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新潟県 新発田市

平成22年 2月定例会−03月23日-05号




平成22年 2月定例会

          平成22年2月新発田市議会定例会会議録(第5号)

〇議事日程 第5号
平成22年3月23日(火曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 請願第14号 インフォメーションセンターの建設について
    陳情第 9号 新発田駅周辺整備に関する陳情書
第 3 議第132号 平成22年度新発田市一般会計予算議定について
第 4 議会第13号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書
    議会第14号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書
    議会第15号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書
    議会第16号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書
    議会第17号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める意見書
第 5 議会運営委員会及び各常任委員会の調査報告
第 6 議会運営委員会及び各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   星  野  幸  雄
   1番   稲  垣  富 士 雄  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   井  畑  隆  二  議員
   5番   長 谷 川  健  吉  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   19番   渋  木  武  衛  議員
  20番   巖     昭  夫  議員   21番   宮  野  昭  平  議員
  22番   入  倉  直  作  議員   23番   渡  部  良  一  議員
  24番   大  沼  長  栄  議員   25番   渋  谷  恒  介  議員
  26番   佐  藤  武  男  議員   27番   斎  藤     明  議員
  28番   宮  島  信  人  議員   29番   中  村     功  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       総合調整部長     塚   野   純   一
       総合調整部統括調整監 新   保   勇   三
       企画政策部長     高   澤   誠 太 郎
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     荻   野   優   志
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       土   田   雅   穂
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局次長
                  長   井   芳   秋
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       参事         平   田   和   彦
       議事係長       石   井   昭   仁



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から地方自治法の規定による平成21年度定期監査結果報告及び平成22年1月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において井畑隆二議員、伊藤久議員、佐藤武男議員を指名いたします。
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△日程第2、請願第14号 インフォメーションセンターの建設について
      陳情第 9号 新発田駅周辺整備に関する陳情書
○議長(二階堂馨) 日程第2、請願第14号、陳情第9号を一括議題といたします。
 新発田駅周辺等整備調査特別委員長の報告を求めます。
 新発田駅周辺等整備調査特別委員会、斎藤明委員長。
          〔27番 斎藤 明議員登壇〕
◎27番(斎藤明議員) おはようございます。それでは、新発田駅周辺等整備調査特別委員会に付託されました議案の審査と結果について報告いたします。
 3月18日午前11時より全員出席のもと、説明員として担当部長の出席を求め、委員会を開催いたしました。
 当委員会に付託された議案は2件であり、最初に請願第14号 インフォメーションセンターの建設についてを議題とし、紹介議員である中村功議員の説明の後、次に執行部意見を聞き、その後質疑に入りました。渋谷正訓委員及び渋木武衛委員からは、方向性はいいが、規模的なことが不透明でなかなか見えてこない。土地の広さも建物の大きさもわからない。請願者の考えはの質問に、中村議員は、各団体、町内会からの要望は切りがなかったと聞いている。要望の内容がすべて網羅できればありがたいが、土地が狭いのであればせめて利便性のある部分だけでも設置願いたいということであると答弁があり、佐藤真澄委員は、新発田市として観光案内所的なものをつくるとして、どれくらいのものができるのか。また、インフォメーションセンターはどの辺を想定しているのかの質疑に、小池地域整備部長は、駅前の市有地の活用を考えているが、駅の最終的な形がまだである。市民のアンケート内容もさまざまなため最終決定はしていない。また、中村議員からは、すべての機能が駅の中に入れば一番いいが、土地の問題もある。駅に近ければ近いほどいいという話であったとそれぞれ答弁がありました。
 長谷川健吉委員からは、複合施設となる財政問題、まちづくり構想との関係が出てくると思うが、執行部の考えは。また、請願の範囲は市有地のみか、それとも民有地も含むのかとの質疑に、小池地域整備部長は、観光案内所の中に待合所的な機能を持たせたもの程度は考えている。中村議員は、可能な限り行政でできる範囲でお願いしたいとの答弁がありました。
 渡部良一委員は、市有地、民有地を含めて駅舎のあり方が今後検討されるが、インフォメーションセンターの土地まで指定するのかとの質疑に、中村議員は、場所の限定はしないとの答弁がありました。
 高橋幸子委員の、駅前の活性化についての構想的なものは難しいのかの質疑に、小池整備部長は、お金の問題もあるので、簡単かどうかは言えないと答弁がありました。
 ほかに質疑なく、討論に入り、渡部良一委員は、民主クラブは単なる橋上化でなく、まちづくり全体の構想の中で考えていくべきと提案している。したがって、今回の請願趣旨として提案も総合的に勘案して実現可能と考え、賛成する。
 渋谷正訓委員からは、市全体を見るならば観光案内所や物産展示などは必要で、駅前活性化からは憩いの場も必要と思う。駅がこれから具体的に提案され、駅前の市有地等の活用方法もこれから議論される中、請願事項はこれに限定せず、今後検討するということで賛成する。
 佐藤真澄委員からは、駅の構想は具体的なものがまだ見えないが、観光案内所と待ち合わせ場所あるいは市民、観光客が駅前で気楽に過ごせるようなスペースは早急につくるべきである。ただ、土地利用は公平な立場で透明性を欠くことのないようにということをつけ加えて賛成する。
 長谷川委員は、駅周辺はまだまだ開発が必要で、民の力をかりての活性化が必要である。市としても市有地の早目の利活用をすべきである。民でできるものは民で、市でやるべきことは市でということをあわせて賛成する。
 高橋幸子委員は、市民、外来者の利便性と観光行政または中心市街地の活性化の切り口としての考えから賛成である。
 宮島信人委員は、10万都市の玄関口として観光案内所等整備は必要であるが、これから方向性を打ち出すに当たって財政面の考慮が大切である。緊急度などすべて整合性をとりながら実施していくということで賛成するとの討論があり、ほかに討論なく、採決する。採決の結果、挙手全員で請願第14号は採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第9号 新発田駅周辺整備に関する陳情書を議題とし、宮野委員からは、参考までに聞くが、駅全体を上げ、その下に車の通行は可能かの質疑に、小池地域整備部長は、不可能とは言わないが、予算的には数百億必要と思う。また、JRの許可は難しいと思うと答弁があり、他に質疑なく、質疑を終結し、討論に入るも討論なく、採決の結果、挙手なしで陳情第9号は不採択すべきものと決しました。
 以上で当新発田駅周辺等整備調査特別委員会に付託されました議案の審査は終了し、午前11時46分閉会いたしました。
 なお、審査の詳細につきましては委員会議事録をご参照願います。
 以上、議案の審査結果についての報告を終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 請願第14号 インフォメーションセンターの建設について
 委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、請願第14号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、陳情第9号 新発田駅周辺整備に関する陳情書
 に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立なしであります。
 よって、陳情第9号は不採択と決しました。
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△日程第3、議第132号 平成22年度新発田市一般会計予算議定について
○議長(二階堂馨) 日程第3、議第132号 平成22年度新発田市一般会計予算議定についてを議題といたします。
 一般会計予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
 入倉直作委員長。
          〔22番 入倉直作議員登壇〕
◎22番(入倉直作議員) おはようございます。それでは、ただいまから去る2月26日の本会議において一般会計審査特別委員会に付託された議第132号 平成22年度新発田市一般会計……
○議長(二階堂馨) 枝並さん、静かにしてください。
◎22番(入倉直作議員) 一般会計予算議定の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
 なお、詳細につきましては委員会議事録をご参照願いたいと思います。
 本委員会は、2月26日、正副委員長を互選し、3月11日から17日まで審査を行いました。
 第1日目、3月11日には審査日程を決め、第三セクターの団体から平成22年度事業計画等についての説明を受けることとし、最初に財団法人新発田市まちづくり振興公社の中野専務理事、鹿島事務局長からそれぞれ説明を受けました。高橋幸子委員は、公共施設の管理事業の中でインターネットで予約できる体制になっていない。あらゆる公共施設を見ると、インターネットで申し込みできるシステムに変わっている中、対応していきたいというが、具体的な策はの質疑に、鹿島事務局長は、公共インターネット予約システム、これについては市のほうで大体準備ができていると思うが、今細かい部分でこれにそぐう施設とちょっと収拾がつかないという施設といろんな難しい面がございまして、最終調整の段階だというふうに聞いている旨の答弁がございました。
 渋谷恒介副委員長は、指定管理者委託料について今、現在の指定管理者委託料が間に合っているのか間に合っていないのか、予算要求する場があるのかないのか、今後指定管理者制度を十全に動かしていくためには当該者からの指定管理者委託料についての意見を聞きたいとの質疑に、鹿島事務局長は、国体のような非常に大きな事業があると使用料というものの委託料の中に積算されている。国体は、全く無料であの時期あれだけの利用があって、それが全く使用料に反映されてこない。この辺のところは、指定管理者にとってちょっと問題があると私は思う。今年度も陸上競技場とアリーナが長期間これ使えず、使用料が入ってこない部分で少し流動的な部分があってもいいのかなと私自身は思っている。国体に関して言えば、職員は超過勤務、消耗品とか光熱水費もすごくかかるが、全部総合委託で負担するアンバランスは何となく感じている旨の答弁がありました。
 関連で施設の利用、運営については巖昭夫委員、伊藤久委員、斎藤明委員からあり、ほかにまちづくり、観光、祭りの面では加藤和雄委員、井畑隆二委員、本間道治委員、渡部良一委員から質疑があり、地元食材については宮島信人委員、渋谷正訓委員からは滝谷森林公園の質疑があった。
 次に、勤労者福祉サービスセンター猪股事務局長と大森事務員同席で説明を受けました。高橋幸子委員は、22年度で国の補助が打ち切られていく。実際に最終年度を迎えるということで計画を立てたと思うが、打ち切られた後をお互いにシミュレーションしているのか。それと、福利にいいものが会社に受け入れできないのは単なる景気が悪い問題ではなく、ほかに要因はの質疑に、猪股事務局長は、平成22年度で補助金が切れるに当たって特定預金支出ということで当面耐えられるように積み立てをしてきた。平成22年度については300万円の積み立ての予算で、合わせると約8,000万円の積み立てができた。一、二年でどうこうなるということはないが、長い目で10年、15年先を見れば行き詰まっていくと思われる。将来にわたって厳しい。何とか予算の中で補助をお願いしたい。制度としては、どこにも負けないということで自負しているところだが、今すぐ急速に会員増というのは無理かもしれないが、よく説明し、理解していただいて自信を持って進めていきたい旨の答弁がありました。
 次に、株式会社エフエムしばたについて塚野総務兼営業部長から営業部の佐藤経理も同席し、説明を受けました。渋谷正訓委員は、営業内容の中に特にエフエムしばた、緊急ラジオ、情報提供というのは生命線だ。今回の22年度について収入ゼロというふうなことで、これは実績に基づいてなのかの質疑に、塚野営業部長は、今年度も新発田市との協議でラジオを770台購入いただき、配布作業を行っている。平成21年度は、各自治会や一般市民に対してラジオの販売を行ってきた。今回の予算で計上していないというのは、その辺の詰めを現在新発田市との調整を行っているので、具体的な数字として記載できなかったが、平成22年度も本年度と継続して新発田市及び商工会議所なり、また自治会、市民に対してラジオの販売を促すような努力をしていきたい旨の答弁がありました。
 次に、株式会社紫雲寺記念館について小林代表取締役から武田経理課長同席の上、説明を受けました。渋谷恒介副委員長は、紫雲の郷入館者実績が新発田市と合併したときは17万8,000、19年度に若干持ち上げたが、以降また右肩下がりになっている。普通であれば新発田市と合併してエリアも宣伝区域のカバーも大きくなっているのに、いわゆる集客力が落ちている原因はの質疑に、小林代表取締役は、類似施設が非常に多くでき、天然温泉に限らず、スーパー銭湯などがはやり、近隣に多くでき、厳しい経営状況だ。昨年は16万6,900人で、3月の利用者数が落ちているが、6日間ほどポンプの取りかえで休業した。今年度見込みでは、若干17万台に乗ると思っている。シャトルバスの運行は、中心市街地までバスを運行しているもので安定利用されているが、今後は引き続きイベントなどの情報提供を図る中で集客に努力してまいりたい旨の答弁がありました。
 第三セクターに対する参考人質疑を終了し、会議を開催し、高澤企画政策部長から総括説明を受けました。高澤企画政策部長から説明を受けた後、質疑に入るも質疑なく、質疑を終了し、午後3時43分審査を終了し、散会しました。
 3月12日は、総務常任委員会所管分を審査し、各部長の説明を受けた後、質疑に入りました。渡部良一委員は、市役所の建設事業2,200万余の形で、これは26年度完成という形で示されている。今年度は、その計画等にかかわるわけだが、今後の26年度までのスケジュールの中でいくのか、あるいは今後どういった予算化をしていくのかとの質疑に、仁平総務部長は、庁舎のスケジュールについては調整をしており、来年度は市民の皆さんを公募し、基本構想、基本計画をつくり上げ、同時に市庁舎周辺の一体化を図るため用地関係で図書館裏の民有地を買収したいと考え、予算を上げたが、測量や鑑定評価もしていない。もしそれが成立すれば補正予算をお願いする形になるかと思いますが、今のところ来年度は構想と計画をつくっていく段階との旨の答弁がありました。
 井畑隆二委員は、コンビニの収納などの手数料などの内容を聞きたいとの質疑に、長谷川会計管理者は、コンビニ収納の手数料については3社への支払いとなり、1つは代行業者、コンビニ、それと地方銀行ネットワーク、以上3社への支払いとなりますが、一括業者に支払い、1件当たり56円ということでご理解いただきたいという旨の答弁がありました。
 渋谷正訓委員は、庁舎問題あるいは橋上化の問題、さまざまハード事業が極めて大きな課題になっている面から発注側の担当者の職員の設置と業者指導、こういったものは担当課としては外部、建築課という部署があるかと思うが、多くは外部発注の対応だと思うが、そういう専門職の設置は必要だろうと考えるがとの質疑に、仁平総務部長は、それぞれ各ハード部門に対しては技士がおります。それがいわゆる専門家というふうな考え方でおります。ただ、技術的な勉強をしていくことは当然だ。しかし、設計に関しては委託が結構多くなっており、規模的な事業については施工管理を委託するという本当の専門的なものをやっている。本当の意味の専門家を採用していくというのは考えていない旨の答弁がございました。
 本間道治委員は、重点施策がメジロ押しになってくるわけだが、平成12年度に一つのマスタープラン、また中心市街地の基本計画等が策定されて、それこそお城の復元に向けて、またそれに伴う歴史地区というものを構築しながら対応していくという話があった。それがまさに病院跡地の問題、それと直結につながっている。当時の基本計画からしてもまさに歴史は再生だとパブリックコメントも含めて市民、議会にもそういったような説明がなされたが、その当時の基本計画に沿った整備がされているのか。また、計画は最低限、産業振興部だけがどうのこうのの問題ではなく、企画の部分も含めて考えているなら全体を通して考えるがの質疑に、高澤企画政策部長は、農村マスタープラン、中心市街地活性化、観光振興計画等すべて一貫しまして総合計画の考え方、歴史の道を中心とした考え方に関しましては今現在、揺るぎないものとして進めている。具体的に整備計画を何年をもって何をするというところまでは踏み込んでいない。駅の橋上化との関連性については、前の都市マスタープランの中にも盛り込んでいる。また、将来計画に向かっても整合性をとりながら整備をして盛り込んできていると思っている。ただ、優先度は全体の予算と重点的な計画の中で判断されたとき優先順位は変わってくる部分はあろうかと思うとの旨の答弁がありました。
 また、塚野総合調整部長は、まちづくりは行政がなしていく、国の補助金なり、市の税金等を投入してなすべきことと、それから歴史の道なり、そういったことを具体的に見ていただきますと、景観条例があり、総括的に見て新発田市の城下町新発田、それから自然豊かな新発田市として景観のまちづくりをどうしていったらいいのかというのはあの条例で記している。また、民間なり、官公庁なりが動くものに対していろいろな声を出させていただいたり、支援をしている現状である旨の答弁がありました。
 斎藤明委員は、電子入札が本格的になったが、建設業界だけではなく、いろんな形で話を聞く。現状、入札する方々に対して問題があるのかないのか。認知していなくて間違ったこともあると思うが、そういうときは各部署と連携をとった形で実施をしているのかの質疑に、小山契約検査課長は、電子入札に関しては順調に推移しており、20年度に試行し、21年度から本格実施している。21年度には、一時システム更新の関係で休んだが、実施をしている。電子入札上誤りがあった場合の対応だが、試行前にそれぞれ建設業者等関係業者に説明会を2回ほど開催をし、窓口には操作システムのマニュアル等を乗せており、操作方法の問い合わせ相談は実施している。公正という部分でそこは厳守している。事業担当課との連携だが、入札前に当たって意向を尊重し、資格要件を定めていきたい旨の答弁がありました。
 伊藤久委員は、投票所の立会人あるいは投票管理者は投票所の設置された地域の区長が選ぶというような通知を受けた。以前は、選挙管理委員会のほうから指名されて対応したと思うが、非常に苦労していると聞く。選挙管理委員会のほうから指名できないものかの質疑に、長井選挙管理委員会事務局次長は、以前は委員会のほうから指名させていただいた。委員会のほうからの指名で非常に断られる例が非常に多々あったことから現状の形に移行したと聞いており、今後も区長のほうからの推薦ということで執行させていただきたいとの旨の答弁がありました。
 渋木武衛委員は、国際交流についてのメリット、デメリットは。どの程度メリットがあるのか。また、堀部安兵衛は新発田が誕生であり、大石神社の中には堀部安兵衛のあれは大石内蔵助のわきにある。そういうものをうたい文句にして赤穂との友好を深めて新発田市の観光につなげていくことを検討できないかの質疑に、高澤企画政策部長は、非常に難しい質問であり、出だしがいずれも民間交流から出発して市が協定を結んでいる状況であり、国際交流ということでその意思は非常に大切にしていかなければならないということでここまでやってきた。また、堀部安兵衛を核としての観光振興は過去に商工会議所が手がけたことが記憶にある。堀部安兵衛は宝だという認識は市としても持っているけれども、過去にもいろんなイベントで取り組んだが、なかなか継続的なイベントにつながっていないのが現状だ。新発田市の大切な財産、資産であろうと思う。産業振興の際にはぜひお声がけを再度いただきたい旨の答弁がありました。
 午後4時32分審査を終了し、散会いたしました。
 3月15日は、社会文教常任委員会所管分を審査し、各部長の説明を受けた後、質疑に入りました。加藤和雄委員は、インフルエンザ予防接種の助成について市町村民税は非課税なんだけれども、その申請していない方には申請が行っていないと聞いたので、伺いたいの質疑に、市野瀬健康推進課長は、助成対象の方あるいは非課税世帯と思われる方々に対しての申請書を発送した。税務課のほうで把握している税情報をもとに案内を送った。非課税なのか課税なのかというのがわからなく申請していない方につきましては、事前に申請書を送る対象の方には入っていなかったと思われる。現に窓口にそういった方がおいでになったので、そういった方には税務課のほうにご案内をして税について確認をしていただいた結果、非課税であればうちのほうに来てくださいとの案内をした旨の答弁がありました。
 長谷川健吉委員は、ニホンザルの関係ですが、追い払い対策だけなのと、捕獲あるいは減頭に至っていないことで事業内容の変更や見直し検討が必要ではないかと考えるが、その辺教えていただきたいという質疑に、荻野市民生活部長は、市内では17群れの810頭ほど生息しているという状況がある。県が作成した下越地域ニホンザル保護管理計画に基づいてニホンザルの適切な保護管理を行っており、猟友会へ捕獲等の委託を現在行っている。集落等の出没を確認した群れの状況等を考慮しながら、来年度については250から300頭程度の捕獲ができるようにと県と協議をし、十分調整を進めたい旨の答弁がありました。
 斎藤委員は、図書館事業で毎年図書を購入し、回転すると古書の処分や保管の現行は、そしてまだ決まっていないが、中心市街地の関係で市役所庁舎建設事業が待ち受けている中、図書館があそこでいいのかのコメントをということでお聞きしたいという質疑に、土田教育部長は、狭く感じている。本来図書館は蔵書をするスペースをとり、皆様にお示しするところだが、ほとんど蔵書する場所がないということが1つある。このたび庁舎建設の関係もありまして、図書館を別なところにつくるかという話まで至っていないが、今一番問題になっていますのは非常に多くの皆様、また研究者で何万冊もすばらしい図書をお持ちの方が寄贈したいというお話もあり、実際今置く場所の確保というのが一番の課題です。それらを解決するために鋭意、今努力している最中である。処分の関係だが、基本的には処分はせず、保管をしている。雑誌については、2年間保存した後に捨てている旨の答弁がありました。
 井畑委員は、非常備消防活動運営事業の消防団員の福利厚生及び報酬、費用弁償の平準化と消防団の活性化を図るというが、具体的にはの質疑に、荻野市民生活部長は、消防団員の報酬につきましては消防団の再編成が今年度で完了する。県内20市あるいは近隣の市町等の状況を考慮しながら検討し、報酬は20.5%、費用弁償については16.7%の増額を改定しました。平成9年度あるいは11年度に改定して以来ずっと据え置いてきましたが、このたびの改定により県内の消防団との平準化も図られたと考えている旨の答弁がありました。
 高橋委員は、食の循環社会ということで、もったいない新規事業が予定されているが、具体的にはの質疑に、荻野市民生活部長は、生ごみ削減、減量化事業の一環として実施するもので、もったいない啓発事業ともったいない推進事業で2つの事業がある。啓発事業につきましては、チラシ、広報、ホームページ等でもったいないという認識を家庭あるいは飲食店において啓発をしていきたい。もったいない推進事業は、残った料理で持ち帰りができる料理を持ち帰るとの奨励をしていきたいという旨の答弁がありました。
 伊藤委員は、ごみ焼却場、豊浦地区にあるクリーンセンターは供用開始から10年近くたっている。6集落で公害協定を結んでおり、その中でダイオキシンは見えない、無臭ということで観測点を幾つか設置し、その結果を順次区長に報告することになっているが、当時供用開始のころ1回停止した記憶があるが、その後順調にいっているのか。現在観測しているのかの質疑に、茂野環境衛生課長は、焼却場のダイオキシン類については新発田広域の施設であり、詳細については承知していないが、連絡協議会が組織されており、年に数回測定をする中で報告をするというような記憶が確かに残っておりますので、報告していると思う旨の答弁がありました。
 午後6時45分審査を終了し、散会いたしました。
 3月16日は、産業経済常任委員会所管分を審査し、各部長の説明を受けた後、質疑に入りました。宮島信人委員は、市島邸活用基本計画ということで早稲田大学との交流で市長もこれからは交流を深め、市島邸も生かしていきたいと言っていた。いろいろの面で交流を図れば新発田市の発展にもつながる。文化的な事業として息づくと考えるが、ことしの交流はの質疑に、森産業振興部長は、早稲田大学との交流については、昨年はコーラス合唱団の方に文化会館で無料の公演や新発田まつりに参加をしていただいた。また、中央図書館におられる研究員の方の講演をしていただいた。今年度については、市島春城生誕150周年ということで特別展を開催させていただこうと現在3月の5日から早稲田大学のほうで市島春城特別展を開催されていますが、それが終わり次第一部お借りして新発田市民の皆様にも大勢見ていただきたいということで計画している。それと、銅像というか、胸像といいますか、大学のほうで2体つくられたということで、その1体を新発田のほうに寄贈したいので、市島邸のところに設置していただきたいとの申し出もあり、それも設置し、特別展を開催する準備を進めている旨の答弁がありました。
 佐藤武男委員は、松塚漁港は24年開港ということだが、それで本当に100%できるのか。まだ港まで行く道路もあるようだが、また漁業組合員数が多いか少ないかわからないが、ここまでやったわけだから、この先のことを考えてあちらこちらに行くと直売所とかがあるが、具体策はの質疑に、森産業振興部長は、当然国の補助あるいは県の補助をいただきながらやってきた。いかにそれを発展させていくかということにも尽きると思う。基本的には24年に開港という部分でございますが、漁港ができて終わりではなく、そこからが始まりのはずで、現在月岡温泉の旅館の皆さんとも今からお話を進めています。地消地産ということではなく、地元で揚がったものをとにかく地元で活用していただきたい、それがいわゆるお金の循環になると思っている。事業自体を進めていく意味でも現在年1回漁港の皆さんと魚祭り的なものをやりながら継続的に進めてきた。松塚漁港の海産物というのはこれだけすばらしいんだというものをできる限りありとあらゆる場面にPRしてまいりたい旨の答弁がありました。
 伊藤久委員は、勤労者サービスセンターのことについて、ことしで国から補助金が終わりだということで国から補助金が切られた場合、市が継続して補助金の対応を願いたい質疑に、森産業振興部長は、サービスセンターの部分でございますが、22年度に国庫の補助金の廃止については現在サービスセンターと協議を進めさせていただいておりまして、事業の見直し等々を含めながらどんな形で何が先だろう、そして自立化検討委員会ということでその検討委員会を立ち上げながら、さまざまな部分で論議があったというふうに聞いておりますが、その中で事業費の見直しとか、いろんな部分で検討されているというものは私どももいただいております。それを踏まえてことし8月ぐらいには一定の方向性を出すということで今のところ協議を進めている予定にしてございます旨の答弁がございました。
 高橋委員は、農畜産物加工品マッチング事業も去年の当初予算よりも増額、拡充されているということで、継続してきた部分も去年等を踏まえながら拡充されていくのか具体的な策はの質疑に、森産業振興部長は、まず食料・農業振興協議会については、これは大々的に新発田のブランド化をしていく事業を展開して関東圏を中心として農産物のマッチング事業で今紀ノ国屋あるいはイトーヨーカ堂にこうやって売り込みをかけるための事業においてアドバイザーの雇用をし、専門的に関東圏のところで大手スーパーに話をつけてきたものに我々が行って商談をしてくるというスタイルをとっている。もう一つは、三ツ星レストラン等にも新発田市の農産物を活用していただくデータベース化事業をつくって、パンフレット的なものを幾つか種類をつくり上げながら売り込んでいきたいとの旨の答弁がありました。
 午後4時25分審議を終了し、散会いたしました。
 3月17日は、建設常任委員会所管分を審査し、各部長の説明を受けた後、質疑に入りました。巖昭夫委員は、都市計画道路の見直し事業ですが、どの辺を何カ所ぐらいやるのかということと、先日も庁舎建設調査特別委員会でも部長をお呼びして聞いたが、そこまでは触れなかった。この文化会館と図書館との駐車場のわきの計画道路があるが、果たしてどうなるか気になるがの質疑に、小池地域整備部長は、都市計画道路の見直しですが、20年も塩漬けになっている形だ。基本的には、廃止も含めて全部見直したい。紫雲寺線も真っすぐ延びてくるような都市計画道路になっており、図書館裏に都市計画道路が1本入っている。庁舎の建設場所等々によってどうのこうのという話もありますが、それ以前に都市計画道路として果たしてここを整備する必要があるのかという問題も抱えており、基本的なことについては住民、市民アンケート等をとり、最終的な案をつくりながら進め、時間を要してくるだろうと思う旨の答弁がありました。
 長谷川委員は、道路側溝の支援費の関係でまちなかも非常に村部と同じように高齢化をしており、ふたのかけ外しも大変苦慮している。2町内、3町内にまたがる幹線排水路、これは農業排水だったが、今都市排水にしているような部分が結構あるが、維持管理支援や今後のあり方、現状はの質疑に、小池地域整備部長は、私どもは補助制度がありまして、高齢化の社会になってきたということで地域で一緒になって共同作業をやろうとしてもなかなか無理な点も承知している。21年度は、当初予算に対しても要望が非常にあり、補正をした。それで全部解決するわけではなく、金さえ出してみればみんな積極的にやるわけですから、簡単であるが、私ども幾ら優先順位がどうのこうのという形で今やっていても、厳しい財政状況の中でそれをどうやっていくか、市が即金を出せば済むというような話ではないということで、今新発田市は協働のまちづくりというふうな形でやっているわけで、これから検討していかなければならないと思っている旨の答弁がありました。
 渡部委員は、新発田駅周辺整備事業ということで基本計画に基づいて予算概略が出ておりますが、今回概略設計としてこれが終わると、いよいよ実施設計に入っていくんだろうと思いますが、概略設計というのを聞きたいの質疑に、小池地域整備部長は、概略設計は今JRとこれから私どものほうで、事務方でどこに自由通路をつくって駅をどういう形でセットするかということで大まかな形で合意して今の図があるが、22年度概略設計は、基本的にはその図に基づいてもう少し詳細な形で図面を仕上げてくるということであり、22年度に関してはもう間取りも規模もある程度決まってくるような形で確認をしてきた。今後は、もう少し詳しい図面が上がってくると思っている旨の答弁がありました。
 以上で建設常任委員会所管分の質疑を終結し、午後3時15分から片山市長に対する総括質疑に入りました。渋谷正訓委員は、土地基盤整備事業の予算削減に伴う問題で、これは本会議の一般質問にも出てきているが、今回の予算審議の中でほとんどの委員が農業農村整備事業が大幅に削減されたこと、国や関係機関への要望すべき問題で議論なされたと思う。最終的には市長自身の決意と思うがの質疑に、片山吉忠市長は、新発田地域耕地協議会の会長という立場で新潟県知事、そして農地部長に陳情をし、帆刈県議長にもお願いをしてきました。国が政権交代によって結果として戸別所得補償にシフトしたという制度設計の結果だろうと思う。陳情は続けてまいりますが、国の制度であり、23年度以降は全く皆目わからないという話もありました。それを踏まえてやはり要望活動、陳情活動は続けていきたい。農業、農村の振興の考え方は一貫して持っている旨の答弁がありました。
 加藤和雄委員は、当初の財政計画、この改定前を見ますと、大体合併特例債というのは合併建設計画を変える前で立てたと思うが、合併特例債という前のほうで使っていく仕組みになっていたが、これは多分平準化して最終合併特例債が27年度で終わって、そこから一本算定に入る5年間あるいはその一本算定に入ってくるとなかなか返すのが難しいから、できるだけ早く返そうという、そういうことだと思うが、当初はそういうことでずっとやってきたと思う。それが重要政策課題が出てきて、いわゆる22年度から27年度までに合併特例債を使うわけです。それを後半に持っていって一本算定にし、地方交付税が減った時点で財政が困らないか33年度以降について算定していないということですので、市長の考え方はの質疑に、片山市長は、結局は合併をするということは、する側、される側痛みを伴ってやっているわけであり、それを国が補償するから我々はやった。それが交付税がないということになったらもう根本的な問題になってくるわけであり、これは神のみぞ知る問題で、財政問題がどうこうなっていくのかということにつながってくると思うが、いわゆる地方交付税の合併特例による激変緩和は32年で終了すること、33年度以降も同水準で推移すると思われることであります。それから、33年度以降に特に財政を圧迫する要因はなく、財政運営は十分可能であると考えている。基金の残金をきちっとキープしてローリングしながら計画を立てて持っていき、孫子にツケを残さない予算だと私は自負している旨の答弁がありました。
 本間委員は、今空き店舗でシャッターがおりている。シャッターにアートとして絵をかいてもらう方々とこれから相談に入りたいという団体がある。これは、民間活力とはいえ、行政の力または商工会議所の力等も当然かりなければならないと思うが、市長として何とか参加して相談させてもらうことが可能かお聞かせ願いたいの質疑に、片山市長は、それはやはり個店をお持ちの皆様が自分の所有のシャッターにそういうことを許可してくれるかどうか、街角アート、この構想を、細野稔人さんだったでしょうか、美術館のない美術館のまちだということで、これも動き始めたわけですが、結局は歴史の道につながるわけで、いい例がそこに五十嵐アートができました。二世会の皆さんともう一度私も会ってみて、お話し合いをしてみたいと思っております。条例もあり、そして基金もできたわけですから、いわゆる若手が本当に燃えて、そしてある面においては友達同士の親を口説いていくというふうな形でご提案はご提案としてお聞きしたいと思います旨の答弁がありました。
 渋谷副委員長は、学校教育あるいは学校の今の教育課題で余りにも総合学習あるいは心のゆとり教育の名のもとで教育現場が子供たちのいわゆる情操教育に重きが置かれてきたんではないかと思う。その結果、教育現場では先生が親のかわりのようなことをしなくてはならなくなってきた。家庭の教育が希薄である分を教育現場に求められていると、子供たちは親と教師の区別がつかなくなってきて、家にいるような感じでわがまま言ったり、勝手な行動をとったり、授業不能あるいは学級崩壊という形まで陥ったと思う。私は、学力テスト至上主義という問題でもない。基礎学力の向上にもっとシフトした新発田独自の教育体制というものをつくり上げていかないと学校現場の教師だけに責任を負わせられるような教育行政が展開されていくと思うが、教育長にお聞きしたいの質疑に、大滝昇教育長は、3月の15日発行のしばたっ子教育広報が毎年出ていますが、ここでは小学校は全国平均よりも二、三ポイント上になっている。だから、学力、情操教育をやって下がったというご意見、学級崩壊にもつながっているということは事実上ちょっと違いますので、私は訂正してもらいたいと思いますし、学校教育指導指針にもありますように、学校の本分は読み書きそろばん、そのとおり、これを一番大事にしております。これは、もう第一優先でございますけども、そこに持っていくには人間力をつけなければならない。これは、片山市長も随分情操教育ということは選挙のマニフェストでもありますし、やはり世の中に通用する人間をつくるという人づくりが一番大事なんだということで学力は平均よりも小中合わせれば少し上なわけですから、1番になるというよりも、もっと人間力を、すなわち生きる力を周囲挙げてみんなで応援しようとまだまだ課題はいっぱいありますが、取り組んでおります。学校の先生によっては、新発田市のまちづくりのことで子供たちを立派に育てたいということがありますので、そういう方々は私ども教育委員会としてもいろんな研修会とか、そういうものを使いながら、負担は負担だと思いますけれども、早く新発田になれていただければと思っております。大概の先生方は、日本語教育、食育についてもこれは子供たちにとってしつけ、マナー、これらの人間力の育成ということからすると非常にいいことをやっているという、先生方の80%以上は評価、認識をしております旨の答弁がありました。
 ほかに質疑なく、片山市長に対する総括質疑を終結し、討論に入りました。加藤和雄委員は、日本共産党を代表して反対の立場で、清友会は伊藤久委員、新政会は宮島信人委員、政和会は井畑隆二委員、民主クラブは渡部良一委員、公明党は高橋幸子委員それぞれ賛成の立場で、詳細は本会議で開陳する旨の発言があり、討論を終結し、採決に入り、議第132号 平成22年度新発田市一般会計予算は挙手多数で可決すべきものと決しました。
 以上で当特別委員会に付託された議案の審査はすべて終了し、午後5時13分散会いたしました。
 以上で報告を終わります。委員の皆様、大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑のある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党を代表し、議第132号 平成22年度新発田市一般会計予算議定について反対の立場で討論いたします。
 今回の予算審査は、昨年の総選挙で国民が自公政権を退場に追いやった後初めて行われるものであり、同時に片山市長が4市町村合併をやり遂げ、3期目の最終年度の審査でもございます。市長は、新年度予算の提案理由説明の中で新政権が発足してからの期間が短いことから、政策や制度設計などにまだ不透明な部分はあるとしながらも民主党政権の最重要課題の一つとして地域主権の確立があり、自治体に配分される補助金は一括交付金に変わります。政府や県に従う依存体質を改め、各自治体みずからが住民とともにその使途を決定する自治体経営へと姿勢を変えていく手だてと覚悟が必要でありますと述べられております。私ども日本共産党は、以前から地方自治体は国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たすために地方自治を貫き、国、県の言いなりにならないようにと主張してまいりました。ようやくその境地に立たれたのかなと察するところではございますけれども、実際はどうでしょうか。
 また、市長は新年度予算編成に当たり、重要政策課題と平成22年度政策大綱に基づき取り組むと述べられておりますので、最初に重要政策課題について問題点を指摘いたします。そもそもこの重要政策課題は、市長が昨年2月12日の新発田駅周辺整備等調査特別委員会で新発田駅橋上化を正式に表明され、平成21年度予算に新発田駅橋上化基本設計を盛り込みました。5月27日には、地域審議会で合併建設計画の見直しを提案。その後7月29日に臨時議会後の全員協議会で新市庁舎建設や旧県立病院跡地利用も含め、大型事業が重なることから、5つの重要政策課題で合併特例債を活用しないと事業化が困難として合併建設計画の見直しを初めて議会に明らかにされました。さらに、翌日の7月30日から8月4日までに豊浦、紫雲寺、そして加治川で区長説明会が行われ、この説明会ではそれぞれの地区の計画はどうなるのかの質問に集中し、合併建設計画の見直しについてはなぜ橋上化が必要なのか、事業費は、あるいは合併特例債といえども30%の負担はある。積み重なれば大きな負担となるのではないか等の質問や中央部の中心地が有利になっているとの意見が出たところでございます。しかし、市長は区長説明会でさしたる反対はなかったと判断されたようですが、この短時日、短時間の説明会で住民の納得は得られたとは思えません。新潟日報の3月21日付では、大合併で誕生した県内18市町の当初建設計画はその後の企業や雇用、暮らしの悪化など景気低迷を考え、財政状況が厳しいとの判断から、合併後の見直しで策定当初に比べ、総事業費は約15%減額されたと報じております。その中で新発田市のみ当初事業費448億円を見直し後には585億円に増額させております。何と137億円、30%増になります。しかも、見直しで大幅に増額したのは新発田市だけであります。建設計画後半における債務の集中は、平成33年度以降に借金のツケを残すと同時に、市長公約もあるでしょうけれども、計画性のなさを露呈するもので、責任は重大でございます。
 最終的な重要政策課題については、昨年11月27日の全員協議会でご説明をいただきました。第1の重要政策は、小中学校耐震化事業で約60億円、新発田駅橋上化約38億円、新庁舎建設で約61億円などを含め、重要政策課題の総事業費は約138億2,000万円、うち合併特例債72億7,000万円、合併特例債の70%は国の普通交付税で交付されますけれども、30%は市の負担となります。市の持ち出しは、国庫補助金や特例債の地方交付税戻し分、その他JRの負担分を引くと約91億円となり、起債、基金、一般財源など最終的に49.6%は市民の税金で執行する事業でございます。市長は、平成32年度までの財政計画を示し、財政調整基金約7億円、減債基金約5億5,000万円、計約12億5,000万円残り、十分可能な事業だとしております。しかし、この算定の根拠には、加藤和雄議員が指摘いたしましたように、昨年11月作成の財政計画の歳出の扶助費でございます。平成21年度9月補正後の金額42億9,500万円を平成32年度まで同額で充てていることでございますが、気になるのは当時の執行部の説明で1人当たりの配分を減らす手法もあるとの説明でございます。3月5日付の新潟日報には、厚生労働省の集計で生活保護受給世帯が昨年12月で130万世帯を突破したとの報道でございます。一昨年の5月から毎月ふえ続けているといいます。新発田市も同様で、平成16年から毎年ふえ続け、本年度2月までで458世帯、1.35倍となっております。扶助費に占める生活保護費は約20%弱、国と県の補助が多く、比較的市の持ち出しは少ないと思います。しかし、就学援助や医療費助成など憲法25条で定めたすべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を財政的に保障するものでございます。特に指摘しておきたいのは、日本の経済危機が、発達した資本主義国の中でも極めて深刻であることでございます。OECDの経済見通しでは、日本の2009年実質経済成長率はマイナス5.3%と先進7カ国のうちで落ち込みが最も激しくなっております。なぜかといえば、企業の内部留保がここ10年間で2倍の400兆円を超えているのに対し、労働者の賃金は27兆円も減っているのであります。労働者派遣法の抜本改正も進んでいません。今後の扶助費の増大は十分予想されるところであります。総務省が発表しております新発田市の歳出比較分析表の分析欄には、平成18年度で扶助費は高齢化や先行きの見えない景気動向の中で類似団体平均ともに数値が悪化している。真に社会的弱者の把握とこれに伴う適正な支援制度を構築していくとあります。さらには、平成19年度では扶助費は前年に比べて0.2ポイント低く、類似団体平均に比べても2.5ポイント低い。高齢化と先行きの見えない経済状況の中で市が支援すべき社会的弱者の把握と適正な支援体制を構築していく必要があると同様な指摘がございます。ちなみに、類似団体、全国で39団体中2番目に扶助費が抑制されております。今冬の雪おろしに間に合わなかった要援護世帯除雪費補助事業、これは県内20市中、未実施2市に含まれるなどはその例ではないでしょうか。
 以上の経過から、合併建設計画の見直しと5つの重要政策課題は当初計画になかった新発田駅橋上化と新庁舎建設の事業に合併特例債を利用するための駆け込み的計画だと言われても仕方ございません。我が会派は、市長が進める最重要政策に対し、将来的な財政負担を見据え、暮らしや福祉予算に影響を与えないためにも新発田駅橋上化については最低限のバリアフリーの駅改築にとどめ、約61億円の新庁舎建設についても耐震はきちっとするものの、最低限の機能は確保し、極力お金をかけないものにすべきと考えております。以上、平成22年度予算に賛成できない理由の一つでございます。
 次に、市民の命を守る立場から予算案に反対する理由は、国保証の取り上げをこれからも実施していくという市長の姿勢でございます。3月12日の新潟日報に全日本民主医療機関連合会の調査で保険料を滞納し、保険証がない、いわゆる無保険などの理由で受診がおくれ、死亡した人が昨年1年間に少なくとも17都道府県で33人いたことが明らかになりました。これは、民医連加盟の医療機関の調査ですから、全国的にはもっと潜在している可能性がございます。佐藤真澄議員の代表質問で、2月1日現在、短期証が659世帯、資格証が165世帯とのことでした。市長は、災害や病気などの特別な事情もなく、納税相談にも応じない、また接触できない場合にやむを得ず交付しているとございますが、3月4日、予算委員会で我が党の小池晃政策委員長が取り上げたケースには、東京、板橋区の29歳の男性に差し押さえもあるとした厳しい督促状が届き、資格証が送られた1カ月後にみずから命を絶ちました。部屋には督促状が束になるほどあったといいます。加茂市のように自治体独自の判断で保険証の取り上げをしていないところが全国でもふえております。短期証、資格証発行の824世帯は、十分支払い能力があるのに支払わない悪質滞納者なのでしょうか。雇用がまだまだ不安定な中、滞納者もふえる可能性もあります。ある自治体では、1度相談に来れば分割支払いとなり、資格証の発行はないところもございます。新発田市では、一定の金額が提示され、誓約書を提出しなければ分割支払いが認められておられません。事は命にかかわる問題であり、収納のあり方を緩和した解決策があるのではないでしょうか。
 3点目に、中小企業支援策についてでございます。昨年議会に私が取り上げ、今回も代表質問で取り上げました住宅リフォーム助成事業でございます。市長は、単なる内装の改修や増築などの個人資産の価値の増加などと行政が補助するのに疑問を呈し、関係する職種も限られるといたしました。しかし、プレミアム商品券はどうでございましょうか。日用品や食料品など生活関連用品に消費される場合もありますけれども、家電や家具などの動産等、個人資産増加にも使われるのではないでしょうか。要するに観点は、これまで実施した自治体で予算の10倍あるいは20倍を超える経済効果があることでございます。建築業種のみならず、お菓子屋、仕出し屋などに至る市内業者の活性化に資するものでございます。今新発田市の生活困窮者は雇用状況が不安定であり、その中には大工あるいは左官業などの自営業者も多く、それらの業種を救済する対策として有効であることは言うまでもございません。新しい新発田市が目指すべきは、老若男女だれもが住みやすい活力あるまちづくりにまい進すべきではないでしょうか。特に医療費助成、保育や教育の充実、お金のかからない住宅も考慮した子育て世代の定住化を図るなど子供を安心して産み続けられる環境づくりに配慮し、子供をふやし、学校の統廃合を考えなくてもよいまちづくりを創造するべきでございます。そして、新年度に新しい部を立ち上げますけれども、支所機能を強化し、独自の予算づけも考慮し、可能な限り窓口ワンストップサービスに努め、例えば赤谷など遠隔地にも同様の施設と機能配置を考え、それぞれの地域の利便性やにぎわいを取り戻すべきではないでしょうか。小学校の統廃合は、その点では表と裏の関係にあり、教育に過度な効率性と競争を持ち込まず、子供の情緒を大切にし、地域性を重視して強制することがあってはならない問題だと考えます。雇用のあすにつながる充実と海から山までの第1次産業の振興を真に求め、反対討論といたします。
○議長(二階堂馨) 次に、渋谷正訓議員。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◆15番(渋谷正訓議員) おはようございます。清友会の渋谷であります。会派を代表しまして、議第132号 平成22年度新発田市一般会計予算について賛成の立場で討論いたします。
 まず、討論に先立ち、5日間にわたる予算審査特別委員会での委員並びに執行部各位の活発な討論をされたことに対し、敬意を表します。
 新年度予算を審議するに当たり、国家予算が新政権初の予算となり、一部不透明な状況の中での審議となりました。また、経済不況が依然回復せず、税収の大幅な減少となり、国と同様、地方独自債である臨時財政対策債に頼らざるを得ない現実もありました。こうした中での本市新年度予算は、厳しい財政のもとでの経済活性化対策と計画的な行政運営が求められました。提案された平成22年度新発田市一般会計予算案は、歳入歳出総額390億8,000万円でありました。しかし、内実的には平成21年度12月補正予算も含め、いわば13カ月予算の意味合いもあって新年度前倒し事業執行など実質394億7,615万円となりました。本年度予算は、審査経過からして本市の実態に踏まえ、事業執行予算であるものと評価し、賛成するものであります。以降、審査過程で多くの論議に踏まえ、幾つかの提言も含め、意見等を申し述べていきたいと思います。
 まず第1に、安心、安全のまちづくりの基本理念であるまちづくり条例のもとで市民との共創をもとに計画された予算案と受けとめました。国の新政権による経済、地域活性化対策を含め、緊急雇用対策事業や小中学校の耐震化対策、施設整備、給食調理場再編事業や駅前等周辺整備事業の関係、さらに商工振興制度融資枠の拡大等々、積極的な予算と評価いたします。また、政権交代による土地改良基盤整備事業等の大幅な削減は農業を基幹産業とする本市では大きな影響が及ぶことから、市長も国県、関係機関への削減解消を求める要望をすることを確認したところであります。
 次に、財政面では市債や調整基金等の繰り入れ等で賄う部分もあります。しかも、地方債残高が当年度末で491億6,800万円となり、予算を大きく上回る現実もあることから、財政計画の見直しも含め、今後の計画的な事業執行を求めなければなりません。
 さらに、少子化対策として子供を安心して産み育てる環境整備の必要性であります。中でも保育行政等では待機児童解消に努力されていることは敬意を表します。しかし、特別保育、延長保育、障がい児保育や食アレルギーを持つ園児等の受け入れも努力されているものの、残念ながらその受け入れ態勢整備、いわば人的対応や施設整備が不十分であります。安心保育の実現のためにも早急な体制づくりを強く求めるものであります。
 また、小中学校の望ましい教育環境に関する基本方針の具体的精神については、教育面や地域の活性化面等を含め、いろいろな角度から十分論議をしなければなりません。
 そして、合併特例債事業の新発田駅周辺のバリアフリー化や橋上化基本設計、庁舎建設基本構想等々については、市全体のまちづくりの基本構想と実施計画との関連等として財政問題も含め、今後さらに論議を重ね、住民起点の事業執行を進めていくものであります。
 次に、数多くある公共施設の管理運営の関係であります。指定管理者制度にかかわる問題であります。委託料算定に当たり、毎年の利用料金等の増減による委託料調整が必要ではないでしょうか。経費削減を求める余り、受託者の円滑な経営と管理運営を損なうようなことのないように適切な指定管理者制度の運用を求めるものであります。
 また、農業施策の有機資源センター稼働率の向上はあるものの、さらに今後耕畜連携のもとで運営構想による例えばJA等へのスムーズな指定管理者制度への移行を求めるものであります。
 最後に、市長が言う重点課題共通テーマである食の循環によるまちづくり、市民の暮らしを守り支える安心・安全のまちづくり、伝統文化の継承と豊かな心を育む創造のまちづくり等の具体的な政策目標を達成するためにも本審査特別委員会での論議経過を真摯に受けとめ、一層の努力を願うものであります。
 また、新年度以降、新政権による国と地方との役割分担を明確にした地方分権の推進により税源移譲等も変わるものと思います。特に交付税制度や補助金、負担金等の廃止による一括交付税等の政策変更による地方主権の強まり、各自治体の政策決定が極めて重要視されることになります。市長は、今後一層市民起点を基本に据えた強いリーダーシップを発揮することを要望し、賛成討論といたします。
○議長(二階堂馨) 次に、宮島信人議員。
          〔28番 宮島信人議員登壇〕
◆28番(宮島信人議員) おはようございます。新政会の宮島です。新政会を代表して議第132号 平成22年度新発田市一般会計予算について賛成の立場で討論いたします。
 まずもって5日間にわたって行われた予算審査特別委員会での質の高い議論を展開された委員長初め委員各位と執行部の皆さんに心から敬意を表します。
 さて、今日の経済情勢は100年に1度と言われた世界金融危機以来、産業の空洞化、首都の過密と地方の過疎、公的債務の増大、失業と非正規雇用の増加、所得格差などが大きな社会問題となっています。そんな中で国の平成22年度一般会計予算は厳しい経済状況により税収が前年度比8兆7,070億円の減額となり、一方で借金である公債費が前年度比11兆90億円の増加などで昨年度よりも3兆7,512億円増の92兆2,992億円で編成されて現在国会で審議されています。一方、新潟県の平成22年度一般会計予算も厳しい地域経済から財源対策的な基金を439億円切り崩して歳入に充て、昨年度より22億増の1兆2,207億円で編成し、県議会において審議され、明後日採決される予定になっております。このような状況の中、本市の平成22年度一般会計予算は前年度よりも17億7,000万円増の390億8,000万で編成、提案されました。この予算案は、地域的に依然として低迷している経済情勢の中、多様化する市民ニーズと市民満足度にこたえるため厳選した事務事業の評価のもとで幾つかの新規事業が盛り込まれていることなどを高く評価し、新政会としては本案に賛成いたします。
 ただ、本会議での各派代表質問や一般質問の議論と予算審査特別委員会の審議を踏まえ、幾つか感じたことを申し上げます。市長は、常々市民の大切な血税で足下に泉ありと市民が満足する4つの工夫、経費節減の工夫、事務推進の工夫、歳入増の工夫、情報発信の工夫をもとに計画立案を職員に求めております。この工夫の集大成の一つが平成22年度当初予算だと私は思います。
 そこで、まず歳入についてですが、本予算では昨年度よりも市税が1.2%、繰入金が72.2%など減少する一方で、国庫支出金46.3%、諸収入52.6%、地方交付税などが伸びている中で財政調整基金を1億7,208万円取り崩して財源に充てていることなどから、将来の財政運営が多少気になります。そこで、市税、とりわけ収納の確保については多くの皆さんの努力により収納率が向上していますが、税の賦課、例えば市民税の申告とその後の調査や固定資産税の課税客体の把握と調査などをより一層適正かつ的確に行い、税源の確保を図ることを考えてはいかがでしょうか。また、使用料、中でも行政財産などを貸付する場合には、適正な把握と価格などにより使用料を積算することと減免の対象をより適正、適切に行うなどして歳入の確保を図ることを検討してはいかがでしょうか。
 次に、歳出です。本予算では、子ども手当支給事業によって民生費の児童福祉費、強い農業づくり県交付金によって農林水産業費の農業費、経営健全化対策資金預託金の増額によって商工費などが昨年度よりも大幅な予算の伸びになっており、一日も早く適正に予算が執行され、まちづくり、地域づくりに進むことを期待いたします。
 ところで、この予算を執行、とりわけ需用費、委託料、工事請負費、備品購入費などを執行する場合は原則として入札によって業者を決め、契約することになっておりますが、中には入札によらず、随意契約で業者を決める場合が見られます。この随意契約には、それなりの理由もあるかと思いますが、公平性、市場性などから見て適正を欠くとの指摘もあることから大いに反省していただくとともに、地元企業育成を十分考慮しながら極力入札によって事業が執行され、結果として経済的、効率的な予算執行が図られることを期待いたします。
 本予算は、片山市長の言われる愛せるまち、誇れるまち、ふるさと新発田の創造に向け、食の循環によるまちづくり、食料供給都市の建設を基本方針として、市民視線に立って市民満足度の向上が図られることを願っての予算編成をされたものと考えます。この目標に向かって市長初め市職員の皆さんには鋭意努力していただきたいと思います。特に駅の橋上化には課題も若干ありますが、新発田駅を中心とした駅前周辺整備、危機管理の本丸となる庁舎の老朽化に対する新庁舎の整備などは今後のまちづくりを進めていく上で欠かせない施策であり、食料供給都市を目指す新発田市の基礎を、真に、市民の理解と協力が得られる共創のまちづくりができますようご期待申し上げ、新政会としての賛成討論といたします。
○議長(二階堂馨) 次に、五十嵐孝議員。
          〔9番 五十嵐 孝議員登壇〕
◆9番(五十嵐孝議員) 私は、政和会を代表し、議第132号 平成22年度新発田市一般会計予算議定について賛成の立場で討論します。
 私たち政和会は、伝統的に委員会主義をとっている議会審議の原則からいって採決に際しては委員会では委員が理由を明らかにし、意見開陳し、本会議では委員以外の者が意見開陳、討論すべきとの立場から、私が討論に参加するものであります。
 今日私たちを取り巻く経済情勢は、景気は持ち直しつつあるとする政府、内閣府の経済報告とはほど遠く、その実感はなく、長期にわたる不況と一昨年秋のリーマンショック以降の厳しい金融経済危機を受け、雇用不安、生活不安などの心痛める日が続いています。こうした情勢の中での22年度の予算編成に当たられた市長並びに関係者は大変苦労されたと思います。その上、昨年秋の政権交代による政策変更、私から言わせれば子ども手当などばらまきとも言われる部分を除き、政策の方向、制度設計の変更が不明確の中での編成作業の苦労は察するに余りあるものだったと思います。
 さて、予算の内容でありますが、歳入においては子ども手当制度創設による国、県支出金の大幅増はありますが、全体として不況が反映し、不正など厳しい中にあって経済対策、景気対策を重視し、全体で4.7%増を示し、積極型予算となったことを評価するものであります。
 一方、歳出においては市の未来を担う児童生徒が学ぶ学校の耐震事業は喫緊の課題とも言うべき事業でありますが、川東小学校を初め小中学校において市の最重要事業として整備が進められることは高く評価します。あわせて駅周辺のバリアフリー化と東西間交流の促進を含む新発田駅周辺整備事業、新庁舎建設事業など予算的にはまだまだ少額ではありますが、その方向に向け、取り組みを始めることにしたことは将来の新発田市発展の方向性を示したものとして高く評価したいと思います。中でも新発田駅については、高校生など通学、通勤の利用客を除けば限られた乗降客しか利用しないところに巨額の投資をする必要はないと批判的意見のあることも承知していますが、私はそんな低次元の話ではなく、市の玄関口、顔である駅、しかも市を代表する建造物でもある駅を整備し、乗降客、市民の利便向上、市民の東西間交流の機会増大など多くの成果が期待できる駅周辺整備こそ市発展の礎となるものと思い、駅橋上化に向け、その第一歩となる概略設計に取り組むことに大いに賛意を表するものであります。
 豊浦と合併して7年、紫雲寺、加治川と合併して5年がたちました。しかし、現状は庁舎が分散し、市民に不便と迷惑をかけ、意思決定や経費的にも問題のある点を改め、市民一体感の醸成と意思決定の迅速性、機能性、経費節減などのため新庁舎建設の準備に着手することは市民統合し、発展のシンボルとしての新庁舎建設事業が市の発展に欠かせないものだけに、その方向に向かって動き出すことを決断したことにも高く評価するものであります。
 私は、駅橋上化を含む駅周辺整備事業、新庁舎建設事業が市にとって世紀の一大事業とも言えるものですが、この事業実施に当たって合併特例債という優良債を使ってやるもので、この時期を逃したらいつやれる日が来るかわからないと言ってもよいくらいで、合併建設計画を一部変更してまで今やろうと決断した市長に敬意を表するものであります。
 その他国の方針が不明確、不透明な中で景気対策、雇用対策のため補正予算と連動し、13カ月予算を組み、事業の早期発注に努めることや経済不況に苦しむ中小企業に対し、商工振興制度融資支援に取り組むため商工費を大幅に増額したことなども評価したいと思います。このほかにも賛成し、評価する部分も多くありますが、ここでは省略します。
 しかし、とかく予算審議はあれもやれ、これもやれと歳出を伴う意見も多くなりがちですが、何をやるにしても歳入あっての歳出であり、私たちとしても歳入の確保、拡大策について議論が不十分、不足がちな点を反省し、歳入についてももっと議論を深める必要があると思うものであり、今後の教訓としなければならないと思った次第であります。
 なお、この予算審査を通して明らかになったことでありますが、政権交代による政策変更、国の制度設計の不透明さや党利党略とも言える部分、特に農業予算などについては末端の農家や土地改良関係者に不安と混乱を招いている現状であり、これらを解消するためにも予算の増額運動などに関係方面と連携を強化し、特段のご努力をお願いするものであります。
 当市の合併も一段落し、これからは新しい方向に向かって発展策を追求していかなければなりませんが、それだけに財政需要も以前と比べ物にならないほど多くなっています。市長は、常々孫子にツケを残さないようにと口にされますが、さきに示された財政計画シミュレーションによればそんな心配は杞憂にすぎないと思いますが、財政運営に当たってはこの精神を基調に進めていただきたいことを願うものであります。
 最後に、5日間にわたって熱心に審査された委員各位と真摯に対応された執行部の皆さんに敬意を表し、政和会を代表しての賛成討論とします。
○議長(二階堂馨) 次に、青木泰俊議員。
          〔18番 青木泰俊議員登壇〕
◆18番(青木泰俊議員) 民主クラブの青木です。出るときにゆっくり、わかりやすくと言われたんで、なるべくゆっくりしゃべります。
 民主クラブとしまして、平成22年度一般会計予算については賛成の立場で論じたいと思います。予算の検討には、当然ながら基本的な諸指標に基づいて財政論議から始めなければならないのですけども、世界一の借金大国である日本という親ガメの上に乗っかっている子ガメとしての地方の小さな自治体は親ガメの意向に大きく左右される存在であって、民主党政権が目指そうとしている真の地方自治、いわゆる地方主権の確立の姿はまだまだ見えてきていません。
 来年度予算案では、市税の減少分は交付税と国県支出金で賄われており、自主財源比率はとうとう4割を切ってしまいました。もちろん当市だけの責任ということにはならないようですけども、一昔前の3割自治に逆戻りしていくのでしょうか。自主財源の不足と財源硬直化が進行する中で、それを打破する道は、後にも触れますけども、市長の言われる協働、共創のまちづくり置いてほかにないものと思われます。来年度予算は、子ども手当部分と不況対策の部分を除くと、今年度と基本的に大きな変化はないように見えますが、単年度ごとの予算の当否を見ても市の将来は見えてきません。市の今後を大きく左右するのは、市長が掲げる5つの重要政策課題、5つのハード事業の成否でありましょう。平成32年度までの中長期的財政見通しの中でこれらの事業は十分達成できるとして、22年度予算案でも学校耐震化予算は当然のこと、駅橋上化の概略設計、市庁舎建設の基本計画策定が組み込まれています。他の多くの市では、合併建設事業の見直しの中で事業縮小を計画していく中で、当市では積極的見直しによって事業の拡大を図ろうとしています。財源さえ許せば当然必要な事業であり、推進されることには基本的に賛成しているわけですけども、これらのハード事業の結果として市民の福祉水準の低下とか基本的生活環境の整備のおくれなどを招いてはならないのは当然です。市長もこのことは孫子にツケを残さないという決意で十分認識しておられるんですけども、議会としては文字どおり市財政へのチェック能力が問われます。議会のいわゆる議決責任、市民への説明責任が問われることになるわけです。
 市の機構改革による地域協働推進部の設置が決まりました。行政が市民との協働による地域づくり、まちづくりに本腰を入れる決意であると評価します。以前行政評価システムの導入に当たって私はこう評価しました。このシステムは、議会、議員の行政へのチェック能力、行政を評価する能力への市側の挑戦であると。また、市民まちづくり基本条例の制定時に私はこう評価しました。この条例は、政策づくりに市民の積極的参加を求めるものであり、議会、議員の政策提言能力への市側の挑戦であると。そして、今回地域協働推進部を設置して行政が地域という切り口で地域住民とともに歩む姿勢を示していることは新たなる議会、議員への市側の挑戦であると言えるかもしれません。すなわち、市民代表、地域代表としての議会、議員の基本的能力に対する市側の挑戦です。これが最後の挑戦でしょう。議会、議員側の意識改革が問われているのかもしれません。議会も来年度から議会基本条例に基づいて市民への報告会の実施を具体化しているところです。議会も大きく変わろうとしています。本来の意味での二元代表制としての議会と市行政との新しい関係が始まるのかもしれません。いや、始まらなければなりません。そういう意味で来年度が新しいまちづくり元年となることを期待して来年度予算の提案については賛成の意を表して終わります。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 次に、高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) 私は、公明党新発田市議団を代表いたしまして、議第132号 平成22年度新発田市一般会計予算については賛成の立場で討論を行います。
 昨年の8月、衆議院選挙を受けまして、民主党によります政権交代によります制度変更に詳細なことが示されない中での予算編成をされ、さぞかしご苦労されたこととお察しいたします。
 平成22年度新発田市一般会計予算は390億8,000万円で、対前年度比17億7,000万円、4.7%増額となっております。積極的に施策が取り組まれました。歳入の主なものでは、市税総額112億8,236万3,000円が前年度対比1.2%の減、その中で大事な自主財源であります市民税が長引くデフレ不況で46億5,486万1,000円と前年比5.4%減となり、そのうち最も大事な特に法人税が6億3,061万7,000円で前年比24.3%の減収となっております。地方交付税は111億3,000万円で5.9%の増、国庫支出金も35億6,249万9,000円で子ども手当支給事業が始まることにより46.3%増、県支出金も25億5,302万8,000円と子ども手当県負担金や緊急雇用創出事業を拡充したことにより14.0%の増額であります。市債におきましては46億2,430万円、0.5%の減額となっておりますが、22年度地方債残高が491億6,806万2,000円と見込まれる状態です。合併関連事業など進めていることから残高はふえているが、より有利な財源確保、政策評価などで事務事業の精査に努めていることは評価いたします。しかし、景気低迷の中、税収の増加は見られないことを踏まえると、さらなる景気の下支えと計画の見直しで健全財政に努めることを要望いたします。
 次に、主な歳出におきましても景気、生活対策として取り組むふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業の労働費が2億6,987万4,000円、中小企業の景気対策のため商工振興制度融資・支援事業の商工費24億7,427万6,000円などが増額され、民生費におきましても109億3,268万4,000円と大きく伸びております。その要因は、子ども手当であります。子ども手当と児童手当の増額分10億3,498万2,000円を除きますと、実質予算額は384億4,117万1,000円となりまして、前年度比1.9%の増額となるのであります。児童手当におきましては、公明党が自治体独自の制度といたしまして誕生させてから昭和47年1月から国の制度化を主導いたしまして、今日まで着実に財源を確保しつつ小学校終了前までに拡大するとともに、支給率を90%に引き上げるよう所得制限を緩和。そして、平成19年には3歳未満児への支給額を1万円に引き上げました。この間民主党は児童手当の拡充はばらまきと反対してきましたことは皆さん既にご存じのとおりでございます。今回の子ども手当は、民主党のマニフェストで掲げました1人2万6,000円が半額の1万3,000円で22年度限り所得制限なく中学校終了まで支給することになっております。現行の児童手当法を残すことで地方負担と事業主負担が確保でき、国庫負担が抑制されております。これは、民主党が従来から主張しておりました全額国庫負担で賄う子ども手当とは全く異なるものであります。名前こそ子ども手当となっておりますが、実質児童手当の拡充そのものではないかと思っております。23年度以降の子ども手当は恒久的な財源を確保し、全額国庫負担で行い、子育て全般の支援策としてワークライフバランスの実現、子育て世帯のニーズにこたえる取り組みを進めるよう政府に強く望むものであります。
 厳しい経済状況を踏まえながら国の21年度第2次補正に盛り込まれておりました地域活性化・きめ細かな臨時交付金3億9,615万3,000円を活用した平成22年度事業を前倒しいたしました2月補正予算も既に成立いたしまして、22年度当初予算へと連動した13カ月予算的な性格を持っております。そうしますと、実質的には394億7,615万3,000円となりました。事業の早期発注のための前倒し、市内での消費拡大、雇用対策として地域経済対策に取り組まれたこと、そして限られた財源の活用を図るため事務事業の緊急度とか優先度とか費用対効果の検証を行いながら行政評価システムを一部活用して事業仕分けを実施されたこと、財政の健全化に取り組まれたことは評価いたします。
 平成22年度は、18年度から5カ年計画で取り組んでまいりました新発田市まちづくり総合計画、中期基本計画の総仕上げであります。また、平成27年度までの後期基本計画、政策大綱の見直し、策定の年でもあると言えるのではないでしょうか。最少の経費で最大限の効果を目指し、重点的に取り組む施策、事業といたしましては、重点課題共通テーマとなっております食の循環によるまちづくりについて産業の発展、健康及び生きがいの増進、教育及び伝承、新規、食のもったいない推進事業も取り込んだ環境の保全、観光及び交流の5つの基本的施策を上げられております。さらに、重要な施策課題に取り組む事業といたしましては七葉小学校、紫雲寺中学校、住吉小学校、佐々木小学校、川東中学校、川東統合小学校、七葉中学校、佐々木中学校、猿橋中学校9校の耐震補強工事、大規模改修、学校建設など学校の耐震化を進めるための義務教育施設の充実に取り組まれ、市内義務教育施設の耐震化率が22年度末62.4%と向上するようでございます。学校耐震化にいたしましては、100%を目指すことをさらに強く要望いたします。
 新発田駅及び駅周辺のバリアフリーと東西交流促進のための自由通路、橋上駅舎の概略設計を行う新発田駅周辺事業や平成26年度完成を目指しての基本構想である市庁舎構想、重点的に取り組む事業を掲げております。これらは、国の財政支援をしっかりと見きわめ、活力あるまちづくりに取り組むことを望みます。
 そして、政策大綱におきましては重点政策からいたしましても防災対策の充実、そしてまた子育て支援においては中学校終了前までの1人1万3,000円支給される子ども手当以外におきましても保育園待機児童の解消、病児・病後児保育事業の拡充、子供デイサービス、地域子育て支援センター事業の拡充、いわゆる子育てしやすい環境づくりに取り組まれることは高く評価いたします。
 さらに、乳児・子ども医療費助成事業におきましては現在通院が小学校3年生まで3人以上への支援策が行われておりますが、県が6年生まで行うように合わせまして市もしっかりと拡充され、安心して産み育てる環境整備を図ることを望みます。
 家庭と学校との地域の連携は大切なことでございます。それを取り組むためにも放課後対策は特別支援児童も十分に配慮した児童クラブの増設を図り、仕事と子育ての両立支援と児童の健全な育成に取り組まれました。ことしは、また国民読書年でございます。子供の学校図書の充実、子供の読書環境をしっかりと取り組まれることを期待いたします。
 命を守る健康管理に充実で、健康診査やがん予防、検診に力を入れ、取り組まれておりました。特に子宮頸がん、乳がんの女性特有がん対策といたしまして、昨年に続き5歳刻みの年齢に無料クーポン券を発行継続されることは高く評価いたします。がん検診率の向上にもつながっていることがもう既に検証されております。健康しばた21めざせ100彩をしっかり取り組まれることを期待しております。
 耕畜連携による農畜産物の高付加価値化、新発田の特産の生産と消費拡大、月岡温泉や市島邸を活用した観光産業の振興策を期待するものであります。
 さらに、職を失っている市民のために早急な雇用対策や景気低迷の中、頑張る企業の方々への支援策をしっかり取り組むべきであります。
 予算の成果といたしましても自主財源、歳入確保に努め、観光振興や産業振興、農業振興策、市民とともに創り上げる「きらりと光るまちづくり」にしっかり取り組まれることを要望いたします。
 冒頭に申し上げましたが、政権の詳細のことがわからないながらにも予算執行がされないのでないかということが危惧されております。地元で一番の不安は、鳩山政権のコンクリートから人への予算編成で農業農村整備事業が63.1%カットと大幅削減されたことです。この影響を受け、新発田市は17地区において新潟県が実施する圃場整備事業の負担金4億492万8,000円の県営圃場整備参画事業が計上されました。しかし、遅延することが心配されます。工事が終わらないうちは米がつくれません。排水路や排水機場も整備、維持管理ができなくなるのではないかと危惧されます。集中豪雨や大雨のときに農作物の被害を食いとめる以外に住宅地の浸水防止など、防災、環境保全に多面的な役割を担っています。市長は、あらゆる機会を通しまして圃場整備参画事業が計画的に推進されますことを国、県へしっかり要望されることを望みます。
 予算審査特別委員会での論議を踏まえ、スピーディーな予算執行に当たって税収増加に反映、一層の行政改革、健全な財政に努められることを要望いたします。
 さらに、市民にわかりやすい予算、市の財政、いわゆる財務諸表の公表が求められております。景気回復、経済、地域活性化対策にしっかり取り組み、市民の幸せにつなげていただきたいことを望みまして、賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 以上で討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議第132号 平成22年度新発田市一般会計予算議定について
 委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第132号は委員長の報告のとおり決しました。
 この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時53分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第4、議会第13号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書
      議会第14号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書
      議会第15号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書
      議会第16号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書
      議会第17号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める意見書
○議長(二階堂馨) 日程第4、議会第13号から議会第17号までを一括議題といたします。
 順次提案理由説明を求めます。
 初めに、議会第13号について、渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◎23番(渡部良一議員) それでは、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書につきまして案文を朗読をしながら提案をさせていただきたいと思います。
 世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、我が国は、世界で唯一の被爆国として、これまでも核兵器廃絶を求めてきました。本市議会においても、核兵器廃絶を求める意見書や決議を幾度となく議決し、1997年には「核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、市民とともに平和への祈願を内外に表明しているところです。
 2009年4月のオバマ米国大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合での鳩山総理の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明、我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しています。
 こうした歴史的な流れをさらに確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて核保有国を初め各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要があります。
 このため、本市を含め世界の3,680都市(2010年3月1日現在)が加盟する平和市長会議では、2020年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議で採択されることを目指しています。
 よって、国会及び政府におかれては、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のNPT再検討会議において同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要請します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年3月23日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、衆議院、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣であります。
 議員各位のご賛同を要請をして提案といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第14号について、佐藤武男社会文教常任委員会委員長。
          〔26番 佐藤武男議員登壇〕
◎26番(佐藤武男議員) 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書につきましては、案文を朗読し、提案とさせていただきます。
 わが国にはB型・C型肝炎感染者・患者が350万人もおり、その大半は血液製剤の投与、輸血、集団予防接種における針・筒の使い回しなどの医療行為による感染で、国の責任による医原病とされる。ウイルス性肝炎は慢性肝炎から高い確率で肝硬変・肝臓がんに進行し、命が危険となる重大な病気である。肝炎患者の大半はインターフェロン治療の助成以外は何の救済策もないまま、病気の進行、高い治療費負担、生活困難にあえぎ、毎日120人ほどの患者が命を奪われている。感染に気付かず、治療しないまま肝炎が進行している人も少なくない。
 肝炎患者のうち、フィブリノゲンなど特定血液製剤を投与して感染したことが、カルテなどで証明できた薬害C型肝炎被害者にのみ、裁判手続きを経て国が給付金を支払う、「薬害肝炎救済特別措置法(以下「救済特措法」)」が平成20年1月に制定された。
 しかし、C型肝炎患者の多くは、感染してから長い年月を経て発症するので、気付いた時にはカルテの保存義務の5年がすぎており、ほとんどの患者はカルテ等による血液製剤投与の証明が難しく、救済特措法による対象から除外されている。救済特措法制定の際の衆参両議院の付帯決議にあるように、?手術記録、母子手帳等の書面、?医師等の投与事実の証明、?本人・家族等による証言によって、特定血液製剤による感染の可能性のある患者は薬害肝炎被害者として認め、特措法を適用し広く救済する枠組みにしなければ救済されない。
 また集団予防接種の際の注射器の連続使用によってB型肝炎感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法診断が下され、国の責任が確定しているにもかかわらず、今なお係争が続いており、B型肝炎患者救済のために早期の解決が求められている。
 以上のようなB型・C型肝炎感染の経緯をふまえて、国内最大の感染症被害をもたらしたことに対する国の責任が明記され、すべての肝炎患者を救済することを国の責務と定めた肝炎対策基本法が、平成21年11月に制定された。患者救済の根拠となる基本法はできたが、国の肝炎対策基本指針の策定、必要な個別法の制定、予算措置がなければ、患者の救済は進まない。よって、国会及び政府におかれては、これらの患者を救済するため、下記の事項について速やかに必要な措置を行うよう強く要望する。
                      記
 1、肝炎対策基本法をもとに、患者救済に必要な法整備、予算化をすすめ、全患者の救済策を実行すること。
 2、「救済特措法」による救済の枠組みを広げ、カルテ以外の記録、医師らの証明、患者・遺族の記憶・証言などをもとに特定血液製剤使用可能性のあるC型肝炎患者を救済すること。
 3、集団予防接種が原因とされるB型肝炎患者の救済策を講じること。
 4、肝庇護薬、検査費用、通院費への助成をはじめ、肝炎治療費への支援、生活保障を行うこと。基本法が定めた肝硬変・肝がん患者への支援策をすすめること。
 5、ウイルス性肝炎の治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発促進、治験の迅速化などをはかること。
 6、医原病であるウイルス性肝炎の発症者に一時金もしくは健康管理手当などを支給する法制度を確立すること。
 7、肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講じるとともに、ウイルス性肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶をはかること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年3月23日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、記載のとおりであります。
 議員各位のご賛同賜りますようよろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第15号、議会第17号について、長谷川健吉産業経済常任委員会委員長。
          〔5番 長谷川健吉議員登壇〕
◎5番(長谷川健吉議員) 議会第15号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書は、案文を朗読いたしまして、提案理由とさせていただきます。
 日頃から新発田市の土地改良事業の促進につきましては、特段のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、新発田市内の土地改良区では、大区画ほ場整備事業をはじめとする農業農村整備事業を取り組み、新発田地域の農業生産基盤を強化し、生産性の向上や農業農村の活性化のため日々努力しているところであります。
 しかしながら農業を取り巻く情勢は非常に厳しく、農家の減少と高齢化による農村活力の低下や農業を支える用排水施設の老朽化、施設管理の粗放化が進み、耕作放棄の原因とならないかと危惧しているところであります。
 この度、国から農業農村整備事業予算の大幅な減額が示され、このままでは各土地改良区が積極的に進めております、ほ場整備事業などが大幅に遅延して、持続的に農業を維持発展させるため取り組んできた、農地の利用集積、規模拡大による担い手の育成確保や食料自給率向上に向けた、畑作導入などに影響を及ぼすことが懸念されます。
 また、農業農村整備事業で造成された排水施設は、住宅の浸水防止など生命財産を守る多面的機能も発揮しており、市民の生活にも密接な関係があります。
 「食の循環によるまちづくり」を進める新発田市にとっても、農業農村整備事業は大変重要であり、継続的に事業展開されるべきと考えております。
 このような実情をご賢察の上、農業の持続的発展、多面的機能を有する農村地域の再生及び食料自給率向上を図るため、次の事項を強く要望いたします。
                      記
 農業現場の実情を踏まえ、食料自給率の向上や農業農村に与える影響を十分に考慮し、農業農村整備事業の予算を確保すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年3月23日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣。
 以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。
 次に、議会第17号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める意見書は、これも案文を朗読し、提案理由とさせていただきます。
 冷酷・非情な派遣切りや雇用破壊に、国民の怒りが広がっています。弱肉強食の構造改革路線のもとで労働法制の規制緩和が続き、雇用責任が曖昧にされてきたことが、今日の深刻な雇用情勢を招いた原因です。雇用破壊の元凶となっているのが労働者派遣法であり、その抜本改正は政治に突きつけられた緊急課題です。まじめに働く人々が突然首を切られ、住まいさえ奪われたり、生活保護さえ下回る低賃金にあえいでいる日本社会の異常な状況は、今すぐ変えなければなりません。
 総選挙後の新しい国会では、派遣労働者と国民の切実な願いを受け止め、労働者派遣法の抜本改正を早急に実現すべきです。人間らしい労働と生活を保障するルールをつくり、「貧困と格差」を解消していくために、派遣労働は臨時・一時的な業務に限り、常用雇用の代替にしてはならないという原則に立ち戻って、製造業への労働者派遣の禁止や派遣先企業の雇用責任強化など、雇用破壊に歯止めをかける実効ある改正が求められています。
 雇用破壊をなくし、「貧困と格差」を解消していくため下記内容を早期に実行するよう意見書を提出いたします。
                      記
 1.深刻な雇用破壊、派遣切りとワーキングプアを生み出した労働者派遣法を、早期に抜本改正して下さい。
 2.労働者派遣法の改正に際しては、「常用雇用の代替にしてはならない」という原則に立ち戻って下さい。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年3月23日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣。
 以上でございます。議員各位のご賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第16号について、加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◎11番(加藤和雄議員) 議会第16号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書につきましては、案文を朗読して提案理由にかえさせていただきます。
 景気の急速な悪化を受け、企業経営も労働者の暮らしも、深刻な事態に直面している。世界的金融危機で、輸出先国の経済も低迷しており、景気回復には内需主導型経済への転換が、決定的に重要である。鳩山政権は予算を大幅に組み替え、緊急雇用対策や中小企業対策を打ち出している。しかし状況は深刻化しており、施策の早急な実施が求められている。
 過去数年続いた好況期、日本ではワーキングプアが急増し、労働者の1/3超が年収200万円未満である。彼(女)らは、各産業の各現場で懸命に働き、企業利益に貢献したが、低賃金ゆえに十分な貯蓄もできず、生活困窮に陥っている。今の最低賃金は、もっとも高い東京で時給791円、低い地方では時給629円であり、底支えと言うより、賃金抑制の役割を果たしている。これでは内需が冷え込むのも当然である。
 最低賃金の引き上げは、貧困対策のみならず、景気刺激策としても有効である。低所得者層ほど消費性向は高く、身の回りの衣食関連財など中小企業の製品を地域で購入する傾向が強いからである。不況により企業の「支払能力」は低下しているが、今の低すぎる最低賃金の引き上げは避けて通れない課題であり、中小零細企業に対する支援策を併行して進めることによって実現しなければならない。
 下請け企業の実情から言えば、不当な単価引き下げの圧力のもとで、いかにして適正単価を確立するかが大きな課題となっており、最低賃金の引き上げとあわせ、公正取引ルール確立が求められている。最低賃金を生活保障水準に引き上げ、企業間取引の力関係や、競争入札の力学の中でも貧困が生み出されないようにし、適正利潤を含んだ単価設定が可能となる経済社会を実現するべきである。
 労働基準法は、第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」とし、最低賃金法は、最低賃金と生活保護との整合性をうたっている。
 最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくし、早急に日本経済を景気回復への道へと導くため、下記の内容を早急に実行するよう、意見書を提出する。
                      記
 1.政府は、ワーキングプアの根絶と地域格差是正のため、全国最賃1000円を実現するための最低賃金法の抜本改正を行うこと。
 2.政府は、上記の法改正と併せて中小企業支援策の拡充と下請取引適正化のための制度改善を実施し、まともな単価で公正取引が行われる経済環境を実現すること。
 3.政府は、企業に対し、労働者の雇用維持と安定雇用の創出を求めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年3月23日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣。
 以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議会第13号から議会第17号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議会第13号から議会第17号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆2番(渡邊喜夫議員) 議会第16号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書に対して反対の立場で討論いたします。
 最初に申し上げたいのは、私は最低賃金を引き上げることには決して反対する立場ではありません。しかしながら、今回の請願趣旨、請願項目の全国最低賃金1,000円を実現するための最低賃金法の抜本改正を行うことについては大変問題があるということです。現在の新潟県の最低賃金は669円であり、これを1,000円に引き上げるということは実に49.4%を超える増率になります。本意見書冒頭には、景気の急速な悪化、企業経営も労働者の暮らしも深刻な事態に直面していますと記してありますが、特に地元の中小企業はデフレによる単価下落と発注量、販売量の減少という厳しい情勢下にあります。まさに一昨年のリーマンショック以来経済危機の中にあって、中小企業の受注、売り上げ減は推してはかるべしであります。大変厳しい経済環境あるいは経営環境にあると言わざるを得ません。
 平成21年度における経営健全化対策資金の融資においても新発田市は昨年、一昨年を大きく上回る10億7,700万円を超えており、融資が161件あります。また、新発田管内における雇用調整助成金の支給件数においても休業19件、教育訓練4件という状況であります。そして、平成20年度、21年度の地元企業の倒産件数においては建設業、製造業、小売業合わせて18件にも上っております。また、全国的には多くの派遣切りや、あるいは正社員の希望退職を募るなど大幅な雇用不安が発生し、現在もなお継続しております。これは、とりもなおさず企業の売り上げ減少による労働分配率の上昇による企業経営の圧迫がその一つの要因と思われます。そして、もし最低賃金が1,000円と大幅に上がれば企業は雇える人数や求人数を調整し、雇用を反対に狭めることにもなります。輸出産業では、賃金の安い海外へ逃亡する空洞化現象による雇用の場の損失や、外食産業や小売業などの内需型産業においては労務費の上昇分を製品に転嫁することへの危惧もあります。現在の状況において労務コストを引き上げることは、さらに労働分配率が上がります。この売り上げ減少の中にあって、中小零細企業はさらに厳しくなるものと予想されます。
 最低賃金は、賃金の実態調査結果などを参考に毎年中央最低賃金審議会から全国的な整合性を図るために地方最低賃金審議会に対して引き上げの目安が提示されます。それと地域の実情に応じた地域別最低賃金の改正のための審議を経て改正されます。将来的に最低賃金1,000円を目指すことや最低賃金を引き上げることについては、いささかも反対する立場でないことは冒頭申し上げたとおりでございます。しかし、企業の体力が落ち、回復状況に進む途上において今回の意見書にある全国最低賃金1,000円の引き上げの早急な実行は今やるべきではありません。このことを申し述べ、反対の討論といたします。
○議長(二階堂馨) ほかに討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議会第13号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書
 議会第14号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書
 議会第15号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書
 議会第17号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める意見書
 以上4件については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議会第13号、議会第14号、議会第15号、議会第17号は原案のとおり可決されました。
 次に、議会第16号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書
 本案については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議会第16号は原案のとおり可決されました。
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△日程第5、議会運営委員会及び各常任委員会の調査報告
○議長(二階堂馨) 日程第5、議会運営委員会及び各常任委員会の調査報告を行います。
 各委員長の報告を求めます。
 初めに、議会運営委員会、中村功委員長。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◎29番(中村功議員) それでは、議会運営委員会の継続審査、調査事項について、詳細は委員会記録をご参照いただくこととし、概要をご報告申し上げます。
 当委員会の審査、調査事項は、1、議会の運営に関する事項、2、議会の基本条例、会議規則、委員会に関する条例等に関する事項、3、議長の諮問に関する事項でありました。
 議会の運営に関する事項については、毎定例会、臨時会ごとに開催し、円滑な議会運営が図られるよう努めてまいりました。その中で陳情の取り上げ方についても論議しましたが、内容により意見が変わることもあり、引き続きその都度議論していくこととしました。
 また、基本条例にかかわることとして、自由討議については不要ではないかとの意見もありましたが、平成21年4月28日の議会運営委員会決定事項のとおり当面進めていくこととし、反問権についても議長、委員長の裁量としていくことを確認してまいりました。
 さらに、傍聴者への資料配布については今月18日の委員会において次回の定例会から資料を用意していくことを確認し、議員個々の賛否を議会報に掲載することについては本日の議会終了後に決める方向で進めております。
 そして、最大の課題は議会報告会でありましたので、先進地での研修視察を実施することを確認し、平成21年11月18日には埼玉県鶴ケ島市、同19日には宮城県角田市に訪問してまいりました。鶴ケ島市では、市民協働推進条例と寄附によるまちづくり条例を平成20年に制定し、あわせて市長が行財政改革を打ち出したことから、議会としても改革をしなければならないとの機運になり、先進地視察を行ったところ、市民から議会を理解していただくには議会並びに議員がみずから足を運ぶことの必要性を感じたとのこと、あわせて議員の不祥事もあったことなどが主な理由で議会報告会を行うこととしたそうでありました。また、角田市では議会基本条例では全国的に先進地である北海道栗山町と姉妹都市であり、基本条例を制定するまでもなく、もととなる基本条例に則した事柄は実践してきたとのことで、その一つが議会報告でありました。鶴ケ島市は、市域が半径数キロ以内ということもあり、そのほぼ中心地である市役所の市民ホール1カ所で1度開催し、全議員が対応してきたとのことで、角田市は市域が広いことから議員を6から7名の3班に分け、12カ所の自治センターにおいて4日間開催したそうでありました。内容は、いずれの市も新年度予算の審議内容を中心に報告を行っており、角田市では報告会場で報告内容が偏らないよう地元議員を別な会場に派遣し、あわせて統一した内容を報告し、市民からの質問については統一見解以外の事項や要望などは持ち帰り、検討したものを返答し、行政側にかかわるものについては市長に書面で対応を求めてきたとのことでした。そして、議会報告会の内容をまとめた報告書をホームページに掲載し、あわせて自治センターへも配付したそうでありました。まだまだ報告したい細かな事項はありますが、両市の議会報告会を参考に平成22年度において議会報告会を開催していくこととしております。
 このほか鶴ケ島市では議員個人の賛否を21年度から議会報に掲載し、インターネットでの本会議の配信を行い、また政務調査費では、当市議会でも既に実施しておりますが、政務調査費の細部にわたる報告あるいは質問者席の設置、そして一問一答方式、自由討議の実施などを行っておりました。
 また、角田市でも当市議会と同様に各種審議会には法令によるもの以外は委員に議員を充てることを辞退し、基本条例についても条例と等しい事項を実践しながらこれまで来ておりますが、制定の方向で進んでいるとしておりました。
 最後に、角田市においては通常の議長の歓迎のごあいさつ、あるいは事務局の説明に加え、議会運営委員会の皆さんが対応していただき、意見交換もできましたことに感謝を申し上げて、以上をもちまして議会運営委員会の継続審査、調査事項についての調査報告とさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 次に、総務常任委員会、渋谷恒介委員長。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◎25番(渋谷恒介議員) 総務常任委員会の閉会中の継続審査事項について報告いたします。
 平成21年度は、地域コミュニティ活動調査のため10月29日、30日に我孫子市役所、日立市役所への行政視察を実施しました。
 10月29日の千葉県我孫子市役所市民生活部市民活動支援課への調査項目は、1、我孫子市コミュニティ活動の特色であるまちづくり協議会について、1つ、地域コミュニティ活動と議員との関係について、1つ、地域コミュニティ活動への団塊世代退職者の参加についての3項目であります。
 我孫子市は、人口13万人、都心から電車で約40分の距離に位置する住宅都市であります。我孫子市は、急激な人口増により多くの問題を抱えてきました。中でも急速に拡大した流入人口の多くが日中は市外へ通勤していることから、地域内での日常的なつき合いや助け合いは希薄となり、地域のまとまりが大きな問題となっていました。市では、こうした社会構造の変化に対応するため地域のまとまり、共同生活、自主性を意味するコミュニティづくりを重点施策としたのであります。
 我孫子市のコミュニティ活動は、地域に住むこと、隣近所との助け合いの中で生活環境をよくすること、地域で起こるさまざまな問題を地域のみんなで話し合い、解決することを目的としております。そのため我孫子市ではコミュニティづくりの母体となるまちづくり協議会を組織し、活動拠点となる近隣センターを建設、整備を行いました。このまちづくり協議会は、約300もの公益活動を行っている市民団体を中心に9つの中学校区単位で組織されており、地域で活動する自治会、町会、各種団体、NPO法人、サークル等の有志で構成されております。また、まちづくり協議会は近隣センターの指定管理者として施設の管理運営やさまざまな自主事業の企画、運営を行っておりました。行政との関係では、市民生活部、健康福祉部、子ども部がクロスファンクショナルチームとして連携し、住民、市民活動をサポートしておりました。
 まちづくり協議会に対する議員のかかわり方は、地域要望の代弁者という観点よりも、むしろ地域自治へのアドバイザー的側面が求められているように感じました。
 また、新たな試みとして団塊世代退職者を対象としたインターンシップも導入されておりました。これは、団塊世代退職者の定住促進と次世代の地域の担い手の育成を目的としたものでありました。
 我孫子市におけるコミュニティづくりは、流入人口の急増という社会構造の激変がきっかけとなっております。そして、コミュニティづくりのためにまちづくり協議会を組織し、近隣センターを整備し、地域の課題解決に住民みずからが取り組むことを大原則としておりますが、新旧住民の地域に対する考え方の溝をいかに埋めるのかが今後の大きな課題であると感じました。一方、地域住民の高齢化や中高校生の居場所づくりに積極的にコミュニティが対応している点は高く評価されるべきものと感じました。また、我孫子駅前にある市民プラザにはその地区のまちづくり協議会や行政サービスセンターが入っており、コミュニティづくりに大きな役割を果たしておりました。
 次に、10月30日の日立市役所生活環境部市民活動課への調査項目は我孫子市で行われた3項目のほかに、1つ、地域コミュニティ活動と企業のソーシャルリレーション活動との連携について、1つ、地域コミュニティ代表者との意見交換会の5項目を実施しました。
 茨城県日立市は、人口約13万4,000人、企業城下町の側面を持った都市であります。日立市の市民運動の端緒は、昭和49年の茨城国体開催であります。国体開催を契機に市民参加型のまちづくりが活発になったことを受け、昭和50年、各学区を中心とした日立市市民運動推進連絡協議会が発足しました。これにより各学区の特性に合わせた自主的な地域に根差したまちづくりが可能になったと言われております。
 この協議会では、市民生活にかかわる課題に対して市民が自主的、主体的に活動を行ってきておりますが、時代の変化に伴い、コミュニティ活動の内容も変化してきたことから、日立市市民運動推進連絡協議会を日立市コミュニティ推進協議会と改め、青少年の健全育成、少子高齢化問題、防犯、防災対策、環境問題等に対して重点的に取り組みを始めておりました。行政側の取り組みとしては、23あるコミュニティ組織をサポートするためコミュニティセンターの建設、整備を行ってきておりました。また、複雑、多様なコミュニティ活動に対応するため公民館、コミュニティセンター、高齢者向けのいわゆるふれあいプラザといった活動施設を交流センターとして統一し、行政側の事務事業の明確化と総合的な意思決定のスピード化を図るためコミュニティ活動に対するサポート体制は市民活動課に一元化されております。また、日立駅前には巨大なシビックホールと広場があり、行政サービスの提供のみならず、市民が集い、活動する場としてコミュニティ活動の拠点としての大きな役割を担っておりました。
 各コミュニティへの議員のかかわりは、住民自治に対するアドバイザーとしての側面だけではなく、地域のリーダーの育成という立場に対しても議員に求められるものがあるように感じました。
 また、大手電機メーカーとの関係については、地域共同体の一員としてコミュニティ活動にかかわってもらっているとのことでありました。
 日立市の行政視察では、実際に活動しているコミュニティの代表者との意見交換会も行いました。意見交換を行った塙山学区住みよいまちをつくる会、いわゆる塙山コミュニティはきめ細かな活動を展開している組織で、全国的にも高い実績と評価を受けております。すべてがこの塙山コミュニティのような活動ができるとは限りませんが、コミュニティ活動におけるリーダーづくりやリーダーシップの大切さ、地域づくりに対する住民参加の仕掛けづくりは大変参考になるものでありました。
 我孫子市、日立市における行政視察では、全委員から具体的かつ建設的な質問や意見交換を行ってまいりました。本定例会で提案された地域協働推進部新設に関する条例審査に当たっては、視察成果を踏まえた形で支所機能についてや住民参加の仕組みづくりについてや行政のかかわりについて集中的に審査を行いました。地域協働推進部の新設は、新たなコミュニティづくりのスタートであることから、視察成果を生かし、今後委員会審議に当たっては以前にも増して前向きで建設な討議を行ってまいりたいと思います。
 以上で総務常任委員会の閉会中の継続審査事項の報告を終わります。
○議長(二階堂馨) 次に、社会文教常任委員会、佐藤武男委員長。
          〔26番 佐藤武男議員登壇〕
◎26番(佐藤武男議員) それでは、社会文教常任委員会所管事務調査にかかわる閉会中の継続審査についてご報告申し上げます。
 視察日は、平成21年10月14日、15日、2日間です。参加者は、社会文教常任委員全員8名と執行部1名、議会事務局1名の合計10名で、静岡県浜松市浜松市役所、和合保育園に行ってまいりました。
 浜松市行政視察事項については、保育園行政における民営と公営の比較についてであります。
 浜松市は、平成16年には今回視察に伺った和合保育園、17年には馬込保育園に公営から民営に移行実施しております。和合保育園を民営化するということに関しては、保護者の方のアレルギー意識みたいなものも多かったり、公立保育園職員の方からも反発があったり、その中でも一番反発が強かったのは民間の保育園になると保育の質が下がるのではないか、そういう思いが非常にあったそうです。官から民への移行に対する住民の不安が新しい社会福祉法人保育園職員にぶつけられた苦労話は同情を覚え、敬意さえ感じました。今では、公営にはなかった延長保育、産休明け保育、小規模型子育て支援事業、アレルギー食の代替食の提供などを行い、保護者から受け入れられてきたと思っていると話があったので、安心いたしました。しかしながら、もう一園民営化を検討していた小沢渡保育園では在園児の保護者らから反対を受けて民営化できず、平成19年度をもって閉園した話も聞いてきました。民営化に対する保護者への説明等は、期間を長くとり、保護者の疑問や不安を取り除くほうに力を入れていくことが大切であり、民営化事業運営協議会(保護者会、地元自治会、法人、行政)を立ち上げ、スムーズな民営化移行を図ったことが参考になりました。今後の新発田市の保育園行政の公営から民営移行の際には、民営化事業運営協議会の設立も検討してもらいたいと思います。以上で社会文教常任委員会所管事務調査にかかわる閉会中の継続審査について報告を終わらせていただきます。
 以上。
○議長(二階堂馨) 次に、産業経済常任委員会、長谷川健吉委員長。
          〔5番 長谷川健吉議員登壇〕
◎5番(長谷川健吉議員) それでは、産業経済常任委員会における閉会中の継続審査について調査結果をご報告申し上げます。
 当委員会の閉会中の継続審査は、このたびは新発田市の商業振興についてと中小企業振興についてを基本的な調査事項として決めておりましたことから、このたびは東京都八王子市が平成15年に施行いたしました八王子市いきいき産業基本条例の実施状況や成果についてと、千葉県木更津市のアクアラインと市街地活性化についての2日間の調査でございました。この所管事務にかかわる調査として、産業経済常任委員7名全員と商工振興課から1人並びに議会事務局から1人、計9名で行ってまいりました。以下ご報告を申し上げます。
 平成21年10月29日、1日目は八王子市で、いきいき産業基本条例の制定の経緯、特徴、今後の課題や、また中小企業の振興政策について、あわせて空き店舗対策やアウトレットパークの経緯などについてを新発田市の商業振興や中小企業振興対策でどのように生かされるか調べてまいりました。八王子市の産業振興は、平成12年7月の市長選挙における市長公約として条例づくりから施策へと組み立てられております。まず、光り輝く産業都市八王子市を目指して一橋大大学院の教授を会長といたします市民公募を含む約30人の委員から成る地域産業振興会議を同年の10月に発足し、2年半ほど検討委員会を経ました後、平成15年4月にいきいき産業基本条例を制定しております。また、この条例のもとで9月には八王子市産業振興マスタープランを作成し、翌年の平成16年4月にはいきいき企業支援条例を制定しています。
 このいきいき産業基本条例の特徴といきいき企業支援条例の特徴は、いきいき基本条例では産業振興を基本にした理念条例ではございますが、八王子市の産業活性化の中核となるものが5つあり、物づくり産業、商業、物流系産業、農業、観光産業の5分野で、具体的な方向性を明示しておりました。また、産業振興の基本は人づくりであるとして人材教育の基本施策も明示されていることが特徴でございます。
 また、次に続くいきいき企業支援条例の特徴は5年間の時限立法で、工業団地及び準工業団地等への企業立地促進を設定しながら、支援策として産業系用地確保奨励金や貸し施設設置奨励金と、また条例の延長、改正を行い、企業立地・雇用促進奨励金と開発・生産設備奨励金制度を設け、現在は4つの奨励金制度を制定されているのが特徴でございます。
 この奨励金制度の内容は、八王子市の物づくり産業、また物流系産業、商業、事務所などの5つの分野の中核産業の施設を新たに設置した事業者で応募要項を満たした場合には固定資産税、都市計画税、事業所得税相当額を3年間交付する、いわゆるキャッシュバック制度で、あわせて市内居住者を6割以上雇用した場合は1人当たり10万円を加算できる雇用加算制度がございます。
 このキャッシュバック制度は、新たに施設の建築または購入、賃貸した貸し主にも3年間の交付制度があります。また、物づくり産業で新たに開発や生産設備を設置した中小企業にもキャッシュバック制度で3年間の交付がされます。また、1,000平方メートルの土地を譲渡した場合1年間の交付もあり、この幾つかの奨励金制度の成果といたしまして、近隣からの企業や、また業務拡張の企業などから立地促進、施設設置、用地確保などの奨励金制度の魅力から利用者が10月の調査時点では44件あり、その結果、建物建設や償却資産取得などの設備投資額は約677億円で、新たな雇用創出は2,000人を超え、八王子市の人口増加になっている。税収におきましても固定資産税、都市計画税、事業税は年平均7億1,000万円増になり、市内企業がパワーアップしている結果があらわれております。
 また、産、学、校の連携として、21ある大学の技術力と学生のバイト力があり、大変立地条件もよく、企業支援策が多いということが進出企業から喜ばれております。
 また、空き店舗対策や中心市街地の活性化につきましては、駅を中心として市街地はマンション化しております。商業政策として検討委員会をつくり、7つの拠点を活性化する基本計画をつくり上げ、国の認定を受ける準備をしているところであるということでございます。
 八王子市では、産業振興をまちづくりの重要施策として企業誘致を奨励助成していますが、地元企業の育成、発展がまちづくりであり、人づくりであると言っても過言ではないほど企業誘致に力を入れたことがうかがえます。
 また、翌日の10月30日は千葉県木更津市でアクアラインと市街地活性化についての調査でございました。海の恵みを生かした商業振興やアクアラインを活用した地域づくりについて、またアクアライン開通後の中心市街地活性化等について木更津市の企画課と商工観光課とで対応していただきました。千葉県では、千葉プロモーション協議会というものもあり、あわせて木更津市では近隣3市と広域観光連携をとり、アクアラインを利用して木更津市へ来てくれるよう統一キャンペーンを年間六、七回連携して行っています。目的は、対岸の神奈川、東京、埼玉等からの誘客をねらっております。その結果、主に海ほたる、潮干狩り、木更津みなと祭り、その他観光地等での入り込み客数は年間790万人がおいでになっております。
 また、平成21年8月のアクアライン交通料金を全利用車両を3分の1から4分の1に値下げをして、普通車両は3,000円から800円に値下げを行い、効果の検証を実施しているところでございます。通行料金の値下げによります収入の落ち込みは当然でありますが、千葉県や木更津市への経済効果は感触的には非常によく、にぎわいが戻ってきたということでございます。
 このアクアライン効果によります入り込み数の増加は、木更津市の商業振興や中心市街地の活性化とは別なもので、直接的には結びついておりません。それは、以前アクアラインが開通したことで地元の購買人口が東京の中心部へ流れ、地元の商店街が地盤沈下を起こし、衰退減少が顕著となってしまいました。その結果、土地価格の下落率が4年連続全国一となってしまったということが報道されました。しかし、土地下落が幸いし、魅力ある土地価格となりまして、木更津駅前周辺のマンションや賃貸住宅などの立地をふやす結果となり、定住人口が増加し、この人口増加はアクアライン効果からくるもので、通勤の利便性から東京都心部への通勤者や、近隣の工業団地や商業地帯への通勤者の居住地となっています。この新しい居住者は、神奈川や東京方面から多く転入し、木更津市の中心市街地に住み、周辺の商店街から日常用品等の購買増加、商業施設への利用増など中心市街地の再生に注目をされております。
 その他木更津市では商工業振興策として幾つか制度融資、助成制度、補助事業、支援事業などさまざま行っておりますが、このたびの木更津市の調査から新発田におきましてはインフラ整備、公共交通整備とあわせて中心市街地のとりわけ通勤バスターミナルや駅周辺の整備を行い、定住者人口をふやす工夫が重要であり、そのためには海や山の自然と調和のとれた人の心をはぐくむ住みたいまちナンバーワンの魅力あるまちづくりが大切であると考えております。
 以上、先進地の苦労と成功事例から学び、人が集まり、人がまちを動かす、そのような政策展開をしていかなければならないと改めて考えさせられた調査結果でございました。
 以上、産業経済常任委員会の継続審査の調査結果の報告を終わらせていただきます。
○議長(二階堂馨) 次に、建設常任委員会、井畑隆二委員長。
          〔4番 井畑隆二議員登壇〕
◎4番(井畑隆二議員) それでは、建設常任委員会における閉会中の継続審査の調査結果等ご報告を申し上げます。
 昨年10月26、27日にかけて高崎市で安全で快適な自転車利用環境の整備について、横須賀市の上水道における耐震対策についての経過及び状況を視察研修いたしました。その調査結果についてご報告申し上げます。
 初めに高崎市を訪問し、自転車道の経過の説明を受けました。高崎市の担当職員によれば、昭和59年から事業を進めて、平成18年度まで事業を進行しています。高崎市に6路線が整備され、約30キロで対応しているそうです。
 高崎市のサイクリング整備構想と整備については、群馬県と高崎市で施工を決め、農業用水路、河川の堤防を占用使用してつくり、舗装や防護さくを設置して平成18年に完了しております。計画当初、当時の県知事の発案では利根川の河川の堤防を利用して千葉県まで約150キロメートルのネットワークを敷くコースを発案していたそうです。非常に驚きました。現在は、財政状況などにより新規整備は行わず、自転車が通行しやすいように改良整備を行っており、案内サインについては県と市で協議をして、デザイン、設置場所、記載内容も協議して決めております。特に案内板の材料は県内の間伐材を使用しており、資源を有効利用している点も大変参考になりました。また、路肩などの維持管理については市が維持管理することになっており、草刈りは業者委託で行い、清掃、植栽は地元ボランティアの協力を得ながら行っているそうです。残念ながら当日は雨のため現地視察ができませんでしたが、市民の協力を得ながら行っているところなど勉強になりました。
 観光面において、サイクリングロードマップについては名所めぐりなど内容が盛りだくさんの上、丁寧につくられており、PR方法など大変参考になりました。
 また、放置自転車をレンタルサイクルとして再利用しています。身分証明書を提示すれば市内5カ所でだれでも借りられる仕組みになっております。観光地や名所旧跡などの施設めぐり、買い物などに多く利用されて好評を得ているところです。当市でも健康増進や環境に優しい点から見ても大いに参考になりました。
 次に、横須賀市の上水道における耐震対策について報告いたします。横須賀市は、市内に水源がないということから、地形的には半島の地形なので、関東大震災級の地震が来れば外部からの応援がなくなり、困難であり、陸の孤島になるということで、危機感から比較的早くから震災対策事業に着手したとのことです。水道の水源は6水系で、そのほとんどが市外から求めており、99.7%の水源が30キロ以上遠いところにあるということから、大規模な地震の際には長期の送水停止が想定されるので、震度6以上の直下型地震に対しては地震対策を行っており、市民約42万人の約40%程度で想定16万8,000人の避難者を想定して対策を検討しているところです。大規模地震のときの政策目標として、1カ月間で水道施設の応急復帰を完了させ、市民の生命を守るという応急給水を実施する計画とあわせて市民に適切な情報を発信できる体制を整えるということを目標としているところです。昭和54年から60年には地震対策の基礎の確立ということで非常用貯水塔装置、通称100トンタンクの設置や震災対策の基礎をつくり、昭和61年から平成7年の間には貯水装置の増設やオートバイで被災地を調査する災害二輪調査隊の立ち上げを行い、平成8年から平成15年には阪神・淡路大震災のときの経験から地震対策の見直しや応急給水備品等の充実を図り、震災対策の検討や施設の更新計画を立てて現在に至っているところです。
 地震対策としては、水道施設の耐震補強ということで水管橋の補強や配水管等の継ぎ手補強などを進めることで、そして非常用水源の確保として井戸2カ所で災害時には日3,000トンの市内からの供給をできるようにし、非常用貯水装置としては通常は水が循環している100トンタンク45基を設置しまして、また配水管の貯留水有効利用や31池のある配水池で遮断弁をつけて配水池に貯水、災害時にパイプが壊れても配水池から供給応急給水が確保できる。これらをあわせて42万市民に1日20リットルを配るとして、約1カ月程度の供給に必要な約22万8,000トンの水が確保されるとのことです。そのほかに給水車、トラックに積める1立方メートルに入るキャンバス水槽が約300個、大型の7立方メートルのキャンバス水槽が約100個備蓄することです。そして、災害時における市民に対する給水体制をあわせて確立することです。復旧期間の応急給水計画は、地震発生後3日間程度では1人1日3リッターの最低限の水を給水することで広域避難地等から配り、それ以降1週間ぐらいには生活するということで1日1人10リッター程度を運搬給水し、2週間目以降には生活用水として1日20リッターが使えるように管路の復旧とあわせて給水する計画だそうです。
 現地視察では、小学校の地下に設置してある非常用貯水装置の100トンタンクを見学しました。実際手押しポンプを装着し、緊急送水するところを説明していただきました。100トンタンクの1基で生きるための1人1日3リットルの水、3日間で1万人程度の方を賄えるということには驚きました。
 次に、海に隣接している三笠公園に行き、100トンタンクの45基のうちの1基だけが地上に設置してあり、D51デコレーションしてある非常用水塔を見学しました。説明を受けなければこれが震災用の給水タンクと思えない公園にマッチしたデゴイチ機関車でした。
 災害時でも市民のライフラインである水道水を供給することの大切さが改めて重要であることを学んできました。先進地の横須賀市の震災対策計画に学ぶところがたくさんあり、大いに参考になりました。
 以上、建設常任委員会の継続審査の調査項目のご報告を終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの各委員長の調査報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 お諮りいたします。ただいまの各委員長の報告は、各委員長の報告のとおりこれを承認するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、各委員長の報告は承認することに決しました。
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△日程第6、議会運営委員会及び各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査
○議長(二階堂馨) 日程第6、議会運営委員会及び各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査を議題といたします。
 議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査一覧表のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長の申し出のとおり、議会運営委員会は任期満了まで、各常任委員会はそれぞれ調査終了するまでこれを閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議会運営委員会は任期満了まで、各常任委員会はそれぞれ調査終了するまでこれを閉会中の継続審査とすることに決しました。
              閉 会 中 の 継 続 審 査 一 覧 表
                                   平成22年2月定例会
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│ 委 員 会 名 │      審 査 ・ 調 査 事 項       │ 期  間 │
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│         │1 議会の運営に関する事項             │      │
│議会運営委員会  │2 議会の基本条例、会議規則、委員会に関する条例等に│任期満了まで│
│         │ 関する事項                    │      │
│         │3 議長の諮問に関する事項             │      │
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│         │1 市行政の総合計画、政策及び施策の企画、推進及び総│      │
│         │ 合調整について                  │      │
│         │2 組織編成について                │      │
│         │3 行政改革について                │      │
│         │4 財政運営について                │      │
│         │5 情報公開、個人情報保護及び情報化の推進について │      │
│         │6 秘書について                  │      │
│         │7 広報広聴・FMしばたについて          │      │
│         │8 条例、規則等の制定改廃について         │      │
│         │9 人事管理、定数管理及び事務改善について     │      │
│         │10 文書管理及び文書の取扱について         │      │
│総務常任委員会  │11 統計について                  │調査終了まで│
│         │12 税の賦課徴収及び滞納対応について        │      │
│         │13 工事及び物品購入等の入札及び契約、並びに工事の検│      │
│         │ 査について                    │      │
│         │14 人権、同和政策の推進について          │      │
│         │15 男女共同参画社会づくりの促進について      │      │
│         │16 市会計について                 │      │
│         │17 監査委員、選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員│      │
│         │ 会について                    │      │
│         │18 地域との協働によるまちづくりに関すること    │      │
│         │19 自治推進に関すること              │      │
│         │20 公共交通対策に関すること            │      │
│         │21 支所に関すること                │      │
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│         │1 障害者自立支援、生活保護、在宅福祉サービスの運営│      │
│         │ について                     │      │
│         │2 母子、父子、寡婦福祉の運営について       │      │
│         │3 市営住宅の管理及び改修状況について       │      │
│         │4 障害者・高齢者等福祉施設の管理運営及び整備につい│      │
│         │ て                        │      │
│         │5 介護予防、生活支援事業について         │      │
│         │6 健康増進、保健予防事業の促進について      │      │
│         │7 国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業の運│      │
│         │ 営について                    │      │
│         │8 国民年金、福祉年金事業について         │      │
│         │9 社会福祉施策の充実について           │      │
│         │10 子育て支援について               │      │
│         │11 保育園及び幼稚園の教育・運営等について     │      │
│         │12 次世代育成支援行動計画について         │      │
│         │13 地域医療体制について              │      │
│         │14 消費者行政について               │      │
│         │15 住民基本台帳及び外国人登録業務等について    │      │
│         │16 戸籍住民登録事務の管理について         │      │
│         │17 自然保護、公害防止、不法投棄対策の促進について │      │
│         │18 地球温暖化防止、省・新エネルギー対策の促進につい│      │
│社会文教常任委員会│ て                        │調査終了まで│
│         │19 霊園、墓地、火葬場等の管理運営及び整備について │      │
│         │20 河川等環境保全対策について           │      │
│         │21 公衆衛生設備の管理及び整備について       │      │
│         │22 一般廃棄物、産業廃棄物処理の適正化について   │      │
│         │23 防犯、交通安全、交通防犯対策の促進について   │      │
│         │24 防災対策及び防災組織について          │      │
│         │25 消防団の整備促進及び自主防災組織について    │      │
│         │26 小中学校、図書館等社会施設、体育施設の運営と整備│      │
│         │ について                     │      │
│         │27 公立の小学校及び中学校の設置、管理及び統廃合につ│      │
│         │ いて                       │      │
│         │28 学校教育について                │      │
│         │29 学校給食について                │      │
│         │30 小中学校における食育の推進に関すること     │      │
│         │31 社会教育について                │      │
│         │32 同和教育について                │      │
│         │33 学校規模の適正化及び通学区について       │      │
│         │34 児童センター、児童クラブの運営と施設整備促進につ│      │
│         │ いて                       │      │
│         │35 青少年健全育成の推進に関すること        │      │
│         │36 文化、スポーツ及び生涯学習活動の推進について  │      │
│         │37 文化財保護及び文化活動について         │      │
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│         │1 農業振興対策について              │      │
│         │2 畜産総合対策について              │      │
│         │3 林業振興対策について              │      │
│         │4 漁業振興対策について              │      │
│         │5 遊休荒廃農地の活用状況について         │      │
│         │6 有害鳥獣被害対策について            │      │
│         │7 農地転用関係の許可・認可について        │      │
│         │8 農業集落排水の管理及び整備状況について     │      │
│         │9 圃場整備事業について              │      │
│         │10 有機資源センターについて            │      │
│産業経済常任委員会│11 工業振興、企業誘致について           │調査終了まで│
│         │12 商業振興対策について              │      │
│         │13 観光業振興対策について             │      │
│         │14 商工団体について                │      │
│         │15 中小企業振興について              │      │
│         │16 雇用促進について                │      │
│         │17 制度融資について                │      │
│         │18 中心市街地・商店街活性化対策について      │      │
│         │19 観光施設の管理及び整備状況について       │      │
│         │20 温泉地の活用について              │      │
│         │21 西部工業団地について              │      │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│         │1 道路・橋梁の管理及び整備状況について      │      │
│         │2 河川の管理及び整備状況について         │      │
│         │3 積雪対策について                │      │
│         │4 公園・緑地等の管理及び整備状況について     │      │
│         │5 災害対応について                │      │
│         │6 都市計画について                │      │
│         │7 新発田駅前土地区画整理事業の進捗状況について  │      │
│建設常任委員会  │8 市有建築物の営繕及び管理について        │調査終了まで│
│         │9 建築物の耐震改修について            │      │
│         │10 建築審査について                │      │
│         │11 景観形成について                │      │
│         │12 地籍調査について                │      │
│         │13 法定外公共物について              │      │
│         │14 公共用地の取得について             │      │
│         │15 公共下水道及び都市下水路の管理及び整備について │      │
│         │16 水道事業の運営について             │      │
└─────────┴──────────────────────────┴──────┘
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
 これにて平成22年2月新発田市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 2時09分  閉 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成22年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   井  畑  隆  二

              議 員   伊  藤     久

              議 員   佐  藤  武  男