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新潟県 十日町市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月08日−市政に対する一般質問−02号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−市政に対する一般質問−02号







平成26年 12月 定例会(第4回)





          平成26年第4回十日町市議会定例会会議録
            平成26年12月8日(第2日目)

1. 出席議員(25名)
    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君
    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君
    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君
   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君
   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君
   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君
   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君
   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君
   26番 高 橋 洋 一 君
                                              
1. 欠席議員(0名)
                                              
1. 欠  員(1名)
                                              
1. 事務局職員
   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  小 杉 綾 子 君
   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     任  南 雲 勝 巳 君
   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                        
                                              
1. 説明のため出席した者
   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君
   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  大 津 善 彦 君
   市 民 福祉部長  高 橋 徳 一 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君

   未 来 を 拓 く  渕 上 武 士 君      建 設 部 長  東   佑 亮 君
   農 政 担当部長

   建 設 部 技 監  池 田 克 也 君      教 育 次 長  富 井   敏 君
   企 画 政策課長  押 木   仁 君      総 務 課 長  中 村   亨 君
   財 政 課 長  柳     久 君      防 災 安全課長  渡 辺 健 一 君
   福 祉 課 長  水 落 久 夫 君      産 業 政策課長  鈴 木 政 広 君
   農 林 課 長  齋 木   修 君      観 光 交流課長  渡 辺 盛 一 君
   建 設 課 長  庭 野 和 浩 君      教 育 総務課長  高 橋 義 孝 君
   学 校 教育課長  林   克 宏 君      生 涯 学習課長  南 雲 和 幸 君
   文 化 財 課 長  佐 野 芳 隆 君      川 西 支 所 長  貴 田 幸 吉 君
   中 里 支 所 長  江 口   登 君      松 代 支 所 長  柳   利 彦 君
   松 之 山支所長  本 山 敏 雄 君
                                              
1. 議事日程 第2号
                           平成26年12月8日 午前10時 開議
 第 1 市政に対する一般質問
                                              
1. 本日の会議に付した事件
    日程第1





                       〇                       

              午前10時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  これより平成26年十日町市議会第4回定例会第2日目の会議を開きます。

  ただいままでの出席議員数は25人であります。

                       〇                       



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。

                                              

     観光客誘致による地域経済の活性化・交流人口の拡大について



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  おはようございます。それでは、私の一般質問をさせていただきます。まず、先月の長野北部地震、災害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。

  質問のほうに移ります。昨年12月議会では、高齢者、おじいちゃん、おばあちゃんが豪雪から受ける不安や心労を何とか助けてあげたいと、軽減させてあげたいという思いで質問をさせていただきましたが、今回は豪雪を上手に使い、当市の魅力とし、国内外の方々から十日町に遊びに来ていただき、地域経済の活性化、市民所得の向上につなげたいという関連質問も少し入れながら質問させていただきます。前半は少し生意気なことを申し上げるかもしれませんが、後半はご提案も少しまぜながら進めてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  今回の質問は、観光客誘致による地域経済の活性化、交流人口の拡大についてです。十日町市民や地域経済の活力を向上させるため、選ばれて住み継がれ、2度、3度と訪れたいと思っていただけるようなまちづくり、観光地づくりを進めるための施策のあり方などについてお伺いいたします。現在国内外からの観光客誘致、そのための観光推進施策は、全国各地で進められています。当市においても、観光客誘致のためにさまざまな工夫やイベントが行われておりますが、知恵と工夫による交流人口の拡大は、地域経済の発展に非常に重要であるとともに、市内のさまざまな資源の価値向上、市民所得や雇用拡大が期待できるという点からも、さまざまな施策に工夫を凝らし、特色をつくり出し、強力に推進する必要があると考え、以下のことについて伺います。

  1つ目、本年4月から6月まで行われたデスティネーションキャンペーンでの当市の取り組みと成果はいかがだったでしょうか。

  2番目、近年ふえ続けている訪日外国人旅行者、いわゆるインバウンドの誘致策とおもてなしの現状について伺います。

  3番目、棚田、ブナ林、アート作品、渓谷などのさまざまある既存観光拠点のブラッシュアップ(メンテナンス、磨き直し)等について伺います。

  4番目、来年度の北陸新幹線の開業で飯山線や現在検討中とされておりますほくほく線上越妙高駅を経由とした関西圏からの観光客が期待できると思いますが、誘致をどのようにお考えか、お聞きいたします。

  5番目、来年4月にオープン予定のほくほく線十日町駅に新設される観光案内施設の概要、コンセプトについて伺います。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  おはようございます。それでは、村山達也議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、本年4月から6月まで行われましたデスティネーションキャンペーンでの当市の取り組みとその成果についてということであります。まず、具体的な取り組みに関しましては、JR東日本株式会社新潟支社に対しまして、イベント情報また観光素材を提供し、パンフレットなどにしっかりとご掲載いただいたほか、またあらゆる機会を利用いたしまして、さまざまなPRイベントへ参加をさせていただきました。また、十日町市観光協会におきましては、新緑の里山めぐりツアーの催行、そしてことし5月JR新潟支社が定期運行を開始いたしました越乃Shu*Kura号にあわせまして、定期観光バス越乃TSUMARI号の運行を行ってまいりました。成果につきましては、越乃Shu*Kura号の乗車人数ですが、5月から6月の2カ月間で平均乗車率99%と、ほぼ満席であったと。そして、越乃TSUMARI号におきましては、平均乗車率43%で237名のお客さまからご利用いただいたということであります。

  なお、新潟県が発表いたしました上半期観光入り込み客数におきますこのキャンペーン期間である4月から6月までの県内全体の入り込み状況でありますけども、対前年比4.0%のプラス、魚沼地域は2.9%のプラスということでありました。十日町市におきましては、この期間、国道353号線の通行どめ等が発生いたしまして、大きく伸びる状況ではなかったということでありました。

  次に、訪日外国人旅行者、いわゆるインバウンドの誘致策とおもてなしに関する当市の状況についてということであります。外国人旅行者やまた旅行エージェントへの売り込み活動につきましては、これまで主に新潟県等が実施する商談会等に参加してまいりましたほか、海外マスコミ、また旅行エージェントに対する招聘事業などのPR活動を行ってまいりました。さらに、ことしからは日本政府観光局、JNTOと連携をいたしまして、世界14都市にある海外事務所のネットワークを生かした情報発信を進めてまいります。ことしの9月23日にニューヨークで行われました日本貿易振興機構ジェトロ主催の対日投資セミナーにおきましては、私自身が参加をいたしまして、雪や自然のすばらしさ、そして大地の芸術祭、積極的な国際交流などなど当市のPRを行ってまいったわけであります。また、12月17日からになりますが、新潟県の国際課のご協力のもと、中国ハルビンにおきまして、物産や観光のPRを行うために職員を派遣する予定であります。

  おもてなしに関する当市の状況でありますが、今年度におきまして予算を計上させていただいた2020おもてなしプロジェクト事業によりまして、多言語の観光案内看板、観光パンフレット、観光情報アプリの作成などに取り組んでいるところでございます。さらに、新潟県と三条市と当市で連携しまして、今年度観光庁が実施いたします2020年オリンピック・パラリンピックに向けた地方のおもてなし向上事業というのがありますが、これを活用いたしまして、受け入れ側である宿泊施設などへの外国人客の動向情報の提供やまた外国人客を積極的に受け入れる機運醸成を早急に図るべく準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、3つ目の数ある既存観光拠点のブラッシュアップについてというお問いでございます。まず、棚田やブナ林など、いわゆる個人財産にかかわるメンテナンスにつきましては、これまでは財産所有者やまた地域との調整などに課題があったわけでありますが、雑誌などで星峠や蒲生の棚田が大きく取り上げられるなど、里山の自然景観に注目がさらに集まる状況となっておるわけであります。こうした状況を受けまして、地域との協働によって、星峠の棚田におきましては、来年度旧峠小学校跡地と棚田付近への駐車場整備を、そして蒲生と儀明の棚田につきましては、景観改善のための雑木伐採を行ったところでございます。

  また、アート作品でありますが、市で維持管理を行っておりまして、経年劣化などで補修が必要な作品は、大地の芸術祭開催年に向けまして、年次計画によってメンテナンスを施して、よりよい状態でご鑑賞いただけるよう整備をしております。

  清津峡におきましては、温泉街入り口付近まで観光バスが乗り入れできますように、第1駐車場のロータリー化整備工事を実施をいたしております。また、トンネル内からだけでなく、新たな見せ方、また楽しみ方の検討を進めるほか、安全対策を含めまして、観光素材をよりよい状態でどのようにお見せできるかということに注力をしてまいりたいと考えております。

  美人林につきましては、美人林を守る会の皆様の30年間にわたる整備活動によりまして、観光名所として守り、引き継がれてきています。また、昨年度実施いたしました現状調査を踏まえまして、ブナ林保全管理検討委員会を立ち上げて、枯れ枝対策などにつきまして今後のメンテナンス方針の検討を進めているところでございます。

  続きまして、北陸新幹線の開業に伴う関西圏からの観光客誘致についてというお問いにお答えをいたします。ほくほく線の上越妙高駅への乗り入れにつきましては、十日町市観光協会や沿線の南魚沼市、湯沢町の観光協会で要望を行っていただいております。現時点では、来年3月のダイヤ改正の作業中ということでありますが、北越急行株式会社からは基本的に上越妙高駅への乗り入れの方針と、その方向で調整中というふうに伺っております。結果として、全列車になるのかあるいは一部列車の乗り入れになるのかなどにつきましては、まだ未定ということでありましたが、乗り入れが実現すれば関西方面からの観光誘客にとどまらず、経済活動全般においても大きな期待が膨らむものというふうに考えます。上越妙高駅からの観光客の誘致につきましては、越五の国ブランドによる広域連携によりまして、駅舎内に整備される観光案内所さくらプラザを拠点として、デジタルサイネージ等を活用したPRを行ってまいりたいというふうに考えております。そして、飯山駅からの観光誘客でありますが、これも飯山駅構内に設置されます観光案内所でのPR、そして1階に併設される山岳高原アクティブセンターという場所におきましてのトレッキングでありますとか、またラフティングでありますとか、十日町市の魅力を大いに発信してまいりたいというふうに考えております。

  また、私も現地を先日見てまいりましたが、ことし大阪梅田の地下街にオープンいたしました新潟県の物産アンテナショップ「じょんのびにいがた」なども積極的に活用いたしまして、関西また大阪での知名度の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

  最後のほくほく線十日町駅に新設する観光案内施設の概要、またコンセプトについてというお問いであります。施設の概要につきましては、本年9月議会の際ご説明した内容に大きな変更はございませんが、高架下に増床するスペースに新たに観光案内所とテナントに加えまして、来訪者がくつろげる空間を設けたいとするほか、観光協会と観光交流課の事務室、会議室等を整備をしてまいります。また、9月議会においてご承認いただきました観光ディスプレーの設置につきましては、現在調整中であります。十日町市を紹介する映像や音などによるほかにはないディスプレーを予定をしておりまして、それを目的に駅に訪れていただけるような特徴のあるものにしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。

 まず、デスティネーションの関係ですが、前回平成21年には食のおもてなしプラン、旅のおもてなしプランという取り組みで、食のおもてなしプランでは主な取り組みとして4つの企画、旅のおもてなしプランとして9つの企画などに取り組んでいただいて、私自身も盛り上がりを肌で感じることができました。前回へぎそば、魚沼コシヒカリなど素材を利用した観光周遊プラン、観光名所をめぐるツアーと、今ほど市長から話がありましたShu*Kuraの関係で定期観光バスを運行されたということがありましたけれども、民間、関係団体と連携をして前回は取り組みをされましたということでしたが、今回民間や関係団体と連携しての取り組みというのをどのように推進されたのか、お伺いいたします。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  それでは、お答えをさせていただきます。

  今回のデスティネーションキャンペーンにおきましては、議員がおっしゃるように今回は食、花、雪、酒、たくみなどを打ち出した取り組みをさせていただいております。今ほど市長がご答弁をさせていただきましたが、観光協会との連携、それからいろいろのさまざまな団体とも連携をさせていただいております。中でも今十日町市では自然等の景観を生かした取り組み、それからラフティング等の十日町市でも自然を生かした取り組みを非常にこれから頑張って打ち出していかなければならないというようなことで、期間中にはラフティングのツアーですとか、そういうものを民間の皆様方と連携しながら進めております。

  それから、おもてなしの中では越乃Shu*Kuraで十日町におりていただいた方々には、市内の商店街の皆さん、それから飲食店の皆様方と連携をさせていただきながら、おそばですとか、食事が提供される場所をマップに作成をさせていただきながら、市内の商店街の皆様方と連携をさせていただいておりました。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  今ほど説明をいただきましたが、私の聞いたところによりますと、Shu*Kura号でおりたお客様、確かに駅におりて、駅の近くで食事をされて、そのまま帰られたというような話を多く聞きました。ラフティングについても、ホームページ上で見た限りでは、にぎやかにされていたと思うんですけれども、これも前回よりもちょっと寂しかったのかなというふうな感覚でした。

  次に、ポスター等ですけども、前回は市が作成したPRポスターをJR東日本管内各駅に1,100枚ほど掲示、高速道路やサービスエリアにもDCチラシを1,000部ほど配置するなどということをされましたけれども、今回独自チラシ、ポスターの制作はどのようになっていましたでしょうか、お伺いいたします。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  ポスターにつきましては、独自なポスター等は作成はしてございませんけれども、先ほど申し上げましたように、お客様、越乃Shu*Kuraでおいでいただいた皆様方には、市の観光パンフレットですとか、それからマップ等をお配りをさせていただいたところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  というように、前回に比べるとちょっと今回のデスティネーションキャンペーン、当市独自の取り組みはかなり寂しいものでなかったのかなということを私は肌で感じたんですけれども、なぜその差が出たんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  4月から6月の3カ月間の取り組みでございましたので、当市も本来であれば積極的にそのキャンペーンに取り組むべきだったかというふうに思っております。私どももお客様のおもてなしの中では、来訪していただいた方々には駅でのおもてなしですとか、その場面、場面でのおもてなしをさせていただいたところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  今回のデスティネーションキャンペーンですけれども、当市発案の施策ではなくて、他の団体や企業がわざわざという言葉は合っているかわかりませんけれども、わざわざ当市にお客様を連れてきていただくために企画をされたものだと認識しておりますが、そのお迎えをする側が不十分という対応では、とても寂しいと思いますので、次回デスティネーションキャンペーンが県に来るようなことがありましたら、ぜひ力を入れながらお迎えをできればなと思っておりますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  議員さんのご指摘、真摯に受けとめたいと思っておりますが、今回のデスティネーションキャンペーンにつきましては、駅周辺あるいは越乃Shu*Kuraにあわせた越乃TSUMARIという話に中心が置かれているように今話の展開をされているわけですけれども、そのほかにはJRさん、あるいは旅行エージェントさんと連携した旅行商品づくりというのを幾つか行っております。中心的なものが温泉と、それから食、それから雪国ならではの山菜ですとか、あるいは雪下ニンジンの収穫ツアーとかをやって大変好評でございました。それから、やはり冒頭に今お話ありましたけども、清津峡というのが非常に大きな観光資源でございますけれども、それを中心とした旅行商品も多数造成をしていただいて、運行のほうも図っていただいたところでございますが、お話のとおり国道353号線が通行どめになったというような影響も若干ございまして、なかなかそこの部分が大きく伸びなかったというのは確かでございます。しかしながら、旅行商品そのものは実施をしていただきましたので、かなり清津峡そのものも集客力というのはあるというふうに私ども認識しております。そういったことを含めて、反省材料としまして、次回に向けてあるいは次年度に向けての作業を今取り組んでいるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  ありがとうございました。では、そのようにお願いいたします。

  続いて、インバウンドいわゆる外国人観光客の方の質問に移らせていただきます。外国人観光客の来訪者数の把握をされておりますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  それでは、外国人来訪客の人数でございますけれども、平成25年から一部の宿泊施設に協力をお願いをいたしまして、調査を開始したところでございます。それ以前は調査を残念ながらしておりません。平成25年度は、それぞれ調査させていただいて、回答をいただいた十日町地域、川西地域、そして松之山地域の集計では620人という数字になってございます。調査につきましては、引き続き調査、分析を継続してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  この外国人観光客数については、県のほうでも細かく調査をされております。県の場合は、宿泊者数ということでカウントがされています。十日町の場合は人数ということだったので、1人が2泊しても1ということになろうかと思いますが、そのあたりまた旅館さんとの打ち合わせをさせていただきながら、細かい調査はできるのかなと思っておりますけれども、県の調査では平成21年度は約6万9,000泊です。平成25年になりますと、その数が9万3,757泊、この9万3,757泊は前年度比32.1%増ということで、伸びているという数字が出ております。県の調査の場合は、地域別、目的別でも出ていました。当市の場合は、その地域別、目的別というのは出ておりますでしょうか、お伺いします。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  残念ながら地域別、目的別というのはございませんけども、地域ではそれぞれ参考までに数字を申し上げますけども、十日町、松之山地域で501人でございます。それから川西の光の館、芸術祭の作品でございますけども、こちらのほうに外国人のお客様が119人お泊まりでございます。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  済みません。私が申し上げた地域別というのは、来訪者の方の地域別でございまして、県の調べですけれども、特に東アジア地域、台湾、中国、次いでオーストラリアからのお客様が多いというのが地域別ということになっております。地域別を調べることによって、どこに狙いを定めて施策を打っていくかということもできるのかと思いますので、可能であれば地域別等のことも調べられればなと思っていますので、お願いします。

  あと観光の目的ですけれども、外国の方からしてみると、県の調査ですけれども、新潟空港を利用した団体ツアー客もしくはスキー客が好調とあります。雪ならばほかには負けない我が十日町市ですので、十分に勝算はあると考えております。市長も先日の雪まつりプレイベントで、湯沢もしくは野沢温泉の外国人観光客がとてもふえていると。我が市にもその波が押し寄せてくるかもしれませんというふうな挨拶をされていました。それを聞いたとき、私は押し寄せる前に引き寄せると言ってご挨拶いただきたかったんですけれども、市長いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  野沢温泉の皆さんと懇談する機会があったわけですけど、この前のスキーシーズンにおいては、6万2,000泊というすごい数字だなと、こう思ったわけであります。連泊されるので多分1万数千人の外国人の方が冬期間の限られたスキーシーズンにお見えになっているというふうに伺いました。湯沢におきましても、25年度で4万5,000人以上の外国人の方がお泊まりになっていると、こういうお話でありますので、まさに本当に我々の周辺にはそういう動きが、もう顕著な動きがあるわけでありまして、十日町もちろん津南町含め、秋山郷また冬の観光、また自然という流れ、大地の芸術祭という今後の展開を考えますと、その皆さんが大挙してある日まさに怒濤のように押し寄せる日が近い将来あるのだろうと、そういうふうに想定をいたしまして、準備をしているわけであります。無理やり引っ張り込んでくる必要もないんじゃないかなと、こういうふうに思えるぐらいもうまさに機は熟していると、そのように判断をしているところであります。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  待つまでもなく来るということでございますので、期待をしたいと思います。

  次に、ナショナルジオグラフィックというインターネットサイトに世界一の豪雪国という記事がありました。これは、長岡市にある雪氷防災研究センターの佐藤さんを取材されたときのものでしたが、その記事の中で佐藤さんは、日本のことを人口が多いところでこれだけの量の雪が降る地域は世界的に見てもほとんどないんですというふうに指摘をされていました。日本国内で降るのは、北海道、青森、新潟、我が地もそうですけれども、ということからして、日本の中でも先ほども言いましたけれども、豪雪では負けていない我が十日町市ですので、アピールする素材はかなりあると思います。そこで、提案なんですけれども、3年に1度の芸術祭に外国の方がかなり多くいらっしゃいます。これは私も肌で感じて、駅前におりますと、イタリアの方ですとか、中国の方ですとか、フランスの方ですとかという、言葉はわからないですけれども、いろんな方がいらっしゃいます。その芸術祭を楽しむ外国の方々に、そのときに冬の魅力をアピールすると、夏場ですけれども、ということが大事なのではないかと考えます。そしてそのとき、再度世界有数の豪雪を堪能してもらうために、十日町に遊びに来てもらうんですということを考えます。季節は違うので、風景が想像はできませんけれども、積極的に雪のない地域の方がいらっしゃいますので、雪のある十日町市のことをそのときにアピールするという方法が、わざわざそこのフランスまで出向いていって宣伝するより、ここに来ていただいた方に宣伝ができるということがメリットがあると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  議員のおっしゃるとおりでございます。外国人の皆様方は、十日町に飯山線を使って昨年もモニターツアー等で豪雪体感ツアーをさせていただいていますけども、その中でも非常に冬の魅力というものがこの地には大変あります。確かに事前に雪のないときに、こんな形での豪雪地ですけども、魅力のある地域ですよというふうなものをPRできればいいかなというふうに思っておりますので、議員の今のご提案のような形を検討させていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  今外国人向けツアーのことも私言おうと思ったんですが、言われてしまいましたので、じゃ次の質問をさせていただく前に、まだインバウンドです。続いても、これは私提案なんですけれども、インバウンド向け、外国人観光向けの観光案内DVD、動画の作成や外国語表記の携帯電話ホームページなんかも有効だと考えます。特にDVDは、動画ですけれども、外国人の視点、興味に沿ったものでないと受けが薄いと思います。今インターネット上では、ユーチューブに当市の紹介DVDが、観光用のがあります。日本語と英語と中国版と見させていただきました。きれいにできていますし、日本語版は私には悪くないなという印象を感じました。ですが、外国人の方の興味が湧く視点は、我々日本人では気づかないようなところにあると感じています。例えば我々もお祝い事や宴席で旅館や料理屋さんにお邪魔いたしますけれども、そうすると玄関に人数分のスリッパがさっと多く整然と並べられています。ああいうのを外国の方はすごく興味を持って写真におさめられていらっしゃいます。あと市内各所にある無人野菜販売所、これはかなり驚かれます。それは治安のよさもあろうかと思いますが、我々ではやはり気づかない、外国人の方が本当に目を見張って外国の自分たちの国にはないものというのは、十日町市の中でかなりまだ存在をすると思っています。その素材を外国人の目線で動画にしてもらう、またDVDにしてもらう、それを可能であればコンテストという形を例えばとれればですけれども、コンテストという形にしていただいて、優秀作品をユーチューブに数点上げて全国といいましょうか、世界発信をするというような方法もあろうかと思うんですけれども、このあたりご検討いただけませんでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  いや、議員おっしゃる観点は非常に重要だと思っております。先日私も中国無錫市にお邪魔をして、限られた時間でありましたけど、十日町市のプレゼンテーションをする機会がありました。そのときに全国多分20都市以上の皆さんが同時にその場でやられたと思いますが、多くのところはまさに動画を使ったプレゼンテーションでした。我々は、静止画によるプレゼンテーションでありまして、そういった意味で、ああ、世の中は随分と、実際もう少し頑張らないかんなと、こう思ったわけであります。ニューヨークにお邪魔したときにその後ずっと連絡をとっている方がいらっしゃるんですけども、その方は十日町市への投資案件だとかを紹介しますよというありがたいお話をいただいているんですけど、その前にまずプレゼン資料を充実させませんかというご提案もいただいています。まさに今議員がおっしゃったように、日本人がつくったものは心に響かない部分があると、こういう厳しいご指摘もいただいておりまして、やはり外国人にアピールするには、外国人の目線で編集し直さなきゃいかんなと、素材はあるわけですけれども、それは非常に感じました。したがいまして、今ほどまたそういうコンクールといいますか、そのプレゼンを受け付けたらどうだということもありました。そういうやり方も検討しながら、ぜひそういう新たな目でインバウンドに備えるという、引き込むと、そういうことを頑張りたいと思っているわけであります。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  ありがとうございます。あと私が芸術祭のときに困ったのが外国の方がいらっしゃったときに、何か困っていらっしゃるなという雰囲気はわかるんですが、言葉をかけられないんです。メイアイヘルプユーだけで、その先に進まないんです。できればなんですが、そういったときに英語ができる方を1人置いておいて、私がその方に電話をすると、今困っている人が目の前にいるんだけれども、ちょっと話を聞いてもらえませんかという話をして、その方がその電話で外国の方にかわって困っていることを聞いていただいて、またそれを通訳していただくというような通訳オペレーターということでもないんですけれども、そういう方が市内にフリーダイヤルでいらっしゃるととても助かるなと思ったことがありました。そういうシステムは、そんなにはお金はかからないんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことはできませんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(川田一幸君)

  産業観光部長。



◎産業観光部長(渡辺正範君)

  外国人の皆様がおいでになったときに、議員おっしゃられたように最初の片言は出るんだけれども、次がなかなか説明する中身になると難しいということだと思うんですけれども、1つには外国人が外国語で対応できる観光の案内の担当者ができれば複数いるということが必要なんだと思うんです。そういった部分では、私どもも観光交流課あるいは観光協会に語学が堪能な職員を配置をするという形で今対応しておりますし、また強化はしてまいりたいと思っています。ですが、英語の場合はそういうのがある程度可能なのかなというふうに思っておるんですけれども、ほかの外国語につきましては、正直申し上げてまだまだ対応できていないというか、まだその見込みも立っていないというような状況でございます。1つには、私ども考えておる中で、こういうのも有効なのかなというふうに思っているのは、たとえ言葉がうまく、日本人はどうしても全部完璧に答えようとしようと思って言葉が出なくなるというふうに言われているもんですから、簡単な片言の一般的に聞かれるであろう想定の言葉の羅列したような表をつくって、これを指さしてこういうことあるいはこういうことということも実際に使われている地域もございました。これ実は私ども実際使って、ああ、なるほどなというふうに思ったこともございます。ですので、全て人が対応するというだけでなくて、いろんなツールを使うということも大事なんだなというふうに思っております。ですので、ご提案の内容もこれはフリーダイヤルでどうするかというのは、ちょっとまた検討しなきゃならないですが、少なくとも観光の案内のところには、英語対応できるような職員配置というのは考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  ありがとうございます。うちのおやじも方言、身ぶり手ぶりでああじゃねえ、こうじゃねえなんて言いながら、結局コミュニケーションとってご案内して気持ちよく帰っていただいているというようなこともありますので、人それぞれできるんだろうなと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。

  続いて、棚田とか、アートのブラッシュアップの件なんですけれども、棚田なんですが、これは私一番とてもお願いをしたいところなんですが、来ていただいたお客様に以前は農道の中に入っていただいて、写真撮影もしていただいたり、いい風景、いい角度で見ていただいたんですけれども、これは訪れる側、カメラマンの側の一部の方なんでしょうけれども、マナーの悪い方もいらっしゃって、全く今道路上から入ることができなくなっちゃって、いい角度で見ていただけなくなってしまっています。そういうのは、地権者とのお話し合いをしていただいてなんですけれども、もう少し、あこまで遠路はるばる来ていただいたわけなので、ちょっとでもいい風景で見ていただきたいと思うんですけれども、現状をどのようにお考えでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  棚田の保全につきましては、いろいろ課題もあるわけですし、個人所有の土地もございますので、なかなか課題がございます。ただ、先ほども市長からも答弁いただきましたように、駐車場の整備ですとか、それから雑木の伐採等も進めながら、よい景観でのビューポイントというものを模索しながら整備を進めて、お客様から一番いいところを見ていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  ありがとうございます。ちょっと時間がなくなってきましたので、少し飛ばしたいと思いますが、アート作品の中で、集落で維持管理という約束をされている、設置のときですけれども、作品があろうかと思いますが、何集落で何作品ありますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  アート作品を集落で管理している箇所でございますけども、全体で恒久作品は200作品ほどございますけども、そのうち34作品を集落から維持管理をしていただいております。主な維持管理の内容でございますけれども、冬期間の冬囲いの設置、撤去、それから草刈り等のお願いをさせていただいております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  ありがとうございます。その集落の中で高齢化と過疎化によりまして、集落で管理ができないという作品が出てきました。これは把握をされていますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  具体的に数等は把握はしてございませんけども、高齢化で作業ができなくなった部分については、私どものほうで直営でさせていただいたり、それからNPOさん等に直接委託をさせていただいて、業者委託等も今これから考えていかなければならないというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  私の聞いてきたところによりますと、まだ1つの作品です。場所も言いませんけれども、これからはふえていくと思いますので、このような作品は本当にちょっと方策を考えていかなきゃいけないなと思っておりますので、お願いいたします。現在、空き家、廃校でも約30あります。これ空き家、廃校の場合は雪おろしもしなきゃいけませんので、それを1人でやっていらっしゃると言っていました。1人で30というわけにいかないので、いろんな方をお願いするんですが、1番目やるともう30番目が終わるころに1番目やらなきゃいけないわけなので、またそのあたりもお考えいただきたい。

  あと作品群の経年劣化については、先ほど維持管理にこれから取り組んでいくと、予算措置も含めてということだったので、そのようにお願いいたします。

  あと次に、関西圏からのお客様のことですけれども、我々も会派の視察でアンテナショップにお邪魔させていただきました。新幹線の開業で関西圏まで40分から70分短くなるとも言われています。県も遠い新潟の払拭に力を入れておるところでございますので、関西圏でのイベントへの参加、出店などは実施されていますでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  観光交流課長。



◎観光交流課長(渡辺盛一君)

  今年度関西圏に1度出かけてまいりました。新潟県の大阪事務所もございますので、そちらのほうとも連携をさせていただきながら、それから毎月事務所のほうで新潟県の観光案内等の情報発信をする機会もございますので、そういうものを捉えながらぜひ十日町の魅力を関西圏の皆様方に情報発信していきたいというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  村山達也君。



◆3番(村山達也君)

  ありがとうございます。大阪市内での観光誘客キャンペーンを仕掛けるなんていうようなことも考えながら進めていっていただければなと思います。

  最後ですが、時間がありません。十日町の駅のコンセプトですけれども、私が少し気になったのは、きれいなもの、都会的な洗練されたものができるんだろうなと思うんですが、それがちょっと気になりました。この当地に訪れる皆様は、十日町らしさですとか、十日町のにおいですとか、雰囲気ですとかという、田舎のよさを感じるために、非日常を感じるためにいらっしゃると思います。そのあたりの演出の仕方も考えていただきたいと思います。山の人間は海に遊びに行きます。海の人間は山に遊びに行きます。求められているのは自然体であり、非日常だと思います。時間がありませんので、以上で終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午前10時50分    休  憩

                       〇                       

              午前11時01分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     十日町市の農業経営について



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。

  今回は、1つの項目でございますが、十日町市の農業経営についてでございます。ご案内のように米政策の見直しは、昨年10月24日の産業競争力会議で、ある委員から何をどれだけつくるのか経営の自由度は大切なのに、減反は歴史的に大事な部分をそいできたというような発言がありまして、それを受けて農林水産省が年間の生産数量目標を決めるのを3年後に廃止するよう提言したことから、米政策の見直しが始まりました。これを受けて、当時安倍自公政権は、米生産調整について5年後をめどに行政による生産数量目標の配分をやめて、国が策定する需給見通しを踏まえて生産者がみずから需要に応じ生産を行う方向にすることを決めたのでございます。当時安倍首相は、昨年の11月26日でございますが、農林水産業・地域の活力創造本部の会合で、こう述べられています。40年以上続いた生産調整の見直しを行い、みずからの経営判断で作物をつくれるようにする、そういう農業を実現していくと減反の廃止を初めて表明いたしました。それを受けてといいますか、その意向を26年1月22日わざわざ外国の会議、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議で40年以上続いた米の減反を廃止をし、民間企業が障壁なく農業に参入し、つくりたい作物を需給の人為的コントロール抜きにつくれる時代がやってきますと、わざわざ外国で演説をしたのでございます。まさしく農業改革は、まさに農業を企業のビジネスチャンスにするためのものであったわけでございまして、1俵9,600円という安い米価に耐えられる企業経営と大規模経営が農業の8割を担うという構造づくりをしたわけでございまして、家族経営農業を否定し、生産調整などの米政策や経営所得対策、農地政策、農協や農業委員会制度などの見直しがなされ、それが農業改革だということで発表されまして、生産現場の実態を無視した大改悪であって、現在の米価水準と交付金への依存度が大きい大規模経営や集落営農を頑張っている皆さんが戸惑ったわけでございます。と同時に、数少ない青年農業後継者を直撃するのではないかと私も指摘をしてきたところでございます。

  さらに、今大事なことは、生産者と消費者、自治体関係者、そして農業団体など、広範な意見を、現場の声を聞き、安全、安心な米の生産と供給、中山間地域を含めた地域農業、農村地域の維持発展を目指す、それこそ多面的な農業政策こそ重要ではないかと何回か繰り返して私は発言してまいりました。ご案内のように残念ですが、26年産生産者米価、大きく影響いたしました。農協を初め、各集荷業者の米の仮渡金が大きく引き下げられています。米つくって飯食えない、来年の見通しさえ立てられない、今の機械が壊れたら米づくりをやめるなどなど農家の怒りと不安の声が私にも寄せられています。今こそ再生産が危うい、私は非常事態とも言うべきではないかということを申し上げたいのでございます。そこで、十日町市農業の基幹作物は稲作であり、魚沼コシヒカリでございます。市農業と農業経営について具体的に3点について伺います。

  1点目、平成26年産の収量がほぼ確定しました。これを受けて、収量と農家収入を市はどのような認識でされているのか。

  2点目、平成26年産米価への私は支援を行政として行う必要があると考えるのでございますが、いかがでしょうか。

  3点目、市農業の具体的な担い手確保、どのようにされるのか伺いまして、1回目の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、村山邦一議員のご質問にお答えをいたします。

  最初に、平成26年産米の収量と農家収入についてお答えをします。本年産の米の収量につきましては、市町村別の平均単収はまだ発表されておりませんけれども、魚沼地域の作況指数102から推計をいたしました十日町市の平均単収は513キログラムと見込んでおります。なお、収量との直接的な関係はございませんが、11月18日現在十日町農業協同組合の検査実績での1等米比率は93.4%でありまして、昨年の79.0%に比べ大幅に改善をしてきております。

  次に、農家の収入見込みにつきましては、米価の下落、交付金の減少、作況、1等米比率の向上を考慮いたしまして、試算をいたしました。それによりますと、生産調整に協力した1ヘクタール規模の水田経営の場合、仮渡金ベースの収入は昨年の103万8,000円余りからことしは81万4,000円余りと約22万4,000円、大体2割もの減少となっておりまして、厳しい現状であるというふうに受けとめております。

  次に、平成26年産米価への行政の支援についてでございます。この米価下落でありますが、主食用米の生産過剰が主たる要因となって引き起こされております。このために市では備蓄米や飼料用米の生産に対しまして、国の助成に加えてそれぞれ10アール当たり3,500円、そして1万円の上乗せ助成を行いまして、需要に応じた米の生産となるよう誘導しているところであります。今年度は、備蓄米、飼料用米合わせまして299ヘクタールの対象面積に、総額1,284万4,000円の上乗せ助成を行う予定であります。また、今回の米価下落の緊急対策といたしましては、十日町農業協同組合が実施している緊急農業経営安定対策資金の低利融資と連携をいたしまして、市も利子補給を行っております。この緊急融資には、11月28日現在14名の方から約2,000万円のお申し込みがありまして、農業経営の安定化に役立てていただいております。さらに、認定農業者向けの価格下落対策といたしまして、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策でありますが、国で用意されていることから、多くの方に認定農業者になっていただくことで、今後の農業経営の安定化につなげてまいりたいというふうに考えております。

  最後に、担い手の確保についてのお問いでございます。担い手の確保は、当地域の農業、そして農村の維持には大変重要な視点でありまして、今後担い手を中心とした集落の営農体制の整備をさらに進めていくことが不可欠であるというふうに考えます。このため現在山間地の高齢化集落など市内18地区におきまして、地域の担い手を明確化して、持続可能な地域農業の確立を目指すところの人・農地プランの作成を推進しておりまして、そのうち3地区では既にプラン策定が完了をいたしました。また、各種メリット措置が講じられる認定農業者をふやしまして、地域の担い手とするため十日町市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を一部改正いたしまして、認定農業者への要件を緩和いたしております。市では、緩和された要件に合致する方など約70名の方を最優先として相談会を開催するなど、認定農業者としての認定を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。

  また、認定農業者への勧誘に当たりましては、担い手への農地の集積、集約化を図ることを目的に、今年度創設されました農地中間管理事業についてもお知らせをして、その活用を図ってまいりたいと思います。11月末日現在当市では農地中間管理事業におきまして、農地の出し手102名の方から約60ヘクタールの貸し付けのご希望がありまして、その全ての農地につきまして36名の担い手へ集積、集約される見込みでございます。今後は、これに加えまして中山間地におきましても、農地集積、集約化が進むよう引き続き担い手の確保に取り組んでまいる所存でございます。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  ご答弁ありがとうございました。それでは、3項目ですが、順次再質問をさせていただきたいと、こう思っております。

  まず、1点目、米価の下落の関係でございますけれども、作況指数が102でございますから、十日町市は513キロというご答弁があったんですが、どうも私の感じからすると、102では、これから指標は変わる可能性はまだあるわけですけれども、これについては多分どうも下方修正になるんじゃないかなと私自身は思っています。というのは、平年作にいくかいかないか、個々にはいろいろケースがあろうかと思います。総じて異常気象、日照不足、これでもってやっぱり平場と山間地、すごく開きがあると思うんです。ただ、幸いにも技術、農家の皆さんの、それに対応した技術があって、JAに出荷された93%以上が1等比率だと、これは非常に努力のたまものが成果として出たのかなと私も聞かせていただいたところでございますが、経営についてもご答弁がございました。1ヘクタールで103万の収入が81万4,000円と、マイナス22万4,000円、私も農家でございますので、自分なりに計算をちょっとさせていただきました。これは、なかなかいろいろなデータが出てきたわけでございますけれども、市も米の政策の見直しの段階で国に準じて収入見込みを出しました。その後私、3月定例議会で質問させていただいたわけですが、それでは合わないんじゃないかということで、再度市の施策を含めた形でもって、その実行を前提にした見込みの数量が試算されたわけです。その場合には、山間地も平場も8%、6%の収入減だというお話があったんですが、そのことからすると、私は非常に今市長から話が出たように、2割も収入が減ったと。私は、やっぱり今回の米価の下落、仮渡金の下落は、小さい農家は比較的それで済みますけど、冒頭に申し上げたように大規模、それから集落営農でやっている皆さん方、2割ですよ、2割の収入が減ったわけ、今のところ。ですので、これは大変な、多分経営としてはことしは何とかしのいでも、耐力がありますから農業は。来年の作付はどうしようかという方もたくさんおられますけど、まだ来年はいいと思いますけど、再来年になるともろに私はことしの仮渡金が減っただけでも影響が出てくると予想しているところでございますが、危惧もしているわけでございますが、市長、収入を試算したわけでございますので、国の農林省は1俵当たりの生産費、これ1万6,000円で全国平均でもって農林水産省は発表しているんです。この辺を私は全国の平均ですからこれで済みますけど、十日町市は、この地域はどのくらいでつかんでおられるのか、その辺の感じをどういうふうに思っておられるのか、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  ただいま米の生産費についてのご質問がございました。私ども十日町市としまして、独自に米の生産費につきまして試算をしているわけではございません。私どもも農林水産省が発表しております農林水産統計、これによりまして各種試算につきまして準用しているといったところでございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  最近になりますか、もう10年ぐらいたつかと思うんですけれども、標準課税、農家の。白色申告です。今青色申告になりましたんで、白色申告で許されていたときには、各自治体とも必ず農家を指定してこの生産費調査をしていたんです。その課税方式が変わったもんだから、全国的なデータでもって残念ながら生産費を当てはめていると、こういう状態かと思うんですが、それはさておいて、これは新潟県のデータでございますけれども、全国から比べますと、新潟県は非常に山間地が多いんですけども、データによりますと、全国では1万6,000円ですけれども、新潟県の24年度では1万5,500円なんです。これは公表された資料でございますのでいいですが、私はやっぱり山間地を見てみますと、とてもじゃないけど、この生産費で上がるはずがないということであるかと思って認識はしているんです。それで、市長、仮渡金が昨年よりも2,500円下がったんです。これは農協の責任とか、米穀の集荷業者の責任等々もあるかもしれませんが、仮渡金です。いろいろ農協にしても、集荷業者にしても苦慮しながら米の流通、消費のぐあいを見てこれから対応していきたいという、ほとんどの方はそういう考え方を持っています。農協もそうですし、集荷業者の皆さんもそういうつもりでいるんです。ですから、この収入をどういうふうに確保していくかという、この1点を、値段ははっきりしましたけど、私はもう少し議論をして、やはり市の、行政として取り組むべきことがあるんじゃないかと、こう思っているんですが、これは2項めになればまた詳しくやりますけれども、大ざっぱに考えて、市長のほうから本当にこの農家の収入が、それこそ答弁がありましたように、これはせんだっての定例議会で小野嶋議員が質問した中で、仮渡金の引き下げで市当局の試算は7億3,000万円なんです、このときの答弁は。戸別所得補償は1万5,000円が7,500円になりました。この減少が1億9,400万ということでご答弁してあります。ですから、私はこのぐらいの値段でコシヒカリだけに焦点を当てますけど、全体としてはそのときのご答弁とあわせて、どのような感じを持っておられるか、この現実に、今市長が答弁した2割収入が減ると、こういう試算が出たわけですので、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  米価の下落対策というのは、これはもちろん国、我々も考えなきゃいかん大きな課題なわけであります。先ほどご答弁申し上げたとおり、まずナラシ対策が適用される皆さんは、複雑な計算式があるように伺いますけども、その過去の平均との下落の9割が補填されるという、こういうルールがあるわけです。ですので、できるだけこれに該当する皆さんをふやしていくというのがまず一つの考え方で、そのことについては先ほどご答弁したとおりであります。さらに、なぜこの米価下落が起こっているかというと、これも先ほどの繰り返しになるんですけど、余っているからと、こういうことでありまして、そのことは集荷業者さん、またJAさんが一番具体的に把握されているわけであります。そういったものの反映が仮渡金の下落に結びついているわけであります。私どもといたしましては、もちろん主食用米に限っての議論でよろしいかと思いますけども、主食用米のマーケットからここの品余り感といいますか、余剰感を解消しなきゃいかんわけでありますので、そのことをやっぱりまずしっかりと我々としては対応していかなきゃいかんなと思います。一つのやり方は、先ほど申し上げたとおり、備蓄米、飼料用米にシフトする方にご支援しますよというやり方なんですけど、果たしてそれでいいのかと、魚沼コシヒカリ、まさに高品質米をつくり出すことのできるこの魚沼の地で、そういう備蓄米のほうにシフトをしてそれでいいのかと、そういう議論もあるように思います。ですから、我々は主食用米に、おいしい米の生産に適している地域でありますので、我々の地域では主食用米を一生懸命つくろうと。ただ、そうやってわがままばかり言っていると、例の今の価格下落のスパイラルに陥ってしまうわけでありますので、やはり我々行政としてできることは、これはJAさんとも、また県ともしっかりと協議していかなきゃいかんと思いますけども、他地域の皆さんとしっかりと協議をする中で、他地域の皆さんからは主食用米のマーケットからは別のマーケットにいってもらうと、そういうふうなやり方も今後の方向性としては十分検討できるんじゃないかと、そのように考えている次第であります。

  いずれにいたしましても、この主食用米の余剰感を解消するのは生産を制限するか、食べる人をふやすかどっちかしかないわけでありますので、その食べるほうをふやすという観点からも、またこの次のご質問にも多分あるかと思いますけど、十日町市としてどういうことができるかということで、今いろいろ試行的な動きもしていまして、少しずつ成果も上がってきていますんで、そうしたことも今後しっかりと検討していかなきゃいかんと思いますし、さらに下落した価格じゃなく、いわゆるできるだけ小売価格に近いところで生産者の皆様に販売していただけるような、そういう方策、これにつきましても我々もJAさんと生産者の皆様と一緒に主体的に取り組んでまいらなきゃいかんというふうに感じております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  確認だけじゃ簡潔に、1点目について認識を共有したいと思いますので、確認させていただきますが、私も試算をしてみたら、1反歩当たり1万5,174円のマイナスになるという試算を私はしたんです。これは、前年度に実はこれは農業収入の所得をもとにして私も試算したんですが、前年度はそれでも1万6,700円でしたから仮渡金が、農協で25年度は。そのときにはようやくそれでも単純な計算でしても6,000円ぐらいの黒字になったんです、1反歩当たり農家が、私の試算によると。だから、去年とことしが仮渡金がそれこそ昨年は2,300円、ことしが2,500円2年続けて合わせると5,800円下がっているんです。農協もそうですが、米穀集荷業者の皆さんも単年度で清算なんてできないんです、今の米の流通方式からいっても。どうしても2年か3年かかる。3年かかってようやく農家の清算ができると、こういうことですので、これはまた農家にとっては大変な経営の中で考慮しなけりゃいけない点があるんです。ですから、私はやっぱり皆さんと一緒にことしの米価の下落、さっき米余りの話が出ましたけど、これは国が悪いんです。さっき前段に申し上げた、とにかく国は米の需給率を棚に上げて関与しないということを宣言したんですから、それが一番大もとなんです。備蓄米もそうです。備蓄米を隔離して、それで新しい米をまた備蓄に回せばいいということを農家の皆さんみんな言っているんです、声は。それは農水省はやらないんです、国の責任で。ですから、こういう末端に来ると問題が出るんですが、それはさておいて、やっぱり26年度の今の米農家の皆さんの実態を見て、経営の中で、大変だなという認識だけは共有できるのかなと思っているんですが、市長にもう一回確認させていただけますか、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほどご答弁したとおりであります。約2割もの減少ということでありまして、大変厳しい状況であるというふうに受けとめております。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  それでは、先ほど再質問の中でも市長のほうから行政のやるべき役割についても一部1回目の答弁の中にも出ているんですが、実は県内、全国的にもそうですが、非常に農業団体、それから行政が全国的にもまだそう多くはないんですが、この仮渡金の26年産の引き下げに対して、非常にいろいろな角度から支援が出てきているんです。行政の皆さんもつかんでおられるんじゃないかなと、こう思っているんですが、この近郊では魚沼市が日報に出ました。非常に市ではいろいろの条件があるんですが、やはり市としてこの12月議会に補正予算の提案をすると、約1,000万近く計上したいということが報道されておりました。条件はあります。いろいろ条件があるんですが、所得を確保するための、また来年に向けての支援、これは農家は大変元気が出る一つの呼び水になるんです、こういう施策は。そういうことで、後で研究をしていただきたいと思うんですが、そのほか実は農民団体が県内農協と行政にお邪魔をして、聞き取り調査をやりました。これは新潟県、全国連組織ですが、農民連の皆さん方が十日町市にもお邪魔をして行政を含めてやられたわけでございますが、十日町市は市長じゃなくて、対応していただいたのは農林課かな、が対応していただいたんじゃないかと思っていますが、それらの動きを見てみますと、非常に農協の場合にはいろいろ方策を考えているんですが、塩沢農協、北魚沼農協、南魚沼農協、仮渡金に対して同じなのですけれども、1俵当たり800円を即近いうちに仮渡金上乗せの支払いをすると、こういう方針を出して、1俵1万5,000円になるということです。800円になりますと、1万4,200円ですから、仮渡金が。そのほか津南町が特別栽培米認定米に限って、1俵当たり2,000円、これをこの12月議会で提案してやるそうでございます。それから、そのほか農協では、十日町農協はもう要請を行ったそうでございますが、十日町農協さんは既に仮渡金を下げたわけでございますので、9月以降ですか、軽油と灯油、これは乾燥のために灯油使うわけですが、1リッター当たり10円の助成をすると。大体まだ集約はできていないそうですが、約670万円ぐらいに上るんじゃないかと、こういうことで担当は話しておりましたけれども、そのほか役員会ではどうしても仮渡金を上乗せをして早急に支払うと、これは大変金額も張りますけど、頑張ってやっていきたいと、これは決定じゃないんですが、ある役員の部長さんの話でございますので、方向づけとしては出ているのかなと思っていますが、こういう状況でございます。

  したがって各地のそういう支援策が出てくると、先ほど十日町市の支援策はナラシ対策だとか、いろいろご答弁があったわけですけど、実際には私は現金給付に近いような支援の仕方が行政としても私はできるんじゃないかと、こう思っているんです。魚沼市だとか、それから長岡、見附等々は、農地の集積等々これは担い手中心です。そういう方々に対しての米価に下落に対して支援するというようなことがわかっていますが、そういう点で工夫をして行政として国県の制度やそれを支援するのは当然でございますけれども、融資もしていただくわけでございますが、具体的には十日町市の支援が今のところ金額で先ほどご答弁がありましたが、融資だとか、そういう関係ではどのぐらいのお金かということは2,000万ぐらいの低利融資をするということで1回目のご答弁あったわけでございますが、そういう各地の動き等々もつかんでおられるかと思いますので、その辺をつかんでおられるのかどうか、まず確認したいと思うんですが、いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  近隣JAのほうで仮渡金の上乗せをするというお話、これはお聞きをしておりました。また、津南町の取り組みにつきましても、一応特別栽培米に限ってと、こういうことで今議員からもご紹介がございましたけども、そういったお話も伺っておりました。JA十日町さんの取り組みにつきましても、これはチラシ等も出たわけでございますので、承知をしております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  市長これどうですか、融資だとか、米のナラシ対策だとか、それはわかります。いろいろナラシ対策などは国の施策ですから、それに上乗せするのは大変いいことだと思うんですが、各自治体がそう数は多くないんですけど、私は現金給付みたいな、そういう直接ことしの収入減に対して手当てをすると、こういうお考えがあるのかないのか、その辺だけ確認したいと思うんですが。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  非常にデリケートな問題ではあるわけでありまして、農家の皆さんには価格の激変ということで、大変なご苦労をおかけしているわけであります。反面売り上げの減少等に対して他の業態の皆さんにどれだけのことができているかというと、またこれもそこら辺の均衡をやっぱり考えなきゃいけないという2つの要素がありまして、そういうようなものを利益を考慮した中で、当然市のお金の使い方ですから、市民の皆様にご理解いただけるような形でそういう施策を打ち出していかなきゃいかんということで、そういったことだと思いますんで、皆さん本当いろいろと苦労されて公平感が担保できるようなやり方で施策を考えて実施されているというわけでありまして、我々も同じような心境でやっております。ただ、余りにも価格の変化が大きいということは事実でありますので、その辺のところをどこまでの皆さんをカバーするのか、農家の皆さん全員をカバーするのか、それとも本当にその中でもご苦労されている皆さんのところにするのか、そうしたところを勉強する中で、やっぱり今もう既にそういった施策は展開しているわけでありますけども、今回の今年度の価格下落2,500円というものに対するものをもう少し勉強させていただいて、ほかの自治体との均衡もありますので、そういったところをもうしばらく勉強させていただければというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  魚沼市の報道を見させていただいて、私もなるほどなと思っているんですが、これは一定の規模を擁している農家ということが前提にあるわけでございますが、やはり仮渡金の過去3年間とか、5年間とか、そういうデータをとっておいて、そのデータが例えば前年よりも2,500円以下になった場合には、その支援をお金で補填するような方式を検討していきたいと、こういう中身なんです。これは、だからいろいろ今市長もおっしゃったように均衡だとか、いろいろあると思うんですが、津南だって米の生産の栽培方法に限って支援するわけですから、どれだけ波及効果といいますか、その面積なり、数量があるか把握を私はしていませんけれども、でも方向づけとしては津南町の特別栽培米とかは非常に栽培方法はやっぱりより安全的な環境に優しい、そういうつくり方をやっているわけですから、やっぱり行政としてはそういう一定のことを評価した中で、検討した中で農家の皆さんにはさっき申し上げた行政だけじゃなくて、農協と密に連携をとるということを、再三市長もおっしゃっていますので、その辺本当に私は煮詰めていっていただきたいと思うんです。さっき農協の話をしましたけど、今検討中で管理委員会とか、いろいろ理事会もあります。そういう時点で近いうちに結論を出したいということを言っていますので、どうしても私は行政からも声をかけていただいて、意思疎通を図ると同時に、方法についても実際に農家が役に立つ、また来年の作付に何とか年をとって頑張れるように、さっき申し上げたように機械が壊れたらもうやめるとかというお年を召した方結構いなさるんです。そういうことでございますが、その辺で実際にやっていただかんと、ことしの米価の引き下げでもって恩恵を与えるには、なかなか時間がかかってしまいますので、連携を、本当にそういう視点で市長を先頭にひとつ組合長とトップ会談でもして、方策をやっぱり考えていただくことを私は切にお願いもしたいんですが、この辺いかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今ほども勉強させていただきたいというお話をしましたが、これは本当にJA十日町さんとしっかり連携していかなきゃいかん大きな課題であります。組合長と言いましたけど、その経営管理委員会の会長さんとは、そういった意味で実際に私自身もお話をさせていただいておりますし、またどのようにしてことしだけの米価下落のみならず、今後の中長期的な農業施策という観点からもそういったお話をさせていただいておりますので、その連携に関してはもうしっかりととっていると、まず申し上げたいと思います。そして、幾つかのアイデアですけど、我々のできることというのは先ほど申し上げたとおり、広く皆さんにということなのか、それともある意味政策的に大規模化、集積もしくは特別栽培米、良質米の栽培、そういう方向性があるわけです。そういうものの中で、どのように切り分けてそちらのほうに誘導、誘導というのは生意気な言い方ですけども、皆さんからそちらの方向にかじを切っていただくようにお願いしていくというのが我々のやり方なわけでありますので、その辺でどこまでできるのかということをまず考えていきたいと思います。

  そして、私どもがたびたび申し上げていますけど、最終消費者として米を買うこともあります。また、我々の仲のいい例えば在京の郷人会の皆さんでありますとか、そうしたところに対しての営業戦略的な組織も市役所内に既に我々は持っているわけです。そしてまた、私も地場産業振興センターの理事長として、地場産業センターのそういった地域商社化というのにも取り組んでおりますけど、そういう中でどのように市が今度主体的に買うことができるのか、給食の米の問題もあります。あれも80トン弱ぐらいですか、毎年買わせていただいているわけです。市内で2万トン生産されているコシヒカリ、米に対して一定量のそういう買い付けできる部分もあるわけでありますので、そうしたものをうまく活用しながら生産者米価は下がったけど、農家の皆さんが、生産者の皆さんができるだけ先ほどちょっと申し上げましたけど、小売価格に近い、そういう値段にアクセスできるようなやり方、そうしたものを少しでもまた勉強していって、戸別へのある意味ばらまきと言われるかもしれないことよりも、そうした本質的なところの議論などもあわせてJAさんと、またほかの米の関係者の皆さんとしっかり話をして、市のできることを、態度を決めてまいりたい、そういうふうに思っているところであります。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  市長も米問題ぞっきで私も質問したもんですから、ご答弁いただいたんですが、私はやっぱり行政でいろいろな観光だとか、場面がたくさんあるんです、行政の皆さんは。そこで、農協の皆さんと今の話のように、具体的にやっぱり話を詰めていってもらいたいんです。そうしないと十日町地域でただおいしい、安心な魚沼コシヒカリが農協へ出して、それがどこへ行くのかわからないんです、実際問題。ですから、地産地消というのはそういう意味でさっきも村山議員がおっしゃいましたけど、やっぱり地域の経済を潤すには地産地消というのは、非常に基本であると思うんで、ぜひ行政で米の消費をどれだけできるかということも農協としっかり連携をとっていただいて、私はやってもらいたいと思うんですが、要望しておきます。

  最後になりましたが、3番目の関係でございますが、これはせんだっての本会議でも農地の集積の関係が補正予算で出ましたけれども、142人の方が出し手があると、こういうことでございましたが、実は受け手が今何人なのか、ちょっと教えていただければと思いますが。



○議長(川田一幸君)

  農林課長。



◎農林課長(齋木修君)

  142人というのは、予算上での一応試算といいますか、想定ということでございまして、私どもが今現在11月末現在で一応把握しております出し手、受け手の人数を申し上げたいと思いますけども、先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、出し手でございますけども、102人でございまして、その受け手の方は36人でございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  村山邦一君。



◆23番(村山邦一君)

  非常に冒頭に申し上げた農政改革の柱が大規模ということを大きく掲げていますが、1つだけこれは日本農業新聞にきょうの新聞に出ているんですが、家族農業に目を向けてくださいという投書が載っているんです。これは北海道の方ですが、自分では酪農地帯で今まで政治が求めている大規模を目指してきたと。ところが、その大規模化は今は大変な状況だということを訴えておられます。私は、やっぱり北海道の酪農というのは大規模ですからわかりますけど、やはり考え方としては、市長もかねがね言っていますが、家族農業、これはやっぱりその積み重ねがこの地域をどうしても守っていくと、荒廃地を出さないと、こういう仕掛けに必ずなると思うんで、ぜひ数字を実際に挙げるのも大事ですが、そういう点で方向づけをきちっとつくっていただきたいと申し上げて終わりたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時51分    休  憩

                       〇                       

              午後 1時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     新教育委員会制度について

     安全・安心のまちづくりについて



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  通告に従いまして一般質問をいたします。

  初めに、新教育委員会制度についてであります。改正地方教育行政法が6月に成立をし、平成27年4月1日から施行されることになりました。今回の改正は、地方教育行政の抜本的な改革を行うものであります。新教育委員会制度について、次の点を伺います。

  1点目は、今回の教育委員会改革によって責任体制が明確になり、市長の意向が教育行政に反映されるが、市長、教育長はどう受けとめ、新制度のもとで教育行政を進めるのか、あわせて市長の教育ビジョンの考えを伺います。

  2点目は、新教育委員会制度の主な改正点は何かということであります。

  3点目は、改革によりいじめを初めとした教育委員会の課題解決、活性化、活動力を高めることができるのか、伺います。

  次に、安全、安心のまちづくりについてであります。中越大震災から10年、東日本大震災から3年が経過をしました。大災害の教訓をどう生かし、災害意識を高めていくのか、災害の備えは重要であります。原子力防災に対する次の点について考えを伺います。

  1点目は、市民の命を守る避難計画の策定と計画の周知。

  2点目は、市民の関心事である安定ヨウ素剤の配布の考え。

  3点目は、原子力防災訓練の実施について伺いまして、1回目の質問を終わります。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、涌井議員のご質問にお答えをします。

  新教育委員会制度のご質問のうち市長としての考えの部分は私のほうからお答えをいたしまして、それ以外のご質問は教育長が答弁をいたします。

  まず、新教育委員会制度は、平成23年にいじめが原因で大津市の中学2年の男子生徒が飛びおり自殺をするという大変痛ましい事件が起きた際、学校、教育委員会とも事前の防止策や事後の対応が適切にできなかったことが問題となり、首長も積極的に教育行政に関与できるようにと国が制度改正を行い、平成27年4月1日より施行されるものでございます。新制度では、市長が教育委員を招集し、教育委員会との意見調整を行う総合教育会議を開催することができます。施行初年度でありますが、当市の教育に関する基本的な方針をまとめた大綱を策定することが主になると思いますけれども、万一いじめによる重大な事態等が発生した場合には、速やかに総合教育会議を開催し、最善の対処方法を検討してまいりたいというふうに考えております。

  なお、従来も教育行政に関する諸問題について、教育委員会からは逐次情報提供はございましたが、新制度のもとでも一層教育委員会との連携を深めまして、総合的に子供たちにとって良好な教育環境を整えていく所存でございます。

  次に、私の教育ビジョンへのご質問にお答えをいたします。昨年大嶋由紀子議員からのご質問でも答弁をさせていただいたわけでありますけれども、私は十日町市の子供たちには自分らしさを大切にしていただいて、やりたいと思うことを思い切りやっていただいて、一人一人に幸せになってほしいということをいつも念じております。価値観が多様化している現在では、幸せということにもいろいろな受けとめ方がございます。子供たち一人一人が幸せをつかむために、多様な価値観に対応できる人を育てていくものが教育であるというふうに考えております。来年度から実施されます新教育委員会制度の中で、このことも改めて実現できるように努めてまいりたいというふうに思います。

  2つ目のご質問でございます安全、安心のまちづくりについてであります。まず、市民の命を守る避難計画の策定と計画の周知についてでございます。ことし3月に新潟県が策定をいたしました原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針バージョン1におきましては、柏崎刈羽原子力発電所における事故時の避難準備区域、いわゆるUPZの避難先の候補を示しております。当市のUPZには53町内がございまして、約2,300世帯、7,100人の方々がお住まいでいらっしゃるわけですが、その避難先の候補地として、魚沼、湯沢方面、糸魚川、妙高方面の2方面と、そして十日町市内、さらに県外避難が示されておるわけであります。このうち魚沼、湯沢方面、糸魚川、妙高方面への避難につきましては、他の市町村の避難先とも重複することから、県において避難先の選定また収容者数の確認を行っているところでございます。現在の進捗状況につきましては、県が避難者受け入れ先市町村やホテル、旅館組合などとの調整を行っているところでございまして、市としては引き続き県と歩調を合わせ、避難計画を策定してまいります。

  一方で、当市を通過する道路が柏崎市からの避難路となることから、両市の避難計画を整合性のあるものとするための検討を柏崎市と始めたところでございます。県外への避難につきましては、今後県において調整することとしておりますが、災害時相互応援協定を結んでいる自治体への避難のほか、近隣の県外市町村へも避難先としての受け入れ先を働きかけてまいりたいというふうに思います。30キロメートル圏外につきましては、屋内退避計画地域、いわゆるPPAを設定することとなっておりますが、その範囲やまた対応などは原子力規制委員会において現在検討しているところでございます。市といたしましては、まずはUPZ内の避難計画の策定を優先いたしますが、PPAの避難に関しても対応できるよう県外への避難なども考慮に入れながら、避難計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。

  なお、市民への周知方法につきましては、市報やホームページなどでお知らせしてまいるとともに、冊子また印刷物の配布、そして説明会の開催なども考えてまいります。

  次に、安定ヨウ素剤の配布についてでございます。このことにつきましては、11月に県や30キロメートル圏内の市町村、医師会、薬剤師会とで安定ヨウ素剤事前配布等に関する検討会を設置いたしまして、備蓄また配布、服用についての検討を始めているところであります。当面は、来年度を目途といたしまして、PAZ内の事前配布の検討を行うこととなりますけれども、UPZ内の備蓄や配布方法の検討につきましても、今月から着手することといたしております。全市民への安定ヨウ素剤の配布につきましては、国が決定するPPAの内容などを見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

  最後に、原子力防災訓練の実施についてであります。11月11日に新潟県原子力防災訓練が行われました。当市もテレビ会議、また情報伝達訓練に参加をいたしました。また、県の訓練と連携した当市独自の訓練といたしまして、防災安全課とUPZを管轄する川西支所、松代支所との情報伝達訓練を行ったものであります。さらに、松代支所におきましては、UPZ圏内の清水、桐山、莇平各集落のご協力をいただきまして、防災行政無線や広報車を使った屋内退避の訓練にも取り組んだものであります。今後今回の原子力防災訓練の検証が行われることになっておりますので、これに参加をいたしまして、今後の市の訓練拡充につなげてまいりたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  最初の新教育委員会制度へのご質問のうち、市長が答弁した以外のものにつきまして私からお答えを申し上げます。

  教育委員会制度改革を市長、教育長はどう受けとめ、新制度のもとで教育行政をどう進めるのかというご質問でございますが、新教育委員会制度の背景等は今ほど市長が答弁申し上げたとおりでございます。新制度では、教育委員長と教育長を一本化した新しい教育長を市長が指名し、議会より承認いただくことになります。常勤の教育長が教育委員会の最高責任者となることから、これまで以上に市長との連携を深めていく必要があると考えております。

  次に、制度の改正点に関するご質問にお答えをいたします。主な改正点として、次の4つの事項が挙げられます。1つ目は、先ほど説明いたしました教育委員長と教育長が一本化した新制度での教育長が設置されることです。2つ目は、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化ということで、教育委員の定数の3分の1以上で会議の招集請求ができるようになったこと、そして教育委員会が教育長に委任している事務について、教育長は管理執行状況を報告する義務があると規定されたことです。当市では、既にホームページでも公表しておりますが、議事録の作成、公表についても求められております。3つ目は、総合教育会議の設置が挙げられます。構成員は、市長と教育委員会で、教育行政の大綱の策定、重要な施策、児童生徒の生命にかかわるような緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整をいたします。4つ目は、教育行政の大綱を市長が策定をすることです。総合教育会議で市長と教育委員会が協議、調整を尽くし、市長が大綱を策定し、それに基づき市長と教育委員会はそれぞれの所管する事務を執行することになります。以上、4点が改正の大きな柱となっています。

  続きまして、改革によりいじめを初めとした教育委員会の課題解決、活性化、活動力を高めることができるのかというご質問にお答えをいたします。今回の制度改正は、大津市の事件を踏まえ、いじめ対策に大きく重点を置いています。緊急時の総合教育会議のほか、現在パブリックコメントを募集している十日町市いじめ防止基本方針を年度内に策定し、よりきめ細やかな対策をとれるようにいたします。教育委員会の課題解決等については、市長と教育委員の公の意見交換の場ができることから、相互理解が一層深まり、このことが教育委員会の活性化、活動力の向上につながるものと期待しており、またその実現に向け邁進しなければならないと考えております。私からは以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。今ほど市長から改正の背景の答弁がありましたが、今回いじめ、自殺というふうなことで、教育委員会の対応が発端となって、そういう要因の中で改正というふうな形になったわけであります。今回の改正で、教育長を教育委員会のいわゆる主宰者、代表者と公立学校の管理を中心としたいわゆる教育行政の責任者としての教育長の立場が明確になったわけであります。それと同時に、市長の責任も明確になっております。そこで、市長のもとで教育政策を進める体制ができたわけでありまして、市長の先ほど教育ビジョンの答弁もいただきましたが、これを達成するに当たって、教育行政の運営にどこまで関与するべきか、いわゆる政治的な中立という議論もありますけれども、積極的に指導力を発揮するのか、市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  今回の新しいこの制度でありますけども、ここに行き着くまでにもいろんな意見があったわけであります。行政委員会としての教育委員会が本当に必要なのかどうかという極論まであったというふうに伺っておりますけれども、このことが残されたということは、やはり私はこの首長のこういった教育行政に対する意見を表明したり、そのリーダーシップをとることに関して、やっぱり一定の歯どめがあるべきだという判断が国会の場においてなされたというふうに感じています。ご案内のとおり行政委員会は、選挙の関係でありますとか、それこそ首長が踏み込んでいっては本当に困るような、そういう分野に対する行政委員会というものもありますし、また教育行政に関してはそこまでではないだろうという判断が今回またなされたという意味もあると思いますので、その辺のところはそれぞれの首長の今までの生き方といいますか、そうしたものが大いにまた反映されるという、玉虫色の決着になったのじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。私といたしましては、十日町市の現状を鑑みますと、今までの教育委員会部局と私ども市長部局、もしくは市長との関係というのは、非常にある意味良好な関係を保ってきているものというふうに理解しております。ですから、私の市政において、今までのやり方が大きく変わる必要はないんじゃないかなというふうに思っておりますけど、またどなたが市長になるか、またどなたが教育委員会を今後主宰していくかということに関して、またいろんなパターンが出てくるわけでありますので、そうしたときにはまたその時々の市長さんがまた判断をしていくものというふうに思います。

  先ほどの答弁にもありますけども、私の思いもありますので、そうしたものをしっかりとまた教育委員の皆さんにお伝えして、そして議論をして、さらに子供たちが幸せになりますように施策を積み上げていっていただきたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  この改革を当市のプラスにしていかなきゃならないということで、一部には教育行政と福祉の分野、あるいは雇用、地域貢献、そういう他の分野とのいわゆる行政との連携がより円滑に充実した形で推進される効果が期待されているというふうに言われておりますけれども、この点に関しての市長の考えをお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  先ほども議論いたしましたけど、例えば給食のあり方を論じるときに、地産地消という観点があるわけであります。そして、ふるさとを誇りに思ってもらえる子供たちの育成という大きな目標があるわけですけども、そのことについては地場産業をきものでありますとか、そうしたものに親しんでいただけるような、そういう教育プログラムを実施するというようなことがあると思うんです。具体的に私はかなり望まれるような方向でのそういった施策がもう既に実現されておるというふうに思います。ですから、先ほど申し上げたとおり、教育委員会と市長部局との連関という観点からしますと、そういう産業だとか、ほかの分野に対する教育行政のあり方という観点から見ても、私は十日町市の場合には非常によい関係構築が既にできているものというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  先ほど教育委員会の課題解決あるいは活性化、活動力ということで答弁をいただいたわけでありますけれども、今回の改革は教育長を教育行政の責任者として、教育長の権限がさらに強くなると。それと同時に教育委員会はいわば教育長の諮問機関に格下げされてしまうという懸念と、これは言うなれば教育委員も格下げということも指摘されております。特に現行法の17条では、教育長は教育委員会の指揮監督で、事務をつかさどる規定がされております。今回それが削除されているということで、教育長のいわゆる職務をチェックする機能はどのようになるのか、このことによって事態の悪化をしないのかということが心配されますけど、この件に関していかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  新しい教育長の権限といいますか、今まで事務方のトップであった者が教育委員会そのもののトップになるということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、教育委員の権限、他の委員の皆さんの権限という中では、チェック機能の強化また会議の明確化ということで、教育委員会の定数の3分の1以上で会議の招集ができるようになったということも新しいことでありますし、また教育委員会が教育長に委任している事務について、教育長が管理執行状況を報告する義務があると規定されたということでございます。新しい教育長におかれても、この法律の趣旨にのっとった形で運営されることが望ましいと私は考えております。以上です。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  今回の改革の中で、総合教育会議という新しい会議が設置をされるわけでありますが、これは市長が招集をして、会議は原則公開ということであります。市長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、市長が公の場で教育政策について議論することが可能になると。それと、市長と教育委員会が協議、調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能になるという、これ文科省の資料でありますけれども、記載されております。これ非公開ということもあり得るということかと思いますけども、実際にはどのような場合を想定しているのか。そして、協議、調整を行うとありますけれども、これはどういうことを指すのか、あるいは市長と教育委員会の判断が分かれたとき、そういう場合には市長が決定をするのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  具体的に非公開の場というものがどういうものであるかというようなお問いかと思っておりますけども、もし子供たちのいじめの問題等に迅速な対応策を協議しなければならない場合が起きた場合、プライバシーの確保をしなければならない、そういうことについては、公開の場ではできないと思っているわけでございます。私からは以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  教育次長。



◎教育次長(富井敏君)

  協議、調整という部分についてになりますが、基本的には教育委員会と市長が意見を交換しながら結論を出すという場というよりも、意見を交換し、方向性を示していくという場というふうに捉えているというふうに理解しております。もし涌井議員おっしゃられたように、その場で対立する意見等があった場合には、一旦教育委員会としてはそれを持ち帰り、もう一度教育委員会で議論するというふうなことを繰り返すようなことが想定されるというふうに理解しております。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  この会議において、大綱が策定をされるということでありますけれども、当市のいわゆる総合計画との関連性、この大綱の中にいわゆる国の附帯決議があります。これには地域住民の意向が適切に反映されるように努めると、こういうふうにされておりますけれども、その意向に沿った大綱を策定するのか、その考え方はいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  教育長。



◎教育長(蔵品泰治君)

  大綱の策定について、国のほうからの考え方、説明会がございまして、示されております。自治体の総合計画の中に教育に関する基本的方針等に書いてあることであれば、新たに大綱を策定していただく必要はないというような文言はございますし、例えば来年4月1日以降の総合教育会議を開く中で、当市の総合計画を大綱と位置づければ、それが大綱になると、そのようなことも書いてあります。これにつきましては、また当市につきましては、新しいまた総合計画の策定に入っておりますので、その辺を勘案しながら今後また検討してまいりたいと思っているところでございます。以上です。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  市長に申し上げるんですけれども、新教育長の任命に当たっては、議会同意が必要とされております。これは、以前より職責が今度重くなる新教育長の選任については、資質、能力があり、いわゆる適任かどうかの判断ができる議会に所信表明などを行う丁寧な手続が必要だというふうに思います。したがって、今後あわせて来年の3月議会、今蔵品教育長の任期は27年の5月17日ということでありますけれども、教育長の人事案件の議題を出すのか、そして4月1日から新体制でスタートを切るのかということをお伺いをいたしたいと思います。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  新しい教育長の提案につきましては、3月議会にご提案させていただくべく準備を進めております。どなたをご提案させていただくかによるわけでありますので、その後のいつからスタートするかに関しては、今申し上げるようなものではないというふうに考えます。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  この改革で、やはり市の教育行政運営において、市長と教育長あるいは教育委員会がそれぞれどのような責任で権限を分担し合い、その役割を果たしていくか、やはり市民に明確にしていくことが必要と思っております。そのことを申し上げまして、次の安全、安心のまちづくりのほうに移ります。

  先ほど避難計画の答弁をいただきましたけれども、避難計画の策定については、原子力発電所の事故に備えて、周辺自治体がつくる避難計画の8月末時点の策定状況を国が公表をしております。対象が135市町村のうち策定を終えたのは84市町村、4割弱の51市町村は未策定であります。原発事故を想定し、市民を安全に避難させる体制づくりでは、自治体の責任は重いわけでありますけれども、特に避難計画で大事なのは、災害弱者をどうするのかという点と、的確な情報伝達、これらを網羅した実効性のある避難計画を策定していかなければなりません。そこで、再稼働と避難計画について市長の見解を伺いたいと思いますけれども、今薩摩川内市で川内原発が来年早々に稼働される見通しであるということでありますけれども、原子力発電所を再稼働させるための定められた手続は、原子力規制委員会の審査に合格すると、そして現実として立地する同県の市町から同意を取りつける。これを取りつけなければ再稼働はできないと、これは電力会社と安全協定を結んでいるということであります。

  そこで、再稼働には設備の安全性は第一ですけれども、避難計画といわゆるセット、車の両輪であるということが言われておりますけれども、避難計画を規制基準に入れて、客観的に評価した中で、国が責任を持つべきであると。責任ある避難計画でなければ再稼働すべきでないという指摘がありますけれども、この点については市長いかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  再稼働というか、この避難計画について誰が作成して、誰が責任を負うかということかと思います。一定のレベルに達していなければ当然避難計画として機能しないというものだと思いますけども、そういったものがクリアできている場合には、やはり私は避難計画というものは現場においてしっかりとこれをつくるということがまず一義的に大事だと思います。国を形式的にそれに関与させるかどうかということについては、私の意見としましては、やはりそういったところは現場でというのは、市町村レベルでしっかりとつくったという判断があればいいのではないかなというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  先般この住民の避難にかかる推計時間のシミュレーションが発表されたわけでありますけれども、これは標準ケースで住民の100%、5キロ圏外避難で5時間30分、30キロ圏外避難では18時間、最長で37時間という発表がされましたけれども、これを当市の避難計画に反映をしていく考えかどうか、お伺いをいたします。



○議長(川田一幸君)

  防災安全課長。



◎防災安全課長(渡辺健一君)

  当市の避難計画は、これから策定をしていくという形になるわけでありますけれども、こういった県レベルできちんとしたシミュレーションを行ったわけでありますので、そういったことも踏まえて避難計画の策定をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  先ほど市長からその災害相互応援協定を締結した自治体との話もありましたけれども、特に県外については10自治体と当市は協定結んでおります。やはり先行して避難受け入れを申し入れ、あるいはあわせて今知事が発案をしています防災グリーンツーリズム、これを当市として私は積極的に進めるべきと考えますけれども、市長の考えはいかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  災害相互協定ですか、を結んでいる市町村と並びに県外の避難を考えると、こういうお話をしたわけでありますけど、現実的にいろいろ考えて、非常に指宿でありますとか、遠いところとの避難とか、そういったものはなかなか考えられないわけでありますので、そういった協定を結んでいる自治体並びに近県のいざというときのためのという、そういう両方の備えをしていくべきじゃないかと、こういうふうに思っているわけであります。そして、今ほどの災害グリーンツーリズムですか、災害ツーリズムですか、このことでありますけども、災害のためにというのはちょっとどうかと思いますけども、そういった協定をする自治体というのは、仲のいい自治体でありますので、そういう皆さんとお互いにそれぞれのよさを感じ合えるような交流をしていくことは、本当にありがたいことだと思いますし、理想的にはもう全ての皆さんとそういったことをやることが大事なんでしょうけど、現実的には不可能であるわけでありますので、そうしたご縁のあった皆さんとまずしっかりとおつき合いをすると、そういうつき合い方を深めていくことが大事だというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  再稼働について、私も昨年市長に質問をさせていただいたわけですが、その答弁については、福島の検証が先であると、こういう答弁でありましたけれども、いわゆる知事と同じ見解ということであります。今川内原発の再稼働においては、いわゆる住民が置き去りになっているんではないかという指摘と、今後第2弾として、関西電力の高浜原発、これは30キロ圏に京都府と滋賀県が隣接しております。いずれも知事は再稼働に難色を示しておりますけれども、いわゆる同意が必要な地元の範囲が揺らいでいるというふうに指摘されておりますけれども、当然私どもの市はリスクを負うだけであるという、そういう思いもあります。したがって、今後原子力の安全対策に関する研究会、これらでこのことも議論するお考えないでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  再稼働に関して同意を得る際の地元の範囲ということですけれども、これについては以前からお答えをしていると思いますし、議場ではしていないかもしれませんけど、記者会見等でもお話をしているんですけども、やはり東京電力と再稼働時の協議について、既にそのことを盛り込んだ安全協定を締結しているのが新潟県と柏崎市と刈羽村ということでありますので、私はその皆さんの同意でその範囲でのいわゆる立地自治体の皆さんがそういう同意をしていけばというふうに思うわけでありますが、新潟県知事に対して、私どものほうで意見がある場合には、ちゃんと表明できるような、そういうふうな仕組みづくりなんかも必要なんじゃないかなとは思います。河川法などでは、知事がゴーサインを出すときに、関連する自治体に意見を聴取していただくような、そういうシステムが法定されているわけでありますけども、そういうふうなことなども検討に値するのではないかというふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  それと当市から県外に避難する場合については、幾つかの国道、353あるいは253、117という国道利用というのが記載されております、ガイドブックにも。やはり高規格道路は、今まで基幹病院である魚沼基幹病院、そこにつながる命の道路だという位置づけで運動展開してきたわけでありますが、これはやはり市民の命を守る避難道路、そういう位置づけもやはりきちっと我々は、市はリスクだけ負うというふうな部分が非常に私も考え強いですが、そういう意味において、避難する道路であると、市民の命を守る避難道路であるという位置づけを、そういう考え方を持って国に事業展開していく、そう発信していくということも必要ではないかなと、そういう意識については市長のご見解はいかがですか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  そのことにつきましては、まさに涌井議員のおっしゃるとおりでありまして、私どもといたしましても、既に国、県に対する要望活動において、必ずそのことを付記してやらさせていただいております。そのことを30キロ圏外を通る道、特に冬期間除雪の状況によっては今県道、国道、市道、本当に大丈夫なのかと思うところあるわけでありますけど、この高規格道路において、しっかりとそういった心配のない道路を早くつくっていただくことが肝要だということで、今までもそうですけど、今後もしっかりとそのことを訴えてまいりたいというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  最後に、原子力防災訓練についてでありますけれども、先般の11月11日に県の防災訓練が行われたわけでありますけれども、しっかり市も検証をした中で、見附市あるいは長岡市、小千谷市も全市民挙げての原子力防災訓練を行っております。屋内退避をどう進めればいいのか、いろんな課題があるかと思いますが、いわゆる情報伝達も含めて、今後全市民を対象に原子力防災訓練を行ってもらいたいというふうに思いますが、市長先ほど答弁いただいたわけですけれども、改めて答弁をお願いいたします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  やはり避難の訓練をしっかりと実践することが本当に大事だということは、我々、数々の災害を経験している者として、本当に心からそのように思っているわけでありますので、なかなかいろんな想定をすることがたくさんある非常に複雑な原子力災害であるわけでありますけども、できるだけ早い機会にこれを市民の皆様にちゃんと一緒に検証できる機会を持ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(川田一幸君)

  涌井充君。



◆20番(涌井充君)

  市民の安全、安心のやはり構築が一番大事でありますので、さらなるご尽力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(川田一幸君)

  暫時休憩いたします。

              午後 1時50分    休  憩

                       〇                       

              午後 2時00分    開  議



○議長(川田一幸君)

  休憩前に引き続いて会議を開きます。

                                              

     7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値と市の来年度予算について



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

  7月から9月期の国内総生産(GDP)速報値と来年度予算についてであります。11月17日に内閣府が発表した7月から9月期の国内総生産速報値は、物価の変動を除いた実質で前期4月から6月期に比べ0.4%、年率換算では1.6%の減少、2期連続の減少となり、政府や市場予想より大幅に悪い結果となったと報道されています。また、GDPの6割を占める個人消費は、前期比0.4%の増加となっておりますが、年率換算で19%も落ち込んだ前期と比べると、ほぼ横ばいの状況、物価の上昇を示すGDPデフレーターは、1年前に比べ2.1%の上昇、前期は2.0%と上昇を続けています。また、厚労省の毎月勤労統計10月速報値によると、実質賃金は2.8%の減少と16カ月連続で減少しております。そこで次の点についてお伺いいたします。

  1点目は、市長はこのような経済指標について、どのようにお考えか感想をお聞かせください。

  2点目に、衆議院が解散された11月21日、自民、公明、次世代各党の賛成により、地方創生関連法案が駆け込みで成立されました。法案は、地方創生の基本理念を定め、総合戦略の作成を求めるものとしておりますが、具体的に来年度予算にどのように反映されるのか、お聞かせください。

  3点目に、文化ホール建設は当初予定の30億円を大幅に上回る42億円が試算され、新たに博物館に24億円が提案されています。大型箱物の行政が続くのではないかとの批判の声も寄せられておりますが、新年度の予算組みも含め、どのようにお考えかお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  それでは、安保議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、経済指標についての感想を述べよというご質問でございますが、昨年の6月議会でも安保議員にお答えをしております。経済状況は、大きなトレンドを見なければならないと、上がったり下がったりしながら上がっているのか、上がったり下がったりしながらトレンドは下がっているのかと、そういうことが重要であろうかというふうに思っております。現在は、これまで行われてきた異例とも言える金融政策の異次元な緩和政策などによりまして、私はこの経済状況のトレンドは回復途上にあるというふうに考えております。なお、国によりますと、今年度税収見通し等は所得税、法人税等の増収によって、約51兆円規模となるというふうに推測されているようであります。2008年度のリーマンショック後の38.7兆円と比較しますと、随分回復したものだなと思うわけであります。地方の景気などにつきましては、都市部に比べまして回復がおくれておるとは思いますが、今後国からは多角的に地方創生に取り組んでいただきまして、地域の振興、また経済の発展を通して大いに地方経済を盛り上げていただきたいというふうに期待をしております。

  次に、地方創生と市の来年度予算への反映についてというお問いでございます。この地方創生については、法律案は可決をされたというものの、国の総合戦略やまた地方への支援制度などが示されておりませんので、来年度予算に反映できる段階ではないと言わざるを得ません。衆議院が解散されまして、選挙戦が始まったわけですが、どのような政権が誕生しようとも、創生法のこの趣旨に基づいた国の政策が展開されることを大いに期待をしております。特に期待する施策といたしましては、企業の地方移転などを後押しする税制面でのサポートでありますとか、また若者が地方で新たな事業にチャレンジできるような環境づくりでありますとか、さらに高等教育機関、例えば看護師養成学校など、こういった高等教育機関の設置等による若者の定住また移住へのそういう支援策に大いに期待をしているところでございます。

  最後に、教育文化施設などの建設経費を含めた予算組みについてのご質問にお答えをいたします。これまでさまざまな市民サービスを向上させるために必要な経費を予算化をしてまいりました。例えば医療費助成でありますとか、保育料の軽減などのサービス水準につきましては、新潟県内でもトップクラスの内容となっておるわけであります。あわせて教育文化施設などの建設経費を初めとした投資的事業につきましても、その財源の確保でありますとか、また償還額などの後年度負担、維持管理経費など、しっかりと検証を重ねながら事業化の判断を行ってきたところでございます。特に近年は、いわゆる高度経済成長期に建設をいたしました各種施設の老朽化が進んでおりまして、建てかえの大きな波が訪れている時期でございますし、また優良債の活用ができるこの時期であるからこそ、積極的に予算化を行っているところでございます。今後も今利用できる財源を有効に活用しながら、そして行財政改革によってお金をつくりながら、将来の十日町市のために必要な経費の予算組みを行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、1点目のことであります。昨年の6月議会で先ほど市長もご答弁ありましたように、アベノミクスの評価についてお聞きをいたしました。議事録をもう一度見てみまして、市長は安倍総理の経済政策について、中でも金融の緩和などを通して為替の大きなトレンド、動向、傾向だと思うんですが、これを変えたことは、これはあくまでも結果でありますが、まさに停滞の20年からの脱却を推し進める大きな経済政策の勝利と言ってよいと、大変な評価をしておられたなと思ったわけです。私はその際株価の乱高下は実体経済から離れたバブルであって、景気はよくなっていないのではないか。かなめの問題は、雇用を拡大し、所得をふやすこと、これがなければ景気や経済は回らない、国民のところでどれだけ景気回復が実感されているか、そこが大事ではないかという提起もいたしました。それで、実際現状を見ますと、例えばNHKの世論調査でも景気回復を実感しているというのは10%と、実感していないというのが50%という数字で、特に地方の声は、ほとんど実感していないという声が聞かれております。それで、私は今回のこのGDPの結果を受けて、安倍総理が結局消費税を増税することを断念したということは、アベノミクスが失敗したと、それはもちろん言えないわけでありますけれども、そのことの証明であったのではないかというふうに思っているわけです。それで、今度は安倍総理は、まだアベノミクスは道半ばだと、これから回し続けるのがアベノミクスだと。いずれ景気回復が来ますと、消費税は1年半後に延ばして、今度は景気条項なし、要するに景気回復されようがされまいが、10%にすると。だけど、最近では必ず景気を上げて10%にするんだということも言っております。

  特にアベノミクス選挙というような形で選挙になってしまったもんですから、いろいろな議論があるわけですけれども、私はアベノミクスではっきりしたのは、やっぱり大企業や大金持ちは史上空前の利益を上げているけれども、国民は逆により苦しくなっているというのが実態ではないか。この道しかないというが、この道を続けたら経済はますます悪循環に陥るのではないか。また、格差が拡大されるのではないか。基本的な方向が違っているのではないかというふうに思っているわけですけれども、市長この点についてはいかがでしょうか。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  デフレのときには、大変だ、大変だと、こういうふうにおっしゃっていた皆さん、私もそういうふうに感じましたけど、ただあのときというのは円高が空前に進みまして、そして日本人は今までに経験したことがないほど安く生活必需品を買えるようになったんです。ですから、これも前にお答えしたと思いますけども、いい面と悪い面を強調の仕方によってはいろんな見方ができるわけでありますけども、その両サイドをいい面と悪い面を総合的に判断して経済政策を決めていくのが国の総理の責任だというふうに思うわけでありますので、そういった観点からいきますと、私は引き続き今までの長期低落デフレ傾向、そして日本の生産拠点がどんどん海外に出ていってしまうということに対して、方向転換をさせようというふうに英断を下して、そういった人事をして、金融政策を大きく変えた。その後のいろんな施策を重ねていらっしゃるという観点からすると、先ほど申したとおりいいほうと悪いほうがあります。でも、総合的に判断するとやはりそういった意味では大きな成果を出されているのではないかというふうに思います。特に金融施策の状況など見ていますと、本当に黒田総裁は命がけでやられているんじゃないかと、こう思います。失敗すればもう世界中から何を言われるかわからないお立場で、これをぶれることなく進めていらっしゃる、そういった方向性などを見ますと、本当に自分のことなどは関係ないと、この道しかないという思いでやられているんじゃないかと、こういうふうに思うわけでありまして、やっぱりそういう部分というのが政治家には必要なんじゃないかなと思います。いい面ばかり取り上げてむやみに称賛しているわけじゃありませんが、影の部分だけを突いてああだこうだと批評家のように言うのは簡単なんですけど、そういうことじゃやはり国を預かる立場の政治家としては、なかなかそういう態度じゃできないだろうと、こういうふうに思うわけでありまして、そういう面では大いにこれからもこの道を進めていただければというふうに思うわけであります。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  黒田総裁が命がけだと、確かにそうだろうなというところはありますが、問題はどこに目線が向いているかというところだと思うんです。やっぱりネットで所得税、最近見ますとすぐ出てくるんですけども、所得1億円の税率が26.5%で、これが所得税の最高ラインであって、それ以上の所得者が今度は税率がどんどん下がってきて、14.2%にまでなっているというのが最近ネットなんかでも強調されています。スイスのクレディ・スイスという調査では1億円以上の資産家が日本では273万人もいるというふうになっているんです。黒田総裁がそれこそ命がけでやった異次元の金融緩和ですが、とにかく市場に出ているお金を2倍にすると、いわゆるマネタリーベースと言っていますが、これが実際に今270兆を超えて2倍近い、まだ2倍にはいきませんが、300兆にまでいこうと。これだけお札を発行していて、このお金がどこに行っているかと、ほとんどは大銀行、9割方大銀行で回っていて、それらが投機の資金になっていると。庶民には関係のないところでこれが動いているということです。この結果がどういうことになるかというのは、やっぱりはっきりしたほうがいいと思うんですが、やっぱり目線の問題というのは、結局GDPの6割を占める個人消費にどれだけお金が回るか、これなくして景気の回復はないというのが、私の考えだと思っているわけです。ですから、ここに市長も含め、着目した対応をぜひ強めてもらいたいというところがあるわけです。

  それでお聞きしたいんですが、昨年の9月議会でも調べていただきましたけれども、市の賃金実態と非正規雇用について、求人募集賃金の上限平均は前年比でどれくらいになっているか、それからもう一つは、ハローワークの就職者の非正規率はどのくらいか、これちょっと調べていただいたと思いますので、この2点についてお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  産業政策課長。



◎産業政策課長(鈴木政広君)

  それでは、私のほうからまず賃金のことについてお答えさせていただきたいと思います。

  昨年の9月議会で7月時点におきますハローワーク十日町管内における常用雇用の求人募集賃金について、上限平均値が21万5,869円とお答えしており、ことし7月は21万7,053円で、0.5%ほど上がっているということになっております。この数値は、その月の募集する職種によりまして金額が上下することから一定ではありませんが、参考までにことし10月は21万7,400円と7月よりは若干上がっているということになっております。

  あともう一点、非正規雇用者数の推移についてということでございますが、市内におきます在職者の正規、非正規雇用の調査は行われていないので数値はございませんが、昨年9月議会でお答えしました比率で、これもハローワーク十日町管内での6月を基準とした場合の就職者数に占める非正規雇用者の割合となっております。その数値ですが、平成24年6月が67%、25年が65%でございましたが、ことし26年は61%となっておりまして、このベースにおきましては、徐々にではございますが、非正規雇用の占める割合は減少しているという内容になっております。以上でございます。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  ありがとうございました。前年同月比0.5%の上昇となっております。厚生労働省の調査では、所定内給与の全国平均では、この7月で0.9%となっております。したがって、ほぼ同等といいますか、0.5%といいますか、の水準、同じような水準だと思っています。それで、非正規の職員の採用がこれは若干改善されているとはいえ、依然として6割の採用です。正規職員は反対に言えば3割台ということになっているかと思うんです。それで、6月の議会で鈴木和雄議員が設計労務単価について質問をしておりまして、ご答弁では単純平均で14%労務単価を上げているという答弁があった。しかし、どれだけ地域にそれが回っているかと、職人の皆さん方にも時々会いますから聞くけれども、ほとんど上がっていないんです、現状は上がっていないです。先ほどのお話でも0.5%ですから、せいぜい。どこにそれが行っているのかというのは、大いに疑問に思うとこなんです。市長も鈴木議員の答弁で、反映状況については調査していないが、建設業界への周知を図っていくというふうに述べておられます。これ私はこれまでも提案しているわけですけれども、アベノミクスでお金が大きいところへ回れば、そのうちに自然に落ちてくると。落ちてくるのを待つというんじゃなくて、やっぱり行政として市民に責任を負う立場なら、ふさわしい対応をやっぱりきっちりやっていく必要があるんじゃないかと。例えばとして公契約条例の制定を提案しましたし、それから中小企業の振興条例を提案したりしてきました。それで、今回市長と3役、特別職の手当についても20%上に上げるという提案も出てきております、手当、年度末と中間の。

              (「0.2カ月」と呼ぶ者あり)



◆14番(安保寿隆君)

  0.2カ月、だからパーセントで20%ですから、0.2カ月です。0.2カ月上げるというのが出てきております。それで、これは上げる方向に幹部を先頭にしてきているのは、いいんじゃないかなと私は思っているんですけれども、そうであればやっぱり困っている世帯に上げるような手だても当然していかなきゃならんと思っているわけです。それで、これは今までもお話もしてきましたけれども、市の臨時職員、こういうとこにやっぱり手が届かんと私はうまくないと思うんです。要するに200万にいかない、俗に言えば世間ではワーキングプア層、1,100万人からいる、その層の中に入っちゃっているわけです。その辺について、市長ちょっとお考えを聞かせてください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  まず、日本において雇用の状況が非常に悪化したわけです。デフレが進んだということだと思いますけど、これ幾つか原因あると思いますけど、私が考えるに最も大きい原因は、ソ連でありますとか、中国でありますとか、いわゆる社会主義国の資本主義国に対する敗北といいますか、要は新しい今まで我々の陣営にはなかった雇用、要は働き手の皆さんが自由主義経済に大量に流れ込んできたというのが多分本質的に一番大きな理由だと思います。ですから、地球的規模で要は人件費といいますか、要は働くマンパワーに対するバランスが大きく崩れたのが今回の先進国といいますか、自由主義経済において人件費が大幅に下がった。それに伴ってデフレが進行したことの大きな理由だと思います。だから、本当にこのことというのは、まず大きな理由を捉えた上で政策を考えていかなきゃいかんというふうに思います。ですから、長い時間をかけて中国、ロシアにおいて徐々に賃金が上がってきた中で、今ようやくここに来て少しずつ労働力市場の改善が見られ始めていると言っていいと思います。ですから、そういう流れを捉えて、リーマンショックというまた世界的な大不況もあったわけでありますけども、そこから回復していく過程において、このデフレ経済から脱却して、少しでもいわゆる経済の輪が回り始めるようにするというのは、私は今時宜を捉えた政策だと思います。

  そういう中で、非正規雇用が非常に進んだと。いわゆるワーキングプアが随分ふえたと、こういうご指摘であるわけであります。十日町市においては、比較的臨時職員さんの給与水準というのは、県内を見渡すと割合高いほうだった。上から数えたほうが随分早かったりしたもんですから、全体的な見直しは今まで手をつけておりませんけども、臨時職員でありながら正職員と本当に、ほとんど変わらないようなお仕事をされている皆さんに対しては、その労務環境を改善しようと、賃金のベースを上げていこうということで、既に数年前から取り組んでいるところであります。十日町市においては、正職員を確かにたくさん減らしました。いわゆる職員人件費、合併したときに67億円、今年度40億円ぎりぎりのところです。40%以上これは減っています。ある政党は、今回の選挙において25兆円の国家公務員の賃金を5兆円カットして、身を削ってから増税をしますというふうに公約されている政党がありましたけど、十日町市においては20%どころか、40%削減されているわけであります。その一部は、当然臨時職員、非正規職員の人件費に回っておって、決算統計上は物件費ということで計上しているわけでありますけども、その分はふえているでしょう。ある意味雇用数という観点からしますと、ふえている部分もあるかもしれません、減った分よりも。そういう中で、ワークシェアリングというか、そういう効果も一部あったのではないかとも思っています。そして、今まで提供していなかった市民サービスをそういう皆さんに担っていただいてやっています。地域おこし協力隊をとってもそうなりますし、いろんな学校現場において気になるお子さん方をフォローするために新たに設置したそういう職員もいます。ということでありますんで、私は非常に非正規雇用は確かに進んだというご指摘は、それは理解できますけども、皆さんの給与水準でありますとか、そうしたものには十日町市としては一定の配慮をしているというふうに言ってもいいんじゃないかと、こういうふうに考えております。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  前議会でしたでしょうか、仲嶋議員の質問で十日町市の市民所得の順位の質問がありまして、市長は答弁で30市町村中24番目と。ですから、臨時者賃金がいいと言いますけども、市全体の水準は高くないんです、決して。だから、これをどう引き上げるかということがあると思う。それで、その非正規職員についても、これは1997年ですか、派遣法の大改正で要するに職種が問われず、今までは特殊なそういう派遣を必要とするような職種があったわけですが、それを一般にもどんどん広げて派遣が拡大していったという経過があるんです。これは、ソ連の崩壊と関係ないんです。いわゆる行政としてどう対応を具体的にしていくかという具体策の問題だと思うんです。これはやっぱりそういう努力をすれば改善できるし、できるところがいっぱいあるはずです。市長も多分それはそういう立場で行政を預かっていると思うんです。ですから、その点を今私のほうでお願いしたり、強調しているわけです。

  質問、次に行きますけれども、箱物行政の批判という問題についてですが、文化ホールに42億円、新たに博物館に24億円というようなことが示されて、この箱物行政になるのではないかと危惧する声が聞かれました。そこで、私は思いつく主な公共施設への投資がこれまで、あるいはこれからどのように続くのかということで、財政課からも整理をしていただきました。これお伺いしてもいいんですけど、時間もかかるとあれなんで、私のほうで調べていただいた結果をちょっと述べさせてもらいます。この間中里体育館に14.7億円、市役所の本庁舎に9億円、支所改修で全体で3.7億円、小中学校耐震化で65億円、現在進行中のものでは中心市街地活性化、これは文化ホールも含めて50億円ということでありますが、60億円を超えるかもしれない。ほかにごみ処理施設が28億円、下水処理センターが25億円、浄水場28億円、消防庁舎がこれは広域事務組合ですが、17億円、ざっとこれ19年、20年ごろ市長就任あたりから平成28年ころまでにかけて約10年間で総額316億円になります。これは施設ではないですけれども、大地の芸術祭に市長就任の平成21年から29億円、去年まででかけております。もちろん単純に全てが箱物だというふうにしてくくって私は問題視しているわけではありません。当然必要なもの、措置すべきものはあると思うんです。しかし、これは大変な額です。それはそれぞれ理由があると思うんですけれども、市民が心配しているのは、結局こういう事業で社会保障や福祉、生活支援が削られたり、あるいは市民負担がふえるのではないかと、結局そこにいくのではないかということを心配しているわけです。これらの数字について、ちょっと市長どのようなご見解かお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  こういう機会を与えていただいてお話しできるというのは、非常にありがたく思っているわけですけども、投資がふえて、その分負担がいろんな市民生活が圧迫されるというふうなお話なんですけど、全般的に見ますと、水道料金は下がった、下水料金も今度下げさせていただきます。子供たちの医療費は高校生卒業するまで県内で一番安くします。保育料も県内でトップクラスのディスカウント率にしました。何かご不満でもあるんでしょうかと、こう言いたくなるんですけども、しかも投資は先ほど申し上げたとおり、大きな波の中の再投資といいますか、再築が多いです。私が一番嫌いなのは箱物とか、そういうステレオタイプな、私から言わせれば20世紀的な言葉で一くくりにして、要はわかりやすく表現されるという、そういうやり方というのは非常に私は政治家として好みではないというふうに感じています。市民文化ホールにしても、市民会館を建てかえて、合併新市としてのふさわしいものにしていこうということですし、博物館を今度新たに新しくさせていただきたいというのは、当然改良、耐震の検討もしましたが、この大事な時期、国宝をオリンピックの聖火台にとやっているときに、2年間これを閉じれるかと、そういうふうな議論もありまして、いろいろ検討をする中で、改めて提案させていただいているところでありますし、ごみの焼却場、浄水場、下水処理場、これは新しいものをつくるんじゃないです。今あるものをさらに20年、30年、40年と使えるようにグレードアップしていく工事であります。何でこういうのがどういう論点からこれをやめろとこうおっしゃるのかちょっとなかなかわからないんですけど、しかも実際の市民負担ということ、これは共産党の皆さんは非常に勉強されていて、いつも私ども議論していますけれども、大変有利な今起債のできる、借金のできる環境下で、いわゆる交付税が我々の借金に対して国がどれだけ支援してくれるかというのを見てみますと、合併当初は約半分以上を我々は一般財源で自分で払わなければいかんだったわけですけれども、今はもう25%を切っています、その部分は。非常にありがたい有利な財源のある時期です。国としても多分わかっていると思います。いろんな自治体で、いろんな再投資をしなきゃいけない時期に来ていることをよくわかっていると思います。やはり戦後昭和30年代に日本は大きく変わって、鉄筋コンクリートの建物がいっぱいできた。市内にもたくさんできました。30年代、40年代にできて、その建物が今老朽化して、本当に今それを建てかえなきゃいけない時期になっています。そのときに新しいものをぜいたくなものを、市民の実力以上のものを建てようというんだったら、ご批判を私はしっかりと聞かなきゃいかんと思いますけども、市民としっかりと議論する中で、こういったものが欲しいと、そこで財源をしっかり見て、先ほど申し上げたとおり後年度負担等も公債費のほうでも維持管理費のほうでもしっかりと計画を立てた中で、それに向かうということになれば、私は十日町市の市民生活のレベルをむしろ向上させる再築投資じゃないかなというふうに感じています。

  そういった面では、一つ一つの積み重ねが、額が安保議員がおっしゃるとおりの額になっているかもしれませんが、その市民の実質負担、そしてまたそのできた暁の市民サービスのレベル、市民が享受できるサービスのレベル、そうしたものは十分その投資に値すると思いますし、そのことで先ほど申し上げたように、市民生活が、特に市にかかわる部分の市民生活のご負担が増してしまうとか、そうしたことには到底結びつかない議論じゃないかと、こういうふうに感じながら今のお話を聞かせていただきました。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  限られた時間ですので、ちょっと簡潔にご答弁をお願いしたいと思うんです、質問をしたいことがいっぱいあるもんですから。

  それで、この点についても財政課の皆さんにデータを調べてもらいました。要するに歳出に関する住民1人当たりどれだけ支出されているかというデータ、十日町市は人口で言いますと、新潟県下で11番目という位置にあります。それで、市の歳出歳入の順位でありますが、平成25年の目的別の歳出の集計で、歳入総額は20市の中で4番目という大きさにあるんです。災害復旧費が一番大きいと、これ1番だということもあって、総額で大きくなっていることもあるんですけれども、公債費も4番目、土木費が5番目、下がっているのは農林水産費と労働費が9番目となっています。私が注目した民生費でありますが、これは3番目となっているんです。3番目というといい位置にあるかなと思ったんです。ところが、民生費というのはご承知のとおりどこの市町村も大体もう使わなきゃならんものは決まっていますから、余り幅がないんです、3番目といえどもみんな接近しているんです。それで、歳出全体の中で民生費が占める構成比率、これどのぐらいになっているかと、例年これ25年度、24年度の資料をもらいましたけれども、その前から大体20%前後です、十日町市の構成比率。そうすると、17番目というふうに極端に下がっちゃうんです。要するに全体の予算の中で占める民生費の割合というのは、ほかと比べて低いんです。だから、それは市長が十分やっている、どこが不満だと先ほど言われましたけれども、やっぱり実際のところ本当にどうなっているか、市長その点ではまだ十分見られていない、本当に大変なところ、困っているところでどういう生活をされているのか、どういう手だてが必要かというところが率直に言ってまだ見られていないと思うんです。やっぱり本当に全体の枠組みで4番目ぐらいに大きいなら民生費もぐっと上げると、もっともっとサービスしていくという観点が私は必要だというふうに思います。今重要なことは、やっぱり非正規職員の待遇改善とか、賃上げ、保育所や学校の先生方をふやすこと、医療や看護師、介護への支援策を強める。これは、私が今までも強調しましたけども、やっぱり人を大事にする、人を育てる、人をつくっていく、こういうところをやっぱり重視したお金のかけ方が将来の市を支える大事な施策だというふうに思います。

  時間も迫りましたんで、文化ホールについてちょっと触れさせていただきます。文化ホールは、当初30億円ということで始まったわけですけども、設計したら42億円になった。さあ、市民の皆さんどうしますかと、これもともとやっぱり設計そのものに初めから私は問題があったと思うんです、市の姿勢として。30億なら30億の枠内でどういう設計をするかということが市民に対する責任だと思うんです。42億円になったといって市民に出して、市民がそれじゃ判断していくのがいいか悪いかなんていうことは、判断できないと思うんです、財政の問題も含めて。それは、つくるならいいものがいいというのは、誰でも思っています。それはおのずと財源枠のあるところから出発している事業でありますから、やっぱり最初の設計そのものから初めが問題があったと私は思っています。それで、5日の総文の委員会と産建の委員会で合同委員会が急遽開かれて、十日町新聞の無署名の投稿記事について市の見解が示されました。私は、これはよかったかと思うんです。私としては一般質問でこれお伺いしますというふうに言ったら、急遽委員会でやられましたから、ちょっと肩透かしを食らったような気分もあるんですけれども、これ仮に建設が始まろうがどうしようが、いろんな疑問や問題点が指摘されたら、それに答えたほうが市長としても本意、いわゆる不本意なものではないかというふうに思って、これはよかったと思っているんです。それで、今後もいろんな形の問題があるかと思うんですが、むしろ積極的に解明するというふうな立場に立つことが大事ではないかなと思うんで、その辺の市長のお考えちょっと簡潔にお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  いろんな疑問にお答えしていくのは、当然だというふうに思います。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  それで、時間もないんで私のほうでも簡潔に述べたいと思うんですが、1つは市民集会のときに、これ私は片っ方しか出なかったんですが、その際いわゆる芸術協会の皆さん方から、いわゆる展示ギャラリーの問題で、これはこの間の委員会では平成21年に提起があったということでありますが、いわゆる分庁舎の1階にという要望も知っていました。この文化ホールの建設に当たっては、当然それらの問題も含めてもう解決したり、お互いが了解し合っているところへ来ているんだと思ったわけです。ところが、いまだにそうではない。それでいて、この間の委員会でも言いましたけれども、分庁舎の2階に地権者の茶室が移ることはもう決まったといって出されると。このちぐはぐさというのは何だろうというふうに思ったんです。市長その点積極的に入って解決しようという気があるのかどうなのか、どう思っているのか、ちょっと簡潔にお聞かせください。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  要望にはハードルが高い要望もありますし、ハードルの低い要望もあるんです。ですから、ご要望いただいておることはいただいておるんですけども、なかなか解決しにくいご要望もあるわけです。そういうことで、私は関連の部署、市長部局にしても、教育委員会部局にしても、これらに対する対応というのは適切に、本当に適切になされてきたなというふうに評価しています。



○議長(川田一幸君)

  安保寿隆君。



◆14番(安保寿隆君)

  じゃ、市民の皆さんの声を聞くということをまず第1の点で当然市長も考えられていると思うんです。要望書の件が議論になりました、委員会でも。これ見ますと、要するに要望書の発起人の方は21名の名前が公表されました。これ見ましたら、地権者の方がみんな名前を連ねておりました。これもいかがかなという、地権者の方がこの21名の中で全部名前が入っておりました、これ私はわかるもんですから。ところが、あと79人の方がこれ名前を消して判こが見えないようになっているわけです。中には当然町内代表者とか、理事長という名前がみんな肩書がついていますから、大体特定をできるんですが、私はそういう文書があることも知らない、あるいはもちろん名前も書いたことないし、判こもついたこともないという方も出てきているんです。そういうのが資料として出されること自体がいかがかと思うし、それでは学校町ではどうだったのかということもあるんです。学校町の皆さんに聞くと、学校町も誘致であったんだけれども、もともとハザードマップで、もうここは建てられないなと言われて、意気がそがれちゃってだめなんだというふうにやられたんだという思いが強いんです。ところが、後からいや、そうでない、建てられるんだと。それから、新しい本町のほうも同じようにハザードマップで言うと災害地域だと、どういうんだというようなものを持っているんです。これ今さらそこへ立ち戻ってどうこうということじゃないんですけども、やっぱり十分市民と意見交換ができていないんじゃないかというのが率直な私の感想です。時間もありませんが、ちょっと市長その点も含めて今後の絡みについてちょっとお願いします。



○議長(川田一幸君)

  市長。



◎市長(関口芳史君)

  建設場所に関しましては、今お願いしている場所に決まって、そこでの設計を今進めているわけでありますのでご理解いただきたいと思います。今後市民の皆さんのご意見は今までどおりしっかり聞いて、できるだけ早い段階に十日町市にふさわしい市民文化ホール、公民館を建設して、中心市街地の活性化を進めてまいりたいと考えております。



○議長(川田一幸君)

  本日の議事日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。第3日目の会議は12月9日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川田一幸君)

  ご異議ないものと認めます。

  よって、第3日目の会議は12月9日午前10時に決しました。

  本日の会議はこれにて散会いたします。

              午後 2時50分    散  会