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新潟県 新発田市

平成22年 6月定例会−06月16日-03号




平成22年 6月定例会

       平成22年6月新発田市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成22年6月16日(水曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
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                一 般 質 問 通 告 書
                          平成22年6月定例会(22.6.16)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 9 │中 村   功│1 新発田駅周辺整備と庁舎建設にかかる費用について       │
│  │       │2 食料供給都市宣言の行方は                  │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│10│佐 藤 真 澄│1 新発田駅の橋上化について                  │
│  │       │2 子どもの医療費助成について                 │
│  │       │3 子宮頸がん「ワクチン接種」助成について           │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│11│高 橋 幸 子│1 子宮頸がん予防ワクチン公費助成の推進について        │
│  │       │2 早急な学校耐震化の推進について               │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│12│渋 谷 恒 介│1 城下町新発田の交流人口の増加について            │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│13│加 藤 和 雄│1 高すぎる国民健康保険税と保険証の取り上げはやめるべき    │
│  │       │2 中心市街地の活性化について                 │
│  │       │3 まちづくり振興公社について                 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│14│青 木 泰 俊│1 「地域整備の会」を作ってはどうか              │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(29名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   星  野  幸  雄
   1番   稲  垣  富 士 雄  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   井  畑  隆  二  議員
   5番   長 谷 川  健  吉  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   9番   五 十 嵐     孝  議員   10番   佐  藤  真  澄  議員
  11番   加  藤  和  雄  議員   12番   宮  村  幸  男  議員
  13番   比  企  広  正  議員   14番   宮  崎  善  男  議員
  15番   渋  谷  正  訓  議員   16番   高  橋  正  春  議員
  17番   伊  藤     久  議員   18番   青  木  泰  俊  議員
  19番   渋  木  武  衛  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       総合政策部長     塚   野   純   一
       総合政策部統括調整監 高   澤   誠 太 郎
       総務部長       仁   平   俊   明
       地域協働推進部長   新   保   勇   三
       市民生活部長     橋   井   林   次
       健康福祉部長     荻   野   優   志
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     下   妻       勇
       上下水道部長水道局長 渡   邉   義   文
       教育部長       土   田   雅   穂
       会計管理者      中   川   元   英
       選挙管理委員会事務局長中   村   正   彦
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   山       真
       議事係長       石   井   昭   仁


          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において五十嵐孝議員、巖昭夫議員、中村功議員を指名いたします。
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△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 中村功議員。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◆29番(中村功議員) おはようございます。質問に先立ち、故本間道治議員に同期当選であります私からも哀悼の意を表したいと思います。
 同期で当選し、はや5期15年余り、この間においてお互いの考え方の違いもあることから、いつも意見をぶつけ合ったことが心に残っております。11人もいた同期議員も勇退された方もあり、今や3人になってしまいました。残された者の使命として、市政の進展にこれからも努力してまいりたいと存じます。ご遺族の皆様方にも衷心よりお悔やみを申し上げます。
 さて、通告してありますとおり、2つの項目についてお尋ねをいたします。内容については、既に終えられた皆さんの質問内容と重複していると思われますが、よろしくお願いいたします。最初に、新発田駅周辺整備と庁舎建設に係る費用についてお伺いいたします。議会定例会初日の行政報告における私の質疑に対する答弁において、片山市長は残りの任期において土台をしっかりしておくという趣旨の答弁がございました。その際、もう少し掘り下げてお尋ねしようとも思いましたが、行政報告についての質疑でしたので、本日の一般質問ということでさせていただくものであります。新聞紙上で11月の市長選挙に立候補予定の方、またけさの新聞にもございましたが、当議会の二階堂議長も表明されたようでございますが、片山市長の実施しようとしている新発田駅の橋上化と庁舎の建設においては、それぞれの候補も踏襲していかれるならばそれなりに残りの任期においても地固めをすることは理解できます。もしかすると、これからも立候補しようという方もあるかもしれません。同じような意思を継ぐ方であればよしとしても、この部分において全く相反するような意見の違う市長が当選した場合、新発田駅周辺整備と庁舎建設に係る今年度の当初予算で見込んだ7,000万円余りの費用は無駄になるんじゃないかというふうに考えました。昨年、市庁舎建設調査特別委員会での視察において、首長の考え方一つで方針の転換をされていた市もありました。ともすれば新発田駅橋上化や庁舎建設が選挙の争点となった場合、私としては市長選挙が終わるまでに執行すべきではないと考えますが、市長のお考えを改めてお伺いいたします。
 さらには、これら事業を継続させていくためには、きちっとした後継指名を行い、市長も先頭に立って支援をし、事業継続の重要性を訴えて当選をかち取っていく努力をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、食料供給都市宣言の行方についてお伺いいたします。片山市長の初当選の公約でありました食料供給都市宣言は、土壌成分の影響で、その後の土壌改良の事業もあったものの、同宣言の発布までに至っておりません。食料供給都市宣言については、過去何回か私のほうから片山市長にお尋ねしてきた経過もあります。そのたび市長は、土壌改良を初めとする各種事業の実行を優先するとの趣旨の答弁をいただいております。これまで食農教育、食の循環システムの構築、果てはもったいない運動など多くの事業を展開され、その功績も多大であると思っております。それなのに今に至っても食料供給都市宣言はされておりません。結局のところ食料供給都市宣言はどうなるのか、市長のお考えをお聞かせください。
 以上であります。
          〔29番 中村 功議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。中村功議員の新発田駅周辺整備と庁舎建設に係る費用についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、次期市長の意思が違うならば本年度当初予算は市長選挙が終わるまで執行すべきではないとのご質問についてであります。私は、平成10年に市長に就任し、以来12年間にわたり議員各位のご理解とご支援を賜りながら、さまざまな課題に取り組んでまいりました。議員ご指摘の新発田駅周辺整備事業や新庁舎建設事業のほか、子育て支援や災害に強いまちづくりなど市民の幸せと安心、安全なまちづくりに向けた諸施策についても鋭意努力して進めておるところであります。今後与えられた任期の中で確かな方向づけをして次期市長へバトンを渡せるような基盤づくりをすることが私の取り組んできた各種施策に対する姿勢であり、ご承認をいただいた予算については適切に執行してまいりたいと考えております。
 次に、後継者指名は市長が先頭に立って支援し、事業継続の重要性を訴えるべきについてであります。事業の継続については、どなたが市長であってもその時々の課題に対応し、施策や事業は引き継がれていくものであり、私も前の市長からバトンを受け、私の信念のもと各種の施策に取り組んでまいりました。そして、現在新たな課題解決に向け、継続している事業を初め各種施策についても次の市長へバトンを渡し、リレーしていくものと考えております。首長とは、みずからの意思を持ち、理念とビジョンを掲げ、出馬するものであり、その結果、市民の皆さんから共感を得て当選するものと考えておりますことから、私は後継者指名については一切考えておりません。
 次に、食料供給都市宣言の行方についてのご質問にお答えをいたします。私は、新発田のまちづくりを支える最大の資源は豊かな大地であり、食料供給都市は当市にとって揺るぎのない基本的な考え方として一貫してまいりました。しかしながら、豊かなる大地を基幹とした稲作においてカドミウムへの対応が課題となり、有機資源センターで生産される堆肥による土づくりの推進を核としたカドミウム対策を農業団体と一体となって取り組んでまいりました。あわせて稲作単一からの脱却を良質な堆肥を活用し、適地適作の考えのもと消費者から新発田ならではと喜ばれる安全、安心で高品質な農作物の新発田ブランド化を目指した生産、加工の推進にも努めてまいりました。このようにカドミウムの発生を機に、これまでの生産者の一面的な視点から多面的な消費者視点と食から見た市民生活を多角的にとらえ、食料供給都市の構想を食の循環によるまちづくりとして複合的に策定したところであります。この食の循環によるまちづくりの推進は、大地の再生を図り、食生活の乱れ、食の安全、低い食料自給率といった食を取り巻くさまざまな問題を解決し、産業の振興、健康づくり、人づくり、環境の保全、観光の振興を図ることができ、将来都市像である食料供給都市の実現に向け、大きく前進するものと考えております。また、食料供給都市構想をより具体的に示し、実効性のあるものとするため、平成21年1月に新発田市食の循環によるまちづくり条例を施行いたしました。そして、この条例を受けて多くの市民、関係団体、関係機関の皆さんのご協力を賜り、新発田市食の循環によるまちづくり推進計画を策定いたしました。これらのことは、単に食料供給都市を宣言することよりも、市民や事業者とともにじっくり練ってきた条例や推進計画を原動力に、事業者や市民との共創で食料供給都市を実現できるものと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) 今ほどは、片山市長からご答弁いただきました。きのうの質問でも、あともう今回と9月議会しかないということでございますが、私のほうから去年市庁舎の特別委員会で行ったところでそこの議長がごあいさつあったときに、新しい庁舎ができたけども、私は反対でしたと。当然その議長の出身地近くだったと思うんですけども、首長の意向で急転直下、変わったということで、市長選挙が契機だったのか、首長かわられたのかちょっと記憶が定かじゃないんですけども、そうなりますとやはり首長によってはこの庁舎の位置の問題とか、あるいは橋上化についても議会の中でもそんなにお金をかけなくていいんじゃないかという声も根強くあるわけでありますし、市民の中でも私のところにそんな十何億、20億も使って橋上化は必要ないよと。それにこの庁舎も、この間の質問もありましたけれども、大変ここを都市計画道路を直したり、景観条例もという網かけをされた中で厳しい地域に建てるということは非常に困難じゃないかという方は市民の中でも、多くはないと思いますけども、心配されている方が多いわけであります。そんな中でもし私はもっとこの場所にしたいんだとか、あるいはまた橋上化よりも、するんだけど、まずバリアフリー優先で小学校、中学校のそちらのほうにもっと金をかけてからやりたいんだという市長がもし誕生した場合に、7,000万ぐらいでしたでしょうか、たしか庁舎のほうに2,000万、橋上化に5,000万だったと思いますけども、これが本当に有効なお金になるのかなということでちょっと心配になりました。市長は、土台を、基盤をきちっとしていくためには適正に執行していくということでありますけども、私はまず無駄になる、きちっとした市長が新しく決まったんであればそれでいいのかなと思うんでありますけども、それまではまず様子を見てもいいんじゃないかなというふうに思うんでありますけども、いま一度お願いしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 中村功議員のご質問でございますが、5つの重点施策、その中に今ご指摘の駅の橋上化、そして市庁舎建設。何回も申し上げているとこでありますが、合併特例債と新しく名称を変えた社会資本総合整備交付金、この2つを使うことによって、駅の問題についてはもう限られた時間の中でやるとすればこの2つの交付金を使う。それから、この庁舎につきましても合併特例債を使ってやるということになりますと、もう期間的に制限がございます。27年までしか使えないというふうなことであります、合併特例債については。そういう中でまず骨格、そういうものについてはここできちっと一つの基盤とする考え方をお示しをしていくのが私の残された最大の任務だというふうに思っているとこでございます。今ほどお話しのように反対という声もあろうと思いますが、そういう方は、これは必ずいつの世でもあるわけであります。じゃ、マジョリティーの市民の大多数の方が大連合を上げて、そして大組織をつくって市長をリコールというところまでそれが進んでいるのかどうか、私には疑わしい。やはり多くの方々は、私に対してはやってください、やってくださいという声もあるわけであります。そういうことからして今申し上げるとおりに私は任期いっぱいこのスタートづくりのための基盤、これをきちっとした上でやりたい。そのためにJR関係につきましては概略設計の予算を計上させていただいた。これについては、答弁したとおり、執行させていただきたい、こういうことでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) いや、するなと言うんじゃなくて、12月になってからでも、わずか5カ月、6カ月弱ですけども、この27年までの間は5年強あるわけでありますので、わずか5カ月の間ですので、それまで待ってもいいんじゃないかなというふうに私は思ったもんですから、それでもその間はもったいないと、それこそもったいない期間だということになるのかどうか。いや、12月からでも時間的には多少の余裕が私あるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 今のご質問でございますが、詳しくは担当の部長になろうと思いますが、期間的にいわゆる限られているんです。後ほどこれは佐藤真澄議員のときのお答えになろうと思いますけども、駅の問題につきましてはもうぎりぎりです、これは。概略設計に入るにしてみてもJRとの覚書、こういうふうなものを結んでいって一つ一つのいわゆる段階を経ながらやっていくとするならば恐らく27年以上、ちょっと残って28年度に繰り越される可能性もある。ですから、やはり一つ一つ手順よく進めていかなければできない問題であるということであって、12月待てないかというふうなことになると、当然いわゆる合併特例債というふうなものについての期限切れを迎えて断念をせざるを得ないという形になる可能性もあるんだということをご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) 時間的な部分、後でまた詳しく担当部長にお聞きしたいと思いますけども、庁舎のほうについては、何回かお聞きしていますけども、都市計画道路がそんなに簡単に変更できるのか。また、それぞれのところにそれなりに強固な建物が建っておられるところもありますので、それらが都市計画道路として、法線変更もあり得るということでありますけども、法線変更したらまた別な建物がかかるわけでありますので、そうなった場合に、逆に言うと、そちらのほうの期間も果たして庁舎の建設に支障となる時間が、相当な月日といいますか、時間を要するんじゃないかと思うんですけども、そちらのほうについてはどんなものでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 庁舎問題につきましても合併特例債を使うという方向でありますので、27年という期限内でまとめ上げるというふうな形で今いわゆる市庁舎建設構想等策定委員会でしょうか、そこにもお諮りしておりますし、庁内は大山副市長を本部長にして庁内推進体制を組んで鋭意協議をしているとこでございます。一番最初にいろんな所見を申し上げたとこでありますが、その中に最大はいわゆるけんらん豪華な、そういうぜいを尽くした庁舎をつくるんじゃないんだと。要は市民の利便性が最もいい形はどうあるべきかというふうなことで、やはりこれはコンパクトな市庁舎であるべきだという持論を私は申し上げたとこであります。ということからして、いわゆる市民からいかがなものかと言われるような庁舎をつくろうと、そういうふうな意図からやっている問題じゃございません。何よりも安心、安全であると同時に、市民の利便性というものを最優先していかなくちゃならん。それと、もう一つ考えなくちゃならんのは人口減少時代であり、新発田市が10万5,000で合併して今10万3,500、そのうち外国人約500人。そうすると、大きな変化が来ております。この先10年を見たときに、庁舎一つ建てれば50年ぐらいもたせなくちゃならんと思います。そういう中で、じゃどれだけの人口減を見込むかというふうなことも考えながら、またいわゆるそのためにどういう形をするべきかという長期的視点に立ったご議論もいただかなければならないと、こういうふうに思います。世に言う、まさにぜいを尽くしたような庁舎なんていうものは一切考えておりませんというようなことを申し上げて構想についての基本的な考え方、これをお示ししてまた委員の方々からこういうこともあると思いますし、会議所の方々からは、会頭からも近々会議所として城下町新発田として、そして市庁舎のあり方についてのいわゆる考え方をまとめてあるから、委員会で諮った上で市長のところへ持っていくよと、こういうお話をいただいております。そういうふうに具体的にそういう踏み込んだものも考えておられる商工会議所の方々もおられるわけでありますので、それらも参考にしながら庁内検討を重ねながら構想等検討、市民の入られたそういうところにお諮りをして決めていきたい、こういう考え方でございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) まだ私は納得していない部分があるんですけれども、たまたま、話はちょっとかわるかもしれないですけど、ちらっと先ほども申し上げましたけども、今月の「広報しばた」で小中学校の耐震化のデータが公表されたときにさまざまな市民の方から庁舎も橋上化もいいかもしれないけども、学校の子供の命を守るためには、27年でしたでしょうか、そんな悠長なこと言っていられないんじゃないかと。まず、学校を先に直せという声が非常に「広報しばた」を契機に多くの市民の方も出てきております。私のほうに意見を要望して何とかしたほうがいいんじゃないのということでありますが、市長はそういうふうなことでありますけども、この質問はしておりませんけれども、何としてもこの限られた期限以内に早く小中学校も耐震化してほしいと。確かに膨大な経費がかかりますもんですから、そんなすぐにはできない話ですよと。年次計画を立てながらやっているということでお話はしてありますけれども、それらについても今後の課題でもありますので、きちっと新たな首長に我々あるいはまた市民から要望が出てくると思いますんで、それなりにまた期待をしていきたいというふうに思います。これはこれで結構でございますが、結局食料供給都市宣言はしないということで認識しておけばいいわけでしょうか、その辺お聞かせください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宣言をしないとか、するとかということじゃなくて、今申し上げたように、カドミの問題があります。それを契機にして一応食の循環によるまちづくりというものを条例までつくり、そしてさっき申し上げたように、多角的に多面的な、そういう要素を持っていわゆる単一的な米作地域をいろんな意味の活用をしていく。そのために有機資源化をしながら、そして土壌改良しながらやってきたわけでありますので、いわゆる食料供給都市宣言はおろしません。しかし、実際はやっている事業はいわゆる同じ形の、名前は食料じゃなくて、食の循環によるまちづくり推進をやっていくんですというふうなこと。その結果として、バイオマスとして北陸農政局の表彰として自治体としては唯一だというふうなことで表彰を受けているわけでありますので、これを推進してまいりたいということでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) わかりました。だからこそ、するべきチャンスじゃないかなと私は思ったんであります。というのは今ほどのいろんな条例をつくられたり、市長のやってこられた食料の問題についてはもう他市に比べて、比較して非常に多くの事業、先進的なやり方をしてきておられましたので、今こそ勇退間近に宣言をされてほしいなという希望を込めて私は質問したつもりなんですけれども、そういうことであれば今回はまずこれで終わらせていただきますが、私はそういう、せっかく市長がこれだけの功績を残されているんであれば、やるんだったら今だろうという気持ちで質問させていただきました。どうもありがとうございました。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) 本間道治議員のご冥福をお祈りしつつ質問させていただきます。
 3点質問させていただきますが、まず最初の質問は新発田駅の橋上化についてでございます。新発田駅の橋上化につきましては、ちょうど4年前の平成18年6月定例会で片山市長が初めて行政報告をされ、さらに同年11月の市長選挙で3期目の最大の公約として浮上してきたものでした。この新発田駅橋上化につきましては、片山市長独自の発想ではなく、市長が初めて行政報告で橋上化を打ち出された1カ月前の5月22日の羽越本線高速化促進新潟地区同盟会総会で新潟駅の在来線同一ホーム化が決まったことから、その決定を受けての表明でした。わかりやすく言えば、新潟駅の新幹線ホームに在来線、つまり白新線になるのでしょうが、これを接続し、東京方面からの乗客が同じホームから酒田や秋田方面の列車に乗れるという方式です。羽越本線高速化促進新潟地区同盟会とは、平成12年に発足、羽越本線沿線の自治体首長と新発田関係では北越後農業協同組合長、新発田商工会議所会頭、新発田地域耕地協議会副会長、財団法人新発田市まちづくり振興公社理事長が会員になっておられ、会長は篠田新潟市長、片山市長は副会長のお一人になっています。今年度も14万6,000円の負担金が計上されております。
 さて、市長が新発田駅橋上化を表明されてから私自身率直な疑問をこれまでも市長に投げかけてまいりました。さらに、5月に初めて行われた市議会による議会報告会におきましても新発田駅橋上化のあり方について参加された市民から質問や意見等が出されたところでございます。また、7日の定例会冒頭の行政報告で概略設計についてご報告がございましたが、そのことに触れながら進捗状況とその内容について何点かお伺いいたします。
 最初の質問は、7日本会議での渡部良一議員の質問に市長は地域活動基盤創造交付金は名称が変更になって社会資本整備総合交付金になったとお答えになりました。地域活力基盤創造交付金とは、昨年11月11日の正副会長会議におき、新発田駅橋上化には今までまちづくり交付金を利用するしかなかったが、新型交付金と呼ばれる地域活力基盤創造交付金が使えることになった。まちづくり交付金は40%の交付率だが、新型交付金は55%の交付率で、残りの45%のうち5%は頭金で独自に用意しなければならないが、最後の40%の70%は交付税で返ってくるとの説明でした。そして、翌日の12日までには申請しなければならないと議会の了解を求められました。正直拙速なやり方に大勢の議員から怒りが出、私自身も怒りを感じたところでございますが、市長は行政報告で名前が変更になったとおっしゃいましたが、この交付率などの条件は地域活力基盤創造交付金と全く変わりはないのかどうかお伺いします。
 2つ目の質問は、市長は政変があり、鳩山総理から菅総理への交代がなされたところであり、その後の状況は皆目見当がつかないところと述べられましたが、それほど利用できるかどうかが見通せない交付金制度なのでしょうか、お伺いします。
 3点目、あれほど11月12日までに手続をしなければならないとおっしゃっておられた地域活力基盤創造交付金については実際どういう手続をされたのでしょうか。その手続をしていたから今社会資本整備総合交付金を利用できるというのでしょうか、それとも申請していなくても社会資本整備総合交付金は利用できたのではないでしょうか、お伺いいたします。
 4点目、中心市街地整備に関する事業計画を策定し、平成23年度から市街地整備を進めてまいりたいと述べられました。結局、社会資本整備総合交付金を利用するために中心市街地整備事業計画を新たに策定しなければならないことになったのではないでしょうか。その点で地域活力基盤創造交付金と名前ではなく、性格も違うのではないかと思いますが、詳しくご説明ください。
 5つ目、行政報告では施設の内容、費用の負担方法、所有区分、保守管理区分、用地の取得方法などの基本的事項がJR新潟支社との事前協議が調い、覚書の締結に向けた事務手続を進めているとのことでした。この基本的事項の内容については、今の時点で公表されるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 6つ目、7月下旬もしくは8月上旬に覚書を締結し、概略設計を進めるとし、設計はJR東日本に委託するとのことです。今年度予算に4,210万円計上されていますが、事業主体は新発田市であるはずなのに、なぜJR東日本に委託となるのでしょうか。本来なら新発田市が設計業者に発注するのが私は筋じゃないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 質問の7、総事業費は38億円、JRの負担はわずか8,000万円とされていますが、基本的事項の事前協議の中で東口のJR用地の取得費やバリアフリー設備の追加などでこれ以上に事業費が膨らむことが明らかになった内容はありませんでしょうか。また、今後新発田市が負担する維持管理費はどのくらいに試算されているのでしょうか。豊栄、亀田、新津駅などと比較して同額くらいを見積もっておられるのでしょうか、どのように試算されているのかも含めてお伺いいたします。この3駅については通告にございませんので、もし再質問の際にお答えいただきたいと思います。
 第8、最後の質問は現在の新発田駅の利用状況の実態について、過去5年の推移とあわせてお答えいただきたいと思います。
 2つ目の質問は、子供の医療費助成についてでございます。新潟県が2月議会で子供の通院医療費助成の対象を子供が3人以上の世帯に限り現在の小学校3年生までから小学校卒業までに拡充しましたが、これを受けて6月議会において議第12号議案が上程されているところでございますが、拡充されることは歓迎ですが、県の助成では不十分です。これまでもそれぞれの市町村が独自の助成を設けてまいりました。懐事情によって内容がさまざまですが、子育て世代からは拡充が最も求められている要求でもございます。昨年11月には、市長への手紙が「広報しばた」にも紹介されたところでございます。
 そこで、3点伺います。9月から実施される中、対象人数は何人なのでしょうか。
 2つ目、県の事業に市が上乗せして小学校卒業まで全児童を対象に実施した場合、対象児童は何人、金額は幾ら必要なのかお答えいただきたいと思います。
 3つ目、子供の医療費助成は人数に関係なく助成してほしいという要求に対し、改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 質問の最後3点目、最後の質問でございます。子宮頸がんワクチン接種助成についてでございます。子宮頸がん予防ワクチン接種の助成につきましては、さきの2月定例会の代表質問の際取り上げさせていただきましたが、時間の関係上、再質問する余裕がなかったことと、その後全国各地で取り組みが進んでいることから、保護者の所得や住んでいる地域で命に格差が生じるようなことがあってはなりませんし、新発田市におきましても実施すべき重要な取り組みと考え、再度質問させていただきます。前回の質問に対するご答弁では、子宮がん検診の受診率を高めることで対応したいとお答えになりました。その後新聞報道等でご承知のとおり、子宮頸がん予防ワクチンの公的助成は全国的に進んでまいりました。中でも東京都の場合、区、市町村が実施した費用の半分を負担するというところも出ております。福島県でもそのように聞いております。また、県内外におきましても急速に広がりつつありますが、県内では全国の自治体として初めて公費助成を打ち出した魚沼市を初め全中学生を助成する南魚沼市、湯沢町がございます。南魚沼市は、全中学生992人、ワクチン代総額4,500万円を見込んでいます。湯沢町でも同様に助成対象を全中学生100人に広げ、計420万円を負担します。子宮頸がんは、ウイルスによることが明らかになり、性体験によって感染すると言われております。つまり性体験をする前にワクチンを接種することで予防に大きな効果があると言われております。しかし、取り組みは意欲的な一部の自治体にとどまっております。子宮頸がんがほかのがんと違うのは、今さら申し上げるまでもございませんが、定期的な検診とワクチン接種で予防できるただ一つのがんと言われております。繰り返しますが、性体験以前の接種がかぎと言われております。予防を徹底することで命を失うことが避けられるのです。したがって、現在の子宮頸がん検診の対象年齢では遅過ぎるのではないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。少子化に歯どめをかけるという意味でも重要な取り組みかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 最初の質問を終わらせていただきます。
          〔10番 佐藤真澄議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員の新発田駅の橋上化についてのご質問にお答えします。
 初めに、社会資本整備総合交付金の交付率などの条件は地域活力基盤創造交付金と全く変わりはないのかについてであります。社会資本整備総合交付金は、これまでの交付金事業や補助事業を道路事業や港湾事業を対象とする活力創出基盤整備、治水事業や下水道事業を対象とする水の安心・安全基盤整備、市街地整備や都市公園事業の市街地整備と地域住宅支援の4つの柱をまとめ、それぞれの柱ごとに総合的な支援を行う制度に改めたものです。交付率につきましては、昨年度の事業制度が踏襲されており、このたびの事業計画において地域活力基盤創造交付金と同様の55%となっておりますし、市の負担部分について合併特例債を活用できますので、昨年お示しした財源割合に変更はありません。
 次に、政変があり、総理の交代がなされたところであり、その後の状況は皆目見当がつかないところとのことですが、それほど利用できるかが見通せない交付金制度なのかについてであります。この交付金制度は、先ほど述べましたように、総合的な支援を行う制度であり、縦割りの補助採択の廃止や計画内の他事業への流用が可能になるなど地方自治体の主体性が高まり、地域の課題解決や特徴的なまちづくりを進めるには有利な制度と考えております。しかし、税収が不安定で国家予算が見通せないところもあることから、現段階においては現行制度を最大限に活用するため私もみずから各方面へ足を運んで情報収集するなど精いっぱいの努力を惜しまない覚悟であります。
 次に、地域活力基盤創造交付金は実際どういう手続をなされるのか。その手続をしたから今利用できるのか、それとも申請しなくても利用できるのではないかについてであります。昨年11月11日の会派正副会長会議の説明の後、地域活力基盤創造交付金の平成21年度事業要望を県に行いました。翌1月には交付決定を受け、22年度への繰越手続を経て現在用地測量と支障物件調査を実施しているところであります。この21年度事業が実施できたことによって、本年度も地域活力基盤創造交付金の継続事業として概略設計業務が採択されたものであります。
 次に、社会資本整備総合交付金は地域活力基盤創造交付金と名前ではなく、性格も違うのではないかについてであります。昨年度から実施しております地域活力基盤創造交付金においては、新潟県が策定する道路整備関連の計画内の一事業として取り組んできたものであり、平成23年度からは新たな交付金になりますことから、新発田駅周辺整備事業を中心として周辺の街路事業や県立病院跡地活用事業、多機能市民サービスセンター整備事業、歴史のみちサイン化事業、コミュニティバス事業を総合的に実施することで市街地の活性化に結びつけようとするものであり、そのために新発田市独自の計画を策定するものであります。制度内容につきましては、先ほどお答えしたとおり、これまでと基本的に変わらないものであります。
 次に、覚書の基本的事項の内容について今の時点で公表されるべきと思うが、どうかについてであります。行政報告でご説明いたしました覚書につきましては、概略設計の作成に当たり、JR東日本新潟支社と締結するものであります。JR東日本と事前協議が調った基本的事項の主なものについては、?、東西自由通路の設置、自由通路が支障する現駅舎の橋上化、東口駅前広場の整備を行う。?、JR東日本は構内エレベーター設置費の3分の1、仮想地平駅舎建てかえ相当額、構内地下道の撤去費を負担し、その他を新発田市が負担する。?、自由通路と駅前広場は新発田市に、橋上駅舎を含む鉄道施設はJR東日本に帰属し、保守管理とその費用はそれぞれ帰属に応じて行う。?、用地の取得等についてはJR東日本から有償取得する部分、無償使用する部分、区分地上権を設定する部分を設ける。?、設計において維持管理に要する経費の軽減に配慮することなどが内容となっております。
 次に、概略設計をJR東日本に委託するとのことですが、なぜJR東日本に委託することになるのか。本来なら新発田市が設計業者に発注するのが筋ではないかについてであります。鉄道駅構内における工事は、利用者の安全確保と鉄道の運行維持が求められるし、電気、通信、保線、建築、運輸等さまざまな設備があることや、夜間短時間の間に施工しなければならないことなど相当高度な技術を要するものであります。このようなことから、鉄道事業法においては鉄道路線や停車場内における工事については鉄道事業者が計画書類や図面等を作成し、工事計画を定め、施工することと規定されております。したがいまして、自由通路の設置と橋上駅舎への改築工事にかかわる概略設計についてはJR東日本に委託することとしたものであります。
 次に、総事業費は38億円、JR負担は8,000万円とされているが、基本的事項の事前協議の中でこの事業費が膨らむことになった内容はあるか、または今後新発田市が負担する維持管理費はどのくらいの試算なのかについてであります。昨年11月の市議会全員協議会において基本設計で試算した概略事業費と財源内訳を提出し、最終的な市負担見込額は6億5,000万円、JR負担金が8,000万円とご説明申し上げたところであります。その後この基本設計をもとに概略設計に向けてJR東日本と協議を進めているところでありますが、新たな積算を行っておりませんので、現段階では事業費の変更はないものと考えております。今後概略設計を進める中で状況の変化があれば、その都度対応方針を見きわめてまいりたいと考えております。また、新発田市が負担する維持管理費につきましては、近隣駅自由通路を参考に電気料、保守管理料等で年間700万円程度を見込んでおります。
 次に、現在の新発田駅の利用状況と過去5年の推移についてであります。JR東日本がホームページで公表している各駅の1日平均乗車人員を2倍にして乗降客数を計算しますと、新発田駅は平成20年度で8,178人であります。また、過去5年間においては平成16年度9,392人、平成17年度9,040人、平成18年度8,692人、平成19年度8,344人となっており、年平均300人程度の割合で減少しているのが現状であります。
 次に、子供の医療費助成についてのご質問にお答えをいたします。初めに、9月から実施される中、対象人員は何人かについてであります。当市が県と同様に9月から子供の通院医療費助成の対象を子供が3人以上の世帯に限って現在の小学校3年生までから小学校卒業までに拡充を行った場合の対象人員は、現行より750人増の6,250人となる見込みであります。
 次に、県の事業に市が上乗せをして独自の小学校卒業まで全児童を対象に実施した場合の対象児童数と金額は幾ら必要かについてであります。県の事業に市が独自に上乗せをした場合の対象人員は、さらに4,050人の増となり、それに対する助成額は5,439万6,000円となります。
 次に、子供医療費助成は人数に関係なく助成してほしいという要求に対する改めての考えについてであります。子供医療費助成制度につきましては、少子化対策の一環として安心して子供を産み育てる環境を整備することを目的に実施している事業であり、子育て支援として十分効果があるものと認識しておりますが、人数に関係なく助成することについては限られた財源の中でそのほかの子育て支援施策、さまざまな事業などの兼ね合いや他市町村の状況などを慎重に見きわめながら対応してまいりたいと考えております。これまでもお答えをしてまいりましたとおりですが、今年度から開始された子ども手当の持っている意味にも注目していかなければならないと考えております。いずれにしてもこの制度は国の統一した制度として取り組むべき重要な施策であり、子供医療費助成制度の確立を図るよう全国市長会を通じ、引き続き国に要望しているところであります。
 次に、子宮頸がんワクチン接種助成についてのご質問にお答えをいたします。子宮頸がんの予防のため、国は昨年10月にワクチンの国内販売を承認しました。これにより子宮頸がんワクチンの公費助成に取り組む自治体も全国的にふえている状況にはありますが、子宮頸がんワクチンは接種後の継続的な予防効果や安全性等についてはまだ調査段階にあり、現在行っている定期的な子宮頸がん検診を受診することも重要なこととなっております。この子宮頸がん検診は、がん細胞になる前の段階の病変を発見できる検診でもあり、検診の対象年齢となっている20歳から継続して受診することが大切であると考えております。昨年度女性特有のがん対策として実施いたしました子宮頸がん無料検診は、受診率の向上に効果がありましたが、まだまだ低い状況にあります。また、今月2日、厚生労働省は昨年の合計特殊出生率を発表しましたが、全国と新潟県では1.37、当市では、推計値ではありますが、1.27と依然低い傾向にあります。このような状況を踏まえ、子宮頸がんの予防対策と未来につながる子育て支援の観点から、子宮頸がん検診の推進とあわせ、ワクチン助成の実施に向け、検討してまいります。また、子宮頸がんの予防対策が地域格差を生じることなく、全国的な実施体制の整備が図られる中で実施できるよう予防接種法に基づいた定期接種とするとともに、全額公費負担とするなどの財政支援措置について引き続き全国市長会を通じて国に要望してまいります。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) ご答弁ありがとうございました。新発田駅橋上化について細部にわたって質問を組み立てた関係で今回は時間余裕あるかなと思いましたが、またわずかになってまいりましたので、二、三絞らせて質問させていただきます。
 一番最初の社会資本整備総合交付金は、新型交付金と言われた地域活力基盤創造交付金と全く変わりないのかという質問に対し、市長がお答えになったのは国土交通省のあらまし、私も取り寄せて手元にあるんですけれども、そこでお伺いいたします。先ほどご答弁の中に4つの柱があるというふうに、その中で私もこの市街地整備に該当するんではないかなというふうにこれは思っております。行政報告でそのようにお答えになっているんですけども、交付率は50%となっているのではないかというふうに私は思うんです。5%違うだけで、総事業費38億円で計算しますと、約2億円の違いとなって財政シミュレーションに大きく私は影響が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりどのように処理されるのか。これをめくっていきますと、その根拠がこの国土交通省が出している3ページに予算の流用イメージというのがありまして、全体の2分の1、50%というふうに示されているんです。それでどういうことなのかなというふうに思う次第であります。これについてもう一度お答えいただきたいと思います。
 それから、渡部良一議員がいろいろ質問されたんですけれども、先ほど?、?、?、?というふうに具体的にご答弁されたわけですが、そういうものがあるんであれば私ども議会にも特別委員会があるところでありますし、せっかく行政報告されたわけですので、そこら辺の詳細な部分もぜひ示していただきたかったなというふうに思うんですけれども、市長がお考えになっている駅の橋上化のあり方と、私どもも同時進行で行っているわけですので、ぜひそういうお知らせは特別委員会にもお知らせいただきたいなというふうに思った次第でございます。この点についてどのようにお思いでしょうか。
 それと、まだほかにもあるんですが、ほかの質問もさせていただくので、最後になりますが、これだけのお金を投資して、約38億円、これよりまだかさむということが今のご答弁の中でわかったわけでありますが、これだけのお金をかけて橋上化をぜひとも最後の12年間の片山市政の総決算という形でおやりになろうとしているわけですが、1日平均乗降客の推移を5年間にわたってお示しいただきました。ふえているのかなと思ったら、やっぱり年々減っております。16年に9,392人だったのが今や8,000人台です。年平均300人も減っているということでありますが、先ほどの中村功議員の質問に対し、庁舎に対する市長の思いを聞きながら、ぜいを尽くしたような庁舎は一切考えていないというふうにおっしゃいました。私もそのとおりだと思いますし、耐震化率がゼロの庁舎をこれはやっぱり早急に建てなくちゃならないという点は市長と同じ考えでおりますけれども、駅とて同じではないでしょうか。公約実現する、しないは別としましても、今の政権発足した当初コンクリートから人へというふうな、これはスローガンでした。私は、コンクリートも真っ向から否定はしませんけれども、やはり人に優しい施策というのが今最も求められているんじゃないかと思います。ですから、議会報告会の際も市民から率直な意見が出されたところであります。そして、先日娘が来まして、新発田駅まで送っていきました。時間がちょっとあるので、お茶でも飲みましょうということで探しましたが、どこにもないんです。ながしま食堂に行きました。そしたら、ちょうどあれは4時前だったんですけど、5時までお休みだというんです。つまりあの周辺には、ちょっと離れたところに、ホテルの地下にもあるんですが、あそこまで暑かったもんですから、行くあれもなかったんですが、前は駅の構内にもあった。しかし、周りの喫茶店はすべて姿を消しました。お客さんいれば私は店を閉じるということはなかったと思うんですけども、にぎわいを失ったこの駅前、市長はたびたび新発田の表玄関、新発田の顔というふうにおっしゃいますが、車社会の今、新発田駅だけが私は新発田の顔じゃないと思うんです。もしそのお金、バリアフリーは否定しませんけども、もっと実用的なもので私は庁舎と同じような考え方でいいんじゃないかと思いますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
 それと、子供の医療費についてです。これだってお金の使い方だと思うんです。子育て支援、今一番求められているのはこれです。国がやるべき仕事だということは私も十分承知しておりますけども、子ども手当が支給されたということもありますが、それとは全く別なものとして夜中でも、いつでも安心して親が懐に関係なくお医者さんにかかれる、こういう状態をつくるということが私は本当に市民に最も優しい施策じゃないかと思います。もう一度お答えいただきたいと思います。
 それから、子宮頸がんについてよくよく話を聞いておりましたら、実施に向けて検討されたいというふうに確かにおっしゃいましたよね。これは、私はすばらしいことじゃないかというふうに思っております。それで、実施に向けて検討したいと随分遠慮がちにご答弁なさいましたが、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。実施に向けて検討ということは、片山市長ともう一度論戦を交わせられるのはあと残念ながら1回しかないんですけれども、半年間で3回やらないと効果はないんです、この子宮頸がんは。9月議会前後に実施されるとした場合、そしたらちょうど3月までぎりぎり間に合うんですけども、最後に花を飾る意味で実施されるのか。もし今頭の中に描いていらっしゃるんでしたら、出し惜しみせずにぜひお示しいただきたいと思います。失礼な言い方で恐縮ですが、お願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員のご質問でございます。1点目のいわゆる交付率の問題、55が50じゃないかというふうなことでありますが、これは担当部長から説明をさせていただきます。
 2番目に、今申し上げたような詳細について議会でも特別委員会があるのだから、そこにやはり報告をすべきじゃないかと。おっしゃられるとおりだと思います。そのような方向で早く説明できるようなことで指示をしてまいりたいというふうに思っております。それは、全部が全部でき上がっているのでないにしてみても、やはりその都度その都度報告をしていって前もってご説明していくということが大事かなと、こう思います。
 それから、3番目が駅前のいわゆる活性化の問題であります。これは、最大の問題になる問題だと思いますが、何としてもあの大きな市が所有するもの、民間が、2つの企業が持っておられるあの大きい場所、いわゆる今度は何て言ったらいいでしょうか、例えば西口にしてください。東口と西口というふうにしたときに、東口についてはそういう大きな問題、それともう一つは新しくできた交番のわきの空き地、それからもう一つは駅庁舎がこの橋上化やるとすると大体あの駅の半分、今のヤマザキデイリーがある部分、あそこで一応駅は終わるはずです。そうすると、残るわけです。トイレつきであります。それをどうするのかというふうな議論がJRとまだ正式になされておりません。それらについて、何か申し込みあったようでありますので、これから協議をしていかなくちゃならん。それらを一体的に考え、またこの新しい交付金を使って、いわゆるインフォメーションセンターはやることできるわけですから、それからもう一つは東口。東口をまた今ののよりも拡充できるかどうか、コミュニティバスをどういうふうにして導入していくか、あわせていわゆる先ほど申し上げたような市独自の計画として国に上げたいというふうなことでありますので、その辺の道路網の整備等も入れながら西口、東口の整備についてはやはりこれからの問題としてとらえて考えていかなくちゃならんというふうに思っているとこであります。まだJRとの協議の締結が7月、8月ぐらいになろうかというふうなことでございますので、まずはそれらと並行した上で検討していかなくちゃならん問題になってくるのかなと。またおくれるかもしれません。その辺は、次の市長にこれはやはりお任せせざるを得ないものもあるかと思います。私がやれるものについてはできるだけやっていきたい、こういうふうに思っております。
 その次、いわゆる子育てについて県並みのところまで引き上げさせていただきました。今のところ国に対してその要望上げながら県と同一歩調をとった助成をしてまいりたいということであります。
 それから、3番目の子宮頸がんワクチンについては、さっき答弁いたしましたように、9月に補正として上げたい。そうすれば私の年度内にやることができると。その次の年からは、入ってくる1年生から始めりゃいいわけですから、まず初回は全1、2、3学年全員が対象になろうと思いますが、その辺ご理解をいただいて補正予算を組ませていただきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。それは、何だかというと、もう一つはやはり子育て支援もありますけれども、何よりも出生率を上げていくということも大事なことじゃないかという思いから、市単費を使ってやろうと決心をしたところであります。ご理解をいただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 交付金の率については、どちらの部長がお答えしますか。
 下妻地域整備部長。
◎地域整備部長(下妻勇) 佐藤真澄議員の社会資本整備総合交付金事業におきます交付率の関係でございますけれども、資料をお持ちということでございますが、基幹事業といたしまして、4つの事業がございます。その中で議員のほうからは市街地整備というようなご質問であったというふうに思いますが、私どもが今回想定しておりますのは活力創出基盤整備という事業でございまして、国、県の説明では交付率は55%という説明を受けておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) 時間がございませんので、最後の子宮頸がんについて市長のご英断に対し、敬意を表したいと思います。片山市長は、本当にいい方だったんだなと今改めて、これまでことごとくかみ合わないというふうに私自身も思っておりましたし、市長もひょっとしたら思っていらっしゃったんじゃないかと思いますが、かなめ、かなめのところはきちっと押さえておられる、それはさすがだなと今つくづく思ったわけであります。私は、たくさん片山市長が残された事業はあると思うんですが、その中でも最も評価したいものはやっぱり平和施策に対する私は構えではないかと思います。当選されてすぐに自治体として宣言され、そして核兵器廃絶平和都市宣言事業をまず平和の使者ということで子供たち、中学生を被爆地、広島に派遣された。そして、昨日の渋谷正訓議員、それから渡部良一議員の質問の答弁にもお答えされておりましたように、平和施策をさらに内容を充実させておられます。これには本当に私は自慢すべき市長じゃないかなと、褒め殺ししているわけでもありませんし、これは本音で言っているわけであります。今回のこの子宮頸がんにいたしましても私はやはり今どうしてその実施されるかということを市長にお伺いしたわけでありますが、出生率を上げる、これも立派な子育て支援じゃないかというふうに思います。医療費助成の問題もありますが、欲は申しませんが、今回これを実施してくださるということで本当に心から敬意を表して終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長(二階堂馨) 次に、高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) 質問に入る前に、12日に急逝されました本間道治議員のご冥福を心からお祈りいたします。
 それでは、通告に従いまして、1つ、子宮頸がん予防ワクチン公費助成の推進について、2つ、早急な学校耐震化の推進について、2項目にわたりまして、一般質問を行います。
 初めに、子宮頸がん予防ワクチン公費助成の推進についてであります。先ほど佐藤真澄議員の質問にもございましたように、市長は9月補正でするというような再質問のご答弁がございました。私も女性議員の一人として、また女性の健康を守るという観点から、この公費助成の推進について質問させていただきます。去る5月30日に横浜市内で開催された子宮頸がん制圧をめざす専門家会議が主催いたします市民公開講座に参加いたしました。自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授の今野良先生を初め細胞診専門医の先生方や子宮頸がんを経験された女優の仁科亜希子さんの講演を聞いてまいりました。講演会に参加いたしまして、改めて子宮頸がんについてよく知ることができました。子宮頸がんは、だれにでも起こり得る病気であること。その原因は、HPV、いわゆるヒトパピローマウイルス感染であることが1983年のドイツがん研究センターのツア・ハウゼン博士によって明らかになり、原因が突きとめられたからこそ予防ワクチンが開発され、日本でも使用が始まりました。子宮頸がんは、早期発見、早期治療ではなく、予防するという新しい時代を迎えています。検診とワクチンを受けることで予防できるということです。正しい理解や学校での教育活動もこれからは欠かせません。そこで、2月定例会に続きまして3点質問し、命を守ることへの市長のお考えをお聞きいたします。
 1点目、今や子宮頸がんは世界では年間約50万人が発症し、約27万人が死亡していると言われております。日本では、毎年1万5,000人が新たにかかる病気で、3,500人の女性が亡くなっていると言われています。子宮頸がんは、生活への影響が深刻化し、死亡率が高いと言われています。新発田市の実態はいかがなものでしょうか、お答えください。
 2点目、2008年人口動態統計、いわゆる厚生労働省によりますと、子宮頸がん発生率の推移を見ると、近年20代から30代の女性に子宮頸がんがふえていることが注目されています。子宮頸がん及び子宮頸がんの予防に関する正しい知識と普及をどのように図っているのでしょうか、お聞きいたします。
 3点目、子宮頸がんの発生はHPV感染が原因で、持続感染、異形成を経て子宮頸がんへと進行していくので、1次予防としてワクチン接種と2次予防としては検診という二重のチェックで子宮頸がんは予防できる唯一のがんであることが認識されております。しかし、ワクチン接種に対しましては接種費用が3万円から5万円かかります。国による助成を待たずに自治体独自の助成もふえている現状を踏まえ、命を守る施策として市としても子宮頸がん予防ワクチン公費助成の推進を図れないかということで再度お伺いいたします。
 次に、早急な学校耐震化の推進であります。去る13日午後零時32分ごろ福島県沖を震源とする地震があり、震度5弱ということでした。少し私も揺れを感じましたが、皆さんはいかがだったでしょうか。幸い被害がないようでした。いつ起こるかわからない地震に備え、学校の耐震化は急務であります。平成21年2月定例会においても学校の耐震化計画について一般質問をしてまいりました経過があります。平成20年度より進めてきました耐震診断、いわゆる2次耐震結果を踏まえて3点ほど教育長に質問いたします。
 1点目、学校耐震化及び老朽化対策事業といたしまして、いわゆる住吉小学校、佐々木小学校等の耐震補強工事が21年度補正で22年度実施に向けまして予算化されておりますが、夏休みの工事に向けて工事着工ができる体制になっているのかお伺いいたします。
 2点目、市立幼稚園、小中学校施設の耐震診断、2次診断の結果を市ホームページや6月1日発行の「広報しばた」で市民に公表されましたが、市民の反応、問い合わせはどのようであったかお伺いいたします。
 3点目、公表したからには耐震診断結果を踏まえ、学校耐震化を進める具体策、計画を立てるべきであり、市民への説明が必要であります。新発田市耐震改修促進計画の平成27年度末目標である耐震化率100%を前倒しで早急に学校耐震化事業の推進を図れないかお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
          〔3番 高橋幸子議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員の子宮頸がん予防ワクチン公費助成の推進についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、子宮頸がんは生活への影響が深刻化し、死亡率が高いと言われているが、新発田市の実態はどうかについてであります。当市の平成17年から平成21年の過去5年間の子宮がんの総死亡数は15人で、年次別に見ると、平成17年と平成18年は4人、平成19年と平成20年は2人、平成21年は3人となっており、年代別では70歳代が最も多く、60歳代から80歳代が全体の6割を占めております。また、過去5カ年の人口10万人当たりの死亡率は新発田市が5.5人で、新潟県が8.1人、全国は8.5人という状況にあります。
 次に、子宮頸がん及びその予防に対する正しい知識と普及をどのように図っていくのかについてであります。当市では、子宮頸がんの検診の受診案内通知とあわせて検診の必要性や子宮頸がんの病状、がん検診の現状やがん発見率などを盛り込んだチラシを同封し、検診結果の通知では定期的な受診勧奨とともに、がん予防の注意事項を記載して正しい知識の普及に努めております。また、各地域で行う健康相談や健康教室などの事業で当市のがん発生の状況や早期受診の必要性について情報を提供するとともに、母子健診などを通じて若い世代へも積極的に受診を勧め、啓発普及に努めているところであります。
 次に、子宮頸がん予防ワクチン公費助成の推進を図れないかについてであります。国は、子宮頸がんワクチンの国内販売を承認していますが、現行の予防接種法で定める定期の予防接種ではなく、希望者が個人負担で受けることになっている任意の予防接種に位置づけられておりますので、国策として予防接種が推進されるよう全国市長会を通じて子宮頸がんワクチン接種の財政支援措置等について要望してきたところであります。このような状況ではありますが、市といたしましてはがん対策の一層の推進と子育て支援の一環として接種費用の助成について9月補正の方向で検討することとしたものであります。このことによって次世代を担う子供たちが安心して産み育てられ、生涯にわたって健康で自分らしく彩りのある生活を送ることができるよう、まさにめざせ100彩の実現を期待するものであります。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の早急な学校耐震化の推進についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、学校耐震化及び老朽化対策事業が夏休み工事に入れる体制になっているかについてであります。本年度学校耐震化及び老朽化対策事業として予定している工事といたしましては、七葉小学校校舎改築工事、住吉小学校普通教室、特別教室棟の耐震補強並びに老朽改修工事及び佐々木小学校屋内体育館の耐震補強工事であります。七葉小学校校舎改築工事につきましては、建築本体工事について5月14日に仮契約を締結し、この6月定例会に承認をお願いいたしております。また、住吉小学校及び佐々木小学校の工事につきましては既に公告されている工事を含め、6月中にすべて契約を済ませ、学校の授業に影響のないよう夏休み期間中に重点的に工事を進める予定であります。
 次に、耐震診断の結果を公表したが、市民の反応、問い合わせはどのようであったかについてであります。耐震診断の結果を「広報しばた」6月1日号で公表した後の反応、問い合わせにつきましては、電話での問い合わせが1件ございました。内容といたしましては、子供の安全について不安であるとのことでしたが、学校統廃合計画の説明会において耐震化の取り組みについても説明する旨お伝えし、了解を得たところであります。
 次に、学校耐震化を進める具体策、計画を立て、市民へ説明をし、学校耐震化事業の前倒しができないかについてであります。小中学校施設の耐震化率は、平成21年度末では74.6%であり、今後とも耐震化率100%を目指し、計画的に事業を進めてまいります。なお、今後耐震化を図る必要のある施設で統廃合に向けた協議を必要としない学校につきましては平成25年度にすべて耐震化工事を完了する予定であります。また、統廃合に向けた協議が必要となる学校につきましては統廃合計画との整合性を図る必要があることから、早急な前倒しは難しいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) まず、1点目の子宮頸がん予防ワクチンの公費助成につきましてということで、やはり子宮がんで亡くなっている市民の女性の方もいらっしゃるということで、この内訳というのはもう少し詳細にいけば子宮がんといえども子宮体がんとか子宮頸がんに分かれているから、そこのものをもう少し詳細に統計できるのかどうかということをお尋ねいたしますけど、これはいかがなものでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員のご質問は、担当部長のほうから答弁させますので、お願いいたします。
○議長(二階堂馨) 荻野健康福祉部長。
◎健康福祉部長(荻野優志) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 先ほど答弁の中にお答えしましたところは、体がんと子宮頸がんの区別はちょっと資料的にございません。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 子宮がんといいましても子宮体がんと子宮頸がんがございまして、子宮体がんってなかなか難しい問題ございますけれども、子宮頸がんって本当に予防ができるということでございます。それで、このためにもやはり子宮がん、いわゆる子宮頸がんということに関してはしっかりとした正しい知識というものが必要ではないかなと思います。それで2点目におきましても子宮頸がん予防に関する正しい知識ということでございます。その正しい知識を職員の皆さんがどう研修しているとか、またはいろんな講演会に参加しているとか、どういう形で正しいその知識を吸収していくのかということはやはり大事でないかなと思うんですけれども、そういう面におきましても職員の研修とか何かどういう形でやっていらっしゃるのかもしわかればお聞かせ願いたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) この件につきましても担当部長から説明させますので、お願いいたします。
○議長(二階堂馨) 荻野健康福祉部長。
◎健康福祉部長(荻野優志) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 市民に対します啓発等につきましては、先ほど答弁の中にも触れさせていただきました。これから実施に向けてということでありますので、市民の皆さん方がワクチンに対する接種に対する不安がないように説明会等も必要になってくるんでないかと思いますので、その辺も踏まえて検討してまいりたいと思いますが、それと職員については、これは私ども健康推進課の中に専門の保健師も、職員もおります。その中でいろんな医学的な情報等も収集して常にどういう形で市民の皆さんにお知らせしたらいいのか、そういうところは十分検討しながら現在進めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) ありがとうございます。本当に正しい知識、また受診率を上げていくためにも正しい知識、なぜ受診しなきゃいけないかというようなことを踏まえてしっかりとお知らせするなり、あらゆる健康相談とかいうときにまたこれは大事な視点でございます。また、私も子宮頸がんということでなかなかわかりにくい問題をこのたび、先ほど申し上げましたように、5月30日にがん、いわゆる子宮頸がん制圧をめざす専門家会議でございます。その方たちのいろんな専門的に取り組んでいらっしゃる方のお話を聞いてきまして、改めて子宮頸がんというのが検診と、それからワクチンと一緒にした場合にまた本当に撲滅できるということです。女性が子宮頸がんになったときには、本当に家族に対しても、本人もせつない思いいたしますけども、家族も大変です。そしてまた、仁科亜希子さんのお話を聞いてきたわけでございますけれども、本当に大変な状況の中で今活躍をしていらっしゃいます。そこで、私もその子宮頸がん制圧をめざす専門家会議がこのように「世界の常識、子宮頸がんを予防できる」ということと、それから「日本が目指す子宮頸がんと検診は」ということで、たまたまこういうDVDをいただいてまいりましたので、ぜひとも何かに活用していただければと思いまして、後ほど差し上げたいと思います。
 また、3点目の子宮頸がんの発生におきましての市としての子宮頸がん予防ワクチンの公費助成、本当に9月補正でやるということで、そのような市長からのご答弁がございました。本当にこれは、もう一つは国策としてしっかりと要望しているということもこれは大事なことだと思います。公明党は、5月31日におきまして子宮頸がんの確実な予防を図るための公明党独自で子宮頸がん予防法案を参院に提出いたしました。その中では、新しい検診の体制、それからまたワクチンは全額国庫補助するということでございます。そういう法案を通しながら女性のまたは命を守るということは少子化にもつながっていくことですので、この法案を提出いたしました。でも、残念ながら今回、きょうですが、もう国会が閉会いたしますので、これがちょっと流れるような状況でございます。でも、市長も今おっしゃったように、国策としてしっかりとさらなる要望をお願いしたいと思います。公明党もこの子宮頸がんから女性の命を守るということで再度子宮頸がん予防法に対しましてはしっかりと取り組ませて法律をつくっていきたいと、そんなふうに思っております。そしてまた、国の動向云々を待っていたら大変でございます。そこで、市独自で9月補正に向けてやるということでございます。本当にこれは評価いたします。
 それでは、具体的にこれをやっていくためには、先ほど部長がお答えございましたように、まず保護者への理解、また対象年齢へのその理解ということをしっかりとこれ前提にやっていかないと、やはりせっかくこのワクチンの助成をやっても多くの方がなかなかちゅうちょしているということでございます。そういう点におきましては、今後具体的には何か今、9月補正に向けましてでございますけれども、具体的にその実施状況がおわかりだったらお聞かせ願い、対象年齢をどのように考えているのかもしお聞かせ願えればありがたいですけど、お願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員の詳細については担当部であれしておりますので、担当部長から説明させていただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 荻野健康福祉部長。
◎健康福祉部長(荻野優志) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 実施の詳細につきましては、これから早急に検討してまいりたいというふうに考えておりますが、基本的な考え方としましては、先ほど市長からも答弁ございましたが、ワクチンの接種対象者は推奨年齢ということで中学1年生を対象にしたいということでありまして、初年度である今年度につきましては中学1年生から3年生まで全員対象というふうなことでございます。また、助成金額につきましては、これ3回接種必要でございますので、全額というふうな考え方で、この辺を検討した上で実施をしてまいりたいということで、詳細についてはこれから具体的な実施方法等については検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) ありがとうございました。時によりますと、そこの一部とか半額とかという助成もございますが、あくまでも全額助成という方向でいくということでございました。本当に評価いたしますし、スムーズにその対象者の保護者の皆さんにこれがしっかりと理解されていくことを望みまして、次の再質問に移りたいと思います。
 次に、学校耐震化の推進のことでございますけれども、先ほど広報にも発表された件がただ1件しかないというお話がございました。なかなか私もちょっとこれ聞いてみましたら、やはり不安だという声も聞きます。その中でこれもその耐震化のことはやはり中学校、小学校におきましても、地域におきましても大事なことでございます。やはり耐震診断結果を公表したからには、0.2とか、0.16とか、そういうふうなことが書かれていた自分の学校はといったときに、確かに不安が出るのは当然だと思います。そこで、先ほどのご答弁の中にやはり統合問題と一緒にかかわってくるというようなことで、統合にかからないものは平成25年には完了したいということでご答弁がございました。そうしますと、あとは統合がしっかりとその地域ときちんとお話をされた上でこれが地域合意も整った統合が出た場合は、それはもっともっと早めていくようなことになるのかどうか、そこの点はいかがでしょうか。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の再質問でございますが、統合の合意が早まった場合ということでございます。私どもただ財政的にはこの5年以内で統合の合意をしながら27年度までに完成すると、27年度も含めて。これを計画いたしますと、大体実施設計、それから工事ということになると大抵二、三年かかりますので、そういう意味では合意これから地域に入っておりますけれども、そういう指折り数えますと、高橋幸子議員のおっしゃるような前倒しというようなことじゃなくて、財政の健全計画の中でシミュレーションした範囲がやはり最短なのかなということで私どもは考えております。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 重点施策の中におきましてもやはりいろいろと流れの中に、市長のほうから示されました重要政策課題事業一覧表の中に8つぐらいが学校耐震化事業ということで上げられておりました。その中でまず佐々木小学校屋内体育館、猿橋中学校校舎耐震大規模改修とか、そういうのがここずっと入っているわけですけども、この中でやはりこの22年度に予算化されたものもございます。22年度に予算化されたものは、例えば佐々木中学校におきましてもこれ大規模の今回、ことしは設計ということで予算化されております。そしてまた、猿橋もそうですか、要するに実施という形で今回は中学校区におきまして七葉中学校の大規模改造の実施設計でしょうか、設計を実施すると。それから、先ほど言った佐々木中学校の実施設計、それから猿橋中学校の大規模の設計という形でこれが出ております。そうしますと、実施設計をことしやりますと、その次に本当にこの改築事業に入るのは何年後になりますか。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 今の関係については、部長の答弁とさせてください。
○議長(二階堂馨) 土田教育部長。
◎教育部長(土田雅穂) 実施設計を仮にことしやるとしますと、次の年に具体的な工事に入るというふうに計画立てております。ということでよろしいでしょうか。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) そうしますと、22年度に実施設計で上がってきたその七葉中学校及び佐々木中学校、猿橋中学校におきましては23年度にはもう事業に入るということで理解をいたしましたけど、それでよろしいですね。
 それで、またじゃほかにもこの重要政策の中に五十公野小学校校舎とか、川東小学校校舎とか、屋内体育館事業とか、加治川中学校校舎とか、そういうものがございます。これに関してもやはり統合問題でなかなかこれが解決しないといかないという部分があるのかなと、そんなふうに思うんですけれども、ここの重点政策の中におきまして耐震工事にかかるということを踏まえれば22または来年あたりに実施設計に入れる状況をどうつくるか。一日も早くこれを耐震化できる体制をどうつくるかということで、今先ほど教育長からご答弁がございまして、総合的に計画をするというようなことでございます、統合含めながら。ということは総合的に計画をするということはわかるんですけれども、市民にとっては、じゃうちの学校はどうなっていくんだと。せっかくここで市民にこれを示したからには、じゃこの学校は大体めどは何年ごろに手をつけていくんだとか、そういうものをやはり市民に示さなければ、財政問題もあるかもしれませんけれども、そして今国のほうの予算においては、ことし政権かわりまして、何か耐震の予算が大変削られました。だけども、この4月に文科省のほうから通知が来ていると思うんですけれども、予備費でこれを対応できるということが多分来ていると思うんです。それに該当するのは、新発田市はないかもしれませんけれども、やはり計画は計画としてしっかりと国に対してもその耐震化の重要性をしっかりと訴えながら、まず耐震化率100%を一日も早く持っていける体制をつくり、市民に示すべきじゃないかなと思いますけど、いかがでございましょうか。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 耐震化計画、いわゆるハードのほうの計画を市民に示したらどうかというところがポイントかと思いますが、実際市民にはお配りしておりませんけれども、ホームページ、それから議会のほうにも、議員にもお配りしておりますこのまちづくり総合計画の第5次実施計画、これ毎年度、今年度のやつはまだお配りされていませんけれども、近々配ると思いますが、昨年度の実施計画を見ても今年度で中期計画がちょうど終わりになって、来年度から後期計画ということですが、ここでこれを見ますと、ここにそれぞれの学校の予定の年度が、例えば平成22年度から24年度までとか、ここにみんな書いてあるんです。ただ、これをわかりなさいといってもちょっと無理だと思いますけれども、あと周知の方法はそういう意味では「広報しばた」でIs値であるとか、それから望ましい教育環境の基本方針だとかというのはここへ載せられますけども、紙面の都合がありますから、どうしてもやっぱり知りたい人はホームページを見ていただくということになるかと思いますが、そこにはそれぞれの学校の23年度から26年度までとか、それぞれ書いてありますので、その辺をちょっと見ていただくとありがたいなというふうには思いますが、広報の仕方についてあとは説明会の中でその辺をお伝えしていくというところが限度かなとは思っていますが、その辺できるだけ、おっしゃるように、市民にわかりやすいような説明をしていきたいというふうには努力したいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) ホームページ見る人ばっかじゃないわけです。やはりこれを広報で示したからには、診断結果を示したからには、ここには補強、改築は計画的に進め、このたび望ましい教育環境の基本方針に沿った学校の統廃合の課題を含めて平成27年度までに耐震化を進めますというふうにうたわれております。でも、私も市民からはこううたわれているけど、具体的にあれがないんじゃないのというふうなおしかりも受けた経過ございます。そういう面におきましても市民にとっては学校は安全だと思うんだけれども、やはりいざ地震というのはいつ来るかわからないといったときにもしうちの学校はどうなんだというふうな不安はつきものじゃないかなと、そんなふうに思いますので、ぜひとも市民にもなるべく結果公表しましたので、何らかの形で計画なりとか示していけばいいし、ある程度今回の22年度の予算の中で耐震化事業が74%おっしゃっていました。だから、ある程度もうちょっとなんでございますけれども、そういう面においてはある程度予算にも示されてきていることであるので、そういう点は示されるのか。あとは、残ったのが二葉小学校とか、大変0.21とかございます。そういうのを含めましても今後どうするかということも出ております。それを受けまして、一日も早くこういう面におきまして結果公表したからにはそういうものでのどう対応するかということをぜひとも具体的にお示しをして市民に公表すべきで、安心、安全なこの学校づくりに取り組んでいくというようなことのもの、または財政的なもの伴いますので、ぜひとも国のほうにはぜひ上げていただきながら耐震化100%を早目に達成できるようなことを、これは幾らお話ししても多分同じだと思いますので、私のほうからこれは要望させていただきます。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時48分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続行いたします。
 渋谷恒介議員。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◆25番(渋谷恒介議員) ごめんください。新政会の渋谷恒介です。質問に入る前に、去る12日急逝されました故本間道治議員のご冥福を心からお祈り申し上げます。
 それでは、通告に従い、一般質問を行います。質問の内容は、城下町新発田の交流人口について市長の見解をお聞きするものです。3期12年にわたるまちづくりに腐心されてこられました片山市長には、心から敬意を表します。きのうの一般質問でも12年間にわたる総括が語られていましたが、私も確認の意味で施策、事業に対する市長の基本的な視点や見解を城下町の交流人口に限ってお聞きしたいと思います。
 さて、私とあなたとの考えは線路のようなもので交わることがないとずっと言われ続けてきましたが、私は市長の提案される施策、事業に対する最大の理解者であると自負しております。ただし、施策、事業を理解することと議案に対する賛否は別問題です。なぜなら市長が提案される施策、事業がまちづくりにとってすべて正しいとするならば議会は無用だからです。私は、市長のまちづくりに対する思いと市民が市長に託す思いとのギャップを指摘し続けてきたつもりです。そのギャップとは何か。それは、行政主導によるまちづくりの限界だということです。具体的には、箱物行政によるまちづくりには限界があるということです。きのうも市長はまちづくりにかけてきた12年間の思いを熱く語られていましたが、その市長の思いと目の当たりにする現実の閉塞感漂う新発田市の姿や困窮する市民生活との落差をどうお考えなのでしょうか。
 さて、新発田市のまちづくりや中心市街地の活性化にとって新発田城や城址公園や県立病院跡地等を地域資源として一体活用し、市内外の交流人口の増大を図ること、すなわちにぎわいを創出することが重要であると言われてきました。しかし、具体的な活用については成果が見られないのも事実です。巨額の合併特例債を利用し、130億円もの税金を投入した駅周辺整備事業と比較しても、県立病院跡地を含めた新発田城周辺整備に関しては市の積極的な構想と予算措置は見ることができません。その大きな原因は、新発田駅が市の顔であり、玄関口とする市長の認識から来ているのではないでしょうか。確かに公共交通機関を含めたアクセス面では、新発田駅は交通機関の結節点であり、その意味では玄関口であり、顔かもしれませんが、人と人との交流を目指したまちづくりの面では玄関でも顔でもあり得ないと考えます。その土地の顔とは、その土地らしさが端的にあらわされている場所と考えます。つまり新発田らしさとは何かということです。それは、私は全国の他市町村と比べたとき、新発田市らしさは新発田城をシンボルとした水田に囲まれた城下町新発田こそが新発田の顔であり、玄関口だと考えます。新発田に住んでいると気づきにくいのですが、あれほどの城郭を復元しているお城は県内はもとより、全国的にもまれです。その全国的にも誇れる新発田城を活用した周辺整備を積極的に行い、市内外からの交流人口の増大を目指したまちづくりを行うことが新発田市再生への最初のステップと考えます。
 市外から新発田を訪れる多くの人たちは、新発田駅などへは行きません。新発田と言えば新発田城ということで新発田城を目指すのです。しかし、日本各地にある城下町と比較しても、新発田城やお城周辺の整備はいま一つの感があり、市外の方が日東道新発田インターチェンジや国道7号線や290号線等の幹線道路から新発田城へたどり着くのは容易なことではありません。運よく新発田城にたどり着いたとしても、新発田の人や風土や食と触れることもなく去っていくしかありません。新発田を訪れた人たちをおもてなしする場所と人が大きく欠落していると考えます。近くの会津若松城や同規模の彦根城と比べてもその差は歴然としています。これでは市民にとっても新発田を愛し、誇る心は育たないと考えます。市民にとっても新発田城や城址公園は貴重な財産なのですが、駐車場が手狭なため子供を連れて遊びに行けないのが実情です。これは、にぎわい創出以前の問題と考えます。人と人との交流、にぎわいをつくり出す場を整備することがまず先決だと考えます。
 新発田駅前もしかりです。巨額の税金を投入した結果が区画整理事業と道路整備、駅前に残った大規模遊休地では、何のための駅前周辺整備かと言われても返す言葉がないのではありませんか。今駅前に求められているのは、巨額の税金投下を生かすための交流の場の整備と考えます。病院を訪れた人や高校生や新発田を散策した人が時間をつぶせる場、語られる場が求められています。そして、その基点となるのが新発田城から延びてくる歴史のみちなのではありませんか。市長が強く進めている駅の橋上化による自由通路建設は、駅前がにぎやかになってこそ必要とされるものと考えます。市長が言われる新発田の玄関口である新発田駅をいかに立派にしようとも市民が交流できるいわゆる居間、食堂、市外からお客様をもてなす客間といった場がなければ何のための玄関整備か、何のための税金投入か、その説明責任が問われると思います。そして、何よりも人のにぎわいは生まれないと考えます。
 新発田の交流人口の増大のためには、まちづくり基本条例やまちづくりの基本構想においても城下町新発田のもっと具体的なイメージを作成するべきと考えます。つまり新発田駅橋上化を含めた駅周辺整備や新庁舎建設や県立病院跡地利用等の事業化に当たっては、まず城下町新発田にとってどうなのかという視点からスタートし、事業化、予算化するべきと考えます。さらに、中心市街地及び中心商店街や市の経済の根幹である農業の再生においても城下町新発田を起点とした施策、事業を具体的に検討し、市内外からの交流人口の増大を速やかに図るべきと考えます。市長の在任期間の総括として城下町新発田と私が申し述べました交流人口の増大についてまちづくりの観点からどう考え、総括されるのか見解をお聞かせください。
          〔25番 渋谷恒介議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員の城下町新発田の交流人口の増加についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、新発田城周辺整備に関しては市の積極的な構想と予算措置を見ることができないが、その原因は新発田駅が市の顔であり、玄関口という市長の認識から来ているのではないかについてであります。新発田城は、3万人を超す市民の方々の熱い思いが実現し、市民の誇れる財産としての新発田のシンボルであります。新発田城が新発田のシンボルであるからこそ新発田城址公園の整備や三階櫓や辰巳櫓の復元を行って城下町新発田の魅力を高めるとともに、未来の子供たちへの贈り物としたところであります。さらに、県立新発田病院跡地について新発田城址と一体的に活用でき、市民を中心とした憩える場所として整備を行うべく現在県からの用地取得や整備計画の策定を進めているところであります。
 次に、新発田城に象徴される城下町新発田こそが新発田の顔であり、玄関口であり、新発田城を活用した周辺整備を積極的に行い、市内外からの交流人口の増大を目指したまちづくりを行うべきとのご意見についてであります。先ほどお答えいたしましたとおり、新発田城周辺においてはこれまでの市民の思いを大切にして積極的な整備を行っているところであり、当然合併した町村の方々も含めた全新発田市民の憩いの場としております。また、新発田駅から新発田城までの歴史のみちの整備とあわせて市外からのお客様のおもてなしをする場所としても位置づけており、交流人口の増大も視野に入れたまちづくりを行っているものであります。
 次に、新発田駅の橋上化を含めた駅周辺整備や新庁舎建設や県立新発田病院跡地利用等の事業化に当たっては城下町新発田にとってどうなのかという視点からスタートして事業化、予算化すべき、中心市街地及び中心商店街や市の経済の根幹である農業の再生においても城下町新発田を起点とした施策、事業を具体的に検討し、市内外からの交流人口の増大を速やかに図るべきというご意見についてであります。新発田駅の橋上化を含めた駅周辺整備、新庁舎建設、県立病院跡地利用等の事業は、城下町新発田の視点に立って進めているところであります。新発田駅と新発田城の間には、城下町としての趣がまだまだ残っております。歴史のみちの整備とその両端である新発田駅と新発田城の整備、そしてその中間に位置する新庁舎建設をあわせて行い、城下町を再生し、活性化させるものであります。また、食の循環によるまちづくりによって市内の農業の発展を図り、消費地である中心市街地で昔ながらの十二斎市を行うなど城下町新発田でのかつてのにぎわいを再生する試みも行っております。これら一連の活動によって交流人口の増大に結びつくものと考えております。
 次に、市長の在任期間の総括として城下町新発田と交流人口の増大についてどう考えているのかについてであります。市長就任以来これまでの間、市民の願いであった三階櫓、辰巳櫓の復元を初め寺町周辺整備など城下町新発田を再生する整備を行ってまいりました。しかし、ハード的な整備だけで劇的に交流人口が増大することは期待できません。先ほど述べた十二斎市のような整備をしたハードを生かしたソフト事業が必要であります。そして、それを生かす市民の力が絶対に必要であります。このことからいえば、村上の市民力に学ぶべきものがあります。そのためにまちづくりの基本条例を制定して市民参画と協働を推進しているところであります。交流人口の課題も含め、城下町新発田としてどうあるべきかを市民の皆さんとともに考えてまいりたいと存じます。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 今答弁いただきましたけども、質問の根本である交流人口についてもう少し市長の考えをお聞きしたいんですが、私はなぜ交流人口という部分を出してきたかというと、市長がよく言われる入りをはかりて出るをなすという、いわゆる歳入の問題で新発田の経済等々含めた場合、先般行われた市議会と商工会議所の意見交換会でも新発田から出ていくお金が大きいというような説明あった部会もあったんです。それが観光の部門でも特に顕著にあらわれているということで、市長が言われるこの新発田ばかりでなくて、全体的な国の傾向として少子化、いわゆる人口減というのは大変な問題だと思うんです。いわゆるそういった先の人口が減る、高齢化が進んで負担がふえていくと。さしたる産業もない中で歳入を図ってそれを伸ばすには、いわゆる外に人口流入というか、交流を図って市内で消費してもらうというような大もとのそういう基本的な考えで新発田市のまちづくりを進めていくのが一番大切なことじゃないかということで交流人口と、それは市外の方です。それと、先般市庁舎の建設特別委員会のアンケートを見ている部分でも、いわゆる市民が市庁舎に対して午前中市長が言われた集いの場あるいは交流の場、ぜいたくなものは要らないけれども、パブリックスペースが欲しいというような部分が、要望が多々見受けられました。ということは市内に住んでいる方たちも大型ショッピングセンター行って買い物するだけじゃなくて、いろんな意味でたくさん人が集まって、集まることによって新しい知恵が生まれて市長が言われる市民力が醸成されていく、そういう場を求めていると私は思うんで、市内外、それと含めた交流人口というのは算入の面と、それからまちづくりの市民力を醸成する意味でも非常に大切だという意味で交流人口の増大を看板にした施策、事業をもっときめ細かに、具体的に早くやるべきだと私は考えるので、市長に交流人口という形でご質問したんですが、一番なのは、市長が5つの重要政策事業も含めて10年間にわたる財政シミュレーションをお出しになっていますが、やはり懸念されるのは歳入不足という部分が非常に懸念される。それをカバーして余りあるものが交流人口の増大を図るという、よそのお金を積極的に取り入れるという施策、事業をもっと前面に出すべきじゃないかということで私交流人口と言うたんですが、市長は私の言う交流人口はこれで間違いないのかちょっとお答え短くお願いしたいんですが、再質問なるべく早く終わりたいので。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員の交流人口についての再質問。交流人口は、やはり一番大事なことだと思います、新発田にとって。そのまた原点を考えなくちゃならん。それが行政がやるべきものは何なのか、また市民が、さっきのお話じゃないけども、おもてなしの心を持ってどう接するかというふうな、いわゆるハード、それからソフト、市民にもやはりソフト面の受け持ちというものは相当あろうと思います。これが相まってこそ交流人口というのが生まれてくるというふうに基本的な考え方は、渋谷議員と私の考えは交わらないんじゃなくて、きちっと整合性がとれていると思っております、それは。それで、いわゆるハードだけやって人は絶対に来ないと思います。これは、あなたも商売してきた男、私も商売してきた男。新発田のシーズは何だと、種は何だと言えば城下町であることは事実です。じゃ、求めているニーズは何なんだと。それで、来た市外の方々がウオンツをどう思っておられるのか。満足させるものは何なのかということをきちっととらえないとこれは交流人口につながらない。だから、職員にもニーズとシーズとウオンツと、こういう言葉を私は、横文字を使っちゃ悪いと言われましたけども、横文字を言わないとよく理解しないから、そういうことを市の職員に申し上げました。要は時代の流れ今何だというニーズ。決しておいでになる方々、また市民の皆さんこういうものが欲しいということは言いません。これは、商売していれば一番よくわかるはずです。それを察知するのがだれなのかということになるわけ。そうすると、一たんは市民の方々もそこをやはり参画と協働で新発田のシーズは何なんだと。城下町遺産と豊かなる大地だろうといつでも申し上げているとこであります。要は相まって市民力をどうつくるのかということに尽きるわけです。まちの真ん中の皆さんの中に、この前も申し上げましたが、いわゆる二世会がやっとできて頑張り始めてきました。この輪が広がることをどうしたらいいのかということであります。先月だったと思います。これまた民間の方7名私の自宅へ訪ねてきました。まさにいろんなことをやっている方々です。アーチストの方もいました。例えば、例挙げれば……
          〔「いや、いいですよ、市長。時間がなくなるから」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 短く。要は申し上げたいのは、何ぼ交流人口を増すにもやはり市民の力がなければ、市民力がなければならん。ハード面は、そこそこ整備はできていると思いますが、さっき申し上げた駅前とか、そういう面においてはまだまだ、それからいわゆる平和公園的なずっと一連の流れのものも最終的には、城址じゃないが、病院跡地の公園をどうするのかと、いろんな問題あります。しかし、それ以外にも、市の中心部以外にもあるわけです。それらをやはり点を点としないで線とし、そして面としていくというためにもいわゆる大事な動線を生かすには、じゃコミュニティバスも必要でしょうし、いろんな公共交通機関というものも必要になってくる。また、歩いていただく方もある。いろんな交通的な歩く手段、自転車の手段、車の手段、いろいろあろうと思います。まちを散策していただく、それなりのものが点在していることは事実でありますが、そこにまだ整備しなくちゃならないものはあろうと思いますが、それをやはり点から線へ結び、線から面に結んでいって、中心部を一つとるならば新発田駅前から始まっていったとしたとき、じゃ歴史のみちへ行ったときにある酒造会社へ行って、清水園へ行って、石崎邸へ行って、寺町通りを通って、そして地域交流センターへ行って、交流センターから今度いわゆるそこのレーモンドさんの教会へ行って、そして角の五十嵐……
○議長(二階堂馨) 市長、答弁でありますので、意見の開陳でありませんので、手短にまとめて答弁をお願いいたします。
◎市長(片山吉忠) そういうふうな意味でいろんな施設のハード面のものと民間のまたハードの持っているものとを組み合わせながら要は市民力でつくり上げていくものだと、行政だけではできない問題だというふうに思います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 少し線路が交わるような話をいただきまして、ありがとうございました。市長がずっとやってこられたことは、庁舎の中に限ればいわゆる行政ガバナンスの能力向上、これは大した進展、結果が、成果が私はほかの市町村に比べてかなり認めたいと思いますが、ハード面もお城の復元から始まってずっとやってこられたわけですが、いろんなものを。そのいわゆる連携というんですか、リンクがはっきり見えない。今市長は、城下町新発田こそが新発田のマインドじゃないかというようなお話であったんですけども、今言われた歴史のみち等々、あるいはいろんな産業、商売、商店街、住んでいる人も含めてそれを統括して、総合的なイメージとして新発田が城下町だというソフト部分に対する市長の展開というか、見解が少しやはり弱かったんじゃないかと。私は一生懸命やってきた、私も認めます、市長のやってきたこと。恒介君、笛吹けど踊らない、それもしかりだと思います。市民は、でも大変な力を持っているんです、市長が言われるとおり。市民力というのは。醸成された場合。そうした場合、市民が一番戸惑っている部分はいろんな箱物、いろんな立派なものできてくるけれども、何のためにできているんだ。単発的にその建物のユーティリティーは確認できるけども、全体的な新発田の城下町という部分で個々のユーティリティーをどういうふうにまとめ上げるかという部分についてやはり市長の腹と気持ちの中に城下町新発田に対する思い入れが少し薄かったんじゃないかと。それが端的にあらわれているのが私は新発田駅が市の玄関口であり、顔だという市長のお話だと思うんですけども、これまた言うと際限もないんですけども、やはり新発田の顔と玄関はお城とお城周辺、それが一番市民にわかりやすいまちづくりのフラッグになるんじゃないですかと私は思うんですが、そのことについて少し時間を上げますんで、しゃべってください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) その件については交わりません。私は、新発田城は新発田市の最大の資源であり、そしてそれがシンボルであると思います。交流人口の方々というのは、公共交通を使っておいでになるか、自分の車でおいでになるか、いずれかです。そのときにやはり新発田駅があるでしょう。新発田に7つの駅あります。だけど、やはり新発田駅と西新発田が代表される、こう思います。あと、今度はじゃ旧7号、新新バイパスから入ってくる新栄町あります。それから、今度豊浦から入ってくる290あります。460あります。それで、また新発田バイパスを通っていわゆる旧7号あります。それから、高速道あります。そこのところが市外の来訪者のいわゆる車を使った入り口だろうというふうな考え方です。それで、真ん中のお城がやはりシンボルである。玄関口は、公共交通の道路であったならば、今言ったように、幾つもあります。駅は、まず代表的な2つじゃないかと、こういう考え方であります。だから、新発田駅を新発田のシンボルだというふうな位置づけと私のお城がシンボルだという考え方の違いは明らかでありますと。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 何かよくわからないんですけども、これはもう1年以上にわたってやってきたので、あれなんですけども、じゃ市長が言われる中環状、外環状、それと今言われた460、290、7号線という、それと日東道、そういう車によるアクセスで市内に入ってくる方といわゆる鉄路を使って入ってくる方の部分のウエートを見た場合、やはり市長がそういうふうに整備されてきたのは車で入ってこられる方が城址公園あるいは新発田城へアクセスしやすいように、あるいは市民生活がそこを起点として十全に回るように整備されてきたと私は理解しているんです。ということと新発田駅に40億近いお金を投入して五十公野、豊町方面と旧駅前通りのほうの交流人口を図るという部分がそれだけ車社会に対応した施策を進めてきたのにあそこの駅をなぜ橋上化して人が歩いて渡って東西間を交流するような発想が生まれるのか私はちょっと理解できないんです。やはりおもてなしの部分からすれば、今市長が言われた外環状部分でさえ新発田を訪れる人に対して道路標識あるいは観光案内板、私何遍も走ってみたんですけど、なかなか見つからないんです、新発田のお城へどうやってくればいいか。民間の看板のほうが余計なんです、新発田城こっち、こっちというのが。それで本当に新発田のお城は新発田の市民のマインドだと言えるのかというのが非常に疑問なのと、それとたまたま運よく本当に新発田のお城の前の城址公園へ来られても観光バスさえ3台しかとめられない。それと、表門の前には小さい安兵衛茶屋しかありません。今それ火、木、土と休んでいます。そういうこと考えると、市長はこれだけ一生懸命やってこられたのに外から来たお客さんに対しておもてなしの心といった部分で何かじくじたる思いはないもんですか。それをまず聞かせてください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) おいでになるいわゆる市外の方々の新発田市に対する思い、こういうふうなものを推しはかって考えるときに、まだまだやはり足りないものがあるんじゃないかという思いは持っておりますが、ハードだけの問題だけじゃなくて、やはりさっきから申し上げるように、市民力の問題、各市民の方々、来る者帰るがごとし、こういうふうな気持ちをどうやってあらわしていくのか、接する人々に対してどうだったのか、国体のとき実際どうだったのか、この辺も検証していかなくちゃならない問題じゃないだろうかというふうには思っております。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 少し市長の部分もわかるようになってきたんですが、これだけの12年間かけてお城を立派にして、それで県立病院を移転させて病院跡地の有効活用を図る、いろんな施策もしてきました。事業もやってきました。そこで、市民にとっていわゆる新発田マインドの集約される城下町新発田ということに対してやはり統一されたイメージがないというか、行政活動がない。市長が言われるハード面だけはもう十分過ぎるぐらい十分市長は手当てしたと思うんです、私は。市がやられるソフト面、市民の新発田マインドというのをどうするかという部分、これをどうするかということが今一番問われている。ここへ来て5つの事業、し尿処理施設と学校の耐震化は別として、この残った3つの大きな事業は城下町、新発田城とどういうふうにリンクさせて市民が集えるか、交流人口を新発田の心でおもてなしできるかということについてもっとシビアに検討するべきではないですか。それが市長が目指す市民力の醸成につながると思うんですけど、その根本にあるのが新発田の駅にウエートを置き過ぎるというのが大きな政策の観点からすれば誤りというふうに私は思うんですが、市長の言われてきたことを私は素直に理解すれば、やはり新発田城を核とした、城址公園を核とした、市庁舎建設地を含めた形で。これをリンクさせた形で市民の心を新発田城というシンボルに統一するようなことをやるべきだと思うんですが、どうですか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) お答えいたしますが、施設と、それから交流人口というふうな面で施設で交流人口という、さっきも申し上げましたが、もう一面、やはり駅一つとってみても、いわゆる乗客数は減っているとさっき報告いたしました。しかし、確実にふえているのは高齢化なんです。それで、あとは東西間の交流なんです。自由通路というのは、東口と西口をつないでいくと、こういう側面で、これは交流人口云々というときに東口からの住民の皆様もありますけども、じゃ五十公野という、そういう歴史的遺産をまたどう見ていただけるかというふうなことも必要なわけです。そういう面では、あの東口のほうにやはりコミュニティバスを設置するような方法を講じながら交流人口につなげていきたい、こうは思います。しかし、もう一方ではやはり東西間の自由通路として高齢社会に入ったときにより人に優しい、そういう道であるべきだという一面もあるわけです。ですから、総合的に単に交流人口だけじゃなくて、まちづくり全体の上からしていっての市がやるべきハードの問題、それから市民の皆さんが、いわゆる真ん中の皆さん一つとっても経済的な効果を図るためにみずからどうしていかなくちゃならんのか、まさにロードサービスというふうな形で大型商業集積は全部バイパスであります。それに対抗して中心部の皆様方がどういう戦略と作戦を持って当たろうとしているのか、これがきちっとしなければだめだと私は思うし、それをみずからやらなくちゃならない、それがその事業者であり、それが集結されたものが中心部のいわゆる事業者の力になってそれが私が言う入りをはかりて出るをなすと、そういうふうなものにつながってくると、こういう思いであります。何よりも中心部の皆さんがどうやってこの先をにらんで、高齢社会をにらんでどういうふうなことをやりたいのかという戦略、作戦が私にはないんじゃないのかなと。この前おいでになったから会議所とよく連携されて、そして講師を呼んでいただいて勉強されたらいかがですかということもご指摘しておきました。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 時間もなくなってきたので、あれですけども、市長の言われる部分はよく私も全く同感でありますが、まずやらなきゃならないことは日々、毎日新発田城へおいでになる人たちをどうするか。そこからスタートして、そうするといろんな知恵が出てきて、市長が言われる農産物も含めて市の物産を販売する場所もない。新発田が食のまちと言われても、新発田の食を楽しむ場所もない。それでみんな帰っていく。新発田には貴重な財産ありますよね、月岡温泉という。そこまでの動線も城下町新発田から月岡温泉というイメージが非常にない。そういうこと考えると、すぐ金をかけなくてもやれることはたくさんあると思うんです。その部分についてやはり行政はもう箱物はたくさんですから、ソフト面について知恵を民間と一緒にあわせて活力を出していくというふうな手法を残りの任期で市長の民間経営感覚を生かしたそういう施策展開をするお考えはありますか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) お答えいたしますが、最後の最後まで頑張りますと言っていますんで、だからさっき言ったように、民間の方々会いました。また、東京からおいでになる方もあります。それから、私の友人の細野稔人君もいます。そういう方々がおいでになったときにいろんな知恵をいただいておりますし、新発田にもまたいわゆる貴重な方々が何人もおられます。その方々ともお会いをするというふうなことをお約束しております。そして、いろんな知恵を拝借をしていきたい。また、私の思いも語っていきたい。こういうふうにしながら、それがすぐ反映できるかできないかは別にしましても、そういう対話をすることによって、そしてその方々が伝播していってくれるはずだと思うんです、市民に対して。それが力になっていくんじゃないかなと、こういうふうに思います。それを最後までやっていきたい、こういうことであります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 私も市長は一応引退表明をされたわけですけども、任期いっぱいは今までどおり元気に緊張感持って職務を全うしていただきたいと念じておりますが、私が新発田城にこだわるもう一つの理由は、いわゆる市長もご存じのとおり、市長もよく行かれますけれども、雑煮合戦あります。雑煮合戦。あの青年部のパワー、ああいうものをもう少し、1万8,000人ですか、ことしは。集まったわけでしょう。その方たちが真っすぐお帰りになるんです。非常に悔しいんです、私は。そういうことに対して行政も民間も含めて知恵を出し合うというような姿勢をやっぱり持っていかんきゃならないと思うんです。それで、くじ引き当たったと。長岡の人がたまたま当たった。桂薬局でウーロン茶もらってくださいと。桂薬局ってどこですかと、この程度です、市長。市長の一番悔しい部分だと思うんです、そこは。だから、そういうことも含めて新発田の新発田マインド、それと新発田の人たちのお互いの交流、それからよそからおいでになった方へのおもてなしの心、これをやはり市長はずっと念願、求めてきたと思うんです。それを集約して、一括してできるのは新発田城と新発田城址公園前にいかに人を集めるかということについてもう少し腐心していただきたいということです。新発田の駅前の大規模遊休地については陳情も出ておりますし、にぎわいの場をつくって、にぎわいが出てからでも自由通路というのは十分間に合うんじゃないかと私は思うんで、そういう部分含めて概略設計、基本設計というレールも敷かれてすべていくようなことですが、そういうハード事業のほかに、本当に細かいことですけども、一つ一つのことを具体的に実行するという部分を、任期あと5カ月ちょっとですけども、きっちりやれるんだったらやれるものは早くやったほうがいいし、次の市長に申し送りたいんであればきちっとそういうことを精査して申し送っていただきたいことを念願しますが、やはり幾ら引退表明したといっても任期はまだ5カ月ありますんで、私も9月議会また頑張りますが、市長の城下町新発田に対する思いを最後端的にもう少しお聞かせください。時間は1分ありますから。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) じゃ、1分切れますが、思いは多く持っておりますが、先ほどの話の雑煮合戦、毎年毎年増加している、これが本当にいいことなのかどうかという疑問を持っております。それは、森振興部長によく言ってあります。
 以上であります。
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○議長(二階堂馨) 次に、加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) 質問に入る前に、本間道治議員の急逝に対し、心よりご冥福をお祈りいたします。
 それでは、一般質問に入ります。初めに、健康保険についてです。高過ぎる健康保険税の引き下げと保険証の取り上げはやめるべきについて質問します。私は、これまでも国民健康保険の問題については何回も何回も取り上げてきました。市長にまたかと言われそうですが、片山市長の見解を尋ねるのも今回ともう一回あるかないかですので、真剣に聞いていただきたいと思います。憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とし、1958年にできた現在の国民健康保険法では第1条に「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、そして同じく第4条には「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と規定しています。これらは、国民の命と健康とまともな暮らしをする権利を守る義務と責任を国が負っているということです。また、第4条に対して当時の厚生省の解説では、国の社会保障に対する熱意の具現と格調高く述べられています。しかし、1984年以降国は国民健康保険に対する国庫負担を減らし続けてきました。また、税制改正の影響や医療、介護負担の増大など市民の暮らし、業者の営業は大変厳しくなり、国保税が重くのしかかっています。生活が困窮なため国保税を払いたくても払えない世帯がふえています。新発田市の22年5月現在の滞納世帯数は1,602世帯、これは国保世帯数1万4,718世帯の約11%です。滞納理由について2月議会で生活困窮が主なものと市長は答弁しています。国保税は、低所得者に対する法定減免制度はあるものの、所得に対し、国保税の負担は高く、国保税が重くのしかかっています。高い保険税の最大の原因は、国庫負担が1984年には50%から2007年には25%に年々削減されてきたことです。一般会計からの繰り入れや基金を取り崩して支払い能力を超える高過ぎる国保税を引き下げるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 我が党の小池晃議員が3月の参議院予算委員会で資格証の問題について取り上げ、保険証の取り上げをやめるように迫りました。それに対し、長妻厚生労働大臣は払えるのに払わないことが証明された人以外には慎重に対処するように、これは自治体に対してお願いしていると答弁しています。そこで、最低でも高校生、低所得者で法定減免を受けている人、払いたくても払えない人への保険証の取り上げはすべきでないと考えますが、市長の考えを伺います。
 次に、中心市街地の活性化についてです。当市の中心市街地活性化基本計画は、中心市街地活性化法に基づき、平成12年3月に策定されました。そして、これに基づき、さまざまな事業を展開してきています。しかし、商店街は廃業などで空き店舗が増加し、中心市街地に住んでいる人の減少や高齢化に歯どめができず、中心市街地が空洞化してきています。市がこれまで進めてきた中心市街地活性化施策に対する評価を市長はどのように考えているか伺います。
 平成18年に改正中心市街地活性化法が施行され、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため内閣に中心市街地活性化本部が設置され、市町村が作成する基本計画の認定制度が創設され、さまざまな支援策や地域が一体的にまちづくりを推進するための中心市街地活性化協議会の法制化などの措置がされることになっています。当市では、中心市街地活性化基本計画ができて10年が経過しました。これまでを検証し、その上に立って基本計画の見直しを図るべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 最後に、まちづくり振興公社についてです。議会初日の行政報告で財団法人新発田まちづくり振興公社職員の不正流用についての報告がありましたが、私は総括質疑で前回会計の不適切処理が発覚してから市が21年度に監査役と評議員から身を引いたことになぜ身を引いたか、今後身を引いた状態でどのように振興公社とかかわっていくのかを質問しましたが、公社がこれまで公益法人として果たしてきた役割や新発田市のまちづくりの一翼を担ってきた点、市が基本財産の76%を出捐していることなどから考えると、市が公社とどのようにかかわるかが重要と考えます。以前質問した経緯はありますが、再度まちづくり振興公社の位置づけについてどう考えているか伺います。あわせて公社に市の職員を派遣し、まちづくりを担う体制の強化を図るべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 以上、1回目の質問を終わります。
          〔11番 加藤和雄議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員の高過ぎる国民健康保険税の軽減と保険証の取り上げはやめるべきについてお答えいたします。
 初めに、一般会計繰り入れや基金を取り崩して高過ぎる国保税を引き下げるべきと考えるについてであります。一般会計からの繰り入れにつきましては、職員給与等の事務的な経費や保険税軽減に対する基盤安定に係る経費等、国民健康保険法に定められた基準に基づき行っておりますが、保険税を下げるための法に基づかない繰り入れは国保の不足分を国保加入者以外の市民に負担してもらうことになり、好ましい姿ではないと考えており、当市では行っておりません。また、基金については平成22年度において財政調整基金を3億7,000万円余り取り崩し、税率を前年度と同率に据え置いたところであります。国保税については、できる限り税率を抑えるため一般会計からの法定繰入金や財政調整基金の保有高を考慮して算定しております。
 次に、高校生や法定減免を受けている低所得者への資格証の発行はすべきでないと考えるについてであります。減免を受けている低所得者世帯にあっても保険税を計画的に納付している世帯には、普通証や短期証が交付されております。税負担の公平性という観点から、減免の対象かどうかを資格証の交付基準とすることは考えておりません。資格証は、1年以上前の国保税の滞納があり、かつ訪問しても接触できない世帯や納税相談の文書を差し上げてもおいでいただけない世帯などにやむを得ず交付しているものであります。しかし、資格証世帯の方から国保の窓口において病気で医療を受ける必要が生じ、医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合には納税することができない特別の事情であると判断し、短期証を交付しております。また、高校生への資格証については7月から短期証にすることで法改正が公布されたことから、市では前倒しで5月中に短期証を交付したところであります。
 次に、中心市街地の活性化についてのご質問にお答えいたします。初めに、市がこれまで進めてきた中心市街地活性化施策に対する評価についてであります。現行の新発田市中心市街地活性化基本計画につきましては、中心市街地の活性化に向け、住民ニーズに対応した生活機能の充実を重視し、生活するまちの実現に向けた魅力あるまちづくりを推進するため平成12年3月に策定したものであります。この計画では、中心市街地を新発田駅を起点に各商店街を含めた約270ヘクタールに設定し、当該地域の活性化の実現を目指したハード、ソフト両面にわたる整備事業計画を盛り込んでおります。平成18年度に行った整備事業実施状況の調査では、半数の事業について実施されており、主なものとしてハード事業では新発田城復元整備事業、新発田駅前地区整備事業、寺町・清水谷地区整備事業など、ソフト事業についてはコミュニティバス導入、空き店舗等活用事業、イベント実施事業などが挙げられます。また、残りの事業の中には現在も未着手となっている事業もありますことから、現状に合わせた見直しを加えながら取り組んでまいりたいと考えております。このように主要な事業、特にハード面の整備に関しては既に実施済みであり、一定の成果を評価できると考えております。しかしながら、ご指摘のとおり、中心市街地の空洞化、特に中心商店街における商業機能の低下には残念ながら歯どめがかからない状況であることは事実であります。中心市街地の空洞化対策については、行政の施策だけでは解決できない問題が複合的にあり、まずは中心市街地で事業を営む皆様のやる気を醸成させていくことが活性化につながるかぎと考え、商工会議所や商店街団体との連携強化やソフト事業に対する支援、また中心市街地活性化推進事業に基づく助成制度の積極的な活用推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、当市の中心市街地活性化基本計画は見直しを図るべきについてであります。いわゆる改正まちづくり三法では、市街地の郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティー構想に基づく基本計画の策定を想定しているものであります。当市においては、都市機能を市街地に集約する集約型都市機能を目指すとともに、にぎわい回復の両立を目指し、県立新発田病院の駅前移転を初め新発田駅前土地区画整理事業、地域交流センター整備、寺町たまり駅ほか、交流拠点整備を行う中で国の施策を先取りした形で中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。今後もまちづくり三法の見直しの趣旨に呼応する形で商店街の組織力強化、中心市街地の定住人口の増加施策などについて商店街はもとより、商工会議所などの関係機関、団体等と協議を進め、新たな機能を加える取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 次に、まちづくり振興公社についてのご質問にお答えします。初めに、まちづくり振興公社の位置づけについてどう考えるかについてであります。財団法人新発田市まちづくり振興公社につきましては、平成16年4月1日、財団法人新発田市観光開発公社と財団法人新発田市公園都市施設協会を整理、統合し、事業の効率化や人事の硬直化を是正し、地域活性化や行政目的を達成するため民間的な手法を取り入れてコスト削減や機動的かつ弾力的に目的達成するために設立したものであります。
 次に、公社に市の職員を派遣し、まちづくりを担う体制の強化を図るべきだと考えるがについてであります。平成18年9月から公共施設の管理運営に関して国の制度改正が行われたことに伴い、当市では民間活力の積極的な活用と経費縮減を目的として指定管理者制度を導入しております。行政が示す委託料の概算額の範囲内で一定水準を満たす管理運営や自主事業などにより施設利用の向上を図る事業提案を広く民間法人等から募集し、その中で最も効果的と思われる事業提案者と契約を締結するものであります。自由な競争原理の中で効果、効率的な事業提案者を選定することが必要となることから、公社に市の職員を派遣することは競争の公平性を保つ上で適切ではないと考えております。また、公社は独立した事業主体者であり、その設立趣旨となっている観光の振興、市民文化の振興、体育、スポーツの普及と振興をもって活力あるふるさとづくりの推進に寄与するとの目的の達成を目指し、みずからの努力と管理責任を果たすべきであると考えています。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) ご答弁ありがとうございました。
 まず、高過ぎる国保税ということなんで、実際高いかどうかというのはそれぞれの判断あろうかと思いますけれども、私がこれ前にもちょっと例を挙げて話しした同じ人なんですけれども、今回所得が162万なんですけれども、これの世帯構成言いますと、50代で夫婦、そして子供が中学生1人、高校生2人、5人家族なんです。借家住まいと。そういう中でだんなさんは自営業をやっていまして、奥さんはパートで働いているという方なんですけれども、所得が162万。そして、これ国保税の2割、5割、7割という、そういう減免制度があるんですけども、所得が低いために2割軽減受けている人なんですけれども、これで国保税が幾らかといいますと、年間27万6,590円です。所得が162万で年間27万6,590円、これ2割軽減を受けてこの額なんです。1カ月にしますと、所得で、12で割りますと13万5,000円、そこにじゃ国保税12で割ると2万3,049円なんです。所得に占める割合がこれ17%なんです。いかにやはり国保税が高いかというの、これでわかるかと思います。実際国民健康保険というのは、全国的に言えば無職者が大体39%いるそうです。そういう中でやはり国保税が高いというの、これはとりもなおさず、先ほども話しましたけれども、国の国庫負担が年々下がってきたということで、そういう高負担になってきております。そこに本当は大もとの原因があるんですけれども、なかなかそれぞれ市町村が国保の、市町村の中でも、新発田市は新潟県下では大体真ん中くらいだそうなんですけれども、それでも高いということです。そういう中で新発田市は結構国保の財政というのは豊かで、財政調整基金というのが平成19年度で8億2,000万、平成20年度で12億3,500万、これ21年度、先ほど3億円取り崩したと言っておられますけれども、私の資料には、これ12月補正後の資料なんですけれども、12億5,600万あります。国保税をこの基金、20年度の場合言いますと、12億3,500万あるわけなんですけれども、これ5億円残しても1世帯当たり5万円の引き下げができるんです、取り崩せれば。私基金というのはある程度必要だというのはわかりますけども、新潟県内の基金の残高の一覧がありますけれども、新発田の場合は一番多いんです。そして、それも10億くらいをキープしているわけなんです。やはりその基金を最大限崩して、そして国保税を引き下げるべきだと思いますけれども、市長先ほど私所得の162万で、そして国保料が27万6,590円の払わなきゃなんないという、そういうこと聞いて高いか安いか市長の感覚でちょっとお聞きしたいんですけども、お願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤議員のご質問でありますが、高いか安いかといって比較対照する資料私の手元にありませんので、どう判断したらいいかお答えするのがちょっとできないということであります。いわゆる162万の所得で、そして国保税が27万六千五百云々ということですけども、これが高いのか安いのかというので比較対照物が資料として今ありませんので、ちょっと、それは後でもしあれだったらお答えさせていただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 私は、大体1カ月この5人世帯でどのくらい食費とか、アパート代とか、家賃とか、食費とかでやっていきますと、この人は酒も好きなんだけど、酒は一切飲めないそうです。それから、子供3人いるんだけども、ほかの子供たちは塾行っているんだけども、塾も全然行けないような生活状態だそうです。そんなことで非常にやっぱり国保税が生活に重くのしかかっているということです。だからこそ財政調整基金をためておくんじゃなくて、やはり財政調整基金をぎりぎりに落としてまでも国保税を引き下げるべきだと私は思いますけれども、その辺ちょっと見解お願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) お答えを申し上げますが、先ほど加藤議員は国保そのものについて国が大もとであるというふうに申しておられましたですよね。そして、今度は今基金の問題でありますが、基金は財政計画、いわゆるシミュレーションをつくって平成三十……
○議長(二階堂馨) その基金の、国保の基金です。
◎市長(片山吉忠) 国保の基金の取り崩しについては、たしか保険年金課からいろいろなレクチャーを受けて適正な基金は確保しておかなければならない。何かあったときに必ず必要な基金であるからというふうな説明を受けて基礎的な金額は確実にプールしておかなくちゃならないというふうな説明を受けて、それで今回はそういう中においては3億幾ら繰り入れたというふうなことでありますので、そんなに余計どうだこうだということじゃないと思いますが、その判断、いわゆるどういうことかということについては部長から答弁させます。
○議長(二階堂馨) 荻野健康福祉部長。
◎健康福祉部長(荻野優志) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 私どものほうの健康保険のほうの基金の状況でございます。今ほどご質問の中では、平成20年度12億3,000万というふうな金額の説明ございましたが、私どもで現在とらえておりますのが、先ほど市長答弁の中で3億7,000万、これを今年度の税率を昨年度と同率にするということで基金から繰り入れてあります。22年度現在は8億8,000万残高になっております。この内訳ということになりますと、適正とされる基金保有高、これ年間の医療費相当分の大体5%、4億ということで考えております。そのほか、これは平成22年、23年度に前期高齢者交付金というものがありましたが、少し余計にいただいたということで返還が少し想定されます。これが3億3,000万。そのほか、昨年、あるいは通常の季節性、あるいは新型とありますが、インフルエンザに備えて8,000万程度、またこういう経済状況でございますので、保険税への影響がないようにということで7,000万程度、そういうふうな内訳で現在8億8,000万の基金保有という考え方でございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 私言いたいのは、今回3億円基金を崩して保険税を前の年と上げなかったというのは評価できると思います。この大体基金の保有高が4億くらいあればいいというのに結構な額を、十何億が残っているというのは新発田がトップクラスだということなんです。だから、その分をやはりもっとシビアに国保税を下げるのに使っていただきたいということで、国保税についてはこのくらいにして資格証の問題なんですけれども、先ほども言いましたけども、3月に参議院で我が党の小池晃議員が長妻厚生労働大臣に資格証をやめるべきだということ言いました。そしたら長妻厚生労働大臣は払えるのに払わないことが証明された人以外には慎重に対処するようにお願いしているということで、これを受けて東京の板橋区では低所得者、要するに軽減措置を受けている人については無条件で資格証をなくしたということを言っております。実際私もちょっと調べてみたんですけれども、新発田の場合、今これ22年の5月現在なんですけれども、現在で資格証明書が発行されている、資格証というのは正規の保険証がない人ですけれども、140世帯あります。人数にすれば、これ世帯ですから、もっと人数は多いと思いますけれども、短期証が628世帯。この資格証、保険証がない世帯の所得階層をちょっと調べてみたんです。所得がゼロの人が62世帯、ゼロから33万、9世帯、33万から100万まで、24世帯です。100から200万までが32世帯。ここで大体90%、90.72%の人がその所得階層で保険証がない人なんです。特に33万から100万くらいですと、軽減措置受けている方です。これでも資格証が発行されている人で、その所得階層で68%の人がいるということです。私は、払いたくても払えないで、そして四苦八苦している人に保険証が届いていないというのは非常にやはり医者にかかりたくてもかかれない、そういう状態だと思うんです。だから、先ほどの答弁で言いますと、病気の人で窓口来れば特別な事情だということで保険証は発行するというんですけれども、この長妻厚生労働大臣が答弁しているように、払えるのに払わないことが証明された人以外で大変な人、特に低所得者です。先ほど高校生には5月に国より前倒しで正規の保険証発行したと、短期証発行したと言って、それはすごくいいことなんですけれども、その低所得者に何とか特別な事情ということで短期証をやるわけにはいかないんでしょうか。その辺市長答弁お願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 今のご質問でございますが、やはり今当市がやっているところから一歩前進というふうなことはよくよく精査して検討してみないと判断ができないというふうなのが今の現状だと思いますので、答弁にならないような形になろうと思いますが、現行ののをまだまだ精査してみないとお答えはできないというふうな状況だと思います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 部長は答弁ありますか。
 荻野健康福祉部長。
◎健康福祉部長(荻野優志) ただいまのご質問でございます。資格証のことにつきましては、私どものほうもだれにでも資格証を発行しているということではございません。答弁したとおりです。保険税の納期限から1年以上前の滞納がある、またかつ納税相談の文書を送付しても相談になかなか応じていただけない。また、相談していただいた分納約束もなかなか履行していただけないというようなことで、基準をきちんと私どもも設けております。その中でやむを得ず資格証を発行しております。そうした場合においても、答弁のとおり、窓口でまた相談いただいた場合には短期証に切りかえということを行っているというところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 特にこの資格証の問題というのは命にかかわるということで、これから民主党政権になって変わってくると思いますし、そういう面じゃ資格証、制裁措置としての保険証の取り上げはやはりやめるべきだと私は思います。
 次に、中心市街地活性化についてなんですけれども、生活するまち、魅力あるまち、特に中心市街地、一番最初にも話ししましたように、中心市街地の商店街の全体で空き店舗率が29%、非店舗率が39%になっています。平成12年で基本計画立てて、そしてずっといろんな施策をやってきたにもかかわらず、こういう状況だと。本当にどこにじゃ伸びない原因があるのかということで、私は一つは郊外の大型店の影響もすごくあるんじゃないかなというふうに思いますし、先ほど来市長の渋谷議員の答弁を聞いてみますと、何か個店が魅力がないからというか、個店みずからがということが、これは前からですけども、やはり商売というのはみずから魅力をつけてやってこないからということをずっと何か市長は言ってきたような気がするんですけども、どうしてこういうふうに疲弊してきたのかという面じゃ市長はどういうふうに考えているか、それも聞きたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤議員にお答えしますけども、やはり事業をやるということはみずから起こして、みずからやらなくちゃならない問題であります。そういう観点から先ほども渋谷議員にも申し上げたとこであります。もう一つは、やはり相集う人たちが相談し合って、そして再出発をするというふうなことも大事なことなんだろうと思いますが、行政が何ぼ支援したにしてみても限界があるわけです。やっぱりみずからだと思います。今回の新聞見てもわかるとおり、西堀ローサがあれだけ全部閉まったものが、じゃ行政がやりましたか。結果として民間人が集まってあそこを全部ふさいだじゃないですか。それがやはり力、そういう力を結集するそういうリーダーがいて、そしてみんなが考え、そしてまちをにぎやかにしよう、自分の店もよくなろうと、こういう意気込みをやはり若いこれからの事業者に求めていきたいなというふうに思っているとこであります。
 以上。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 私は、共創、共生のまちづくりということなんで、あと計画立てるにしても行政と商店街の方、またそこに住んでいる方等がいろいろ協議しながら自分たちの住んでいるところ、自分たちの商売しているところ、そういうものをやっぱりつくっていかなければだめなんだなというふうに感じました。
 そこで、これはじゃこのままちょっと置いて、まちづくり公社のことなんですけれども、私はこのまちづくり公社、市が76%出捐しているんです。いわば一般の企業では、出資金を出しているわけです。これは、公益法人だから出捐、寄附行為なんですけれども、市民のお金をそこにつぎ込んでいる。そして、公益法人というのは民間と違って多くの市民のために設立された、そういう公益法人なんです。それで、公益法人も法律が変わりまして、平成20年の12月1日に公益法人制度改革3法案が施行されて、そして5年の猶予期間で平成25年11月30日でそのままいくと解散というふうになるわけなんです。だから、このことすらとっても市がきちんとかかわっていないと、公社はもう別個の組織で、別個の理事会が動いて、そして行き先はみずから決めるべきだみたいな立場ではやはり公益法人を投げかねないんじゃないかなと私は思うんですけども、その辺市長の考え方お願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) これは、渋谷正訓議員にもお答えをいたしたとおりでありますが、指定管理者制度に入って、それといわゆる出捐をしている団体との関係、そういう中であくまでも指定管理を受けた出捐を受けている公社であったにしてみても自主的な経営をやっていかなくちゃならない、これがやはり基本だというふうなことで答弁させていただいたわけでありますが、そのとおりに今またお返しをいたしたいということであります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 一つは、やっぱり公益法人で市がつくってきたものですね。そして、私はよそのそういう公益法人、よそがどういうふうになっているのかというものもやはり研究してみたらどうかなと思うんですけども、結構役所の人がきちんと理事に入って、きちんと方向性を修正しながら市民のためにやっていると。まさに新発田はそこに評議員でいた、監査でいた、そういう重要な役目の中で公益法人をやってきたのにそこから逃げ出してしまって、そしてあとはみずからやっていくもんだというのは余りにもちょっとひどいんじゃないかなと私は思います。市民に対してひどいんじゃないかなと思いますけれども、市長のちょっと考えをお聞かせください。同じですか。そうしましたら、やはりほかもちょっといろいろ研究してみていただきたいと思います。よそも公益法人で、しかも指定管理受けたりしているところ結構ありますし、そういう中できちんと役所が位置づけて入っているところがありますので、そういうところを研究しながらまちづくり振興公社がどういう形で今後いくのかというものをやはり市としてもしっかり、今は理事もだれもいないもんだから、あれなんですけれども、その辺がちょっと何とかならないかなと私思うんですけれども、最後にお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 検討してみたらどうだというふうなお話でありますので、それではそれは担当部長が、所管部が他市の事例、そういう公社があってどんなようなものにしているのか、指定管理をしながらやっているのかどうか、その辺のものも調べる必要があるとするならば調べさせてみたいというふうに思いますが、いずれにいたしましてもこのいわゆる新発田のまちづくり振興公社につきましては今の問題からどういう結果を出すかがこれからの問題だと思います。
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○議長(二階堂馨) 次に、青木泰俊議員。
          〔18番 青木泰俊議員登壇〕
◆18番(青木泰俊議員) 本間議員は、私の1つ先輩で、ちょうど私1期目のときに社会文教副委員長やっていまして、彼が委員長でした。そのときに副委員長勉強になるから、行政視察をおまえ自分で勉強して提案せと。当時まじめだったから、はい、わかりました、一生懸命になって勉強した記憶があります。最近では、おい、青ちゃんというんです、非常に人懐っこく。青ちゃん、元気だか、おお、元気だわい、そういった関係でしたけども、残念です。恐らく来世にまた青ちゃんといってくれるだろうと思っています。
 さて、青木です。「「地域整備の会」を作ってはどうか」という題で質問、提案いたします。私のことですから、例によって何を言いたいのか、よくわかんない質問項目になっていますけども、一言で言えば地域共同体、コミュニティにおいて、仮称ですけども、地域整備の会というものでもつくって住民組織、市民組織を立ち上げるべく行政が、特に地域整備部が働きかけてはどうですかということです。市民参画によるまちづくり、市民とともにつくるまちづくりという概念は今や一般化していますけども、10年ほど前まではほとんど聞かれなかったことでした。国の財政状態が悪化し、それが進行する中でいわゆる三位一体の地方分権改革と平成の大合併が推進されて、それに伴って自治体が財政的にも政策的にも自立に向けての厳しい道を歩まざるを得なくなってきているわけです。その必然的結果として市民参画、市民との共創のまちづくりを進めていくしかないのであって、その具体的あらわれがまちづくり基本条例の制定だったということは少なくとも行政レベルでは、あるいは議員レベルでは多分共通理解があるものと思われます。しかし、市民レベルでは果たして理解はとなると、まだまだ不十分でしょう。逆に言えば、まだまだ共創のまちづくりという意味での新発田市民の市民力は発展途上で、今後幾らでも伸びる可能性がある。いや、行政、議会、市民それこそ三位一体で市民力、市の自治能力を伸ばしていく必要があるのでしょう。これ間違ってしまうと三位一体どころか三すくみになってしまって市の将来なくなってしまいます。
 さて、まちづくり条例が制定されて市行政への市民の積極的参加、参画が図られるよりもっともっと昔から行政とかかわってきた長い歴史のある市民の組織、地域の住民組織が多くあります。伝統的地縁団体や行政が設立や運営にかかわっているものなど、それぞれが行政各分野、各部、各課と連携して地域づくり、地域福祉の向上を目指しての地域活動を行ってきていると言えます。自治会、町内会、保健自治会、自主防災会、老人クラブ、青少年育成組織、防犯組織、PTA組織、地域に根差したNPOなどです。これらの中には、行政との密接な関係なしには存在し得ないもの、行政が設立に中心的役割を果たしてきたものもあります。また、これらの多くは連合体や協議会をつくって全市的な広がりを持って行政と連携して予算配分も受けて事業を展開しているものもありますが、逆に組織が大きくなってしまうと、本来は連絡調整機関であるはずのものが、それ自体権威のあるものとしてあたかも指導、助言機関のようになっている例もあるような気がします。連合体、協議会が本当に市民力を高めるためのものになっているのかどうか、そのあり方についても論議が必要と考えますけども、この点については今回は触れません。
 さて、さまざまな地縁的住民組織がありますが、不思議なことに産業振興部や地域整備部所管分野についての地域住民組織は見当たらないようです。産業振興部については、各産業別の組織や団体との連携、共創のまちづくりがなされていってしかるべきなので、特にコミュニティとの関係はお祭り等の伝統的行事の関連もありますが、組織的にはなかったのでしょうが、地域整備部の所管分野については地域住民、地域社会、コミュニティでも非常に関心が強く、市民要望、地域要望が最も多く寄せられる分野であろうと思われます。以前に地域要望と地域整備について公開して、マイクをつけて市民に納得してもらう市政運営をと質問したことがありましたが、その後動きもないようでした。今回地域協働推進部をつくって特に支所機能の見直しから地域づくりへと展望を示してきたわけですけども、その方向性には全面的に賛意を表するものですが、まだ地域の人々を客体としてとらえている限界もあるのではないかと感じられました。
 今回は、市民、地域住民、コミュニティ構成員が主体的に取り組むような組織を考えてみてはどうかという提案をするものです。例えば自治会、町内会単位で、仮称ですが、地域整備の会を立ち上げて自分たちの地域におけるさまざまな、特にハード分野を中心とした課題、道路とか、水路とか、側溝とか、歩道とか、防犯灯とか、その他もろもろの地域の整備課題、地域の安全について日常的、組織的に点検するシステムを構築してはどうかということです。自治会、町内会、自主防災会などそのまま地域整備の会と読みかえてもよいでしょう。現実に自治会、町内会の中には精力的に毎年のように要望、要請、陳情、請願を繰り返しているところもあるので、そのことが市民力の向上につながっているかどうか別としても、読みかえるほうが現実的かもしれません。では、私の提案と方向が違うのかということになりますが、そういうことではありません。全市的に全地域に設立された地域整備の会は、例えば年に1度期限を決めて地域の整備要望をまとめ、羅列ではなく、まとめることが大事です。まとめて地域整備部に提出する。整備部は、それを全市的にまとめて公開し、必要があれば精査し、次年度以降の事業計画、個所づけに反映させていく、このようなことが可能であるならば文字どおり地域整備における地域住民、コミュニティと行政の共創によるまちづくりが実現することになります。もちろん言うはやすし、行うはがたしの問題であることはある程度認識していますけども。
 では、なぜ今まで地域整備に関する地域住民組織がなかったのか、あるいはなぜ行政は具体的には地域整備の分野では住民の要望、要求を生かせる参画システムをつくってこなかったのか。必要がなかったからだということになりましょうが、その背景を考えてみました。第1の理由、地域整備手法、個所づけは行政が高い専門的知識と見識を持ち、各地域の現状を十分に把握しているから、地域の要望、要求にかかわらず、必要なところを整備するのだから、だから特に住民組織要らないという行政の自信のあらわれなのでしょうか。ただ、もしそうであるならば行政は積極的に地域整備の現状と将来像を公開してランクづけを行い、細かな具体的年次計画を作成し、公開できるのではないでしょうか。それによって地域住民は十分に納得するでありましょう。第2の理由として考えられるのは、住民組織をつくって全市から要望を集めて、それを精査し、ランクづけなど理屈ではわかるけども、現実としては大変な作業であり、漏れたところの不満や地域の不平等、特に年次的なおくれは当然出てくるわけですけども、それへの対応で行政がパンクするおそれがあるから、到底できないということなのか。このおそれは、かなりあると思いますけども、要望の書式の統一、地域住民自身による要望のランクづけ、事前の十分な説明によって克服できるでしょう。逆に試されるのは、地域住民、地域整備の会の自治能力、市民力ということになります。第3の理由、地域整備や箇所づけというのは予算を伴う微妙な問題でもあり、いわゆるさじかげん可能な分野であり、うがった見方をすれば政治的な力を働かせやすい分野であり、昔から口ききや政治的圧力を逃がす安全弁としての機能があったから、住民組織を行政が活用して地域づくりをするという観点がなかったのではないか。これについては、昔ならいざ知らず、現在の地方都市においてもしそのようなことが行われているとすれば、その地方都市の未来はありません。当市においては、あることはないと信じています。
 昨日の市長答弁において地域協働推進部を新たにつくって、特に合併された旧市町村地域におけるさまざまな地域課題、地域要望に具体的にこたえていくシステムづくりを行っていく。市職員が積極的に地域に入っていく。そして、諸問題を各部課と連携をとって解決に当たるという方針が示されました。そして、今後の行政の根本命題は市民力を高めること、市民の自治能力を高めることにある。それを目指して行政も変わらなければならないし、市民も変わっていく必要があると市長は強調しておられました。その意味において私の視点は、市民力を高めるための具体的システムづくりの一例として市民が最も関心の高い地域整備のあり方について市民の主体性を生かすような取り組み、地域整備の会をつくってみてはどうかということなのであります。将来的には、旧町村単位、中学校単位程度において地域の自治をどこまで進めていくのかという大きな課題が予算配分とも絡んで残されることになるのでしょうが、まずは伝統的な要望、要求、請願、陳情スタイルに市民をとどまらせることなく、一歩進めて積極的に市民力を高める市民組織をつくることを考えてはいかがでしょうか。
 以上、質問します。
          〔18番 青木泰俊議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員の地域整備の会をつくってはどうかについてのご質問にお答えいたします。
 現在市民の皆さんからの道路や水路の整備、補修、街路灯の設置などの地域要望につきましては、担当部署である地域整備課に自治会等を通じてお寄せいただいているところであります。地域整備に関する要望等の現状といたしましては、道路改良などの整備に関する要望では約250件、概算で約53億円の未着手があり、維持管理上の要望や苦情は年間600件から700件が寄せられているところであります。このような状況の中で主に自治会単位で寄せられている要望については道路、側溝、防犯灯などそれぞれにおいて行政評価システムを活用した客観的な判断基準を定めており、効率、効果はもちろんのこと、何よりも市全体の中で危険度、緊急度を判断し、優先順位を決定し、整備を行っているところであります。なお、要望事項につきましては件数が膨大であるため広報やホームページなどにより公開しておりませんが、要望者の皆様には適宜回答を申し上げております。また、財源が厳しい中で地域別での優先順位づけは地域格差が生じる可能性もあり、市全体の危険度、緊急度の判断との整合がとれない結果となり得ることも考えられますことや、期限を区切って優先順位づけを行うことは最も重視すべき危険度、緊急度からの判断による臨機応変な対応が難しくなることも考えられるため、現状においては今後とも自治会との連携をより密接なものとしながら地域要望などに対応していくこととし、議員ご提案の地域整備だけに限定した新たな組織を立ち上げることは現在のところ考えておりません。しかし、本年度市民との協働によるまちづくりを進めるため地域協働推進部を設置したところであり、まずは各支所において管内の地域要望を取りまとめることとしております。その際、区長会を初めとする地域の皆様と各部局がともにひざを交え、意見交換する機会を設け、事業効果や必要性の検証を行い、行政側としての順位のつけ方など十分な説明を行ってまいりたいと考えております。この取り組みを通じ、地域と行政、市民と職員がともに考え、知恵を絞り、汗を流してよりよい地域を共創するための仕組みづくりが構築されるものと考えており、地域整備のみならず、産業、福祉、健康、生涯学習など地域の課題や活性化のための方策が包括的に検討され、何が地域にとって優先的に進めるべきものであるかが検証されていくものと考えております。議員ご指摘のとおり、インフラ整備を初めとする市民ニーズは年々多様化しておる一方、持続可能な財政運営を進めることは行政経営を預かる者の大命題でもありますことから、今後各支所での取り組み経過や問題、課題を整理、検討した上で全市的に広げてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) 地域整備の会をつくれというのは、いわば方便なんでありまして、要するに市民の力をどう発揮させるかというのが本来なんですけども、ただ最も市民がそういった関心、興味があるというか、今るる数字を上げましたけども、市政に対してのさまざまなそういったエネルギーを持っているわけです。先ほど市長が市政懇談会やったら区長が100人も来たと。それだけエネルギー持っている。一方、議会報告会したら1人から3人しか来なかったというんで、いかに議会が軽視されているかってじくじたる思いなんでありますけども、それは別とします。そういう市民がエネルギー持っている。客体としてただ単に要望を出して、それを市が何かかんかつけたりして、あるいはもちろん危険なのは、それは許せないのは当たり前なんですけども、そうじゃなくて、そういったものを、技術的に難しいとか、混乱するとかでなくて、そのエネルギーをどうするのか、その視点がないといつまでたっても市民と行政の壁はなくならない。市長は、それはおっしゃっています。行政は、市民に入っていくんだと、要望を聞くんだといつもおっしゃっていますけども、でもそういうことではないんです。それは、もちろんいいけども、本当に市民の主体的エネルギーを出すには何が大事なのか。先ほどだから市長はまちの活性化について言っていますけども、同じことだと思います。同じ意味でどういうふうにエネルギーを出すのか、そういう視点がないと要するに行政は単に自分の持ち場、持ち場でもってやっていればいい。
 私が言ったのは、いろんな市民組織がある。さまざまな組織があって、いろいろな自分の組織の中に参加といいますか、あります。それぞれがまちづくり、それぞれの見解において。地域整備についてないんだと。だから、せめてそれ特化するものつくってみたらどうでしょうか。そうすると、市民のエネルギー一番たくさん出てくるんじゃないかな、そんなような観点で考えたんであって、あくまでもこうせ、ああせということじゃない、技術な困難ありますから。そのようなエネルギーを何とか集中させるような仕組みでまちづくりを持っていけないか、それが私の本意なんです。そこにもし市長にそういったような地域の市民エネルギーをどうまちづくりに、市民力の向上に、自治能力の向上に生かせるか、そういったような考えあったらお聞かせください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員の今のご質問のとおり、何よりも市民の力、これをやはりどうつくり上げていくかというふうな仕組みづくりの第一歩としてまず地域協働推進部をつくりながら、そこからスタートを始めていって市民参画で協働で、そして市民力を上げるというふうなことの取り組みをしていく中で全体の力が発揮されるようなものにしていくべきだという思いであります。これが青木議員はいわゆる地域整備というふうな焦点を絞っての会でありますけども、私どもがやっているまず支所からそういうものを立ち上げながらやはり市全域にわたって、そして先ほども中心市街地の問題もありましたが、いずれにしろ市民力を高めるために市民参画をお願いしていく。それには、何よりもやはりまずは、先ほども申し上げたように、市政懇談会を各所で開きながら、そこで支所の皆様方にご理解をいただいて、そしてまちは町なかというものは町なかでまたいろんな会合の中で市民力アップというふうなものに努めていくということが何よりも肝要だというふうに考えているとこであります。ご指摘いただいた面十分に整理をさせていただいて、そして担当部を中心として進めてまいりたいというふうに思っているとこでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) もう一点、多少技術的な面ですけども、なぜこんなこと言ったかというと、支所と新しい合併した地域はそれでいいと思います。合併していないところでもってさまざまな形で今いろんな形で毎年毎年要望を出して非常に地域整備についての先進的な地域と、余りそんなことないような地域がある。それはそれでいいんですけども、ただじゃそういったのどんどんやっている地域の人が市民力が高まっていて意識が強いのか、あるいは余り要望出ていないところは市民力が弱くて大したことないのか、必ずしもそうでもない。じゃ、何なんだ。そのあたりの市政に対する市民の思いとは何か、そのあたりもちゃんと精査していくべきじゃないかなというような感じはします。そこあたりは何が、声を出すのがいいのかというんじゃないです。そのあたりも本当に行政が市民の中に入っていけば何か出てくると思います。前に私が週に5日のうち4日ぐらい庁舎の中で勤務して1日ぐらい地域に出たらどうですかなんて聞いたことありますけども、そんなこともあったですけども、ちょっと話はかわりますけど、そういったふうな同じレベルで、例えば会でも自治会でもいいですから、何月何日までにこれ皆さんでまとめて出してくださいなんて言うとレベル出てくるんじゃないかな、そうするとおもしろいんじゃないかなというようなのも一つの考えで出したんでありまして、こだわっているわけでもありませんけども、検討してみてほしいなと思っています。その辺どうでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) お答えいたしたいと思いますが、共通的な要素のものでということであれば私ども先進事例として、人口的にはちょっと差がありますけども、私どもが学んだ小浜市のいわゆる各集落といいますか、それから町内といいますか、それの力が非常に強く感じて私は帰ってきたとこでありますし、そういうものをやはり先進事例にしながらもう一度再構築をしていかなくちゃならない。そして、共通のものということになればやはり食育を中心にしたそういうものをまず進めながら市民の力をあらゆる面で発揮していただけるような仕組みづくりをしていくということも一つの方法かなというふうに今答弁申し上げるとこでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) 最後一言。昨日市長の答弁でちょっと議会軽視的な答弁があった。何か。行政も市の職員も変わらんばだめです。市民も変わらんきゃだめですと。議会に一言も言わなかったけど、議会はどうすればいいんでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 議会にということになると、これは議会で今回議長が非常にお骨折りをして議会改革をやられたわけでありますから、それの実行あるのみじゃないのかなと、こういうふうに思っているとこでございます。
 以上であります。
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○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 3時02分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成22年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   五 十 嵐     孝

              議 員   巖     昭  夫

              議 員   中  村     功