった米政策にかかわる市の各種支援事業などをJA十日町と一体となって実施をしているものであります。例えば成果を上げた一例といたしまして、JA十日町の平成26年産コシヒカリの1等米比率が11月18日現在93.4%というふうに言われております。これは、行政とJA十日町が一体となって、双方が持つ気象情報でありますとか、栽培技術情報でありますとか、そうしたものをJA十日町が構築したメール配信などによって農業者に的確かつタイムリーに伝達できた成果であるというふうに考えております。

  また、事務支援センターを設けたことによりまして、市の農業振興策の立案、検討に際し、JA十日町また農業者の皆様から直接意見、要望を聞くことができるために、施策に反映しやすくなったことも成果の一つであり、今年度の備蓄米助成と市単事業の参考とさせていただいたものであります。農業改革のさなかにありまして、厳しい産地間競争を勝ち抜くためには、行政と農協のさらなる連携のもと、国の農業施策に加えて、6次産業化でありますとか、冬期アグリビジネスの展開、新たな商品開発や販売戦略づくりなど、より一層の取り組みを推進していくことが必要であるというふうに考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  私からは、最初のご質問にございました本年1月に開催されました国の説明会での配布資料の内容についてお答えいたします。

  資料の内容でございますけれども、合併団体の普通交付税の算定に当たりまして、平成26年度から5年程度の期間で3項目の見直しを行うというものでございます。まず1つ目でございますが、平成26年度からご承知のとおり支所に要する経費の算定を先行的に実施するというものであります。これは、先ほど市長が答弁したとおりでございますけれども、合併団体の支所が重要な役割を果たしていることから、算定に反映しようとするものでございます。具体的には、支所の職員の人件費、それから維持管理費並びに地域振興費を算定するということとなっております。その資料では、標準的な支所の人口を8,000人程度としておりまして、その場合の算定額を2億4,000万円と見込んでいるところであります。

  2つ目でございますけれども、平成27年度以降の見直しでありますが、人口密度等による需要の割り増しでございます。これは、合併によりまして、市町村の区域が拡大したことによりまして、増加が見込まれます消防、それから保健サービス並びに福祉サービスの需要を反映するというものでございます。常備消防費においては、合併団体が合併していない団体に比べまして1.4倍の消防署を配置しているほかに、保健センターの配置にあっては1.9倍、公立保育所の配置にあって1.3倍と、合併しても施設を廃止できない実態がございます。それらの経費を算定しようということで、27年度予算に向けて今盛んに総務省では算定に向かっているところかと思います。

  3つ目でございますけれども、標準団体の面積拡大によりまして、公共施設の配置数というものを見直すというものでございます。現在人口は10万人規模、面積でございますが、160平方キロメートル、これが標準団体というふうに総務省はして交付税を算定しておりますが、合併によりまして、面積が広くなったことから、実際の算定に当然合わなくなってきている、こういうことから標準団体の面積を拡大することによりまして、公民館、それから消防署の出張所などの配置数を見直そうというものであります。

  なお、この見直しにつきましても、27年度以降に見直すということになっているところであります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  それでは、再質問をお願いしたいと思います。

  最初に、支所の関係のほうからお聞きをしたいかなというふうに思います。国に対して要望を提出した合併算定替に伴う財政対策連絡協議会の設立趣旨には、平成の大合併により3,232あった市町村が1,719団体に再編され、そのうち合併市は427団体になっていることや厳しい財政状況の中、住民サービスを何とか維持していること、そして4つの研究会で交付税制度や財政対策についての報告書があることが書かれています。この後は本文をちょっと紹介したいなというふうに思いますが、合併市はこれまで職員数の削減や給与カット、組織や公共施設の統廃合など、さまざまな行政改革に取り組み、合併による効果を生じてきたところであるが、その一方で合併により広域化した行政区域にあって、周辺部となった旧市町村地域では、人口減少に歯どめがかからず、地域の疲弊が深刻な状況に直面しており、支所機能を含めた地域コミュニティの維持、消防や災害対策を初めとした安全、安心の確保、幼稚園や保育園などの子育て環境の整備、高齢者支援などの地域福祉の充実など、合併しても削減できない経費や合併に伴い新たに生じた経費などの多額の財政需要も生じてきている中で、今後大幅な財源不足が生じることが見込まれると。ちょっと中間を割愛させていただきますが、最後のほうで、合併市特有の財政需要の実態を十分踏まえた普通交付税の算定方法の見直しを行うことにより、新たな財政支援措置を早急に講じるよう強く求めるものであるというふうに結ばれています。市長は、この連絡協議会に参加をしているわけですけれども、どんな思いで参加をされているのか、最初にその辺のところをお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  私市長に就任した直後に総務省の幹部と面会したときに、この10年間、11年間十日町市の場合は、10年間の合併特例期間内に筋肉質の体制をつくってくれということだからというふうに言われて、必ずやそういったものをなし遂げようというふうな思いで市政に当たらせていただいたわけであります。そうした中で、必要な経費でありますとかに対する切り込みとか、例えば職員の皆様には大変ご苦労をおかけする中で、前倒しで進めてまいったというふうに思っております。借金につきましても、高い利率のものに関しては、極力金融機関に無理をお願いする中で返済をさせていただいて、低利に借りかえたり、つくり出した財源で償還に充てたりということで、かなり皆様にご理解いただく中で進めさせていただいたわけであります。

  そうしたこともあるもんですから、やってみたけどなかなか難しかったと、ちょっと何とかしてくれというのは、余り私としては本意ではなかったわけでありますけども、しかしここの要望書にも今ほど議員朗読されましたわけですが、そうした中で努力はしているんだが、やはり国からもう少し認めていただきたいところもあるという趣旨でこの要望書がつくられているわけでありますので、そうしたところをちゃんと押さえた上で要望していくのならば、ぜひ参加させていただきたいと、そういう思いでこの協議会に参加を決定をしたわけでございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ありがとうございました。市長もなかなかつらい部分もあったりする中で、この連絡協議会に参加したというようなお話だったかと思います。ちょっと具体的にお聞きをしていきたいなというふうに思うんですが、先ほどの答弁の中で、今7.9億円が支所の経費として28年度から算定されるということなわけですけれども、支所の経費ということですので、私どもの地域には4つの支所があるわけですが、その支所ごとには大体どんなふうな算定額になるのか、その辺ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  総務省が考えております支所の人件費、それから庁舎の維持管理費、それから地域振興に係る経費を措置しているという算定内容でございますので、それに関連する経費を25年度決算額で集計してみました。総額では9億4,000万ほどと、4支所合計では9億4,000万ほどとなっているところでございます。

  では、支所ごとの経費も回答いたします。支所ごとの経費でございますが、川西支所は2億4,000万ほどです。中里支所が2億1,000万ほど、それから松代支所が2億9,000万、松之山支所が約2億でしょうか、それを合わせますと合計で約9億4,000万ほどという決算内容となっております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  伺ったことがちょっとちぐはぐになっていたみたいですけども、今回の合併算定で総額7億9,000万円ほど28年度から算定に増額されると。それが支所ごとにどうなるのか、これは今実際の経費としてこのぐらいかかっているというお話でしたけども、これから加算されてくる交付税がどうなるのか、そこの部分でちょっとお願いしたいなと思います。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  各支所ごとの算定経費はどうかというご質問でございますが、実際の交付税算定がことし7月に算定本が来まして、算定しました。議員さんにも届いている資料を見ていただくとわかるんですけども、それには各支所の経費、私が仮に算定したんですけれども、川西支所が先ほど私が国の説明資料では8,000人で2.4億円、これが支所の標準的な支所として見ているということがありました。まさしく旧川西町が約8,000人でございましたので、そこが2億4,000万来るわけです。総務省がそういう算定をするという、実際算定をして26年度は来た、実際は28年度から来ますけども、算定の中に入っていると。それをベースに試算してみますと、その前に前置きですが、実際は総額で来ています、7.9億円というのは。私もそう議員さんがおっしゃるだろうと思って、あえて支所ごとに出したんですけども、本来は出ません。本来は、なぜかというと、今の支所の人口が例えば何万人とありますけども、それでやると2.4億円にならないんです。というのは、昔といいますか、今でもありますけども、段階補正というのがあって、旧松代町は4,000人です。なんで人口で掛けていくとそうなんないもんですから、段階補正がかかっているだろうという想定で私が仮の試算したんです。これは、総務省の算定台帳で出てきませんが、私の仮の試算というだけちょっと前置きさせてもらいたいんですけども、今言ったように川西支所は2.4億円です。それから中里支所が2.1億円、松代支所が1.8億円で、松之山支所が1.5億円ということで、合計で7.9億円、この7.9億円というのは算定で出ますので、大体そんな感じなのかなというところであります。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  先ほどの1回目の答弁の中で、市長のほうから支所の果たす役割についてサービスセンターであるとか、地域振興という役割をこれからも担っていってほしいという答弁があったわけですけれども、その支所区域の振興をどういうふうに進めていくのかということでは、総合計画に示されているわけですけども、それを推進していく上で、この実施計画、この議会の最終日でしたか、総務文教常任委員会でまた説明があるようですけれども、この実施計画にどんなふうに反映していくのか、その辺のところをお聞きをしたいなというふうに思います。この算定イメージのこの中には、旧市町村単位の地域振興関係経費として明確にこの総務省の文書によると7,000万円ほどなんですけども、ちゃんと明示されているんです。そういう意味では、実施計画にどのようにこういった部分を反映していくのか、その辺の考え方をちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  財政課長。



◎財政課長(柳久君)

  よく交付税と予算で議論されることで、交付税はこれだけ見ているけれども、予算は見ていないじゃないかという議論がよくあります。それは、やっぱり交付税は一定のルールを持って算定しないと、公平に交付税が配分されないことから、そういう一定の算式を持ちますけれども、各市町村の予算というのは、独自にその時々の市長のやりたいところに強く予算がつくと、こういうふうになるわけでございますので、必ずしも地域振興費に例えば交付税が幾ら見たからそれがつくかと、これから使えるかというのは、市長の考えも当然入ってくるわけでございますけれども、そういう議論というのは割と交付税と予算というのは要するにリンクしない、一般財源として交付税が足りない経費として面倒見ていることから、それを市長がどういうふうにそれを使って予算化するというのは、また別のことでありますので、その程度の発言でお願いしておきます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  全くそのとおりなんですけれども、だけども、支所の地域振興経費として0.7億円がそっくりイコールとしてそこへ使えるということじゃなくて、当然色がついているわけじゃないんで、どういうふうに使うかは、これは市長の判断というのはそのとおりで、だから一応そういうふうに経費として見てくれますよということだから、じゃそういう財政的な措置も含めて、じゃどういうふうに地域振興に充てていくのか、政策的な実施計画の中でどういうふうに組み立てていくのかというのは、やっぱり問われることになるんじゃないかなと思うんです。そういう点でちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。市長、どうですか、その辺。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  例えば先ほどちょっと答弁しましたけど、支所の今後の人員配置なども500人体制が完了した後の職種間の調整などを経て、それを増員できる可能性も見えてきているんじゃないかと思います。ですから、もちろん災害対応でありますとか、特に当市においては雪という問題もありますし、いざというときのために、やはりマンパワーが絶対的に不足すると大変なことでありますので、そうしたことにも配慮しながら、その種の人員、そしてまたそこの人員がふえれば当然そこで仕事もついていくわけでありますので、そのサービス機能の強化と、そして地域振興策の策定というのは、その2つの大きな目標に向けて、その職員がしっかりとそれに向かっていっていただければというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  今ほど災害対応というお話がありましたけども、支所の職員というのは地域で災害が発生すれば何を置いてもというくらいに駆けつけるわけなんですけども、こうした意味で防災や災害対策に必要なやっぱり一定の職員の確保というのは、どうしても必要なのではないかなというふうに思います。特に短時間で集まれる職員体制の確立というのは、どうしても必要なんじゃないかなと思うんです。そういう意味では、もう一つ踏み込んでちょっとご答弁いただければというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  十日町市は、本当にそれぞれの支所においても大変な災害をそれぞれ経験しているわけであります。それはもう皆さん、ここにいらっしゃる方は全員ご案内のとおりであるわけであります。そういう中で協働のまちづくりという観点で、例えば地域の消防団が非常に活躍していただいたり、そういったことはあるわけでありますが、やはり支所も当然そういう災害対応のときには、中心的に活動して活躍しなきゃいけない組織であるわけでありますので、その点については過去の対応の実績などをよく検討する中で、今後必要な人員、それをどのように配置していくかというのは、またこれからご提案をさせていただくことになると思いますが、支所にはやはりいざというときのために機動的に活動できる、議員おっしゃるように短時間に招集できる人材を一定程度準備することが必要だというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  職員体制の関係で、もう少し具体的に伺いたいなというふうに思うんですけども、これも前に伺ったことでちょっと恐縮なんですけども、合併時にいた支所の職員というのは、臨時職員も含めて4支所合計で211人から26年のこの4月では112人と99人減少しているんです。市長は、先ほどの話の中で500人体制ができた暁には、職種間の調整を図れば支所の職員もふやすことできるんじゃないかというようなことがありましたけども、今回こうした財政的な措置を受けて、実際のところどの程度職員をふやせる見込みがあるのか、またふやしていこうと考えているのか、その辺のところをちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  この財政措置を受けたからすぐお金が来たからと、先ほどそうじゃないというのはご理解いただいていると思うんですけども、しかし国においても支所経費、また消防署、またいろいろ福祉のサービス、やっぱり十日町なんか特に典型的な例だと思いますけど、面積は大きくて人口密度の低い地域がやっぱり山間地に散らばっているわけでありますので、国にもご理解いただけたということでありますんで、今後どの程度のことが可能なのかというのは、先ほど申し上げたとおり可能性が出てきたということでありますので、またそういう職種間の調整を早目に進める中で、できるだけ早く少しずつでも支所の職員を増員できるようにしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  ちょっとじゃ踏み込んでお聞きをしたいなというふうに思います。支所の役割については、地域振興という大きな役割を担っているというふうな市長のお話がありました。そういう点では、4支所にいる支所長というのは、地域振興課の課長であったり、同時に支所のトップとして地域が抱えるさまざまな課題に応えていかなければならないという大変重要な役割を果たしているのではないかなというふうに思います。財政上の措置があったからということじゃないんですけども、やはりそれだけの責任ある支所長からは、予算に関する裁量権、この拡大がやっぱり必要なんではないかなというふうに思うんです。ただ、地域振興課の課長と同時に支所のトップとしての役割も果たしているわけですから、そういう意味での裁量権の拡大、これがやっぱり求められているんじゃないかなというふうに思います。同時に当然負担も伴うことですので、この処遇の改善というものも考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、その辺のところのお考えを伺いたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  決裁の権限とか、そういったことなんでしょうか。今の状況で不適切なというか、改良の余地があるというご指摘ならば、少し勉強させていただいて、どういうことが可能なのか見てみたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  内部のことですので、余り突っ込んで言える立場にないんで、ぜひ支所長が地域振興の本当に大事な役割を担っているわけです。本当に話を聞きますと、いろんな行事があればそこに顔を出して皆さんの声を聞かなきゃいけない、本当に大変な役割の中で業務をやらなきゃいけないというふうな状況にあるわけですので、それだけにやっぱりちゃんとした決定権といいますか、裁量権というのはこれ必要じゃないかと、ふやしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。

  では次に、農協の関係でちょっとお伺いをしたいなというふうに思います。1回目の答弁の中で、農協とは連携をしながらやっているというような答弁でありましたので、確認の意味を含めてお聞きをしたいなというふうに思います。それで、最初に9月の22日に開かれた産業建設常任委員会で説明のあった十日町市の農業基盤の強化の促進に関する基本的な構想の改正についてなんですけども、国が法を一部改正したこと及び新たな農業・農村政策と日本再興戦略を策定したことに伴い、県が農業経営基盤強化の方針の見直しを行ったので、当市も調和を図るために構想を変更したと、こういうふうに説明があったわけですけども、国、県が方針を変更すれば、それに準じなければならないということは理解しているつもりなんですけども、余りにも右倣え的ではないかなというふうに思います。農地を集積して規模拡大を図っていく方針は、今に始まったことではありませんし、この資料によれば認定農業者への集積率は3割と記されています。それを今度は農地の9割を認定農業者へ集積する目標を掲げています。9月議会で議論があったように、今の農業体制を進めていくことで、地域農業を守っていけるとは思っていませんし、やる気のある方を認定農業者として認定したいという考えには大賛成ですが、もう少し地域の実情に根を張った政策の組み立てが必要ではないかなというふうに考えます。この地域で農業を営んでおられる方々は、行政の側から見れば個々の農業者であり、JA十日町にすれば組合員なんです。今いろんな施策を展開していることには敬意を表しますけども、若い農業者はもちろんのこと、高齢になっても必死に頑張っているこうした農家を励ましてほしいんです。9月議会の答弁では、JA十日町からは農業振興、経済活動の中核として期待し、連携を図りたいと答えておられます。今の答弁でもそのことがありました。だからこそ、こうした方々のさまざまな営農実態、生産基盤を支えることがなければ農協の役割が成り立たないと考えるんです。連携したいと思っても、それを支える基盤がそこになければ、組合員が生産する基盤がなければ難しいんじゃないかと私は考えるんですけども、市長この点はどうでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  農協さんの基盤を支えるために農家をしっかりと育成せよと、そういうお問いでございましょうか。

              (何事か呼ぶ者あり)



◎市長(関口芳史君)

  もちろん毎度お話ししておりますけども、当地には中山間地を抱えておって、そこの農業というのは、平場の農業とは大いに違うものだというふうな、まず根本的な理解があります。そういう中で、高度に集積を図って例えば法人化をしていきますと、その法人は固定費が増大していくということがあるわけですから、価格の下落などには非常にリスクをさらしているわけで、国はそういったものをナラシ対策などで守ろうと、こういう方針なんだかと思います。小規模の農家の皆さんというのは、もちろん自分の人件費などを犠牲にしてと言ったら語弊がありますけど、見ずに農家経営をしていく中で、採算が悪化しても何とかもちこたえていただきやすいような、そういう面もあると思いますもんですから、やはり一概に集積ばかりということになりますと、農業を支える自力といいますか、そうしたものが損なわれるリスクも十分想定されるわけでありますので、そうしたところをしっかり理解する中で、この十日町市においての適切な農地を担っていただく皆さんの配分といいますか、そのシフトといいますか、そうしたものがやっぱり当地なりに、十日町市なりに考えていかなきゃいかん問題だというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  本当に農地の集積というのは、確かに一つの大きな課題だと思うんですけども、今市長が述べられたように、本当に地域の実情に合わせて、農業者の実情に合わせたやっぱりそういう集積をしていかないと、やっぱり農村や集落というのはなかなか持続していかないと、守ることできないんじゃないかというふうに思いますんで、ぜひお願いしたいと思います。

  じゃ具体的な話をちょっと進めたいと思うんですが、学校給食を含めた地産地消の関係で、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。当市では、園芸振興を図るために、振興作物の奨励を行っているわけですが、この作物を奨励はしているけども、どういうふうに生かしていくのかというところがなかなか見えてこないんです。実際は市場任せになっているのが実情ではないかなというふうに思います。そういう意味では、奨励している農産物を生かすために農協とのいろんな形で連携はやっているというお話はありましたけれども、振興作物をどういうふうに生かすかという点で、農協との協議といいますか、お話し合いといいますか、どのように行われているのか、ちょっとお聞きをしたいなと思います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  今鈴木議員からもお話あったように、当市では特に園芸作物の振興に際しまして、重点振興作物を選定しまして振興していこうということで考えております。その園芸振興作物の選定に当たりましては、JAとしっかりと相談をしまして、こういう作物を振興していこうということで、作物を選定しておるということでございますし、そのまた振興作物の拡大、生産の拡大、そういったものについて、また補助金を充てているというふうなことでもって連携を強化しております。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  作物を決めることは、当然決めて奨励していこうということなのは、重々わかっているつもりですけども、じゃどういうふうに生かすかというところの協議がどういうふうに行われているか、それを生かすための、結局今販売という話がありましたけども、農家からしてみると、生産はしてみたけど、じゃそれがどういうふうに生かされていくのかというのがなかなかないんです。そこまでちゃんと踏み込んだ議論というのがなければ、農家というのはなかなか乗ってこないと思うんです。そこのところをやっぱり農協と十分に協議していただきたいというのが私の願いです。

  じゃ、ちょっと話を進めたいと思いますけども、農産物には当然のことながら端境期があるわけですけれども、当然通年使用するには保存が伴うわけですけれども、この部分を農協から担ってもらい、学校給食や市が関係する施設で地産地消を進めていくと、こういう方向です。昨日の村山議員の答弁で地産地消の推進に言及されていますし、農協との連携もきょうもずっとそうですが、強調されているわけです。逆に言うと、学校給食に関して言えば、目標の地産地消率35%はもう超えたわけです。そういう意味では、私どもが持っているこの地域の潜在能力といいますか、そういうことを考えると、まだまだ高い目標を掲げて取り組んでも可能じゃないかと思うんです。そういう意味では、市長が本当に関心を寄せられて、この学校給食や地産地消の推進という部分と農協との関係をどういうふうに深めていこうと考えておられるのか、その辺ちょっとお聞きをしたいなと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  学校給食の場合には、これは農協さんにお願いしている部分というのは余りないですかね、市場に直接野菜の場合などですか、お願いしていることもあるかと思いますし、地域の小売屋さんにお願いしていることはあるかもしれません。お米などは、大変お世話になっているわけであります。今学校給食会経由でお米を仕入れさせていただいているということなんだそうですけども、生産者にとっても少しでも高い金額で我々買い付けできるようにしたいと。そしてまた、ある意味給食費、人に優しい十日町という観点から、給食費の削減にも可能性があるんじゃないかということで、そういったことで直接納めていただければどういうふうになるのかなということを、教育委員会のほうで今検討しているということであります。そういうふうなことをしていく中で、JAさんにまたお世話になることもたくさんあるんじゃないかとも思いますし、また学校給食のみならず、今クロステンなどでも米の販売など進めておりますが、ベジぱーくとのライバルになるかもしれませんけども、そういう中で集荷にやっぱり苦労しているというふうに聞いておりますんで、やはりそういった面ではJAさんは一日の長があるわけでありますので、そうしたところでどのようにまたお互いに情報交換したり、連携できるのか、ライバルという面も確かにあるんですが、そういったところでまた連携できる面も今後あるんじゃないかというふうに思いまして、そういったところも勉強するように言っているところであります。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  時間が迫ってきましたので、簡単に端的にいきたいと思いますが、農協が組合員や准組合員、そして地域のためにどういうふうに自己改革をして事業展開をしていくかというのは、行政としても、議会としても口を挟むことができないわけですけれども、農協が地域の中核として存在し続けることは、地域のさまざまな活動やコミュニティを支える担い手を確保することにつながるのではないかなというふうに思います。農協の職員も行政の職員も、地域に帰れば職場で得られた知見をもとに地域を支える活動に参加されています。質問になっていないかもしれませんけども、今回の質問のまとめとして市長のお考えを伺いたいなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  JAさんの大きな組織があるわけであります。人材もいるし、ノウハウもあるわけでありますので、そうしたものを市の発展のために、農政のみならずご活用いただければこれ以上ない幸せだというふうに思うわけであります。



○議長(川田一幸君)

  鈴木和雄君。



◆10番(鈴木和雄君)

  以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     妻有焼陶芸センターの今後の運営について

     鮭の放流事業を中心にした信濃川の再生について



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  今議会最後の一般質問をさせていただきます。私は、今回は妻有焼陶芸センターの今後の運営についてとサケの放流事業を中心にした信濃川の再生についての2件についてお聞きいたします。

  最初に、妻有焼陶芸センターの今後の運営についてですが、平成19、20年の2カ年にわたり、新潟県の地域プロジェクトモデル事業として実施され、20年10月にオープンした妻有焼陶芸センターの運営が厳しい状況にあると言われています。本来ならばこの12月議会に指定管理者の議案が上程されなければならないところですが、上程されていません。この状況を打破し、どう運営していくかについて市長にお伺いいたします。

  まず、このような状況になった現状についてですが、これまでの投資額について、施設設備、備品費や運営費などの総投資額についてお聞かせください。

  次に、これまでの利用状況と厳しい運営状態に陥った原因は何だったとお考えなのかについてお聞きいたします。

  次に、今後の対策についてですが、今後指定管理制度を見送った中で、どう運営するおつもりなのでしょうか。施設設備の改善や修繕ととりあえず今後1年間の運営に必要な経費を幾らと想定しておられるのか、お聞きいたします。私は、大地の芸術祭の中から生まれたこの妻有焼は、大地の芸術祭とともに生きるしか再生の道はないものではないかと考えていますが、市長の率直なお考えをお聞かせください。

  2件目の質問項目のサケの放流事業を中心にした信濃川の再生についてお聞きいたします。11月10日で5年間のサケの遡上調査が終了し、宮中地点で本年は発電所稼働以来最多の736匹の遡上が確認されたと報告されています。この調査結果をもとに、今後サケの放流事業を中心にした信濃川の再生についてどう取り組むのか、お伺いいたします。

  最初に、過去5年間を中心にしたサケの捕獲量と放流量の推移を西大滝や飛渡川、できれば貝ノ川などの河川ごとについてわかったらお知らせください。また、市の支出額についてもお願いいたします。近年サケの遡上が飛躍的に伸び、本年最多になった原因をどう分析しているかについてお聞かせください。

  次に、5年間の調査期間を終えて、来年以降の対応についてお伺いいたします。23年12月議会でも提案し、お願いしたところですが、改めて市長が旗を振って100万匹、10年間の放流事業に取り組んでいただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。また、新しい採捕場が必要だと思われますが、どのあたりに想定しておられるでしょうか。発眼卵から育成した稚魚放流は、生きた環境学習として極めて有効だと考えていますが、各学校の取り組み状態についてお聞かせください。遡上したサケを地域の活性化に生かすために、食文化としてのレシピの開発、サケ製品の商品化、あるいはサケ釣り、自然産卵の観察場所の設置などについても、将来は検討して取り組むべき課題と考えていますが、いかがお考えでしょうか。また、これらの課題は市の6次産業として位置づけ、取り組むべき重要な政策課題と考えていますが、市長の考えをお聞かせください。

  最後に、カワウの被害と取り組み状態についてお聞きし、1回目の質問といたします。どうぞよろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、藤巻議員のご質問にお答えをいたします。

  最初のご質問、妻有焼陶芸センターでありますが、これまでの総投資額並びに利用状況等につきましては、後ほど所属長から答弁をいたさせます。

  まず、妻有焼陶芸センターが厳しい運営状況に陥った原因についてであります。当初の事業計画は、陶芸家の故吉田明氏による指導を前提とした計画であったわけですが、吉田氏が急逝された後は、吉田氏ならではの手法による陶器、陶土の製造販売や、また話題性のあった七輪陶芸体験などが行えなくなったことから、計画の見直しが必要となりました。また、当地域の土の性質が安定せず、陶土調整や焼成温度などの研究に手間取り、妻有焼を商業ベースに乗せることに時間を要したことや首都圏のお客様をターゲットにした販路開拓、貸し窯利用が思うように伸びなかったことも原因として挙げられると思います。指定管理者からは、これまで経費節減や陶土研究、新たな作品づくりなどに全力で取り組んでいただいておりますが、なかなか収入が計画どおりに伸びず、さらには大きな施設を維持管理する経費負担が重いため、苦しい運営状況が続いているところでございます。

  次に、今後の対策についてであります。初めに、今後の運営についてでありますが、ことし9月に指定管理委託の公募を行わせていただいたわけでありますが、残念ながら応募者はございませんでした。したがいまして、来年度につきましては、市による直営管理いたします。運営方針は、現在検討中でございますが、市内小学生や保育園児などの陶芸体験の受け入れは、できるだけ継続できるよう調整してまいりたいと考えております。なお、28年度以降につきましては、センターの有効活用が図れるよう検討を進めてまいります。

  次に、今後の施設設備の改善や修繕と運営に必要な投資額についてでございます。来年度は、市直営で維持管理を行って、陶芸体験を実施するための経費支出を見込んでおり、新たな投資は必要ないと考えております。28年度以降につきましては、新たな委託先が決まった場合、調整を図りながら施設利用計画を策定し、必要に応じて施設整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、妻有焼は大地の芸術祭とともに生きるしか再生の道はないのではないかというご提案についてでございます。藤巻議員もご存じのとおり、妻有焼陶芸センターは平成18年の第3回大地の芸術祭に向けて展開されました焼き物展に端を発し、吉田氏が芸術祭後も地域でさまざまな制作活動を行われたことが契機となったものであります。その後センター建設に向けて本格的な検討が進んで、吉田氏を指導者とした新会社が立ち上がり、事業がスタートいたしました。結果的に陶芸センターと芸術祭は、それぞれの道を歩んできたわけではありますが、もともと一体であった芸術祭と連携を図ることは、相乗効果を考える上で重要な視点であるというふうに捉えております。陶芸センターの運営につきまして、地域の皆様からも愛され、また大勢の観光客の皆様からも訪れていただけるような体制が整っていきますよう、今後さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、大きな2つ目のサケの放流事業を中心とした信濃川の再生についてのご質問でございます。お問いのうち、学校での取り組みにつきましては、教育長から行わせていただきますし、過去5年間のサケの捕獲量とデータに関しましては、担当課長のほうから答弁をいたさせます。

  まず、100万匹10年間の放流、そして新しい採捕場の建設、そして遡上したサケによる地域の活性化の取り組みについてお答えをいたします。この放流やまた採捕場の建設、遡上したサケの活用につきましては、市といたしましては、今後そのような活動や事業に取り組んでみたいという方がいらっしゃれば、ご支援につきまして検討してまいりたいというふうに考えているものであります。

  次に、カワウの被害にどう取り組むのかというお問いであります。カワウ対策につきましては、当市の鳥獣被害防止アドバイザーでいらっしゃる長岡技術科学大学の山本麻希准教授からご協力をいただく中で、カワウの巣にドライアイスなどを投入し、ふ化を抑制する事業と猟友会十日町支部によるひな撃ちを実施をしているものであります。カワウの市全体の個体数は、平成19年の1,124羽をピークにことし5月時点では231羽にまで減少していることから、大きな成果を上げているものと考えております。今後も当市が参画しております十日町市鳥獣被害防止対策協議会の中で、被害対策の検討を進めまして、被害の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。私からは以上であります。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  私からサケや信濃川を活用した学習の取り組みについてお答えします。

  平成24年度に下条小学校、飛渡第一小学校、馬場小学校、田沢小学校の4校が飼育と放流を行い、平成25年度以降は下条小学校と飛渡第一小学校の2校が継続して稚魚の飼育と放流を行っております。各学校では、地域の特色に応じた総合的な学習の時間等の教育活動を実施しております。教育委員会としましては、このような教育の一環として、サケの稚魚の飼育と放流への取り組みを希望する学校には、中魚沼漁業協同組合と連携した支援に努めていきます。

  また、中魚沼漁業協同組合が実施するサケの放流まつりについて、各学校に積極的に参加を呼びかけてまいります。

  信濃川をテーマとした学習につきましては、ことし9月30日と10月1日の2日間9つの小学校の5年生230人を対象として、河川環境教育を試行的に実施しました。この事業では、信濃川をラフティングで下りながら、途中の川原で、理科の流れる水の働きについて学習をしました。また、中魚沼漁業協同組合や宮中取水ダムの魚道の見学も行い、環境への理解を深めました。この事業は、平成27年度からふるさと信濃川教室として、市内の全ての小学校の5年生を対象に本格実施していく予定でございます。私からは以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  私からは、妻有焼陶芸センターのこれまでの総投資額と利用状況についてお答えします。

  初めに、これまでの妻有焼陶芸センターの施設整備費や運営費の総投資額についてでございますが、センターの建設は平成19年度から20年度に行われ、総事業費は7,952万円、そのうち県の地域プロジェクトモデル事業補助金が3,000万円、辺地債が4,050万円充当されております。そのほか進入路や駐車場などの整備に1,033万円ほど支出しております。

  次に、運営費についてでございますが、センターオープン当初の平成20年度は、運営委託料として10月からの6カ月間で415万円、21年度以降は指定管理委託となり、毎年経費節減を図りながら、委託料の削減に努め、当初は年間850万円としておりましたが、徐々に減額し、今年度は700万円と、6年間の合計額は4,750万円となっております。また、陶土研究委託料として、平成22年度からの5年間で920万円支出しており、これまでの施設整備、運営費の総投資額は約1億5,000万円となっております。このほかふるさと雇用事業や緊急雇用事業として、平成21年度から6年間で5,152万円の委託料を支払っております。

  続きまして、これまでの利用状況についてでございますが、平成21年度から25年度の5年間で2万6,300人ほどの来訪者があり、毎年5,000人前後のお客様からご利用いただいております。このうち陶芸教室の利用者は1,500人前後となっており、市内小学校6年生や保育園児からの授業などの一環として、また一般の団体の方々からも陶芸体験としてご利用いただいております。利用者のうち市外からのお客様は毎年3,000人程度で、リピーターの方々もふえてきているとのことでございます。なお、センターにある窯のうち、登り窯の利用はこれまでに5回、穴窯は6回となっております。ですが、穴窯は平成24年度に損壊して以来使用されておりません。そのほか電気窯や灯油窯は、販売用陶器や陶芸体験用としてこれまでに150回程度利用しております。私からは、以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  建設課長。



◎建設課長(庭野和浩君)

  私からは、残りのご質問についてお答えさせていただきます。

  まず初めに、過去5年間のサケの捕獲量と放流量の推移、それから市の支出額についてお答えをいたします。まず、サケの捕獲量ですが、宮中取水ダム魚道での捕獲数は、平成21年度が160尾、平成22年度が146尾、平成23年度が135尾、平成24年度が297尾、平成25年度が408尾、そして今年度が736尾となっております。飛渡川では、平成21年度はゼロ、平成22年度が6尾、平成23年度も6尾、平成24年度が16尾、平成25年度が4尾、そして今年度が60尾となっております。また、西大滝ダムでは平成21年度が2尾、平成22年度が3尾、平成23年度が35尾、平成24年度が11尾、平成25年度が6尾、そして今年度が8尾という状況となっております。

  なお、ただいま申し上げた数につきましては、信濃川中流域水環境改善検討協議会と宮中取水ダム試験放流検証委員会の調査の数でございます。調査で確認されたもの以外でも、目撃報告がございますので、実際の遡上数はもっと多いものというふうに考えております。

  また、稚魚の放流についてですが、十日町市と津南町の信濃川管内におきましては、中魚沼漁業協同組合、NPO法人新潟水辺の会、JR東日本、信濃川火焔街道連携協議会が放流に取り組んでおります。長野県の千曲川管内でも新潟水辺の会やNPO法人長野県水辺環境保全研究会が放流しております。これらの方々が放流されている数を合わせますと、平成21年度が52万1,000尾、平成22年度が65万尾、平成23年度が70万尾、平成24年度が60万尾となっており、平成25年度については77万5,000尾ということとなっております。十日町市は、信濃川の河川環境を検証する意味で、中魚沼漁業協同組合と新潟水辺の会の稚魚放流事業に対しまして、平成19年度から支援させていただいておりまして、その額は23年度までは毎年15万円、平成24年度につきましては18万円、平成25年度には75万円となっており、今年度も同額の予算を確保しております。

  また、サケの遡上数が最多になった原因についてのご質問でありますが、明確な学術的理由についてはわかりかねるところでございます。しかしながら、宮中取水ダムの試験放流によって、サケが遡上できる環境が整ってきていることと多くの方々が稚魚の放流活動に一生懸命取り組まれ、放流数がふえてきていることは、遡上数に影響しているのではないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  ご答弁ありがとうございました。再質問に入る前に、先ほど市長のほうからもお話がありましたが、吉田明先生が大変ご尽力されて、十日町市にも居住をされて、残念ながら志を半ばにしてご逝去されました。それが20年の12月5日でありました。今年が7回忌に当たられるものと思いますので、改めてご冥福をお祈りしたいと思います。

  それでは、再質問させていただきます。最初に、妻有焼という名前が出た後のことなんですが、妻有焼というのが最初にどういう状態で出てきたかというのについてお聞きします。どうしてそういうことをお聞きしますかといいますと、妻有焼というのは名前としてはかなり定着したんだと思いますので、あるいは商標登録しようとか、いろんなケースで行政が使っていってポピュラーになっている名前がそんな使い方をされているケースもありますので、そんなことも含めて、それから将来大地の芸術祭に向けて妻有焼が目指すべきだという考えもありまして、妻有焼がどんな経過で、最初にどんな形で地域に定着したかについてお聞きをいたします。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  妻有焼という名称が初めて使われたというのは、平成17年に大地の芸術祭のプレ展覧会というような位置づけの中で、日本の著名な陶芸家8人による日本のやきもの8人展というのが開催されたわけでございます。これは農舞台で開催されたと記憶しておりますけども、この日本のやきもの8人展、これサブタイトルがついておりまして、妻有焼に向けてという名称がついてございました。そこでは、こんなことがどうだろうかというような提案的な要素であったかというふうに思っていますけども、その8人の作家の中のお一人であった故吉田明先生がその後次年度に行われました第3回大地の芸術祭、平成18年に開催されるわけでございますけども、その作家として当地にお越しになられまして、作品制作をされる過程で、当地域に非常に有望な釉薬の地層があるということを発見され、なおかつまたその後陶土としても大変有望であるということを各地で見つけられたということで、これは吉田明先生が天然の土から釉薬をつくったり、陶土をつくったりして作品に仕上げるという、日本の作家の中では希有な才能とその技術の持ち主だったからこそできたことだというふうに思っておりますけども、そこでここであれば構想の妻有焼が現実のものとしてできるんじゃないかというふうに先生はご判断されて、ご自身が決意をされてこの地に移り住んで、窯場を創設したいと。みずから先駆者として窯場を創設して妻有焼をここで生み出していくんだということで、実際に活動を始められたということが妻有焼の実質的な名称が世に出る契機ではなかったかなというふうに記憶をしております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  ありがとうございました。今部長のほうからお話がありましたように、間違いなく大地の芸術祭の活動の中から妻有焼という名前が生まれて、活動が出てきたということですので、一番最後に市長にお聞きしようと思っているんですが、大地の芸術祭とともに歩むという、そういうスタートはまさに今部長の説明のところにあったというふうに認識をしております。

  あと投資額と今までの利用状況について細かな数字を出していただいてご説明いただきました。投資額と運営費を入れて2億円を超える投資がされています。そのほかに数字見えないので、例えば小学生とか、保育所の子供たちがことしも積極的に参加しているんだと思いますが、そういうようなものを含めると、相当の投資がされて、それなりに定着をしてきていたんだと思います。それが年間約5,000人の利用者で2万数千人と言われている。2万数千人の人が利用していることは、とても多い数字なんだと思いますが、ただその中で気になるのは、ほとんどが5,000人前後で平均しているんです。今回大地の芸術祭の場合には、ほかの施設もそうなんですけど、大地の芸術祭の開催年については多くの利用者があって、そこのところでまた定着をし直してまたお客様が伸びる、そういうふうにして関連の施設があるんだと思いますけど、今回の場合には21年度が約5万5,000人、24年度が5万3,000人ぐらいで、ずっと5,000人前後なんです。そこのところで、大地の芸術祭とリンクできなかったという、そこのところがかなりの原因がここにあるんだと思いますけども、そのところがどうだったのかという、その辺のところもう少し踏み込んでお答え願いたいのと、それからこれができたときには、まきで穴窯だったり登り窯で、電気だとか、石油でたく窯じゃなくて、まき窯の登り窯や穴窯で、自分が焼いた焼き物を焼けると、そういうグレードの高い焼き物がつくれるというのが大きな魅力だったんだと思いますけど、結果的には登り窯で6年間の間に4回、穴窯で6回ということですが、年に1回ずつしかこの利用がなかった、これがかなりの利用者の中身にとっては当初のもくろみとはずれていたというか、達成できなかった部分だと思うんですけど、その2点についてどういうふうに分析をしておられるでしょうか、お聞きをいたします。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  まず初めに、大地の芸術祭期間中のセンターのご利用状況ということでございますが、平成21年先ほど藤巻議員おっしゃっておられましたように、第4回展は5,469人、平成24年の第5回展が5,380人となっておりまして、その前後の年は5,000人を下回っているというふうなことでございますので、大地の芸術祭に訪れた観光客の方々から陶芸センターにお立ち寄りいただきまして、入り込み客数の増加につながったのではないかなと、そういう波及効果があったのかなというふうに思っています。参考までに平成25年度は5,696人と、これまで過去最高の入り込み客数となっております。平成21年度なんですが、8月時点で大地の芸術祭が開催されているわけなんですが、ここが21年度の8月が1,250人ということで、過去最高の入り込み客数になっていたということで、先ほど第3回展でのこの芸術祭での陶芸展の開催ということの知名度もありまして、そういうお客様方がこの陶芸センターに訪れられたのかなというふうに思っております。一方、24年の8月には944人ということで、1,000人を下回る人数でございますが、平常の8月が500人とか、600人でございますので、それに比べればまだ多いかなということで、芸術祭に絡めたところでのやっぱり入り込み客数が非常に多かったかなというふうに思っております。

  それと登り窯、穴窯がなぜ少ないかということでございますが、登り窯とか、穴窯につきましては、非常に窯の規模が大きいということで、1回の焼成で1,500から2,000個ほど焼けるというふうな非常に大きなものになっております。ただ、焼成におきましては、日数や経費がかさむということ、また非常に温度管理が難しくて、完成品が制作者の思いどおりの焼きぐあいにならないというふうなこともありまして、非常に使い勝手の面で利用が上がらなかったのではないかなというふうに推測しております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  今までも皆さんがご努力されてきて、年間5,000人以上の利用者があって、小学校の6年生に教えたり、保育所の子供が入ったり、それなりに定着をしているのがこういう状態で、先ほど市長のご答弁だと少なくとも27年は直営でやって、その後また新しい方策を見つけたいという、そういうご答弁がありましたけども、じゃ具体的に27年度にどういう事業をやって、どのぐらいの経費がかかりそうだと、投資をしてからそのことについてご質問いたします。平成26年度の予算が保育所とか、小学校の体験利用料を除いて、それはまた別の予算科目で多分計上されていると思いますので、その分が100万ぐらいあるんですが、その分は除いてなんですが、26年度予算で約1,850万、1,841万9,000円だと思うんですけど、それから25年度の決算は約2,200万、26年度の予算で約1,850万かけてこの陶芸センターを運営していたようです。そうすると、27年度は通常のベースでやれば当然職員も必要でしょうし、どういう運営をするかはこれからお答えがあるんだろうと思いますけど、お答えをして、どのぐらいの規模でどうするのか、それから28年度にどうつなげていくのかお聞きをいたします。

  それと、あそこの場合3本の運営の柱があると思うんですけど、1つは陶磁器の製造と販売です。2つ目が陶土の製造と販売、それからいろいろな体験学習をしたり、自分の焼き物をつくるという、そういうような活動、3つの柱があったんだと思いますけども、この3つの柱と、それから25年度、26年度の予算、決算にあらわれるような数字が出ていますので、そういうようなのを踏まえて、27年度はどういうような運営をして、どのぐらいの予算規模でやろうというふうなお考えなのか、お聞きをいたします。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  先ほどの市長の答弁にもありましたように、平成27年度は現在のところ直営で考えているというふうなことでございまして、今年度まで実施しております小学生、保育園児の体験は、非常に好評でありますことから、それはぜひとも継続させていきたいというふうに思っております。

  あと細かい具体的な内容につきましては、現在検討中でございますので、また決まり次第ご報告はさせていただきたいと思っています。ですので、今のところ平成27年度の運営費の見込みとしましては、直接施設の管理運営にかかわる費用、これは管理人も含めますが、合わせまして約700万円、あと除排雪、これは毎年かかっている経費でございますが、これが180万円ということでございます。あと小学生等の体験等の受け入れがございますので、これが250万円ほど合わせますと、おおむね1,200万ほどかなというふうに思っております。

  それとあと陶器、陶土、体験、それらの3本柱にされた運営ということでございますが、先ほど陶芸体験のお話をさせていただいたわけですけども、この陶芸体験による売り上げは年間300万円程度ということで、このうち市内小学生の授業などによる体験収入は110万円ほど、これは25年ですけども、なっています。このほかは一般の方々による体験収入というふうになっております。ちなみに平成21年度から25年度までの5カ年間による体験収入の総額は約1,400万円ということで、このうち市内小学校の授業などに係る体験収入は500万円ほどになっています。ほかに陶芸商品ですとか、陶土の販売が毎年400万円から500万円ほどあり、21年度から25年度までの5年間における合計は2,270万円ほどというふうになっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  今まで柱になっていた指定管理を受けていた会社の皆さんが今回直営ですから抜けるという話になりますので、そういう意味では6年間培ってきたノウハウだとか、人の財産の蓄積みたいのが残念ながらない、ノウハウのない組織で直営でやるということですから、そんなに簡単なことではないと思いますが、あわせて体験教室なんかでここに参加してくれて、ここのよさみたいなのを体感している人たちがいるわけです。そこのところをないがしろにすると、どっちにしたって28年度つながりませんので、そこの視点をどうつなげていくかというのは市内の利用者、市外の利用者を含めてとても大事なんだと思いますが、その辺のところをどうするか、ぜひお聞きをしたいと思います。

  もう一つ、来年度は27年は第6回大地の芸術祭があります。直営でやるにしても、第6回の大地の芸術祭とどこのところでリンクをして、どういうふうなところで相乗効果を出すか、それも大事なことだと思うんですけど、その点はどうお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  過去数年間にわたって蓄積をしてまいりました人とのつながり、交流、それからいろんなネットワーク、そういったものがなるべく生かされるように今計画を進めているところでございます。完全な形ではできないとは思いますけども、ある程度皆様からまた引き続きご利用いただけるんではないかなというふうには思っております。

  それから、大地の芸術祭の関連でございますが、おっしゃるとおり来年度は大地の芸術祭ということでございますので、大地の芸術祭とリンクしたような事業展開、これは当然視野に入ってございます。ただ、これが大地の芸術祭の主要な作品になり得るかどうかという部分につきましては、今現在作家の選定あるいは事業費のある程度の絞り込み等のある中では、時間的な部分でかなり難しい部分があるかなというふうに思っています。あるいはああいう大きな施設でございますので、作品展開をするには、一部を利用するということになると非常に作家の皆さんの制約が大きいということもありまして、現在のところでははっきりした作品展示場としての位置づけは今なされていないんですが、体験とか、今ある作品の展示あるいは販売といったところで、連携を深めたいと思っておりますし、またあの地域が作品展開が幾つかされているところでございます。小さな作品もございますし、またベルナティオのほうと連携する農道も整備は進んでおるというのもありますので、そういった作品展開の一連の流れの中で、陶芸センターも活用できないかということも検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  妻有焼陶芸センター関係の最後なんですが、これはぜひ市長にお答えいただきたいと思っていますが、第3回展のときに泉田知事が大地の芸術祭の視察に来られたことがありました。18年の8月だったと思うんですけど、そのときにうぶすなの家に行かれて、この妻有焼の実際をごらんになられました。私もたまたま市長の随行で行って、その場をつぶさに見ていたんですけど、泉田知事が大変これはおもしろいと、新しい発想として新潟県の産業の一つの中に取り入れられないかと、そういうふうに発想されて、具体的な指示は有利な県の支援も受けられたと思うんですけど、知事が出されたというふうに私は認識しております。それが結果として大地の芸術祭とともに歩み切れなかったようなところが残念ながら今の大変ご苦労が根底にあるんじゃないか、もちろん情熱を傾けられた吉田先生のご逝去のことも当然ありますけど、またそれとは別に大地の芸術祭と一緒に歩めなかった、そこのところが大変問題なんだと思いますが、ぜひ市長のお立場からも大地の芸術祭と一緒に妻有焼の再生のために歩むような方向づけをしていただきたいと思っているんですけど、市長はどうお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  大地の芸術祭と連携して、陶芸センターを運営していこうということは、大地の芸術祭が非常に発信力を増しておる現在は、非常に妻有焼にとっても発信力が高まると思いますし、非常に意義のある手法ではないかというふうに思っております。来年は市直営でやりますけども、北川ディレクターともお話をして、どのように作品展示などの可能性があるのかないのか含めまして、少しずつ芸術祭の中に組み込めるような方向でいければいいんじゃないかなと、私は個人的にそのように感じております。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  時間がなくなっちゃったんですが、信濃川の再生のほうについてお聞きをします。

  ことしで5年間の調査が終わって、大変大きな七百数十匹と飛渡を入れると約800匹くらいの採捕があって、そのほかに相当数の目撃情報がある。そういうのは大変喜ばしいことだと思っています。それと同時に、宮中から上流の西大滝には上るのが激減していると。23年で35匹上がったのが去年は6匹でことし8匹しか上がっていない。これは、いろんな原因があるんだと思いますけど、こういうようなとりあえずことし5年間で調査が終わることにはなっているんだと思いますが、そういうような動きも含めて、こういうような基本的な遡上調査は次年度以降も継続する必要もあるのではないかというふうに私は考えているんですが、その5年間が終わった後のところで、そういうような要望をされるのか、方向づけがあるのかどうか、お聞きをいたします。



○議長(川田一幸君)

  建設部長。



◎建設部長(東佑亮君)

  議員からご質問のありましたサケの放流数ですとかの調査というのを継続的に行うかという話ですけれども、これから必要に応じてどこにやっていただくかという部分については議論があると思いますけれども、必要であればこういう要請等をしていく必要があるかと思っております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  許可年限の更新に向けて、いろんなこれから議論が具体的に出てくるんだと思いますけども、ぜひ長野県のほうにどれだけ上っていくかというのは、あそこのところで捕獲をしないで十二峠でどうなるかみたいのは、ちょっと心配なところがありますので、ぜひそういうようなのが必要ではないかと、個人的には考えています。

  それから、あととったサケをこれは将来の話なんですけど、ただ上ってきただけじゃなくて、食文化としてとか、それからサケの商品にしてとか、2次的に活用する準備もこれから大変必要なんだと思っています。いろんなところのサケを捕獲した後の状況を見ていますが、例えば能川でとれているのは、農水産高校とリンクをしながらあそこは相撲が強いので、すもう君サーモンとかですね、サケの魚醤だとか、そういう新しい商品をつくっていますし、それから谷根川ではミンチにして柏崎市の学校給食の中で生かしています。そのほかにもハンバーグだとか、それこそ幾つかの独自な商品を生み出していますので、そういうような将来に向けた努力をぜひ今から始めるべきで、トラフグの活用は始まっていますが、そういうようなものについてもぜひ必要ではないかと思っているんですが、その先鞭を切るのに6次産業の一つとして取り上げていただきたいと思っているんですが、そのことについてもう一度具体的にお考えをお聞きをしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  サケを食品として利用するというご提案につきましては、今能川ですとか、あるいは谷根川の例がご紹介になりましたけど、いずれも河口付近という中で、資源としても非常に有効な資源なのかなと、こんなふうに思っておりますけども、ここまで上ってきたサケが食料としてどのような資源となり得るのかにつきましては、市としましては、勉強していかなきゃならんという部分もございますし、今のところ先ほどご答弁申し上げましたとおり、そういった事業に取り組みたいといった方がいらっしゃった場合には、ご支援をしていくという今現在の立場でございます。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  それから、サケの放流経費についても15万から20万ぐらいだというものが去年、ことしと75万市も支援している。かなり踏み込んでやっていただいていると思っていますので、これからもぜひそういう方向づけでお願いをしたいと思います。

  最後に、カワウのことについてお聞きをいたします。私も2年ぐらいまで猟銃を持っていまして、35年間ぐらい川を歩いていましたので、カワウのことについてもかなり知っているつもりなんですが、私が最初にカワウを見たのは、10年ぐらい前に信濃川で首の長いおもしろい鳥がいるなと、それがカワウを見た最初だと。それまではカワウはほとんどいなかったんです。もちろん被害もなかったんですけど、その後被害が出てきて、さっき言われた長岡技科大の山本先生が20年の春だったと思うんですけど、カワウの被害について講演をされて、それで猟友会の人たちも含めて、山本先生の指導を受けながら小根岸のハーレムのところに行って、巣にドライアイスを入れたり、それから鉄砲で撃ったりしながらやって、駆除をしてきたんですけど、あのときには駆除の最初の日には、200羽とか、300羽とか、あるいはそれ以上の駆除ができたんですけど、そのときにひなのところに魚をそのままのみ込んでカワウは来るもんですから、それを吐いたのを見たら、27センチの錦鯉が出てくるんです。だから、30センチの魚まではカワウは丸のみするんです。だから、養鯉場とかそういうようなのは、本当に大変なんだと思っています。それで、今川の水が少なくなって、川の中に魚がすめなくなった。あるいはアカバユだとか、アイマスだとか、そういうような魚がなくなったと言われていますが、ほとんどはこれカワウの被害なので、今1日600グラムから800グラムも食べるんだと思いますけど、そうすると3,000匹いると毎日2トンずつ川から魚がなくなる。それが今川の中に水量じゃなくて、川の中に魚がいなくなった原因だと思うんですけども、さっきの中では19年に1,124羽、26年231羽、これはどうやって調べたんでしょうか。私もきょう質問してくるので、猟友会の仲間に今どのぐらいだといったら、3,000羽ぐらいあったのが1,500羽ぐらいまで減って、かなり減っているから、これを続けていけば被害も多少は軽減できると、そう言われてきたので、19年のときに私鉄砲持って現場に行っていましたので、そのときに2,500とか、そういうような数字だったような記憶があるんですが、これのことと、それからぜひ今猟友会のメンバーがすごく減っています。私がいたときには、下条だけで30人ぐらいいたのが今は10人切っていますので、市全体でもそういう状況だと思いますが、具体的な市の支援は今どういうことをやっていて、これからどう継続するか、その2つについて、1,124羽というのと231羽というこの根拠と、それからこれからの市の支援策みたいのについて残った時間内でご答弁お願いします。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  それでは、カワウの個体数でございますけども、これは長岡技術科学大学の山本麻希先生の資料によりましてそのような数字を述べさせていただきました。なお、この個体数につきましては、調査時点でも変動がございますので、そういった数字であるということをお含みおきいただきたいと、こんなふうに思っております。

  また、猟友会への支援策ということでございますけども、今ご指摘のとおり高齢化等の中で減っております。そうした中で今私ども免許の取得に対します補助ですとか、あるいは鳥獣駆除に対して猟友会が出動していただいた場合の実施隊の結成等で身分保障等をしているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  藤巻誠君。



◆8番(藤巻誠君)

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第4日目の会議は12月12日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第4日目の会議は12月12日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 2時50分    散  会