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新潟県 新発田市

平成22年 2月定例会−03月10日-04号




平成22年 2月定例会

          平成22年2月新発田市議会定例会会議録(第4号)

〇議事日程 第4号
平成22年3月10日(水曜日) 午前10時開議
第 1 発言の取消について
第 2 会議録署名議員の指名
第 3 議第 99号 新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
    議第100号 新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
    議第101号 新発田市一般職の職員の給与に関する条例及び新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第102号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第103号 新発田市部制条例の一部を改正する条例制定について
    議第104号 新発田市税条例の一部を改正する条例制定について
    議第105号 新発田市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定について
    議第117号 契約の締結について(新発田市五十公野公園陸上競技場改修工事)
    議第118号 公の施設に係る指定管理者の指定について(加治川コミュニティセンター)
    議第123号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第10号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
    議第124号 平成21年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について
    議第133号 平成22年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について
    議第144号 平成22年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について
    請願第 9号 消費税の増税計画に反対し、暮らしにかかる消費税減税を緊急に求める請願書
    陳情第10号 新発田市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求める陳情書
第 4 議第106号 新発田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第107号 新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定について
    議第108号 新発田市立保育園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第113号 新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について
    議第114号 新発田市国保紫雲寺診療所勤務医師旅費支給条例を廃止する条例制定について
    議第116号 新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
    議第123号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第10号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
    議第125号 平成21年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について
    議第126号 平成21年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について
    議第130号 平成21年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第134号 平成22年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について
    議第135号 平成22年度新発田市老人保健特別会計予算議定について
    議第136号 平成22年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について
    議第137号 平成22年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について
    議第143号 平成22年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について
    請願第10号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願
第 5 議第 98号 米倉ふれあい農園設置及び管理に関する条例制定について
    議第109号 新発田市農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第123号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第10号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
    議第127号 平成21年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)議定について
    議第139号 平成22年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について
    議第142号 平成22年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定について
    請願第 8号 農業農村整備事業予算の確保に関する意見書を国に提出することを求める請願
    請願第11号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願書
    請願第12号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める請願書
    請願第13号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願
第 6 議第110号 新発田市上水道条例の一部を改正する条例制定について
    議第111号 新発田市簡易水道条例の一部を改正する条例制定について
    議第112号 新発田市水道水源保護審議会条例の一部を改正する条例制定について
    議第119号 市道路線の廃止について
    議第120号 市道路線の認定について
    議第121号 専決処分の承認について(平成21年度新発田市一般会計補正予算(第8号))
    議第122号 専決処分の承認について(平成21年度新発田市一般会計補正予算(第9号))
    議第123号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第10号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
    議第128号 平成21年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議定について
    議第129号 平成21年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)議定について
    議第131号 平成21年度新発田市水道事業会計補正予算(第4号)議定について
    議第138号 平成22年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定について
    議第140号 平成22年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について
    議第141号 平成22年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について
    議第145号 平成22年度新発田市水道事業会計予算議定について
第 7 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                          平成22年2月定例会(22.3.10)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 8 │比 企 広 正│1 市の自殺防止対策について                  │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 9 │加 藤 和 雄│1 市が行う滞納整理について                  │
│  │       │2 国民健康保険について                    │
│  │       │3 高齢者や低所得者が安心して住める住環境整備について     │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│10│青 木 泰 俊│1 土木建設業の今後                      │
│  │       │2 審議会等の公開非公開                    │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│11│渋 谷 恒 介│1 新発田駅橋上化と市庁舎建設事業と県立病院跡地利用と中心市街地│
│  │       │  活性化との関連性について                  │
│  │       │2 合併特例債の起債について                  │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│12│長谷川 健 吉│1 駅周辺の開発と旧ジャスコ跡地の活用について         │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   星  野  幸  雄
   1番   稲  垣  富 士 雄  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   井  畑  隆  二  議員
   5番   長 谷 川  健  吉  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   19番   渋  木  武  衛  議員
  20番   巖     昭  夫  議員   21番   宮  野  昭  平  議員
  22番   入  倉  直  作  議員   23番   渡  部  良  一  議員
  24番   大  沼  長  栄  議員   25番   渋  谷  恒  介  議員
  26番   佐  藤  武  男  議員   27番   斎  藤     明  議員
  28番   宮  島  信  人  議員   29番   中  村     功  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       総合調整部長     塚   野   純   一
       総合調整部統括調整監 新   保   勇   三
       企画政策部長     高   澤   誠 太 郎
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     荻   野   優   志
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部副部長     白   田   久   由
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局次長
                  長   井   芳   秋
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       参事         平   田   和   彦
       議事係長       石   井   昭   仁



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、発言の取消について
○議長(二階堂馨) 市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。発言のお許しをいただきましてありがとうございます。一昨日の会派代表質問の佐藤真澄議員の市民が安心して住める環境を市としてどう保障するのか、上中山問題に関しまして市長の決意を問うとの再質問に対し、企業の社会的責任について答弁しておりますが、一部不適切な発言がありましたので、取り消しをお願いいたします。大変申しわけございませんでした。
○議長(二階堂馨) 日程第1、発言の取消についてをお諮りいたします。
 片山市長から3月8日本会議における佐藤真澄議員の会派代表質問に対する再答弁での発言について、不適切な発言の部分を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しを許可することにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、片山市長からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。
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△日程第2、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において高橋幸子議員、高橋正春議員、渋谷恒介議員を指名いたします。
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△日程第3、議第 99号 新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
      議第100号 新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
      議第101号 新発田市一般職の職員の給与に関する条例及び新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第102号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第103号 新発田市部制条例の一部を改正する条例制定について
      議第104号 新発田市税条例の一部を改正する条例制定について
      議第105号 新発田市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定について
      議第117号 契約の締結について(新発田市五十公野公園陸上競技場改修工事)
      議第118号 公の施設に係る指定管理者の指定について(加治川コミュニティセンター)
      議第123号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第10号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
      議第124号 平成21年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について
      議第133号 平成22年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について
      議第144号 平成22年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について
      請願第 9号 消費税の増税計画に反対し、暮らしにかかる消費税減税を緊急に求める請願書
      陳情第10号 新発田市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求める陳情書
○議長(二階堂馨) 日程第3、議第99号から議第105号まで、議第117号、議第118号、議第123号、議第124号、議第133号、議第144号、請願第9号、陳情第10号を一括議題といたします。
 総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 渋谷恒介委員長。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◆25番(渋谷恒介議員) おはようございます。それでは、総務常任委員会に付託されました議案の審査と結果について概要を報告いたします。
 当委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が13件、請願が1件、陳情が1件の合計15件であります。議案審査のため、3月1日午前10時より、全委員出席のもと、説明員として執行部の出席を求め、委員会を開会しました。
 以下議案の審査順に従い報告いたします。多少長くなりますので、ご勘弁ください。
 最初に、請願第9号 消費税の増税計画に反対し、暮らしにかかる消費税減税を緊急に求める請願書を審査しました。紹介議員である佐藤真澄議員からの補足説明の後、審査に入るも、質疑、自由討議ともなく、討論を行う。
 五十嵐孝委員、渋谷正訓委員からは、消費税論議は必要であるが、税源確保のためには一定の負担は必要である。消費税率については、税制全般にかかわる問題であることから、現行消費税率だけを早急に引き下げようという請願には賛成しかねるとの反対討論がありました。
 青木泰俊委員からは、4年間は消費税の引き上げはしないとの政府方針に逆行する消費税論議を牽制する観点から本請願には賛成する。しかし、税制改定に当たっては総合的な税制改革論議が必要であることから、早急な引き下げを求めるという部分については留保したい。
 宮村幸男委員からは、経済状況が厳しい現状、一律課税の消費税は低所得者層にとって大きな負担増となっている。生活必需品を中心とした消費税減税を早急に実施するべきであるとの賛成討論がありました。
 採決の結果、請願第9号は挙手少数により不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第10号 新発田市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求める陳情書を審査しました。審査に入るも質疑、自由討議ともなく、討論を行う。
 全委員からは、新発田市議会に国旗掲揚を求める陳情が出されたのは初めてである。国旗に対しては、陳情者のように掲揚すべきという意見や日の丸は掲揚すべきではないという意見等さまざまな見解があることから、議場という多様で自由な論議の場への掲揚については慎重な論議を尽くすべきである。陳情によって国旗掲揚の判断を求めるのではなく、議会みずからが討議を尽くして合意形成を図るべきものであるとの反対討論がありました。
 採決の結果、陳情第10号は挙手なく、不採択すべきものと決しました。
 次に、議第123号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第10号)議定についてのうち総務常任委員会所管分を審査しました。数字がたくさん出ますが、ご勘弁ください。当委員会所管分の主な歳出補正は、定年退職の申し出による退職手当の補正額4億7,852万2,000円、財政調整基金の積立額7億7,243万7,000円、庁舎建設基金への積立額1億685万5,000円、地域振興基金への積立額1億1万4,000円、公会堂等建築支援事業費2,273万1,000円であります。次に、繰越明許費の補正は、情報基盤整備事業分として2億1,866万円、県立病院跡地利用検討事業分600万円であります。最後に、債務負担行為の補正は、松塚漁港整備事業の国庫債務負担行為、ゼロ国債として事業分1億6,000万円であります。
 次に、主な歳入補正は普通交付税の確定通知に伴う補正額8億5,549万9,000円、固定資産税の収入見込額の補正1億4,889万4,000円、個人市民税の収入見込みによる補正額7,411万2,000円、公共投資臨時国庫交付金4億459万3,000円、きめ細かな臨時国庫交付金3億561万1,000円、合併市町村国庫補助金1,700万円であります。執行部からの詳細説明の後、質疑に入る。
 渋谷正訓委員からは、繰越明許費債務負担行為にかかわる事業実施計画について、公会堂等建設支援事業にかかわる補正と事業実施計画について、森田国昭委員からは公会堂等建設支援事業に関して、退職者の内訳について、宮村幸男委員からは県立病院跡地利用に関するパブリックコメントの実施について、政権交代に伴う交付税や補助金の歳入見込みについて、渋木武衛委員からは病院跡地購入にかかわる売買価格の変動と整備計画の進捗について、五十嵐孝委員からは遊休地売却による資産活用について、退職手当の内容について、繰越明許費の地域情報通信基盤整備推進交付金について、大沼長栄委員からは電子計算システム構築の進捗状況について、システム導入に当たっての業者選定についてそれぞれ質問がありました。
 これらの質問に対する執行部からの答弁概要は以下のとおりであります。退職手当については、定年退職者31名及び途中退職者を含む定年前退職者19名に対する退職金手当総額12億2,000万円の不足分を補正するものである。公会堂建設等支援事業については、より有利な地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用するため補正対応としたものである。繰越明許については、国の2次補正に伴うものであり、地域経済の活性化、経済対策の観点から可能な限り早目の執行を目指している。情報基盤整備事業の繰越明許については、政権交代により交付金決定通知が2月下旬になったため、スケジュールの関係で繰り越しとしたものである。また、本事業はブロードバンド化や電子申請といった電子自治体構想に基づき、基幹システムの入れかえ等を行っており、業者選定については基幹システムのプログラミング等の技術開発や実績等から大手の業者がメーンとなっている。県立病院跡地利用に関する繰越明許は、市民要望が構想段階でも多種多様な意見があったことから、改めてパブリックコメントをとる必要性から補正をお願いしたものである。なお、病院跡地購入に関して県との交渉の中で土地利用の公共性を勘案した売買価格の補正は考えられるが、土地利用自体に対する基本構想には変化はない。債務負担行為については、松塚漁港整備をゼロ国債事業として予算措置したものである。政権交代に伴う歳入見込みについては、紫雲寺中学校、東中学校建築負担分に対して地方の財政支援である公共投資臨時国庫交付金を活用するため、歳入補正を行うものである。土地、建物の売払収入については、県営住宅跡地と市営住宅跡地の売却に伴う補正であるとの答弁がありました。
 質疑を終結し、自由討議、討論を行うも討議、討論ともなく、採決する。採決の結果、議第123号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第118号 公の施設に係る指定管理者の指定について(加治川コミュニティセンター)を審査しました。本議案は、加治川地区コミュニティセンターの4月開設に伴い、平成26年3月31日までの4年間、特定非営利活動法人であるNPO加治川を指定管理者に指定するものであります。執行部からの説明の後、質疑に入る。
 五十嵐孝委員からは加治川の役員構成について、渋谷正訓委員からは加治川の組織、実績、人員配置について、渋木武衛委員からは加治川のスクールバス運行トラブルとの関係について、森田国昭委員からは廃校となる学校施設の管理運営について、旧加治川村公民館との関連についてそれぞれ質問がありました。
 これらの質問に対する執行部からの答弁概要は以下のとおりであります。加治川の理事長は佐藤康夫氏、副理事長は大沼文佑氏、常任理事は長谷川清氏、監事は米山興一氏と菊池政英氏であり、その他各地域自治会からの理事で役員構成されている。加治川は、合併に伴い建設された加治川統合小学校のスクールバス運営を行っており、バス運行開始時はトラブルがあったものの、加治川地区全自治会がかかわっていることから、コミュニティセンターの運営や人員配置については一番望ましい団体と考えている。加治川コミュニティセンターと旧加治川村公民館との関連については、新庁舎建設計画とあわせて加治川支所や廃校となった施設の利活用を含めて調整整備を考えているとの答弁がありました。
 質疑を終結し、自由討議、討論を行うも討議、討論ともなく、採決する。採決の結果、議第118号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第124号 平成21年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定についてを審査しました。本議案は、土地売払収入、土地開発基金償還金の補正に関するものであります。執行部からの説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、自由討議、討論ともなく、採決する。採決の結果、議第124号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第133号 平成22年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定についてを審査しました。本議案は、西新発田五十公野線工区の路線整備に伴う土地売却と街路代替地取得、土地開発基金からの借り入れと基金から生ずる利子の積み立てが主なものであります。歳入歳出総額は、それぞれ4,124万4,000円であります。執行部からの説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、自由討議、討論ともなく、採決する。採決の結果、議第133号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第99号 新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定を審査しました。本議案は、退職制度の適正化、公務員に対する住民の信頼確保に資するため、退職後5年以内に懲戒免職等の処分を受けるべき行為をしたと認められた場合、退職手当の全部または一部を返納させることができるようにするための支給制限制度及び返納等の制度を設けるものであります。
 執行部からの説明の後、渋谷正訓委員からは退職金の返納や減額等の措置ができる遡及期間について質問がありました。執行部は、本条例は国家公務員退職手当法に準拠していることから、在職中の起訴や懲戒処分等が確定した場合、5年をめどに退職金の返納や減額等の措置ができるようにするものである。なお、処分については退職手当審議会を設け、意見聴取を行った上での処分となるとの答弁がありました。
 ほかに質疑なく、自由討議、討論を行うも討議、討論なく、採決する。採決の結果、議第99号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第100号 新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定についてを審査しました。本議案は、市長及び副市長に対しても退職手当の支給制限及び返納等の制度を導入するものであります。執行部からの説明の後、審査に入るも質疑、自由討議、討論なく、採決する。採決の結果、議第100号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第101号 新発田市一般職の職員の給与に関する条例及び新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを審査しました。本議案は、昨年8月の人事院勧告に基づき、時間外勤務が1カ月につき60時間を超えた場合100分の25を割増し支給するか、支給にかえて代替休暇を取得できるようにするものであります。執行部からの説明の後、審査に入るもさしたる質疑なく、自由討議、討論なく、採決する。採決の結果、議第101号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第102号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを審査しました。本議案は、新発田市法令遵守審査会及び新発田市退職手当審査会の委員の報酬を日額1万3,000円にするものであります。なお、これらの審査会の委員は斉木悦男弁護士、平石広佳弁護士、大沢秀夫敬和学園大学教授の3名であります。執行部からの説明の後、審査に入るもさしたる質疑なく、自由討議、討論なく、採決する。採決の結果、議第102号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第103号 新発田市部制条例の一部を改正する条例制定についてを審査しました。本議案は、国体推進部の廃止、次に総合調整部と企画政策部を統合した総合政策部の設置、次に地域協働推進部の設置、次に産業振興部の分掌事務に中心市街地の活性化に関する事項を追加するものであります。そのほか各種施策の迅速な実行を目的に分掌事務の移管を行うものであります。執行部からの説明の後、審査に入る。
 森田国昭委員からは、今回の組織機構改正の目指すものについて、渋谷正訓委員からは地域協働推進部と支所機能や地域コミュニティとの関連について、青木泰俊委員からは中心市街地活性化に係る分掌事務を産業振興部とした理由について、大沼長栄委員からは総合調整部と企画政策部を統合した目的について、行政改革と行政評価の一本化についてそれぞれ質問がありました。
 これらの質問に対する執行部の答弁概要は以下のとおりであります。今回の組織機構改正の大きな特徴は、総合調整部と企画政策部を統合し、総合政策部としたことと地域協働推進部を設置したことである。昨年設置した総合調整部では、財政計画の見直し、合併建設計画の見直し等を行ってきた。その後ある程度の成果を出せたことから企画政策部と統合し、総合企画部としたものである。総合調整部と企画政策部を統合した目的は、国の進める地方分権、地方自治の確立に向けて主体的に取り組むことであり、合併建設計画の見直しや新たな財政計画のめどがついたことから、施策全体の企画と調整を一本化したものである。行政評価については、これまでは行政改革は総務課、事務事業評価は企画政策課となっていたが、より効率的な行政改革の推進のために企画政策課へ一本化するものである。地域協働推進部の設置は、現在ある3つの支所を含めた各地域の課題解決、地域の活性化等について、協働の観点から行政も一緒になって参加するものである。地域協働推進部の役割は、3支所窓口業務のほかに地域づくりの拠点としての機能を住民の皆さんと一緒につくり上げることにある。そのため3支所、まちづくり支援課、公共交通ネットワークを体系づけて地域の活動を支援するものである。産業振興部の分掌事務に中心市街地の活性化に関する事務を追加した理由は、中心市街地活性化基本条例に基づき、中心市街地を形成する商店街の振興と活性化をソフト面からかかわるためであるとの答弁がありました。
 質疑を終結し、自由討議を行う。五十嵐孝委員からは、支所機能の充実ばかりに重点を置き過ぎると行政組織が複雑になり、職員も必要となることから行政改革面ではマイナスである。合併町村に対する手助けは必要であるが、均衡ある新発田市の発展を考えた場合には支所機能についても一定の整理をつけるべきであるとの発言がありました。
 渋谷正訓委員からは、今回の機構改革の目的は現行の支所における窓口業務等の行政サービスの維持だけではなく、むしろ住民自治や地域の自治を確立しながら地域の活性化を図ろうとするものであると理解する。今回設置される地域協働推進部は、地域活性化のための行政主導を伴った地域の相談相手としてあるべきであるとの発言がありました。
 宮村幸男委員からは、今回提案された地域協働推進部は住民自治、支所機能の強化、地域における協働、公共交通ネットワークを核として地域の活性化を図ろうとするものであることから歓迎したい。
 大沼長栄委員からは、旧3町村にある支所は50年以上にわたって各町村で培われてきた歴史や住民の思い出があり、昭和30年代に合併した地区とは趣が異なっていると考える。このことを念頭に置いて、本庁一本化がよいのか支所機能を強化したほうがよいのか考えるべきである。住民やコミュニティの方たちの地域で取り組みをどんな形で行政が応援するかだと考える。その観点では、今回の機構改革は一定の期待が持てるものと判断する。
 青木泰俊委員からは、3つの支所を総務部ではなく地域協働推進部に体系づけた意味は、窓口業務の機能強化を目的としたのではなく、地域コミュニティや地域協働の拠点としての機能強化にあると考える。将来支所という名前はなくなると思うが、各委員が言われるように地域づくりの拠点として、例えば各地域の総合コミュニティセンターとして機能していくものであってほしい。地域協働推進部は、地域づくりに向けた新たな切り口として設置されたものと考えたいとの討論がありました。
 自由討議を終結し、討論を行う。五十嵐孝委員からは、原案には賛成であるが、新しくできる地域協働推進部に当たっては当面の間は合併した2町1村の地域活性化に主体を置かざるを得ないと思うが、昭和30年代に合併した地域に対しても均衡ある発展につながるよう施策や事業展開を希望するとの賛成討論がありました。
 渋谷正訓委員からは、機構改革の目的は地域課題の解決に向けての組織づくりであることから、行政としては地域と十分な論議をし、目的を持って地域へ入っていくことが大事であることを付して賛成するとの賛成討論がありました。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、議第103号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第104号 新発田市税条例の一部を改正する条例制定について、次に、議第105号 新発田市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定についてを審査しました。これらの議案は、本年4月1日から実施するコンビニ収納に伴い、督促手数料を廃止するため、新発田市督促手数料及び延滞金徴収条例初め7つの条例について所要の改正をするものであります。執行部の説明の後、審査に入るもさしたる質疑なく、自由討議、討論ともなく、採決する。採決の結果、議第104号、議第105号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第117号 契約の締結について(新発田市五十公野公園陸上競技場改修工事)を審査しました。本議案は、指名型プロポーザルで指定された長谷川体育施設株式会社と随意契約により平成22年1月27日付で契約金額1億7,850万円で仮契約したものであります。執行部からの説明の後、質疑に入る。
 渋谷正訓委員、五十嵐孝委員、大沼長栄委員、森田国昭委員からは随意契約の妥当性について、改修工事の特殊性について、指名型プロポーザルの必要性について質問がありました。
 執行部答弁の概要は以下のとおりであります。陸上競技場の改修工事に関しては、地下水や排水等の関係のほかに第2種公認をとる必要があることから、そうした特殊技術を持ち、全国展開している業者の中で新発田市に登録している4社を指名し、プロポーザル方式で業者選定を行ったものである。業者選定は、都市整備課、生涯学習課、新潟陸協、新発田陸協、新発田地域振興局地域整備部、陸連等の委員より行われ、長谷川体育施設株式会社が専門技術力、工事工程の実施手順、工事量の把握、提案内容の実現性と裏づけ等で1位の点数となったため、仮契約したものであるとの答弁がありました。
 ほかに質疑なく、自由討議、討論を行うも討議、討論ともなく、採決する。採決の結果、議第117号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議第144号 平成22年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定を審査しました。本議案は、歳入歳出総額をそれぞれ1,050万円にするものであります。主な歳出は、総務費500万、地域振興費500万であり、主な歳入は基金繰り入れ900万円であります。執行部からの説明の後、審査に入るもさしたる質疑なく、自由討議、討論ともなく、採決する。採決の結果、議第144号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当委員会に付託されました議案の審査を全部終了し、午後2時40分閉会しました。
 なお、詳細につきましては委員会会議録を参照願います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) 請願第9号 消費税の増税計画に反対し、暮らしにかかる消費税減税を緊急に求める請願書については賛成の立場で、陳情第10号 新発田市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求める陳情書については反対の立場で討論いたします。
 リーマンショックに端を発した世界同時不況により、いまだに日本経済の先行きが見えていません。こうした中、世界の先進国は低所得者など庶民には減税を、その財源を富裕層に求め、景気の回復を目指しています。例えばイギリスでは、消費税2.5%の引き下げや所得税課税最低限の引き上げを行う一方、富裕層には所得税率を40%から50%の引き上げを実施しています。また、アメリカでは子育て減税など中間所得層の支援を強化し、富裕層には医療保険制度の改革に伴う財源として10年間で120兆円の増税を行っています。
 ご承知のように、民主党は4年間は上げないと言うものの、3月から消費税の本格的議論を開始しました。鳩山首相も議論は結構という態度です。本来、税は負担能力に応じた課税というのが原則のはずですが、消費税は収入の少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制です。福祉のためという理由で導入されてからこの4月で21年です。累計税収約224兆円、企業の法人3税の減税等での減収額は累計で約208兆円、福祉のためどころか法人3税源税の穴埋めに消費税のほとんどが使われております。リーマンショック前の10年間で資本金10億円以上の大企業の経常利益は15兆円から32兆円に倍増し、内部留保も142兆円から229兆円にと大幅にふえておりますが、これは非正規雇用や下請いじめの結果でもあります。大企業や大資本家の負担を軽くするという話は出るのに、それ相応の負担をしてもらい、財源をつくろうという発想がなぜ出てこないのでしょうか。行き過ぎた大企業や大資本家への優遇税制の見直しがどうしても必要です。消費税増税ではなく、イギリスが実施したように消費税率の引き下げ、特に食料品など毎日の暮らしに必要なものは減税とし、消費経済の活性化を図るべきと考え、賛成討論といたします。
 次に、陳情第10号については反対討論であります。日の丸の旗は、「君が代」の歌詞と違い、それ自体には罪がないかもしれません。しかし、最大の問題は、日本が中国を初めアジアの国々を侵略した際、日の丸の旗が侵略戦争の旗印として使われてきたという点です。さきの大戦で侵略陣営の主力になったのは日本とドイツ、イタリアでしたが、戦争中に使った旗をそのまま国旗としている国は日本だけです。ドイツ、イタリアが戦後すぐに国旗を変えて法制化したのとは違い、日本では日の丸を事実上国旗として使用しながらも、戦後50年以上にわたって法制化することことができませんでした。それは、日の丸の旗が戦争中に果たした役割を国民が広く、深く認識していたからです。そして、今でもアジアの国々では日本による侵略の後遺症が残っているだけではなく、日米同盟のもとでの新たな戦争の危険を敏感に感じています。国旗及び国歌に関する法律が施行されて10年経過しましたが、その歴史的経過から国会の議論の中でも法制化に当たっては国論が二分したことは記憶に新しいところです。
 国旗国歌法は、国旗は日の丸、国歌は「君が代」と決めただけの内容であり、国会審議の中でもこれを国民に強制するものではないと政府は明確に答弁しています。ご承知のように、この議場はさまざまな市民の意見を反映させる言論の場であると同時に、憲法が厳粛に保障する思想、信条、内心の自由を保障する必要があります。新発田市議会は、議場への掲揚は行ってきませんでしたが、議論を闘わせる上でこれまで一度たりとも支障などなかったはずです。全議員の皆さん、今後も憲法と地方自治の精神が市政の隅々に行き渡る政治の刷新を目指して奮闘しようではありませんか。
 以上をもって反対討論といたします。
○議長(二階堂馨) ほかにありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第99号  新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
       議第100号  新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
       議第101号  新発田市一般職の職員の給与に関する条例及び新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第102号  新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第103号  新発田市部制条例の一部を改正する条例制定について
       議第104号  新発田市税条例の一部を改正する条例制定について
       議第105号  新発田市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定について
       議第117号  契約の締結について(新発田市五十公野公園陸上競技場改修工事)
       議第118号  公の施設に係る指定管理者の指定について(加治川コミュニティセンター)
       議第124号  平成21年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について
       議第133号  平成22年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について
       議第144号  平成22年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について
 以上12件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第99号、議第100号、議第101号、議第102号、議第103号、議第104号、議第105号、議第117号、議第118号、議第124号、議第133号、議第144号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、請願第9号 消費税の増税計画に反対し、暮らしにかかる消費税減税を緊急に求める請願書
 に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立少数であります。
 よって、請願第9号は不採択と決しました。
 次に、陳情第10号 新発田市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求める陳情書
 に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立なしであります。
 よって、陳情第10号は不採択と決しました。
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△日程第4、議第106号 新発田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第107号 新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定について
      議第108号 新発田市立保育園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第113号 新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について
      議第114号 新発田市国保紫雲寺診療所勤務医師旅費支給条例を廃止する条例制定について
      議第116号 新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
      議第123号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第10号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
      議第125号 平成21年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について
      議第126号 平成21年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について
      議第130号 平成21年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第134号 平成22年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について
      議第135号 平成22年度新発田市老人保健特別会計予算議定について
      議第136号 平成22年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について
      議第137号 平成22年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について
      議第143号 平成22年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について
      請願第10号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願
○議長(二階堂馨) 日程第4、議第106号から議第108号まで、議第113号、議第114号、議第116号、議第123号、議第125号、議第126号、議第130号、議第134号から議第137号まで、議第143号、請願第10号を一括議題といたします。
 社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。
 佐藤武男委員長。
          〔26番 佐藤武男議員登壇〕
◆26番(佐藤武男議員) おはようございます。当社会文教常任委員会に付託されました議案審査の経過と結果につきましてご報告いたします。なお、詳細につきましては委員会記録をご参照ください。
 当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が15件、請願が1件、合計16件でありました。これらを審議するため、3月2日午前10時より第2、第3委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として担当部課長等の出席を求め、開会し、会議の審査方法を諮り、順序に従って審査を行いました。以下、概要について説明いたします。
 最初に、請願第10号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願を議題とし、紹介議員の加藤和雄議員からの補足説明の後、内本健康福祉部長より意見等を聞き、質疑に入るもさしたる質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入る。高橋幸子委員は、制定された基本法が有名無実にならないよう政府は予算化し、患者が全員救済されることを望み、賛成する。
 佐藤真澄委員は、死の不安等を抱えながら日々生活している方々が安心して過ごすために賛成すると討論があった。
 他に討論なく、採決する。採決の結果、挙手全員で、よって請願第10号は願意妥当とし、採択すべきものと決しました。
 次に、議第123号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第10号)議定についてのうち、社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当部長の説明の後に質疑に入る。
 中村功委員は、家庭ごみの有料化事業の減額補正の内容と不法投棄等の状況について、また津波発生時の紫雲寺海岸の周知方法についての質疑に、荻野市民生活部長は、津波対応で国の補助制度を受けて津波避難誘導標識を指定避難場所の第2駐車場まで設置をした。また、記念公園の管理棟の放送設備にJ―ALERTと連動した緊急告知ラジオを設置し、迅速な避難ができる体制をとっていると答弁があった。
 茂野環境衛生課長は、減額補正は空き缶の処理手数料の契約単価が予算に対して4割程度下がったこと、ペットボトルの値上がりが主な原因である。不法投棄等については、今のところふえたという報告はないと答弁があった。
 渡部良一委員は、重度障害者医療費助成事業は当初見込みと比べてなぜふえたのか、また新年度待機児童解消に向けてどういうふうな対策をとっているのかの質疑に、内本健康福祉部長は、重度障害者医療費助成事業については平成21年度末の助成対象者の延べ人員の見込みが5万3,259人で、平成19年度、20年度より大きく上回ったことから予測がつかなかったためである。
 居木井こども課長からは、市立保育園の施設整備に対する補助金制度、また西園保育園、中井保育園、天ノ原保育園等施設整備を行い、保育士の対応を図ることで待機児童の減少に努めたいと答弁があった。
 佐藤真澄委員は、出産して育休とって職場復帰するときに保育園がないという自治体があるというが、新発田にもあるのかどうか、また国が4月から認可保育園の定員を超えて受け入れられる通知を都道府県に行ったそうだが、県から指示があったのかの質疑に、居木井こども課長は、毎年新年度の申し込みを行っている。10月の時点で育休、産休等を年の途中でどうしても申請したい方がある場合等は対応するようにしている。11月以降のものは、保育園希望のところが満員になって入るのが難しい場合、第2希望なり他の園で調整しているのが実態である。また、国からの通知にも最大限受け入れできるよう該当する園とも調整しているが、受け入れができない園もあるため、それぞれの実態を踏まえて対処したいと答弁があった。
 伊藤久委員は、新型インフルエンザにかかり受験できなかった生徒への対応は考えているのか、またカルチャーセンターのアリーナの床改修は全面的に一気に行うのか、半分ぐらいずつして利用できるような方法で行うかの質疑に、前田学校教育課長は公立高校入試の日に新型インフルエンザにかかっていた中学生には追試験ということで3月13日に行う予定になっている。異例だが、入学試験の発表の時期をおくらせ、3月14日に行うと県は打ち出していると答弁があった。
 土田教育部長は、カルチャーセンターについては来年、23年1月15日から3月15日まで使用中止として改修工事をすると答弁があった。
 高橋幸子委員は、子ども手当システム開発委託料について、システム改修をするに当たり課題はないかの質疑に、居木井こども課長は、システムを一律に変えるため、開発に時間がかかる。問題の起こらないように準備を進めたいと答弁があった。
 二階堂馨委員は、し尿処理の委託費で800万円の補正だが、説明によれば流域下水道の加入が思ったほど上がっていないのが主たる原因だということである。一方の下水道を担当する上下水道部に対し、市民生活部として対応をとっているのかの質疑に、荻野市民生活部長は、し尿収集については当初予算の段階で上下水道部と十分横連携しながら接続状況等も勘案して予算措置をした。上下水道も緊急雇用対策ということでその事業を活用し、戸別訪問する委託員も雇用しながら接続に鋭意努力したと聞いている。今後は、上下水道部と横連携をとり、十分調整しながら問題に対応していきたいと答弁があった。
 他に質疑なく、自由討議に入る。渡部良一委員は、保育児童の待機児童問題や統廃合問題など、今後当委員会で集中的に議論をしていかなければならないと思うがどうかと問題提起した。
 二階堂馨委員は、待機児童、少子化対策も含めて社会文教常任委員会にとっては一番大きな命題になるだろうし、近々では学校の統廃合、再編も含めて問題になると思う。この2点を集中審査していく形には大賛成で、中村功委員、高橋幸子委員、佐藤真澄委員からも同様の賛成意見が出た。
 以上で討議を終結し、討論に入る。中村功委員は、予算の提案に際しては具体的な根拠を示してほしいという要望を付した賛成討論がありました。
 他に討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第123号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第113号 新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。
 高橋幸子委員は、児童クラブの中に発達障がい、いわゆる特別支援を受けている子供もいると思うが、受け入れ態勢はできているのかの質疑に、土田教育部長は、指導員をつけて約20名を引き受けている。今後も希望する方が多くなると思うので、社会福祉課といろいろ協議しながら対応を検討していると答弁があった。
 他にさしたる質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入る。佐藤真澄委員は、急増する児童クラブの子供たちに速やかに対応した本条例には賛成するとの賛成討論がありました。
 他に討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第113号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第130号 平成21年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第130号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第143号 平成22年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。
 中村功委員は、コミュニティバスの実証試験で川東地区も始まるようだが、川東の次はどこの地区か教えてほしいとの質疑に、荻野市民生活部長は、新年度の川東地区の路線見直しは、高校生の通学支援バスを引き続き実証運行することである。川東の公共交通の問題は統合小学校問題もあるので、検討期間を1年延ばして平成22年度から検討しながら23年度運行を開始したいと。地域の方と話し合っていきたい。他の地区については、現在松浦地区と豊浦地区で地域の方と公共交通の問題について話し合いを進めているところであると答弁があった。
 他にさしたる質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第143号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第107号 新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、次に議第108号 新発田市立保育園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第107号、議第108号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第114号 新発田市国保紫雲寺診療所勤務医師旅費支給条例を廃止する条例制定についてを議題とし、次に議第125号 平成21年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)議定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第114号、議第125号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第134号 平成22年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定についてを議題とし、高橋幸子委員は、ジェネリック医薬品希望カードの全国の国保世帯に配布と報道されていたが、新しい事業なのかの質疑に、篠田保険年金課長は、ジェネリック医薬品は安く手に入るため、それを使うことで薬剤費を下げられる。そうすると、医療費全体も下がってくるので、国のほうも今進めているところであると答弁があった。
 他にさしたる質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入る。佐藤真澄委員は、国保の医療費一部負担金減免制度があるが、新発田市でも国保法第44条の観点から、特別な事情の人に対して適用すべきであると思い、導入していただきたいことを述べ、賛成するとの討論があった。
 他に討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第134号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第106号 新発田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、次に議第116号 新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題とし、次に議第126号 平成21年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第106号、議第116号、議第126号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第136号 平成22年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当部長の説明の後、さしたる質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第136号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第135号 平成22年度新発田市老人保健特別会計予算議定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第135号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議第137号 平成22年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入る。佐藤真澄委員は、20の都道府県で4月から引き上げが行われる。15県が据え置き、その中に新潟県が入っている。値上げをしないということと資格証明書の発行をしないということを高く評価し、賛成するとの討論があった。
 他に討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第137号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当社会文教常任委員会に付託された議案の審査は午後4時37分に全部終了いたしました。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第106号  新発田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第107号  新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定について
       議第108号  新発田市立保育園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第113号  新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について
       議第114号  新発田市国保紫雲寺診療所勤務医師旅費支給条例を廃止する条例制定について
       議第116号  新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
       議第125号  平成21年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について
       議第126号  平成21年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について
       議第130号  平成21年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第134号  平成22年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について
       議第135号  平成22年度新発田市老人保健特別会計予算議定について
       議第136号  平成22年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について
       議第137号  平成22年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について
       議第143号  平成22年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について
       請願第10号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願
 以上15件に対する委員長の報告は可決、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第106号、議第107号、議第108号、議第113号、議第114号、議第116号、議第125号、議第126号、議第130号、議第134号、議第135号、議第136号、議第137号、議第143号、請願第10号は委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第5、議第 98号 米倉ふれあい農園設置及び管理に関する条例制定について
      議第109号 新発田市農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第123号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第10号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
      議第127号 平成21年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)議定について
      議第139号 平成22年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について
      議第142号 平成22年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定について
      請願第 8号 農業農村整備事業予算の確保に関する意見書を国に提出することを求める請願
      請願第11号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願書
      請願第12号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める請願書
      請願第13号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願
○議長(二階堂馨) 日程第5、議第98号、議第109号、議第123号、議第127号、議第139号、議第142号、請願第8号、請願第11号、請願第12号、請願第13号を一括議題といたします。
 産業経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 長谷川健吉委員長。
          〔5番 長谷川健吉議員登壇〕
◆5番(長谷川健吉議員) それでは、産業経済常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告を申し上げます。
 2月26日の本会議におきまして、当産業経済常任委員会が付託を受けました議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が6件、請願が4件、合計10件でございます。これらの議案を審査するため、3月3日午前10時より第2、第3委員会室におきまして、全委員出席のもと、説明員として関係部課長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。
 議案の順序を決めた後、最初に請願第8号 農業農村整備事業予算の確保に関する意見書を国に提出することを求める請願を議題とし、紹介議員であります宮島信人議員から請願の趣旨説明があった後、執行部の意見を求め、森産業振興部長から、新発田市の農業の生産基盤強化を図るためにも国の予算確保は必要不可欠であるという意見があった後、質疑に入るが、質疑なく、終結し、討論に入り、渡邊喜夫副委員長及び稲垣富士雄委員から賛成討論があった後、討論なく、討論を終結し、採決を行い、挙手全員で、請願第8号 農業農村整備事業予算の確保に関する意見書を国に提出することを求める請願は願意妥当として採択すべきものと決しました。
 次に、請願第11号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願書を議題とし、紹介議員であります加藤和雄議員からの趣旨説明の後、執行部からの意見を求め、森産業振興部長より、法令等の改正にかかわる問題で国レベルの議論が必要であり、当市といたしましては今後の国の動向を注視し、国、県の審議会の結果を尊重したいと答えた後、質疑、自由討議なく終結し、討論を行い、渡邊副委員長からの反対の討論があり、ほかに討論はなく、終結し、採決を行い、請願第11号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願書は挙手少数で不採択すべきものと決しました。
 次に、請願第12号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める請願書を議題とし、紹介者であります宮村議員から、請願に記載のほか補足説明を聞いた後、執行部からの意見を伺い、森産業振興部長は、国では新たにトライアル雇用として受け入れる場合やトライアル雇用から常用雇用の移行を図る場合の助成があり、法令等の改正動向を注視しながら、その趣旨を関係者に周知していきたいと意見を述べた後、質疑に入り、稲垣富士雄委員と渡邊喜夫副委員長からそれぞれ質問があった後、討議、討論なく終結し、採決を行い、挙手全員で請願第12号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める請願書は願意妥当とし、採択すべきものと決しました。
 次に、請願第13号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願を議題とし、紹介議員であります宮村議員から補足説明があった後、執行部から意見を伺い、森産業振興部長は、来年度から新たに農業施策として米の戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上事業がスタートする。現在その制度の普及に向け、農業者に対して説明会が実施されており、市としてはその普及が図られ、農業者の経営安定が重要であると考えると意見を述べた後、質疑に入り、渡邊副委員長から質疑があった後、討議なく、討論に入り、また渡邊副委員長から反対の立場で討論があった後、採決を行い、挙手なしで請願第13号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願は不採択すべきものと決しました。
 次に、議第123号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第10号)議定についてのうち、産業経済常任委員会所管分を議題とし、森産業振興部長と下妻上下水道部長から詳細な説明があった後、質疑に入り、初めに入倉委員から、ハウスリース事業や担い手事業についての質問と、せっかくの支援策なので、ハードルを下げて使いやすくなるよう要望があった後、稲垣富士雄委員から、松塚漁港整備事業進捗状況と今後の見通し、また債務負担行為の1億2,000万円についての質問に、渡邊義文産業振興部副部長は、事業進捗は事業費ベースで80.5%である。また、減額理由は補正額の確定で、内示額と要望額の違いが減額である。また、このたびの債務負担行為は通常ゼロ国債と言われ、4月早々工事に入れる有利な事業費であると答え、続いて高橋正春委員から、圃場整備の件で来年度約2,500万の減額、国の農業農村整備事業予算がいわゆる三十数%ぐらいまで減額されたいきさつや圃場整備の進捗、新規採択の見通しや農業振興はどういうふうに考えるのかの質問に、森産業振興部長は、予算編成が8月から始まり、国の予算規模、県の予算、あるいは制度設計がどうなるかある面では不透明な中、前年度等を参考にして予算を計上し、最終的には国の予算が36.9%という中で県の対応を受けて、市といたしましては6月補正なり、あるいは9月補正を行う等の措置が出てくると思う。また、進捗率等については国の予算であり、県として事業進捗の図り方を見据えるが、今後の対応等は年度内に国の予算が決まり、それぞれ箇所づけが発表される運びになると思うが、それらの推移を見ながら県なり国なり相談し、検討していく必要があると考えていると答え、また高橋正春委員から、圃場整備の進め方として国が5割、県が3割、市が1割、農家が1割という中で、一番大きな国の予算づけが30%となると、未完成な用水や農道関係などで作付できない圃場整備になる。一律な削減率では各土地改良区へ割り振る弊害も出るが、市の考え方はの質問に、森産業振興部長は、この圃場整備は県営事業で、国の内示を受けたときに県の推移を見ながらやっていく、当然一律は懸念される部分があり、今後県並びに土地改良区と調整を図りながら進める必要があると考えていると答え、次に稲垣富士雄委員より、赤谷林道の繰越明許費と湯の平への従来の開通について、また蕗谷虹児記念館から寄附3,000万円の積立基金と中心市街地活性化についての質問に、森産業振興部長は、赤谷林道は鱒取倉沢付近のネット防護内に落石がたまり、それを取り除かないとネット自体が切れるおそれがあり、取り除く経費である。また、開通は歩くスタイルで実施をしている。また、蕗谷虹児記念館からの寄附金はそっくり基金に積み、中心市街地の活性化推進条例の規則をつくったので、例えば空き店舗に家賃補助、あるいは改修費に対するもの、また定住促進やアパート経営等にこの基金を充てている。平成21年度は、4件の空き店舗入居があった。基金は、現在これを入れますと約6,600万円程度になると答弁し、続いて斎藤明委員から、太田川の周辺整備や繰越明許の市島邸管理運営事業と月岡温泉の足湯の進入路についての質問に、森産業振興部長は、太田川の周辺整備は親水公園として古太田川周辺の一体整備をし、地域住民と市街地との交流を図る事業で、今回は1万7,648平米の用地購入であり、駐車場整備と体験学習の広場などを考えている。足湯の進入道路は、温泉管が浅く入っていたため一気にやれず、養生を行いながら施工するため繰り越しをさせていただき、継続して行い、一日も早く工事を終わらせたいと思うと答え、続いて大竹政弘産業振興部副部長から、市島邸の繰越事業について、国の緊急雇用助成で学芸員3名ほど入室し、収蔵品の分類、台帳づくり、美術品、什器、備品調査をしているが、展示方法により展示ケースの購入が決まるので、繰り越しをしたいと答え、続いて宮崎善男委員からは、県営湛水防除事業の落堀川地区、十文字川についての質問に、渡邊義文産業振興副部長は、十文字川の上流、延長約530メートルをブロックマット護岸で整備し、排水機場は現在ポンプ1基が入っているが、全体で3基の予定だが、今のところ排水路優先で事業を進めていると答えた後、質疑なく、質疑を終結し、続いて自由討議、討論なく終結し、採決を行い、議第123号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第10号)議定のうち産業経済常任委員会所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第98号 米倉ふれあい農園設置及び管理に関する条例制定についてを議題とし、森産業振興部長の詳細な説明の後、質疑に入り、宮崎善男委員から、米倉ふれあい農園施設の構想やねらい、市民農園と米倉ふれあい農園との違いや整合性について、また農園の管理運営組織についての質問に、森産業振興部長と渡邊副部長は、管理は現在有機の里を管理している団体に業務委託をお願いしたい。また、市民農園はおおむね60区画を予定しているが、あとは試験田として有機栽培し、堆肥を入れ、指導員を置き、有機栽培を基準として行う。指導員は、有機の里交流センター管理の団体が雇用し、ローテーションを組み、事業を行うと答え、続いて渡邊喜夫副委員長からは、この農園の収入源と支出について、1年の区画での貸借料や使用料で運営できるのか、指導員の人件費等はの質問に、森産業振興部長は、予算的なものは新年度の予算で論議が出てくると思うが、基本的には委託料として団体に払い、使用料は市の収入として取り扱う予定であると答えた後、質疑なく終結し、続いて自由討議、討論もなく終結し、採決を行い、挙手全員で議第98号 米倉ふれあい農園設置及び管理に関する条例制定については原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第142号 平成22年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定についてを議題とし、森産業振興部長から詳細な説明があった後、質疑に入り、稲垣富士雄委員から、分譲率90%を超えたが、完売までの見通しや三幸製菓、ブルボンの増築動向などの質問に、森産業振興部長は、残り約5,000坪程度、10%程度になったが、一日も早く売っていきたいが、現在のところ見通しはない。また、三幸製菓、ブルボンは増築計画があると答えた後、ほかに質疑なく終結し、続いて自由討議、討論を行うが、討議、討論なく終結し、採決を行い、挙手全員で議第142号 平成22年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定については原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ここで、委員会は午前11時58分から午後1時まで休憩とし、休憩後の1時より委員会を再開し、議第109号 新発田市農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、下妻上下水道部長より詳細な説明の後、質疑に入るが、質疑なく終結し、続いて自由討議、討論なく終結し、採決を行い、挙手全員で議第109号 新発田市農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第127号 平成21年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)議定についてを議題とし、下妻上下水道部長より詳細な説明の後、質疑に入り、斎藤明委員から、福島地区ポンプ場の繰越明許についての質問に、下妻上下水道部長は、資格要件で工事を施工する国家資格を有する主任技術者、または管理技術者を専任で配置できないことが審査の結果判明し、最終的に失格となったので、改めて再公告をして再入札したので、時間がかかり、繰り越しとなった。その確認は、契約検査課で行っていなかったと聞いていると答え、続いて質疑なく終結し、続いて自由討議、討論を行うが、討議、討論なく終結し、採決を行い、挙手全員で議第127号 平成21年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)議定については原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議第139号 平成22年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定についてを議題とし、下妻上下水道部長から詳細な説明後、質疑に入り、稲垣富士雄委員から一括交付金と農集排について、また新発田の独自性や今後の所見はの質問に、下妻上下水道部長は、一括交付金の関係は平成22年度は従来どおりの制度で、23年度以降の制度改正と認識し、総合的に判断をしながらタイムリーにキャッチし、見直さなければならないと現在考えていると答え、続いて斎藤明委員から、下水道の見直しと合併処理の補助金制度についての質問に、下妻上下水道部長は、農集排から合併処理浄化槽に切りかえた地区には浄化槽の設置について支援をしたい。地区的には当市の水道水源保護地域であり、第1頭首工の上流地域の集落、菅谷地区、山手の集落等について助成をしたい。また、農集排がいいか公共に切りかえるかはもう一度見直し、住民の方々とも協議の上、農集排から合併処理へと切りかえるか国の動向を見て時間をかけて検討していくと答えた後、質疑なく、質疑を終結し、続いて自由討議、討論を行うが、討議、討論なく終結し、採決を行い、挙手全員で議第139号 平成22年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定については原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当産業経済常任委員会に付託されました議案の審査は全部終了し、続いて継続審査についての調査項目を決定した後、午後1時39分閉会いたしました。
 なお、審査の詳細につきましては委員会議事録をご参照願いたいと思います。
 以上、産業経済常任委員会に付託されました議案の審査と結果についてご報告を終わらせていただきます。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑のある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) 請願第11号と請願第13号、いずれも賛成の立場で討論申し上げます。
 請願第11号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願書でございますけれども、景気の急速な悪化を受け、企業経営も労働者の暮らしも深刻な事態に直面しております。世界的金融危機で輸出先国の経済も低迷しており、景気の回復には内需主導型経済への転換が決定的に重要と考えます。過去数年続いた好況期に、日本ではワーキングプアが急増し、労働者の3分の1強が年収200万円未満でした。今の最低賃金では内需の冷え込むのも当然であろうと思います。最低賃金の引き上げは、貧困対策のみならず景気の刺激策としても有効でございます。不況により企業の支払い能力は低下しておりますが、しかし今の最低賃金の引き上げは避けて通れない課題でございますことから、中小零細企業に対する支援策を同時並行で進めることによって実現しなければなりません。下請企業の実態からすれば、不当な単価引き下げのもとでいかにして適正単価を確立するか大きな課題でございます。公正取引ルールの確立も求められております。最低賃金を生活保護水準に引き上げると同時に、企業間取引の力関係や競争入札力学の中にあっても貧困が生み出されないようにし、適正な利潤を含んだ単価設定が可能となる経済社会を実現すべきでございます。労働基準法は、第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」として、最低賃金法は最低賃金と生活保護との整合性をうたっております。最低賃金を引き上げて働く貧困層をなくし、早期に日本経済を景気回復の軌道に乗せんがためにもご賛同をお願いし、賛成討論といたします。
 請願第13号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願でございます。1つの願いは、米戸別所得補償モデル事業の加入申請が4月から始まりますけれども、民主党政権は標準的な生産費として米1俵1万3,703円と計画しておりますけれども、08年の農水省公表の生産費では1俵1万6,497円でございます。約2,800円も安く見込まれておりますし、大事な米価の下落に対策がとられておりません。補償単価の引き上げを求めるものでございます。
 2つ目は、この間の参議院の質問で共産党議員の質問がございましたが、鳩山首相が棚上げ備蓄を約束いたしました。しかし、赤松農水大臣は米備蓄300万トンを公約してきましたけれども、100万トンに下方修正したようでございます。JA、全農の09年産米の契約数量は1月末現在で前年比5割弱、実際の販売数量も前年比64%と落ち込んでいるそうであります。このまま推移すると、出来秋には民間在庫が40万トン近くになるとの予想もございます。これは、米価下落を意味します。農水省は、政府備蓄16万トンの買い入れ、その他10万トン、これでは市場は引き締まりません。05年産米など19万トンを主食用途以外に処理し、これと同量の備蓄米を生産費を賄う価格で買い入れることではないでしょうか。
 3つ目は、外米輸入に踏み切ったときの政府公約は、国内の米需給に影響を与えませんといたしたところでございます。この公約を厳守するなら主食用輸入のSBS米は中止であり、百数十万トンに膨れ上がっている外米の在庫でございますが、ミニマムアクセス米輸入削減は当然でないでしょうか。土地改良事業費の削減が問題になりますが、同様に用排水路管理、あるいは圃場整備、いずれも借金の償還がございます。農業所得が下落するならば借金を返済することはできません。百姓ワーキングプアの出現がされないためにも、米価の下落に歯どめをかけ、安心して再生産のできる米価の実現をこの穀倉地、新発田市から求めようではございませんか。強くお訴えをし、賛成討論といたします。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) ほかに討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第98号  米倉ふれあい農園設置及び管理に関する条例制定について
       議第109号  新発田市農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第127号  平成21年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)議定について
       議第139号  平成22年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について
       議第142号  平成22年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定について
       請願第8号 農業農村整備事業予算の確保に関する意見書を国に提出することを求める請願
       請願第12号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める請願書
 以上7件に対する委員長の報告は可決、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第98号、議第109号、議第127号、議第139号、議第142号、請願第8号、請願第12号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、請願第11号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求
           める請願書
 に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、請願第11号は採択と決しました。
 次に、請願第13号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願
 に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立少数であります。
 よって、請願第13号は不採択と決しました。
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△日程第6、議第110号 新発田市上水道条例の一部を改正する条例制定について
      議第111号 新発田市簡易水道条例の一部を改正する条例制定について
      議第112号 新発田市水道水源保護審議会条例の一部を改正する条例制定について
      議第119号 市道路線の廃止について
      議第120号 市道路線の認定について
      議第121号 専決処分の承認について(平成21年度新発田市一般会計補正予算(第8号))
      議第122号 専決処分の承認について(平成21年度新発田市一般会計補正予算(第9号))
      議第123号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第10号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
      議第128号 平成21年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議定について
      議第129号 平成21年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)議定について
      議第131号 平成21年度新発田市水道事業会計補正予算(第4号)議定について
      議第138号 平成22年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定について
      議第140号 平成22年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について
      議第141号 平成22年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について
      議第145号 平成22年度新発田市水道事業会計予算議定について
○議長(二階堂馨) 日程第6、議第110号から議第112号まで、議第119号から議第123号まで、議第128号、議第129号、議第131号、議第138号、議第140号、議第141号、議第145号を一括議題といたします。
 建設常任委員会委員長の報告を求めます。
 井畑隆二委員長。
          〔4番 井畑隆二議員登壇〕
◆4番(井畑隆二議員) それでは、建設常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告いたします。
 2月26日の本会議において、当建設常任委員会が付託を受けた議案は分割付託の一般会計補正予算を含め、議案が15件でございます。これらの議案を審査するため、3月4日午前10時より第2、第3委員会室におきまして、全委員出席のもと、説明員として関係部長、局長、課長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。
 議案の順序を決めた後、最初に議第121号 専決処分の承認について(平成21年度新発田市一般会計補正予算(第8号))、議第122号 専決処分の承認について(平成21年度新発田市一般会計補正予算(第9号))、以上2件を一括議題とし、担当部長の説明の後、星野幸雄委員より、ことしの冬はどのような苦情があり、対応したのかの質疑に、小池地域整備部長は、余りの降雪により1日2回実施する日もあり、除雪作業が間に合わない日もあった。排雪場所がないことから水路にも排雪しているところがあり、水が上がったという苦情や除雪被害の苦情、オペレーターの技量に対する苦情など、多い日には1日200件ほどの苦情があった。業者も職員もできる限り対応していたが、今後とも市民の苦情をなくすよう努力していきたいとの答弁がありました。
 ほかに宮野委員、本間委員、加藤委員より除雪に関する質疑がありました。
 ほかに質疑なく、自由討議の意見なく、討論なく採決し、挙手全員の賛成で議第121号、議第122号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第123号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第10号)議定について、担当部長の説明後、宮野昭平委員より、地域景観づくり緊急支援事業が不採択となったが、その理由は、また今後どのように進めていくかの質疑に、小池地域整備部長は今回国の100%補助事業であるということで応募した。敬和学園大学が寺町で十二斎市を行っているので、景観調和実験として一緒になって取り組むことで応募した。具体的には統一的なテントデザイン、寺の鐘の音やお香のにおいなどの五感で感じる景観演出に取り組んでいこうとしたものである。全国から87件の応募があったが、ほかによいところがあったため、残念ながら不採択となった。北陸ブロックでは1件しか採用がなかった。今後どのように進めていくという点については、ハードの部分はお金がかかるので、困難であるが、ソフトの面で事業検討の際、敬和学園大学の人的なつながりを生かしながらかかわっていけたらいいと思う。寺町でなく、市民等の景観に対する意識を高めていかなければならない。市民や団体を巻き込んで景観について意識向上を図っていきたいとの答弁がありました。
 宮野昭平委員より、地域活性化・きめ細かな臨時国庫交付金事業は前倒しということであるが、工事の発注や完了など、事業の進め方はどのように考えているかの質疑に、小池地域整備部長は、21年度は工事の進行管理を徹底したことから、工事は順調に完了している。部内の各課には交付金事業を優先的に進めるように指示しており、既に取り組んでいる事業もある。前倒しとなるよう努力していきたいとの答弁がありました。
 宮島信人委員より、橋梁点検の結果、耐用年数を過ぎた橋や危ない橋はあるのかの質疑に、小池地域整備部長は、今回の橋梁点検は簡易点検としており、簡易点検の対象は807橋のうち残り402橋を点検するものである。点検が終わっている中で老朽化している橋が7橋あり、そのうち構造に影響を及ぼすような橋は2橋あるが、今すぐ落橋するような危険性はないと思う。平成25年度までの橋梁長寿命化計画まで対策が必要かどうか、詳細な調査を検討しているところであるとの答弁がありました。
 ほかにさしたる質疑なく、自由討議、意見なく採決し、挙手全員の賛成で議第123号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第141号 平成22年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当部長の説明後、本間道治委員より、平成21年度予算をかなり減額補正しておきながら、平成22年度予算で手数料を計上している。平成21年度に対応できなかったのかの質疑に、坂上地域整備課長は、平成21年度予算は菅谷住環境整備事業が終了したことなどによる減額であり、平成22年度の予算は残っている土地の草刈り等の維持管理であるとの答弁がありました。
 宮野昭平委員より、残っている土地の売却の見込みはどうか、また金塚住宅団地の今後の売却の見通しはどうなのかの質疑に、小池地域整備部長は、この特別会計には駅東土地区画整理事業で豊町の土地などが残っているが、都市計画道路の代替地として保有しているものである。金塚住宅団地の活用であるが、金塚駅前地区が山側の団地からの雨水による水害地となっていることから、平成22年度の当初予算で排水対策事業を予定しているが、国道7号とJRアンダーの水路断面を変えずに処理するとしたら、団地の水を貝屋川へ落とすため、一部の土地を調整池として活用することも一つの案と考える。また、売却については今後の課題であるとの答弁がありました。
 ほかに質疑なく、自由討議、意見なく、討論なく採決し、挙手全員の賛成で議第141号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第110号 新発田市上水道条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当局長の説明後、宮野昭平委員より、現在の経済状況では、ひとり暮らしのお年寄りや年金生活者の生活は大変厳しい。このたびの値上げに当たっては、これらの弱者へどのように配慮したのか。また、この値上げで滞納者がふえると思うが、滞納者へはどんなきめ細かな対応をしているのかの質疑に、下妻水道局長は、このたびの料金改定では1カ月の水道使用料が5立方メートルまでの少量使用の値上げ額は15円とできるだけ低く抑えた。すべてがひとり暮らしのお年寄りというわけではないが、1カ月の水道使用料が5立方メートル以下の使用者は、件数で6,100件ほど、契約者の割合で言うと約17.3%である。水道料金の滞納者は現在でも存在するが、停水処分を行うときは事前に担当からの停水予定者の世帯状況、料金の納付状況等について詳しく説明がある。その際は、市の福祉担当部局と連携を密にして、ひとり暮らしのお年寄りや母子家庭などに十分配慮するよう指示している。公営企業という性格上、一定の限度はあるが、許される範囲で今後とも関係部局と連携をとりながらきめ細やかな対応をしていきたいとの答弁がありました。
 加藤和雄副委員長より、企業債の繰上償還により料金改定率が下がったのかの質問に、下妻水道局長は、当初は6.35%の引き上げを想定していたが、繰上償還と借りかえが認められたことで支払利息が軽減され、改定率を5.15%へ引き下げることができたとの答弁がありました。
 加藤和雄副委員長より、第5期拡張工事は不採算事業であるが、市からの資金繰り入れの基準はどうなっているのか、総事業費は何割程度を繰り入れているかの質疑に、下妻水道局長は、第5期拡張事業へは毎年市から4,129万1,000円を繰り入れていただいている。平成24年度で工事が完了する見込みであるので、総出資額は約4億9,500万円となる見込みである。これは、総事業費の約13%に当たるとの答弁がありました。
 加藤和雄副委員長より、料金改定について水道事業審議会や一般市民からどのような意見があったかの質疑に、下妻水道局長は、水道審議会の中で料金引き上げに反対する意見はなかった。繰上償還や水道水の利用促進に関する質問や意見が出され、市民からの意見については、市民へは現段階で「広報しばた」等で平均5.15%引き上げの答申があったこと、市議会2月定例会での条例改正の議決をいただいたら詳しくお知らせしたい。私の承知している限りでは、市民から1件だけ改定の内容についての問い合わせをちょうだいしている。引き上げに反対するようなご意見は、今のところないと承知しているとの答弁がありました。
 本間道治委員より、遊休資産の売却は何カ所で、今後どのように取り扱うつもりなのかの質疑に、下妻水道局長は、売却予定しているのは荒町にある約1,800平方メートル程度の土地1カ所である。現在の経済状況や近い将来南バイパスが延伸することも考えながら売却の時期について検討したいと考えているとの答弁がありました。
 質疑を終結し、自由討議、意見なく討論に入り、加藤和雄副委員長より、水道局の皆さんが経費節減の努力されていることは認めるが、拡張事業などは橋や道路と同様に市が資金を繰り入れるべきであり、資金を繰り入れない分が料金引き上げにはね返ることはよくないと考えるので、この条例には反対するとの討論がありました。
 討論を終結し、採決に入り、挙手多数により議第110号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第138号 平成22年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定については、担当局長の説明後、星野幸雄委員より、上車野地区は浅井戸を使用しており、水道ができないと圃場整備事業はできない。住民は、一刻も早い供用開始を望んでいる。上車野地区は、いつごろから水道が使えるようになるのか、また全地域が使えるようになるのはいつごろなのかの質疑に対して、下妻水道局長は、計画では全体が供用できるようになるのは平成23年度である。事業は、当初計画に比べてかなり順調に進んでいるため、国の動向に不確定な要素があるが、要求している予算が全額認められれば平成22年度には小戸地区の供用を始める予定であるとの答弁がありました。
 加藤和雄副委員長より、水道ビジョンに簡易水道と上下水道を統合すると書いてあったが、具体的にいつごろをめどに統合するのかの質疑に、下妻水道局長は、厚生労働省から統合しないと補助金を交付しないという話があり、統合計画を提出した経緯がある。現在国から平成28年度までに統合せよとの指示がされている。それまでに統合できるように準備を進めているとの答弁がありました。
 質疑を終結し、自由討議の意見なく、討論なく採決し、挙手全員で議第138号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第145号 平成22年度新発田市水道事業会計予算議定についてを議題とし、担当局長の説明後、本間道治委員より、石綿管を取り扱った職員の健康管理について、また鉛管は現在どの地域に何カ所残っているのかの質疑に、戸嶋管理課長は、18年度に過去に石綿管の作業に従事した職員を対象にレントゲンの直接撮影による健康調査を実施した。その後平成20年度にも追加で1人の調査を行ったとの答弁がありました。廣野工務課長は、諏訪町から中央町で平成22年度は鉛管は15カ所との答弁がありました。
 加藤和雄委員より、平成22年度から管理課と工務課を統合して業務課を設置することにより、4人の職員を減員するということだが、その内訳と減らした職員が行っていた業務はどうなるのかを説明してほしいとの質疑に、下妻水道局長は、課の統合により課長が1名減る。また、現在各課で行っている一般庶務事務を業務課へ集約することにより職員減、さらに給水の申請等の受け付け、審査を主な業務とする国家資格を持った人を嘱託職員を新たに雇用することによる減など、合わせて4月から職員4名を減としたという答弁がありました。
 質疑を終結し、自由討議の意見なく、討論に入り、加藤和雄副委員長より、先ほど反対した料金引き上げを見込んだ予算であるために反対するとの討論がありました。
 討論を終結し、採決し、挙手多数で議第145号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議第111号 新発田市簡易水道条例の一部を改正する条例制定については、担当局長の説明後、審査に入るも質疑なく、自由討議の意見なく、討論に入り、加藤副委員長から、今の経済状況では料金改定をすべきでないと考えるとの反対討論がありました。
 採決に入り、挙手多数で議第111号は可決すべきものと決しました。
 次に、議第119号 市道路線の廃止について、議第120号 市道路線の認定について、議第129号平成21年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)議定について、議第128号 平成21年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議定について、議第140号 平成22年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について、議第112号 新発田市水道水源保護審議会条例の一部を改正する条例制定について、議第131号 平成21年度新発田市水道事業会計補正予算(第4号)議定については、担当部長、局長の説明後、審査に入るも質疑なく、自由討議の意見もなく、討論に入るが、討論もなく、採決を行う。挙手全員の賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当建設常任委員会に付託されました議案はすべて終了し、続いて継続審査についての調査項目を決した後、午後2時13分閉会しました。
 なお、詳細については議事録をご参照ください。
 以上で議案の審査について報告を終了します。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) 討論の前に、さきの建設常任委員会において議第138号 平成22年度新発田市簡易水道事業特別会計予算の採決時、私は勘違いにより議第138号議案に対し、賛成の挙手をしてしまいましたが、今、本会議において反対いたしますことを皆様に申し述べさせていただきます。
 それでは、議第110号 新発田市上水道条例の一部を改正する条例制定について、議第111号 新発田市簡易水道条例の一部を改正する条例制定について、議第138号 平成22年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定について、議第145号 平成22年度新発田市水道事業会計予算議定について、以上4議案に対し、日本共産党を代表して反対の立場で討論いたします。
 議第110号 新発田市上水道条例の一部を改正する条例制定及び議第111号 新発田市簡易水道条例の一部を改正する条例制定は、平成22年6月1日から水道料金を引き上げるための条例改正です。また、議第138号 平成22年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定及び平成22年度新発田市水道事業会計予算は料金改定を見込んだ予算になっています。今回の水道料金の引き上げは、説明によれば給水人口の減少や一般家庭、企業での節水対策による水需要の減少で料金収入が減少し、平成22年度から平成25年度までの4年間を算定期間として財政収支を試算すると、4年間で3億6,000万円余りの資金が不足することが想定されるとのこと、そして平成22年6月1日から平均5.15%の値上げをしたいとのことです。市長は、12月議会の私の一般質問の答弁で、料金引き上げに対して家庭や企業の状況が厳しさを増している今日、料金改定はできれば避けたいところであるとは言いながら、料金を据え置いてそのツケを後半大幅な値上げという形では好ましくないと述べ、今回の料金引き上げを正当化しています。
 今回の水道料金引き上げ案に対し、次の点で反対いたします。1点目は、何よりもこの間の不況の影響で市民の暮らしや営業が大変なところに来ているときでの公共料金の引き上げです。一方で、緊急の経済対策や緊急の雇用対策をやりながら、引き上げ幅が小幅だからといっても市民の暮らしや営業に影響を与えることは必至です。今の時期での引き上げはすべきではありません。試算では、収益的収支が赤字になるのは平成24年度からで、引き上げの時期をおくらせることは十分可能です。
 2点目は、平成16年度の引き上げの際にも指摘してきましたが、第5期拡張事業への一般会計からの繰り入れの件です。第5期拡張事業は、上水道未普及地域を解消するための事業です。当初13年度から平成26年度まで、総事業費約42億円の計画で進めてきました。この事業は、不採算事業ということで事業計画の段階で市と水道局で協議をし、加入金と料金収入で賄うことのできない金額の2分の1の一般会計からの繰り入れを決めています。その額は、毎年約4,130万円で、総額約5億円が一般会計から繰り入れられます。しかし、繰り入れは2分の1ですので、約5億円を水道事業が負担していることになります。それが料金に影響を与えることになります。一般会計からの繰り入れは、このほか小舟渡配水場の整備や合併特例債を使った紫雲寺地区の配管整備事業があります。いずれも施設をつくれば減価償却費が増大し、料金算定にはね返ってきます。拡張工事が上水道でなく簡易水道での給水でしたら、料金で賄えないところは市の一般会計からの負担になります。そのことを考えれば、一般会計からの繰り入れをふやすべきです。
 3点目は、逓増度の緩和です。大口使用者の水道離れを防ぐためといって、前回に引き続き逓増度を緩和しました。その結果、基本料金では一般家庭用である口径13ミリ、20ミリが6.13%と引き上げ率が高くなっています。また、水道料金も一般家庭が使用する水量、100立方メートルまでが引き上げ率が高くなっています。適正な逓増度が求められます。以上が反対の主な理由です。
 使用者に対して基本料金をこれまでの10立方メートルから5立方メートルにし、しかも引き上げ率を小さくすることは大いに評価したいと思います。また、この間高利率の企業債の繰上償還や人件費を減らすための業務委託など、事業の見直しを図り、企業努力をしていることは認めますが、安易な業務委託や人減らしであってはならないと考えます。低廉で、しかも安全でおいしい水の供給が水道事業の使命です。以上のことを申し述べて反対討論といたします。
○議長(二階堂馨) 五十嵐孝議員。
          〔9番 五十嵐 孝議員登壇〕
◆9番(五十嵐孝議員) 私は、ただいま議題となっている議第110号 新発田市上水道条例の一部を改正する条例制定について、議第111号の簡易水道も関連いたしますけど、ここでは110号に絞って、政和会を代表し、賛成の立場で簡単に討論いたします。
 当市の水道も昭和3年創設以来、その時々の水道関係者の努力によって全国的においしいと言われる水を安定的に供給し続け、多くの市民から高く評価されていますが、こういう状況を築いてくれたそのときどき、それぞれの方々の努力に感謝と敬意を表します。しかし、長引く不況や最近の若者、女性のペットボトル志向などの影響で水道使用量は年々減少を続け、料金収入を会計の基本とする水道会計は厳しさを余儀なくされ、平成20年度は赤字決算となり、今後も厳しい経営環境が続くと予想されています。
 今回の改定は、水道事業審議会の答申を得ての提案であり、委員会での局長の説明によると、平成24年完了見込みとのことでありますが、菅谷、川東地区を対象とした第5期拡張事業推進の費用、昭和30年代後半から40年代にかけ建設された水道の基幹設備である浄水場や配水場は老朽化しており、建てかえ、改良の時期を迎えていること、あわせて耐震化診断も必要であり、これらの資金需要に備え、安心、安全な水道水の安定供給による経営の健全化を図ることは事業者の当然の責務であり、改定はこのためのものだと言われましたが、私もこの提案はまさにそのとおりであり、賛成するものであります。前回改定は、いわゆる値上げは平成16年度で、既に7年がたち、見直しの時期を迎えていたのであります。さきの全員協議会で水道局長が説明した、当初は6.15%の予定でありましたが、企業債の繰上償還による利子負担の軽減で5.15%に縮小できた経営努力と、内部努力として水道利用者、いわゆる市民に負担を求める前にみずから身を削る努力を示し、今年度の夜間の電機システムの監視業務の民間委託に続き、新年度からは管理課と工務課を統合するという人員削減、経費節減に組むなど、関係者挙げて行政改革の努力と姿勢を示していることを高く評価しているものであります。また、改定に当たっては従来10立方メートルまでの基本水量を5立方メートルに下げ、ひとり暮らしのお年寄りや使用水量の少ない人の値上げ率を低く抑えるなどの配慮やとかく議論のあった逓増性についても内容を緩めるなど、大口利用者への配慮にも努めるなど、随所に苦心の跡が見られることであります。
 水道事業は、独立採算制にしておくことに議論があることも承知していますが、現に地方公営企業法によって定められている独立採算制を原則に、一般会計からの繰り入れについては法律で限定されている以上、責任ある立場に立つ者としては企業性の追求はしなければならず、行政サービスの維持のためにはやむを得ず一定の負担を利用者に求めなければならないのは当然のことであります。今回の改定は、現下の経営状況、今後の安心、安全な水道水の安定供給のための施設改良に備えるためのもので、やむを得ざる改定だと思うし、その中にあっても人員削減でみずから行政改革の努力、姿勢を示し、改定案作成における幾つかの配慮など高く評価し、賛成したいと思います。
 しかし、委員会でも論議されましたが、今展開されている第5期拡張事業は不採算地区が対象となっています。私も実際工事に当たった人から聞いた話ですが、せっかく地元集落からの陳情で本管を布設しても、家庭の引き込みは申しわけ程度に、水栓、いわゆる蛇口一、二カ所の家庭もあり、多くは本来廃止するべき従来の井戸をそのままにしておくところも多いと聞きます。これでは、最初から不採算地区だとわかりつつも、公営企業というだけで地元の要請により巨額の経費を投じてやっている事業について、しかも拡張事業の費用は在来の我々水道利用者が負担しているのであり、こういうことを聞くと疑問に感じるときさえあり、この点関係住民の理解、反省、自覚を促したいし、関係集落に対して一層指導を強化していただきたいと要望するものであります。
 以上、くどくなりましたが、反対討論のように値上げせずに済むことであればそれにこしたことはありませんが、行政に責任を持つ者、市民生活に責任を持つ者として今回の値上げは独立採算制を原則とする法律のもとにあってやむを得ないものと思いますし、そのためにみずからも大いなる努力、改革をした水道事業管理者である市長初め水道局関係者の取り組み姿勢、努力を大いに評価し、賛成の討論とします。
○議長(二階堂馨) 討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第112号  新発田市水道水源保護審議会条例の一部を改正する条例制定について
       議第119号  市道路線の廃止について
       議第120号  市道路線の認定について
       議第121号  専決処分の承認について(平成21年度新発田市一般会計補正予算(第8号))
       議第122号  専決処分の承認について(平成21年度新発田市一般会計補正予算(第9号))
       議第128号  平成21年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議定について
       議第129号  平成21年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)議定について
       議第131号  平成21年度新発田市水道事業会計補正予算(第4号)議定について
       議第140号  平成22年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について
       議第141号  平成22年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について
 以上10件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第112号、議第119号、議第120号、議第121号、議第122号、議第128号、議第129号、議第131号、議第140号、議第141号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第110号 新発田市上水道条例の一部を改正する条例制定について
    議第111号 新発田市簡易水道条例の一部を改正する条例制定について
    議第138号 平成22年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定について
    議第145号 平成22年度新発田市水道事業会計予算議定について
 に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第110号、議第111号、議第138号、議第145号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、分割付託の議第123号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第10号)議定について討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第123号は各委員長報告のとおり決しました。
 この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午後 零時10分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第7、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第7、これより一般質問を行います。
 比企広正議員。
          〔13番 比企広正議員登壇〕
◆13番(比企広正議員) 清友会の比企広正でございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。このたびは、市の自殺防止対策について、片山市長にお伺いいたします。
 政府は、例年3月の自殺者が増加する傾向にあることから、初めて今月を自殺対策強化月間と定め、この1日から自殺を防ぐための緊急対策を実施いたしました。内閣府の総合的な自殺対策の推進に関する提言によりますと、日本の自殺者数は昭和30年前後と60年前後に2つのピークを形成した後、2万人台前半で推移していました。この間も、子供のいじめによる自殺など生じると一時的に関心が高まるものの、一過性のものに終わり、自殺問題が継続して社会的な問題になることはなく、諸外国のように国を挙げて自殺予防対策に取り組むこともありませんでした。
 このような中、1998年、平成10年に年間の自殺者が一気に8,200人余り急増したことにより、初めて自殺問題が深刻な社会問題となりました。以後、2009年、平成21年までの12年連続で3万人を超える状態が続いており、特に働き盛りの中高年男性の自殺者が急増し、そのままの水準で推移していることは異常事態です。諸外国と比べてみても、人口10万人当たりの自殺による死亡率は、主要国ではロシアに次いで2番目に高く、アメリカの2倍、イギリスの3倍以上という水準です。
 自殺や自殺未遂は、本人にとってこの上ない深刻な事態であるだけでなく、その家族と周りの人たちに大きな悲しみと生活上の困難をもたらすことになります。自殺未遂は、少なく見積もっても既遂の10倍以上あると言われており、年間の自殺未遂者は30万人以上と推計されます。自殺や自殺未遂により、遺族や友人など周囲の数人が深刻な心理的影響を受けるとされており、自殺と自殺未遂を合わせると毎年百数十万人以上もの人々が自殺問題に苦しんでいることになります。
 このような状況に対して、2000年、平成12年には、健康日本21の中で自殺者数の減少目標が示され、また2002年、平成14年には厚生労働省の自殺防止対策有識者懇談会が包括的な自殺防止活動の実施を提唱しました。これに基づき、厚生労働省を中心に、調査研究の推進、相談体制の整備等の自殺防止対策など、具体的には地域精神保健の観点から、地域におけるうつ病対策、産業保健の観点から職場におけるメンタルヘルス対策などが実施されました。しかし、自殺者数は減少傾向は見られず、3万人台で高どまりしたまま推移しています。
 その理由として、これまでに行われた施策は総合的な視点に乏しく、個人を対象とした疾病対策に偏りがちであったこと、遺族や自殺未遂者に対する取り組みが不足していたことが指摘されています。また、地域保健、産業保健としての取り組みも自殺率が高く、関心の高い一部の地域では積極的な取り組みが見られるものの、それ以外の地域では関係者の連携不足等により、具体的な進捗が見られなかったことも明らかになっています。さらに、自殺や精神疾患に対する人々の偏見が強い上、実際的な取り組みが始まってからそれほど余裕がなく、効果を上げるだけの十分な時間がなかったことも理由の一つと考えられます。
 こうした中、自殺対策に取り組んでいる民間団体からは、自殺を自殺する個人の問題だけにするのではなく、自殺する個人を取り巻く社会にかかわる問題として取り組むべきであるという主張になってきました。
 自殺は避けられる死であるという認識に立って、2005年、平成17年7月には、参議院の厚生労働委員会で自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議がなされ、さらに翌2006年、平成18年には、自殺対策の法制化を求める10万人の署名に後押しされ、自殺対策を総合的に推進して自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図ることを目的とする自殺対策基本法が全会一致で成立し、同年10月に施行されました。
 自殺は、さまざまな背景や原因により、複雑な心理的な経過を経るものであることから、自殺を考えている人を支え、自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけではなく、社会的、経済的な視点も含めた包括的な取り組みが必要とされています。また、単一の取り組みでは不十分であり、さまざまな組織の人々が協力する必要があります。
 自殺対策は、事前予防、危機対応、事後対応の各段階に応じた取り組みが総合的に行われる必要があります。また、自殺の予防には、個人に対する働きかけと社会に対する働きかけの両側面からの取り組みが重要であり、個人に対する働きかけとしては、自殺の危険性の高い人を早期に発見し、相談機関や医療機関へつなげるという取り組みを行うこと。社会に対する働きかけとしては、自殺や精神疾患についての正しい知識の普及や偏見をなくす取り組みと、ストレスの要因となる社会的な制度や仕組みを見直していくという取り組みであります。これらの取り組みを密接に関連させることによって、自殺予防の効果を上げることができると考えられています。このように提言が示されていますが、現状はどうでしょうか。
 警察庁によりますと、昨年1年間の自殺者は全国で3万2,753人で、前年より504人もふえ、統計を取り始めた1978年以来5番目に多く、1998年、平成10年から12年連続で3万人を超えています。一方、交通事故死亡者は4,914人で、前年より241人減り、57年ぶりに4,000人台となりました。9年連続で減少しています。高度成長時代の1970年、昭和45年には、交通事故死亡者が1万6,765人にも上り、交通戦争と言われましたが、交通事故死亡者の約6倍に当たる3万人の自殺者がいる現状は、まさに自殺戦争の渦中にあると言っても過言ではありません。
 三洋証券と北海道拓殖銀行が経営破綻に陥り、山一証券が自主廃業したのが1997年、平成9年11月でした。自殺戦争元年の1998年、平成10年3月は、前年の決算期であることに加え、金融当局の金融機関に関する自己資本比率検査が強化された時期であり、内部留保金を増加させなければならなかった金融機関は貸し渋り、貸しはがしを行い、多くの中小零細企業の破綻の引き金となりました。それにより負債総額1,000万円以上の倒産件数と男性の自殺者数が急増し、前の月と比べて一気に約1,000人にふえました。
 このたびも当時と同じように、世界同時不況の中での倒産件数や失業者、自殺者がふえる傾向にあります。特にアメリカのリーマンブラザーズが破綻した直後の2008年の秋以降に急増し、2009年になっても前年同月を上回り続け、3月、4月、5月には連続して1カ月3,000人を超えている状況です。実に1日約100人がみずから命を絶つという異常事態となっているのであります。
 このため、政府は初めて今月を自殺対策強化月間と定め、自殺を防ぐための緊急対策に乗り出しました。その1つとして、内閣府のホームページや街頭にパネルを立て、自殺者の多い働き盛りの男性たちの異変を見逃さないよう注意を促したり、全国のハローワークに借金を抱えた人や仕事を失った人たちの悩みを聞く相談窓口、ワンストップサービスを設けています。さらに、昨年の自殺者について地域や職業別に特徴を詳しく分析し、より効果のある支援策の検討を始めることにしています。内閣府自殺対策推進室の参事官は、「12年連続で自殺する人が3万人を超え、待ったなしの状態だと認識している。あらゆる対策を総動員して少しでも自殺に追い込まれる人を減らしたい」と答えています。
 以前までは、自殺は一部の人の問題との認識から行政も対応しづらかったと思いますが、毎年3万人以上の自殺者が10年以上も続く現状はもはや個人の問題ではなく、社会全体で取り組む問題であり、すべての市民に当てはまる問題なのです。私自身も以前までは、自殺はみずから選択したことであり、他人がとやかく言えないものという思い込みがありました。しかし、亡くなる方は決して死にたくて死ぬのではない、死の直前まで生きていく道はないものかともがきながら最後の望みを絶たれてやむなく自殺に追い込まれていくということを認識いたしました。自殺の多くは、社会的な対策があれば避けることのできる死なのです。行政としても早急な対応が求められていると思います。
 そこで、以下の3点について市長に質問いたします。1つ目は、過去12年間の新発田市の自殺者数についてお伺いいたします。
 2つ目は、自殺者の職業並びに年齢層について。
 3つ目は、市の今までの対応と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
          〔13番 比企広正議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 比企広正議員の市の自殺予防対策についてのご質問にお答えいたします。
 最初に、過去12年間の新発田市の自殺者数についてであります。新潟県は全国平均と比べ全国ワースト10位以内を推移しており、新発田市も高い数値となっております。平成9年から平成20年までの過去12年間の統計では、新発田市の自殺者数の総数は327人であり、年平均では27.3人となっております。また、年度別で見ますと、平成17年度の40人が最も多く、次いで平成12年の37人、平成19年の36人と増減を繰り返しております。性別で見ますと、男性が226人であり、女性が101人の約2.2倍となっております。
 次に、職業及び年齢層についてであります。年齢別では、全体として40歳代から60歳代が最も多くなっております。また、男女別では、男性は50歳代、70歳代、40歳代の順に多いのに比べ、女性では80歳代、70歳代、50歳代が多い状況になっております。職業別では、内閣府自殺対策推進室の平成19年及び20年の新発田警察署管内の集計データによる自殺者77名を見ますと、無職が43名、56%と最も多く、次いで被雇用者、勤め人27名、35%、自営業、家事従事者4人、5%の順となっております。なお、自殺の原因、動機別では、健康問題が35人、45%と最も多く、次いで経済、生活問題22人、29%、不詳21人、27%、家庭問題9人、12%、勤務問題8人、10%、その他4名、5%の順となっております。うつ病など健康問題が一番多いと考えられます。
 次に、当市の今までの対応と今後の取り組みについてであります。これまで新発田市では、市精神保健福祉講座として、地域振興局や関係機関、団体などと連携してハートフルセミナーを毎年開催し、心の健康や精神保健福祉について学習する場を設け、自殺予防に関する普及啓発や研修事業を実施してきたところであります。加えて、平成20年6月から国保紫雲寺診療所において、心療内科を標榜診療科とし、患者数も当初は月5名程度でありましたが、今年度は月平均延べ32人の方の診察に当たっております。今年度については、自殺対策について一層充実した取り組みを行うこととし、新潟いのちの電話下越支部や地域活動支援センターしば草会などの関係団体と連携しながらこころの健康講演会を3回にわたり開催し、自殺未遂やアルコール依存症から社会復帰した当事者からの体験を踏まえた講演やうつ病などのストレスの解消についての研修を行うこととしており、今後とも自殺対策のための事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 比企広正議員。
◆13番(比企広正議員) 市長、ありがとうございました。今ほど過去新発田市の12年間に自殺で亡くなられた方327人であるということでお話がありまして、その中で一番多かった、平均は27.3人だそうですが、一番多かったのが17年、2005年の40名ということで、実はこの2005年、平成17年というのは全国的にも統計取り始めて一番多くなっている時期だそうであります。やはり新発田も同じような状況で、みずから命を絶たれた人がこれだけ多くいたということは、深刻な状況があったのかなというふうにつくづく思っております。
 先ほどもお話ししたとおり、自殺する人たちは死にたくて死ぬのではないというふうに最後のほうで触れさせてもらいましたけれども、実は市長が今いのちの電話の話しされましたけども、一昨年私ども有志が集まりまして、新潟いのちの電話後援会下越支部を立ち上げさせていただきました。おととしの10月30日でありますけれども、そのときから啓発活動は続けております。例えばボランティアフェスティバル2年連続参加させていただいて啓発したり、あと新発田市のロータリークラブにローターアクトという小団体があるんですけども、そちらの皆様方が毎月新発田のイオンショッピングセンター、またコモタウン等で啓発活動をしておるような状況でありますけども、一向に減らないというのが実情であります。
 ですから、この状況に対して新発田市も今あらゆる取り組みはするというふうなお話もありましたけれども、実は新潟県は今年度約9,000万の予算を、次年度ですか、2010年度9,000万の予算を計上して、県の防止体制へ、強化するというふうにお話がございます。どのような状況で対策を練るかといいますと、やはり先ほどもお話ししましたように、自殺の兆候を周囲の人が早く発見する体制をつくるために、民生委員や一般住民を対象とした講座を開き、地域での巡回活動を担える人を400人養成するというふうに書かれております。あと、多重債務者や生活保護の相談を受ける関係機関の職員らにも20人に研修を行う。こういった研修を県のほうは積極的に行うということなんですけれども、具体的な市の2010年度の取り組みをより具体的にお教え願えればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 比企広正議員のご質問につきましては、内本健康福祉部長から答弁させますので。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 比企議員のご質問にお答え申し上げます。
 まず、新発田市の過去3年間の具体的な取り組みとこれからの取り組み、今現在やっておりますけども、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。まず、市民が心の健康と精神保健福祉について正しく理解していただくために、心の病気と病気がもたらす障がいについて理解してもらうとともに、地域でのボランティアを養成する事業として精神保健福祉講座、これはハートフルセミナーを毎年開催してまいりました。内容は、統合失調症やうつ病などの精神疾患についての基礎知識を学ぶとともに、精神障がい者の社会復帰施設での実習、精神障がい者との話し合いを行ってまいっているわけであります。参加者はちょっと少ないんですが、平成18年度は15名、平成19年度が12名、平成20年度は15名となっております。
 なお、今年度につきましては、最近の自殺者の増加等に対応するためにこれまでの精神保健福祉講座を見直しまして、命の大切さについて理解してストレス社会を生きていくため、こころの健康講演会を開催しました。3月3日に206名という多くの方々を講演会に来ていただきまして、11日、17日の3回にわたって市生涯学習センターを会場に、大人の発達障がいについてと、それから自殺未遂あるいはアルコール依存からの社会復帰した当事者からの体験に基づく講演、3点目で対人ストレスの理解と解消法についての講演会等を実施いたす計画であります。これにつきましては、市の広報はもちろんでございますし、新聞にも載せていただいておりますし、それからこの3月3日、11、17日の3回につきましては、学校の心の病気の関係もございますから、小学校6年生とか中学1、2年生の各家庭にも子供さんを通してチラシを配布したり、それから各種職域に市の商工会議所青年部を通じましてお知らせをしたりしてございます。そのほか、各地域のほうに市の健康推進課の職員と県の心の関係の職員とで出向いたりしまして、いろいろうつ関係のテストを行ったりして、それでちょっとおやっという方については訪問をするようにしたりして対応をしているところでございます。
 私のほうから以上でございます。
○議長(二階堂馨) 比企広正議員。
◆13番(比企広正議員) はい、ありがとうございました。今ほど部長のほうから、こころの健康講演会ということで3月3日に開催されたというお話がありましたけれども、新潟いのちの電話下越支部も協賛で参画しておりますんで、私も当日お邪魔させていただきました。今後、あす3月11日には月乃光司さんの「生きづらさと共に」というのがございますし、続いて3月17日、関井愛紀子さんの「再生 家族の力は無限大」、こういったことが予定されております。
 その会場へ行って気づいたんですけれども、その会場にはやはり先ほど部長がおっしゃったように、自殺する最大の原因は心の病であるということで、うつ病を併発して亡くなる方が激増しているという状況であります。特に今月は内閣府のほうでも、うつ病の原因の最たるものはさまざまあるでしょうけれども、一番のうつ病の原因ではかられるのが不眠ということで、睡眠キャンペーン、「お父さん、眠れていますか」というような、こんなようなものが配布されておりましたし、その会場でさまざまなパンフレットをいただいておりました。これは非常に事細かく、うつ病の状況、うつ病のチェック、Q&A等が取りそろえてありましたけれども、私これいただいてから市のほうの窓口等、1階のほう、市民生活部のほうに行ってみたんですけれども、いっぱいリーフレットはありますが、こういったたぐいのものは少なかったように感じておりますので、どうかこういったリーフレットございますので、市も健康福祉部ですか、協力し合って、また市民生活部も協力しながら、市民の目の届くところにどんどんふやしていってほしいというふうに思っております。
 また、先ほどいのちの電話のお話もさせてもらいましたけれども、いのちの電話の啓発ポスター、また啓発カード等もございまして、その都度私どもも行政のほうでお願いに上がっていることなんですけれども、やはりお願いに上がってもスピード感といいますか、縦割りの感が否めないなというふうな気がするもんですから、どうかもっと各庁舎に啓発ポスターが張られるような状況がいち早く整えることを希望いたします。我々議員の控室のところには、いち早く張って啓発しております。
 なお、企業の皆さん方にもお願いして、ウオロク、また新発田のドラッグトップスの会計のカウンターにも置いていただいたりとか、民間の方々も非常に力を入れて協力していただいておりますので、その辺片山市長にお願いするわけですけれども、コメントをいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 比企広正議員にお答えいたしますが、まずは最初にこの席をかりて、命の相談ということで、たしか篠田昇さんと高澤大介さんがおいでになって、私ども瞬時電話が通じるようになっておりますというふうなことで社会奉仕をしておると、またそれが新発田ロータリーの皆様方が一緒になってやっておられるというふうなこともお聞きをいたしたところであります。まさに今、いわゆる万能薬がないと言われるこの自殺者の増加、これを食いとめるための社会貢献に対しまず厚く御礼を申し上げたいと思いますし、どうぞ今後ともひとつお願いを申し上げたいと思います。
 また、より先ほど申し上げましたように、紫雲寺診療所、ここが平塚先生が出られましてから、いわゆる来館者数が減っておったわけでありますが、ここに先ほど申し上げたような……何科だったかな。
          〔「心療内科」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 心療内科を設置しまして、これでまたケアをしていくというふうなこととあわせて、今ほどご指摘をいただきましたパンフ等も、やはり市としてなすべき場所にはきちんとパンフを配布して、そして掲示をして、市民の皆さんの啓発活動に使わせていただければなと、こんなふうに思います。ぜひこの活動がより官民挙げて強化され、自殺をされる方々が少しでも減るようにというふうにお願いをいたしているところであります。
 余談ではございますが、今新発田では自殺を検視をする先生が3人おられたわけですが、1人しかおられないような状況であります。まさに24時間体制の方であります。あの方が亡くなっても、これも大変だということからしても、かけがえのない医者がただ一人でありますので、官民挙げて自殺者の防止に役立つような運動を展開してまいりたい、こんなふうに思うところでございます。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 比企広正議員。
◆13番(比企広正議員) はい、ありがとうございました。私も地元紫雲寺にいながら、診療所のそういう心療内科の状況等を把握していなかったことに対して反省いたしております。近々坂井先生にお会いして状況を教えていただきたいと、そういうふうに思っております。
 やはりうつ病というのは、併発しているかしていないかというのは、本人はわからないのが通常ではないかと思いますので、市役所の中にも、職員の中にもやはり心の病を抱えている方々も多少いられるのが現状かと思いますので、どうか市の職員、また我々も職場、地域に帰っても家族に対する、家庭や近所、家族に対して気軽に声がけをしてやりたいと思います。そうやって声がけをしてあげることによって、その人はほっとするだろうし、安心するだろうし、心のよりどころ等が見つかる手段になると思いますので、そんなことを考えております。この新発田市が本当に市民挙げて助け合い、思いやりの心に満ちたすばらしい新発田市になるよう片山市長のご指導を仰ぎながら進めていってもらいたいと思いますので、どうか力強いリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、この場をかりてお願いいたします。
 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長(二階堂馨) 次に、加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) それでは、通告に従いまして一般質問します。
 初めに、市が行う滞納整理について質問いたします。一昨年からの経済不況の影響からいまだに地域経済は立ち直れず、依然として雇用情勢も厳しい状況が続いています。その中で、市民の暮らしと営業も大変な状況が続いています。払いたくても払えない税金が滞納になっている人が少なくありません。
 私のところに税金の滞納している方からいろいろな相談があります。「住んでいる家が差し押さえになった。いつ競売にされるかと思うと頭がおかしくなりそうだ」とか、年金が入る日にATMで預金をおろそうとしたら、いつもなら現金が出てくるのに出てこない。もう一回やったら、「窓口までおいでください」というメッセージが出ていたので、窓口に行ったら、「カードの磁気がおかしくなったのでは」と言われ、待つこと20分、男の人から隅のほうに呼ばれ、小さな声で「差し押さえです」と言われたそうです。お金がどうしても要るので、収納課に行って相談したが、だめだったとのこと。この人は年金の振り込み日に全額差し押さえられ、預金残高がゼロ円になり、当面の生活費に困ってしまいました。
 税金の滞納問題については、昨年の2月議会の一般質問で佐藤真澄議員が市民の個々の実情を考慮した収納業務のあり方についての中でも事例を紹介して質問していますが、約束不履行とのことで強権的な差し押さえによる回収がふえているような気がいたします。
 それでは、質問に入りますが、収納課で扱っている市税の平成20年度、21年度の滞納実態と滞納理由について伺います。
 今年度から新潟県地方税徴収機構に職員1名を派遣し、滞納処分が困難なものについて徴収機構が滞納処理を行っているとお聞きしていますが、そこへの委託状況を伺います。
 また、平成20年度の差し押さえ処分で銀行預金は120件、給与は17件差し押さえていますが、換価は1件当たり預金、給与それぞれ幾らか、お示しください。
 差し押さえは、納税相談後の約束不履行後に執行されます。悪質滞納者以外は税金を払いたくても払えない状況にあり、だから分納をお願いし、誓約して払いますが、払えずにいるとある日突然預金や給与が差し押さえられます。給与の場合、法的に全額差し押さえることはできませんが、預金に入った場合、全額差し押さえ、処分されることもあります。生活が苦しく、分納でしか払うことができなく、分納を約束するのだが、それを不履行したために預金や給与が強制的に滞納に充てられてしまいます。差し押さえを受けた方は、一気に生活はどん底です。銀行預金、給与の差し押さえ処分は慎重に調査し、生活に支障を与える処分は避けるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、国民健康保険について質問いたします。国民健康保険について、3月4日の衆議院予算委員会で、我が党の小池晃政策委員長が、高過ぎる保険料が払えず亡くなる人もいるなど深刻な実態を示して国保税の軽減と保険証取り上げをやめるよう鳩山首相に迫りました。東京都板橋区の29歳の男性のケースですが、食べていくのがやっとの彼に、高くて払えない国保料。払えず滞納して、区役所からは毎月のように来る催促状。分納を約束したが、やっぱり無理。差し押さえもあり得るという催促状に続き、保険証が取り上げられ、病院へ行けば自分で全額支払わなければならない資格証明書が送られてきました。1カ月半後、青年はだれにも相談することなく、みずから命を絶ったそうです。小池さんは、「命を守るべき医療保険が高過ぎて病院にかかれず、命を落とす。負担を苦にみずから命を絶つ、こんな国じゃいけませんよ」と首相に迫りました。保険証は命綱であると改めて感じさせられました。
 それでは、質問いたします。国保税の平成20年度、21年度の滞納実態と滞納の理由を伺います。
 また、資格証明書の発行世帯への対応は現在どのようにしているでしょうか。当市で高校生に資格証が発行されている人はいないのか、伺います。
 国民健康保険法第44条の医療費の一部負担金減免制度を当市でも実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 最後に、高齢者や低所得者が安心して住める住環境整備についてです。特に公営住宅について伺います。東新住宅は一番早く、昭和48年の建築で、約36年が経過しています。老朽化している公営住宅のメンテナンスはどのようにしているのか、伺います。
 公営住宅待機者の中で、特に高齢者や低所得者などが早急に入居できる対応が必要と考えますが、対策について伺って、1回目の質問を終わります。
          〔11番 加藤和雄議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員の市が行う滞納整理についてのご質問にお答えいたします。
 日本国憲法で、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」とし、国民の納税の義務を定めています。また、地方自治法でも、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と定められ、行政サービスを共通に受ける権利と応分の負担も求められているところです。行政サービスを提供する上で、市税の徴収確保は最も重要であると考えています。
 初めに、市税の平成20年度、21年度の滞納実態と滞納理由についてであります。平成20年度当初の滞納者数は4,760名、滞納額は5億9,000万円、平成21年度当初において滞納者数は4,740名、滞納額は5億1,300万円となっており、前年度との比較で滞納者数は20人、滞納額で7,700万円の減少となりました。滞納理由では、平成20年度、21年度ともに生活困窮のため税金が払えないという理由が最も多くなっています。
 次に、新潟県地方税徴収機構への滞納整理の委託状況についてであります。個人住民税を中心とした地方税の滞納額の圧縮と、県と市町村の徴収技術の向上を目的として、平成21年4月に県と市町村が一体となり、新たな徴収組織を設立しました。平成22年1月末の新潟県地方税徴収機構へ引き継ぎを行った滞納者49名の滞納整理状況は、滞納本税1億100万円のうち、収納本税額は1,600万円、収納率で15.9%となっています。
 次に、平成20年度の銀行預金と給与の差し押さえに係る1件当たりの換価金額についてであります。預金差し押さえに係る滞納額約4,500万円のうち、徴収額は3,300万円で、1件当たりの徴収額は平均は25万円となっております。また、給与差し押さえに係る滞納額1,000万円のうち徴収額は約600万円で、1件当たりの徴収額平均は33万円となっております。なお、この中には、給与差し押さえを実施することにより、滞納税金額を納付した納税者も含まれております。
 次に、銀行預金、給与の差し押さえ処分は慎重に調査し、生活に支障を与える処分は避けるべきではないかとのご質問についてであります。差し押さえ財産の選択に当たっては、第三者の権利を害することが少なく、納税者の生活や事業の継続に与える影響が少ない財産を優先して選択しております。銀行預金や給与の差し押さえにつきましては、納税者の生活に直接影響する財産であることから、納税に対する誠実な意思が見受けられない場合など真にやむを得ないと判断された場合に限り執行しているものであり、特に慎重な対応を行っております。市税債権は新発田市民の共有財産であり、税負担の公平性の確保と納税秩序の維持を図りながら徴収確保に努めていくことが重要な課題であることから、今後とも納税者の生活状況に十分配慮しながら適法かつ厳正な滞納整理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険税について、平成20年度、21年度の滞納実態とその理由についてのご質問にお答えをいたします。国保税の滞納繰越額は、平成20年度当初で5億494万8,000円、滞納者数で2,200人、平成21年度当初は5億4,577万6,000円で、滞納者数は2,180人となっており、前年度より滞納者数は減少したものの、金額は4,082万円ほどふえております。また、滞納理由については、どの年度においても生活困窮が主なものとなっております。
 次に、資格証発行世帯への対応はどのようにしているのかについてであります。資格証明書は、国保税を滞納せざるを得ない災害や病気など特別な事情がないかを世帯訪問し、納税相談等により調査した上で、該当事項がない場合や滞納相談に応じない、または滞納者と接触できない場合、やむを得ず交付しているものであります。
 なお、国保の窓口において、病気で医療を受ける必要が生じ、医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、納税することができない特別の事情であると判断し、短期証を交付しております。
 次に、高校生で資格証が発行されている人はいないかについてであります。昨年9月の国の調査時点では17人おりましたが、本年2月1日現在で6世帯で9人となっております。
 次に、法第44条の医療費の一部負担金の減免制度の実施についてであります。平成19年3月の定例会で議員からご質問があり、県内20市の実施状況などから、当市としては当面災害時での減免を検討するとのお答えをさせていただいているところであります。
 また、全国的に医療機関での医療費の一部負担金の未納分が回収できずにふえていることが問題となり、厚生労働省は医療機関の未収金問題に関する検討会を設置いたしました。その検討委員会の報告によれば、医療機関の未収金の主要な発生原因は生活困窮と悪質滞納であり、一部負担金減免制度の適切な運用や医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細かな対応により、一定程度の未然防止が可能とされたところであります。
 国はこれを受けて、本年度国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業を実施し、その結果を分析、検証し、22年度に全市町村において適切な運用が行われるよう一定の基準を示す予定となっております。当市といたしましても、国や県の動向を見ながら、また県内他市町村とも情報交換しながら、この問題を引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者や低所得者が安心して住める住環境整備についてお答えをいたします。初めに、老朽化している公営住宅のメンテナンスについてであります。現在、当市で管理しております公営住宅で建設年次が一番古いのは、市営東新団地の昭和50年で築35年です。旧来の団地につきましては、建築課が毎年検査を行い、必要に応じて屋上防水や外壁塗装の見直し工事を行っています。また、耐震診断は、昨年度は東新団地で実施し、耐震強度について建築基準法を満たしているという診断をいただきました。他の団地につきましても、建築基準法の現行耐震基準以前に建てられた豊、町裏団地について、年次計画で耐震診断を予定しており、22年度の予算案におきましても豊団地1号棟分を計上させていただいております。
 建物内部の電気などの配線や配管などの維持管理についてでありますが、人が生活の場として過ごす場所も、築30年たちますと使用に気をつけていても経年劣化により台所や浴室の配水管の目詰まりなどが生じてきます。それらに不都合が生じた場合には、その都度対処的に修繕しております。しかし、築30年を超えた住宅については、こうした対処的な修繕を際限なく繰り返すのではなく、建物内部の配管をすべて入れかえるような抜本的な見直しが入居者の皆さんに対しても必要と考えていますが、棟の全戸を対象とした場合、大きな経費を要し、また一棟のみの更新でなく、後続の団地についても耐震診断同様に年次計画での実施を考えていく必要があります。今後こうした実情を踏まえ、県営住宅の事例も参考に調査し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、待機者の中で特に高齢者や低所得者などが早急に入居できる対応が必要と考えるが、対策はについてであります。現在、公営住宅入居の申込者について、特に高齢者や低所得者には丁寧な案内を行っても、入居を断るケースが非常にふえています。1件の空き家に対して入居者が決まらず、5人以上の方に次々と案内を行っているような状況が多くなっております。
 その理由といたしましては、自分の意に沿わない団地を案内された。特に昭和建築の古い団地の入居拒否が顕著で、新しく安い借家に入りたいが、新しくない場合は入居しないという申込者が多く見受けられる現状であります。こうした方々に公営住宅法について説明させていただき、住む家に不自由し、真に住宅困窮する方々を優先すべく、速やかに的確に入居のご案内ができるように、鋭意努力をしているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) ご答弁ありがとうございました。
 まず最初に、収納関係のことについて質問したいと思います。私、この問題を取り上げたのは、やはり私どものところに結構収納関係の、滞納整理のそういう相談が舞い込んでくるんです。昨年ちょうど2月議会の一般質問で、佐藤真澄議員がやはりいろんな事例挙げてやっていますけれども、私も1つここで事例挙げさせていただきたいと思います。
 私のこの前相談受けたのは、ある40代前半の女性の方なんですけれども、給料が振り込まれたのを、預金差し押さえられたという、そういう事例なんですけれども、実は分納約束したのが守れずに差し押さえをする不履行通知というのが11月に届きまして、そして12月は2回市役所窓口行ったり、それで12月の28日は1回お金を入れたりしたんですけども、1月にたまたま親戚とかそういう不幸がありまして、お金がそちらに行ってしまって払えなかったと。40代前半の、家族構成はだんなさんと、それから一緒に住んでいるご両親と、それからその両親の親一人は特養に入っている人なんですけれども、両親も年金生活で、そして特養に入っている方の経費をその両親が払っているためになかなか厳しいという、そういうところなんですけれども、それとあと子供さんが高校生、中学生、小学生いるんですけども、その方、その40代前半の女性の方が、給料が11万ぐらい入ってくるんですけれども、それを2月の15日に差し押さえられたと。いつもこの方給料入ると、子供の給食費とか、学費とか、それから学費も何か分納して納めているらしいんですけれども、そういう形で給与が入るとすぐにおろしに行っていたと。たまたま2月の15日に銀行行ったらちょうど役所の人がいて、そして自分が行ったら何か応接室に通させられたと。そして、応接室で差し押さえしましたというのを聞いたというんです。本人は学費とか給食費どうしても払わんとだめなんで、何とかそれをやめてくれと言ったんですけれども、何しろ銀行だったもんだからなかなかそんなに強くは言えなかったと。帰ってきてすぐ市役所に電話したそうなんです。そしたら、それはだめだということで言われたそうです。そして、もしどうしてもというんだったら異議申し立てを書いて出してくれということだったんだそうです。翌日電話したときは、もう半分だけでも何とか戻してほしいと言ったけれども、聞いてもらえなかったと。
 そして、私その後その方と一緒に収納課でいろいろ相談させていただきました。1つわかったことは、これ前に、預金を差し押さえるときというのは、銀行に照会して、そしてその預金の動きを逐一細かく見ているというのを前に聞いたことがあるんです。それは、前の方が差し押さえられたとき、事業用の預金だったんだけども、それが収納課の方がなかなか動いていないから差し押さえたんだということ、生活に使っていないから差し押さえたんだということを前に言われたことがあるんです。だけども、今回は私その預金通帳を見せてもらったんですけども、10月くらいからちょっと言いますけど、9月15日に給与が入って、そしてすぐ10月15日におろして、それから11月にまた給料が入って、その日におろしていると。そして、12月も給与を全部おろしていると。1月だけは、11万6,650円入ったんですけども、11万6,000円しかおろしてなくって、そして2月の8日その650円あるのを、600円をおろしにわざわざ銀行まで行っているんです。そういうことが、例えば10月にもそうなんです。701円残したのをまたその何日か、1週間後に700円までおろしに銀行までわざわざ行っている。そういう動きがあるんです。それ見ればいかにやっぱりこの何百円という金が大事なのか、その人にとっては大事なのかというのが、この通帳の動きを見ただけで判断できると思うんです。そういうのをやはり差し押さえるというのがやはりどうなのかなという、私は非常に怒りに思ったわけなんです。
 やはり先ほど120件の内訳、4,500万あって3,300万回収した、それで1件当たり25万という預金の回収のあれなんですけれども、やはり中にはこういう人もいるんだということです。そういうくらいの配慮というのは必要だと思うんですけども、市長どう考えますか。まずお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員のご質問でございますが、詳細にわたってご説明をいただきましたけども、実態については私にはわからないなというのが本音でありますし、収納課に私が申しているのは、やはり何よりも悪質な方がおられるはずだと。であれば厳正に法に基づいた滞納を処理していくために徴収を、いわゆるそれこそ夜討ち朝駆け、そこまで徹底してやっておったというふうなことを聞いて、非常に市の職員を私は褒めてやりたいと言って庁議でも褒めた。何回も褒めております。生活困窮者でその日、その日というふうなのについて、そこまでは私はやっていないんじゃないかというのが私の感じであります。今お聞きするとどうもそうでないような感じもいたしますが、事実関係は聞いてみないとまた、今加藤さんからお聞きしましたけども、実質的にじゃ収納課の当たった者をやっぱり仁平総務部長からよく聞いていただく。そして、やはり善意の方々と悪意に満ちた方々と区分しながら、猶予できる者は善意の方で言う、できるものは分納でお願いをしていくという、これは貫いて私はいるんだろうというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 悪質と悪質でないかというのは、判断がいろいろ分かれるところだと思います。先ほど滞納の実態聞けば、まず生活困窮が多いということ、国保にしても、税にしても、まず1番が生活困窮だと。そして、今の市民の生活実態というのは、大変なところに来ているというところが、やはりその件だけでもわかるわけです。だけども、税はやはりその中には、納税のモラルに欠けた人とか、納税の意欲がない人とか、まるっきり悪質な人とか、さまざまいろうかと思いますけれども、やはり税の負担の公平性とか憲法、法に基づいてやるというそのやる側が、自治体の職員がやるわけです。やはり市の職員がやるわけだから、市長が常々言われている温かい気持ちできちんとその辺はやっぱり対処をしないとだめだと私は思いますけれども、最近それでも収納課の皆さんはすごく親身になって、例えば多重債務あったりして困っている人いれば助けてやったりしてくれているところが出てきたということは、非常に私はすごくいいことだと思います。だから、そういう払えなくて困っている、負い目を持って来ている、そういう中でやはり税はきちんと納めてもらわんきゃならないわけですけれども、強権的な差し押さえというのはやはり何とか避けていただきたい。その前に一言言って、いついつ差し押さえるというとみんなもうおろしちゃうと言うかもしれませんけども、このままじゃもう差し押さえせざるを得ないから何とか納めてほしいとか、そういうことをやっぱり言ってほしいと、みんな差し押さえられた人はそう言っています。この受ける、差し押さえる側からすると、いわゆるそうなる前にちゃんと納めてもらえばよかったんだというふうになるんです。だから、私はやはりその税を納めてもらうというか、収納するときは、きちんとやっぱり真心対応であっていただきたいと思いますし、そこが貫かれてやはり市の税金がきちんと納まるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
 ちょっとしゃべってばっかいてあれなんですけれども、資格証の問題についてちょっと移りたいと思いますけれども、資格証の発行が21年度ちょっと、21年度がこれ8月143人でしょうか、20年度は179人、19年度は161人。短期証は多いですけれども、この資格証が私はすごく問題があるなと思ったんですけれども、さいたま市なんかは資格証ゼロなんです。なぜゼロなのかといいますと、埼玉県では資格証が発行されたがゆえに医者にかかれずに、3人くらい亡くなっていると。そういう中で、資格証を発行されている人とは徹底的にやはり会って、理解していただいてちょっとでも納税してもらうと。そういう中で資格証をゼロにしたと聞いております。この新発田は、なかなかこの資格証、数はぱっと出るんですけども、なかなか減らないなというのを私ずっと思っていたんですけども、今回ちょっと減っているんで、ほっとはしていますけれども、それでも143世帯あるわけなんです。そこをどうしたらこの資格証、保険証を届けられるかと、逆な視点でやはり接触を持っていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺市長の考えをちょっと伺います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員の質問でございますが、これは国保、いや、保険年金課でございましょうか、そこが所管だと思いますが、その職員が今言われるように、また私が申し上げているようなまごころ対応で接しながら、やはり分納という、そういうものもあるんだろうと思います。そして、お互いがやはり通じ合うような形でないと、どうしてもこういう結果になってくるわけです。最終的には、やはりその生活困窮というのは、市の職員、担当者ももう十分承知しているんだろうと思います。でありますが、やはりそこに人間関係というふうなものをやっぱり構築していく。そういうためにやはり市の職員がその方のそばに寄って、そしてその方に少しでもやはり分納に協力していただくというふうな形をとっていくということじゃないだろうかと思います。
 ことわざ、日銀の支店長が言った言葉がありますが、山は動くよと言われたとき私はどきっとした。山が動く、なぜ山が動きますかと。山が動くということは、その方のそばに行くんだと、そうしたら動きますよというふうなことを言われて、そしてもう一つが今言うまごころ対応というふうなことで、これは職員に常々言っていることでございます。今後ともそのようにするように指示をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) まごころ対応ということで、市長からそういう言葉言われて本当にありがたいと思います。
 最後、公営住宅1つあれなんですけども、公営住宅も古くなったのは計画的に、配管とか、そういう大がかりな工事をやっていくというのは本当にありがたいことだと思います。ただ、公営住宅の待機者が年々ちょっと下がっている。その下がっている理由については、先ほど市長がおっしゃられましたけれども、古いとこに入りたくないんだとかありますけども、私81歳のひとり暮らしをしている方、これはつい1週間前に中曽根の団地があいたということで電話かかってきた人なんですけども、結果的にはちょっと今のこの寒空で、ひとり暮らしやっているもんだから、なかなか動けないということで、足腰も弱くなって動けないということでまずキャンセルしたんだそうです。そしたら、もうそれ登録消していいですかと言われたんだけども、その次の日やっぱり残しといてくださいというふうに頼んだんだそうですけれども、この方実は76歳のとき、平成14年に申し込んでいるんです。申し込んで、そのころちょうど新栄町住宅ができたころで、抽せんに外れてずっといたんですけれども、その14年に申し込んで初めてだったそうです、あいたというのが。担当課にもちょっと聞いたら、ひとり暮らしの老人の部屋というのはなかなか数も少ないし、あかないんだと言っていました。この方途中で、時間がちょっとないんですけども、遺族年金5万と年金2万5,000円で、それで今家賃3万3,000円のとこ入っているんです。何回か生活保護受けようかなと言ったけども、いや、頑張る、頑張ると言って生活保護を受けないで来た方なんです。家賃3万3,000円というのはすごく、この暮らしからすれば物すごい大きいです。この方途中でやっぱり若いころ、若いころってもう十何年たっているから、76歳のとき初めて申し込んでいるわけですから、そのころはまだぴんぴんして、やっぱり安い住宅に入りたいということで申し込んでいたんだけども、なかなか、途中で1回私聞いてやったことあったんだけども、まだ何番目だとか言って、ああ、このままじゃ死ぬまで入れねえなと、そうおばあちゃん言っていたんですけども、やっと1週間前にたまたまあいたということだったんだけども、今回キャンセルした。それは、もう足腰も動かなくなってきたということなんです。それから、今の寒空で引っ越しもできないようになってきたと。今のいるところは、ここであと何年生きられるかわかんないけども、友達もちょっといるからということもある。でも、まだ安い住宅に入りたいという望みがあるもんだからキャンセルまだ残して、次の日に、いや、名前だけ残していてくださいよと言ったそうなんです。
 これ担当課から先ほど聞いたことなんですけども、本当にこの待機者が減ってきたというのは普通で見ればいいですけども、そうじゃないんです。この要求している人いっぱいいるんだけども、新発田へ申し込んでももう何年もだめだし、今どこもあかないし、確かに古いところあいたとき待っていた人がそれは嫌だと言うかもしれないけども、総体的には待機者は多いんです。そうしたとき、やはり家賃補助というのが、ちょっと駅前のジャスコの高齢者専用住宅で何か宙に浮いたような格好になりましたけれども、前の質問のときはそこも踏まえて、その家賃補助も踏まえて検討するということだったんですけども、それがどういうふうになったのか、市長、お願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 駅前の件ですか。
◆11番(加藤和雄議員) いや、駅前の件じゃなくて家賃補助。
◎市長(片山吉忠) 家賃補助につきましては、そうすると担当部長のほうから答弁させますので、お願いいたします。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 加藤和雄議員のご質問にお答えいたします。
 まず、家賃補助につきましてちょっとお話しさせていただきますけれども、家賃補助については現在健康福祉部内で検討しておりますし、時折市長にご報告は申し上げているんですけれども、概要をちょっと簡単に申し上げますと、駅前のほうは高齢者専用住宅という計画があったというふうに私ども聞いております。そこは、60歳以上の方であればどなたでも入居できるというところでございます。それからもう一つは、高齢者優良住宅というのがございますが、ここも60歳以上の方が入居できるんですけれども、いろいろと家賃助成の関係で整合性を図らなきゃいけないと。公営住宅の入りたいという方の家賃助成の場合と、今申し上げた2件の場合との家賃助成の整合性がまだ十分当部で検討しなければならない事項があるということで、ちょっと保留になってございます。
 以上です。
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○議長(二階堂馨) 次に、青木泰俊議員。
          〔18番 青木泰俊議員登壇〕
◆18番(青木泰俊議員) それでは、民主クラブの青木でございます。今の加藤議員、非常に深刻な質問に比べまして、私のは例によって空中戦的な、理論的な質問ですけども、我慢してください。以下、2つの項目について質問します。
 質問項目の最初は、土木建設業の今後のあり方を問うものです。私はおよそ土木建設業とは無関係な世界に生きている人間なので、実情にそぐわない、あるいはピントのずれた内容の質問になるかもしれませんけども、その点はご容赦ください。
 市の当面する重要課題として、今議会でも多くの議員から、さまざまな角度から問われている5つの大きな事業があります。これらは、すべて平成26年から27年度で終了する予定の事業になっています。一方、合併建設計画事業の大半も、合併特例活用事業として平成27年度で終わる予定です。そして、いかに有利な合特債を使用するとしても、これだけの大事業を集中的に行うことは市の財政の悪化をもたらすんでないかという懸念に対して、市長は昨年11月に、平成32年までの市の財政シミュレーション、財政計画を発表して、市長の基本姿勢である孫子にツケを残さない、健全財政を何とか維持する、財政悪化をもたらすようなことはなく、諸事業を実施できるんだと示したわけです。私自身もそうあってほしいし、国の姿勢など客観的条件が変化がなければ、恐らく予測どおりになるものと思われます。
 では、私は何を言いたいのか。重要課題がクリアされ、合併建設計画も順調に成就されたとしても、つまり財政シミュレーションどおりに推移していくとしても、平成27年以降に大きな問題が残ると思われます。それは何か。平成32年までの財政計画によれば、普通建設事業は平成27年度から大幅に減額となる予測です。平成17年から平成26年までの普通建設事業の歳出は、年平均で69億円です。平成17年から平成20年は、決算実績で平均が65億円。平成21年から平成26年は、予測で年平均72億円です。それに対し平成27年から平成32年までは、各年とも35億円となっています。文字どおり普通建設事業の絶対値が平成27年から半減するわけです。それでも新発田市は下水道の整備がおくれており、公共下水道と農業集落排水の事業が継続されていくので、それらの歳出でかなりの、数十億円の公共事業予算が確保されていることになります。
 したがいまして、公共事業全体として半減するわけじゃないんですけど、それでも今よりは3割減ぐらいになるでしょうか。当市の下水道整備がおくれ、その結果、土木関係の延命に役立っているというのは皮肉な結果になっているわけですけども、下水道整備の進んだ他の自治体よりは、言い方は悪いですけども、恵まれていると言えるようです。にもかかわらず、不況や不況感は市全体を覆っており、12月議会では商工会議所、商工会が中小企業振興に関して切実な陳情が出され、その採択をめぐって議会内でもさまざまな論議があったわけです。今ですら市全体の産業は停滞し、さまざまな業界が苦しい声を上げているというのに、平成27年以降公共事業が大幅に減少するときにはどうなるんでしょうかと。実に単純な疑問なので、関係のありそうな人に聞いて、なるようにしかならないんじゃないかというような答えが返ってくる例が多いんです。事業減少の直接的な影響を受けるであろう土木建設業の将来を市はどのように考えておられるでしょうか。
 業界の再編成や合併、協同組合化、多角経営化、さらには業態変更など対応策は考えられますけども、わかっていても進まないというか、変わらないというか、変われないというのがこの業界の特色なんだなどと厳しい見方をする人もいます。あるいは、話し合いによって皆で利益を確保するか、戦いによって相手が倒れるの待つか、どちらかしかないんだなどとさらに厳しい見方をする人もいます。しかし、そうではないだろうと思いますし、そうであってはならないはずです。
 産業振興の基本は、市長が常に強調されているように、市場の動向を見きわめて、個々の事業者、個々の企業が自助努力によって、自分の研究と創意工夫によって対応していくこと、それができない者は市場からやがて退場していくしかない、この辺を市長は多少強調し過ぎと思いますけども、そのような競争に耐える企業、業界、業者を育成することが産業振興の基本であるわけです。
 しかし、全体のパイが明らかに少なくなっていく今後において、今までと同様の業界団体や業界への支援や振興という観点でなく、他の自治体に負けない競争力を持った真の産業振興という視点で、さらには地域に根差した企業がどれだけ地域に役立つのかという地域振興の視点で、市は土木建設業の将来を考えるべきでしょう。市は、土木建設業の今後についてどのような方針、政策、施策を考えているのでしょうか。
 多角経営化、他産業への進出、業態の転換など、先進事例も既にかなり見られます。介護分野、農業分野、環境保護分野、環境形成分野、観光分野などです。いずれも地域密着型の、また新雇用創出や雇用転換の可能な分野です。市はどのように働きかけていくのでしょうか、展望をお聞かせください。
 2番目です。次の質問項目は、審議会等の公開、非公開について問うものです。市の政策施策を決定するに当たり、各種の審議会等に諮り、市民の意見を聞くことは、今後ますます多くなると思われます。そして、行政の新しい波の基本的な考え方、まちづくり基本条例の理念、情報公開条例の原則からして、それらの審議会等は当然公開の場で行われるわけですが、最近非公開となった例が少しありました。個々の非公開について是非を問うわけじゃありませんけども、非公開の基準は情報公開条例に定められていますし、各審議会等の公開、非公開もそれぞれの基準に基づいているものでしょうが、当然のことながら非公開は最大限避けるべき例外的なものであるべきだというのが、まちづくり基本条例、情報公開条例、行政の新しい波等で示された理念です。
 今回の非公開の理由は、情報公開条例において、公開しないことができる場合として、公にすることにより率直な意見の交換もしくは意見決定の中立性が不当に損なわれるおそれのある情報が含まれるので、非公開とのことでした。12月議会における加藤議員のこの件に関する質問の答弁は今私が述べたとおりで、簡単なものでした。今回の非公開事例について、個々の件について問題があるとか、公開にすべきであるとかと言いたいのではありません。具体的内容についても承知しておりませんので、その辺の論評はいたしません。
 問題は、公開することにより率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとされる非公開の理由ですが、この理由が安易に乱発されるならば、審議会を設けて広く市民や専門家の意見を聞くことの意味がなくなるのでないかと思います。最初から審議会などに諮らずに、行政が内部で十分に検討して案をつくり、それを市民や議会に示せばよいのです。法律や条例で審議会が義務づけられているならば、自由な討議の公開こそが期待されていると考えるべきでありましょう。今までの審議会のあり方は、国や地方自治体を問わず、行政に都合のよい答申を出してもらうためのにしきの御旗とか、隠れみのであるとか、行政の責任逃れの言いわけの根拠になっているなどとやゆされてきたこともありますが、明らかに時代は変わったわけです。
 新発田市も新しい時代を反映して、情報公開条例、まちづくり基本条例、コンプライアンス条例、さらに行政改革と先進的な行政評価システムの構築等理念は先端を走っていますが、実践はどうでしょうか。もっとも議会も基本条例をつくったのですが、実践はと言われますと多少言いよどんでしまうんですけども、理念の実践という意味で審議会等の公開、情報の公開について、行政のことなかれ主義、そこまで言いませんけど、行政の都合だけでなく、積極的協創のまちづくり、市民自治意識の向上の観点から、改めて市の姿勢、決意を問うものであります。
 以上、質問です。
          〔18番 青木泰俊議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員の土木建設業の今後についてのご質問にお答えをします。
 日本銀行新潟支店が2月に発表した県内経済基調判断によると、県内景気は持ち直しているということでありますが、その内容につきましては、対アジア輸出の増加やそれに伴う製造業の生産増によって牽引されているものであり、公共投資や設備投資、住宅投資においては、引き続き低調に推移しているところであります。これらの状況や当市の産業構造の現状から考えますと、当市においては景気の持ち直しまでには至っていないものと判断いたしております。
 このような中で、市といたしましては、平成20年から緊急経済対策として、市内保育園、小中学校施設などの小破修繕工事として2,000万円程度の発注を市内業者に行うとともに、新発田市中小企業活性化推進基本条例における中小企業者に対する需要を増進する施策を推進することを目指して、市制度融資についても市内事業者への設備整備などの発注を対象とした優遇税率の設定や入札制度におきましても地域要件を高めるなど、市内事業者の受注機会の増大に努めているところであります。しかし、昨今の経済状況や今後の公共投資における厳しい見通しの中で、個々の中小企業者による努力だけでは乗り越えることが難しいものと考えております。
 そのような中で、市内の各業界におきましても、危機感の高まりから協同組合などの組織化を進める動きが活発になるとともに、災害時などの対応において地域社会に積極的に貢献していくため、業種の枠を超えて新発田地区防災協議会を組織し、地元中小企業者みずからが存在感を高める動きが見られます。
 このように組織化の取り組みが進められているものもありますが、ご指摘のとおり建設業者においては、業界再編や多角経営化など今までにない対策が必要になっており、既に他市町村においては農林水産業や小売業などへの参入事例が出てまいりました。国や県においても、公共事業の削減で苦境に立つ地方の中小建設業者の再編を促すため、新規事業、特に農業分野への進出を支援する動きが活発化しております。
 今後市といたしましても、個々の事業者や業界団体の皆さんが時代の潮流を見据えて、柔軟な対応や連携により、農林水産業や介護分野、環境関連事業といった担い手が不足している業種やこれからの成長が見込まれる分野への参入をご検討いただき、さまざまな業界がお互いに補完し合いながら利益を享受できる関係の構築と、新たな組織づくりや既存組織の活性化などにつながることを期待するとともに、これらの動きに対する仕組みづくりについて関係機関などと協議してまいりたいと考えております。
 あわせて、新発田市中小企業活性化推進基本計画の趣旨や新潟県中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する条例、国の中小企業者に関する国等の契約の方針などに基づき、公正な競争のもと地元中小企業者の受注機会の確保に努めるとともに、自主的な努力を助長させていくことによって地域経済全体の健全な発展が図られるものと考えております。
 次に、審議会等の公開、非公開についてのご質問にお答えをいたします。審議会等の会議につきましては、新発田市情報公開条例及び新発田市附属機関等の会議の公開に関する要綱により原則公開とし、審議会等の長の判断により非公開とすることができるとしております。
 会議につきましては公文書と異なり、審議内容によっては公開することにより率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれたり、市民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合などがあり、また進行状況に応じて個人情報等プライバシーに関する事項が議論される可能性もあり、非公開とせざるを得ない場合もあるのが実情であります。しかしながら、情報公開条例の趣旨であります公正で開かれた市政の推進と議員ご指摘の審議会等の存在意義からも、会議の審議内容を十分に精査の上、できる限り公開するように指示してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) 簡単にします。私も質問のときには自分で答えが出せるような質問をと心がけているんですけど、なかなかこの公共事業削減に当たって、じゃ業界とかどうなっていくのかなというのについては私もわからなかったもんですから、答え出せなかったんですけど、ただ商業と建設業違うんだなって気がしました。商業というのは、中心商店街どんどん、どんどんだめになっていって、つぶれていって、パイはでも同じわけです。パイはどこへ行っているかと。大型店行くわけです。大型店行っているから、商業振興という点大型店がまた雇用があるわけですから、地域全体の雇用とか商業関係というのは、大きなパイで見た場合は変わらない。しかし、今度公共事業どんどん減っていくとなると、パイそのものが減ってしまう。そういったとこで果たして雇用とかそれでも新しく見出せるんだろうか。それこそ業態変換とかさまざまな形でそういったものは見ていかないと、地域経済がどんどん落ち込んでしまうんじゃないかと。もちろん私、だからといって補助せいとか、援助、支援せいとか、そういったようなこと言うつもり全くないんで、そういうことは私の質疑に全くないんです。ただ、どういう方向でいがねばだめなんだか、それに対し市が何ができるのか。それ本当の産業振興とは何なのか。業界振興じゃなくて、産業振興とは恐らく地域振興なんだろう。地域振興とは何だと。それぞれの企業は企業同士の連携でなくて、地域と結びつくような仕組み、文字どおり今回の代表質問で本間議員が言っていましたけども、地域力と市民力と行政力と言いましたか。地域力じゃなくて資源力ね。資源力と市民力が合体するところが地域力だと思うんですけど、そうやったあたりの中にそういうふうな根差した土木建設業なんかが入っていけば、文字どおり地域産業として雇用も生み出されるでしょうし、コングロマリット的な、あるいはコンツェルン的な、多角経営的な、そんなようなことを目指していかないと、何か自治体の将来はないんじゃないかなというような気がするんですけども、ちょっと非常に抽象的で、私も答えが出ないもんだから、その辺市にお聞きしたかったんですけども、ごく一般的な答弁返ってきたんで、市長の思いがもしあったら聞かせてください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員にお答えを申し上げますが、やはり新発田を例にとるならば、新発田の産業界、これ自体も時の流れというものを直視をしていかなくちゃならんのが第一だろうと思います。従来のことをやっておっては生き残ることはできない、これを銘記すべきだというふうに思います。それを引っ張っていくのは何なのかということになれば、それはやはり本来個々、個々の企業が、みずからが時代を直視して、また先を見て、私が言う時流、潮流を見ながらどうすべきかということを判断するのが経営者だというふうに私は思います。
 それで、例えば今のこの建設業界のお話が出ましたが、これは藤田会頭のときに、ちょうど2階に応接室をつくったばっかりのときに入りました。業界の方々が、建設業界、管工事、それから電設、3団体の長がおいでになってしたときに、もうそのときに私は、いわゆるこれだけの数の大きい孫からそのまた下まで全部つながっているような状況で、果たしてこれからやっていけるんですかと、一つの組織体のところにやはりまとまって力を強くしていくような力強い動きをしていただけませんかということを申し上げたことあります。
 それで、ごく最近ですが、これまた、これ12月だったですが、いわゆる業界新聞です。私の机に上がっている。こういう「建設ジャーナル」、業界誌です。業界誌自体で、その当時は今度は平山知事でした。平山知事がここに寄稿されておった。それは持ってきませんでしたけど、それもまた同じこと言っているんです。それでまた青木議員が指摘していることを全部言っているんです。要はやるかやらないかと。それが行政がけしかけてやらせるということは本末転倒だと思います、私は。みずからがやはり考えなくちゃならない。みずからの社員をやはり一緒になってやっていかなくちゃならん、こういうことであります。
 また、今こうやって日報に、7回連載です。「逆風に挑む」、これを私は職員にやるんです。たかが新聞、されど新聞。新聞の中からどうやってその情報を伝え、編集、組み立てをして、次の対応というものを行政として考えていかなくちゃならんのかということを言っているわけであります。
 そういうことからして、流通一つとってみても、まさに大人口減少という流れの中において、伊勢丹と三越が合併をしなくちゃならないこういう時代なんです。天下の味の素が国内で売る商品はもう激減しているんです。全部東南アジアにやらざるを得ないんです。これが時代なんです。そのときに一々行政が口出すというふうなことじゃなくて、やはり大も小もいずれの方々にとりましても、みずから立ち上がらなけりゃならない大転換期であるというふうに思います。行政が支えるのは、やはり制度融資であるとか、雇用という問題でのご相談にあずかるとか、限られた分野しかございません。あとは、まちづくりについても行政主導じゃなくて、やはり民の知恵をかりながら一緒になってつくるまちづくりという形で参画条例をつくらせていただいたわけであります。
 そういう意味から私の申し上げたいのは、やはり民が立ち上がってほしいと。することによって新発田が栄えるんだと。新発田はまだまだ捨てたもんじゃないと。村上だけ、あれだけ宣伝されて、新発田恥ずかしくないかと言って産業部長に私言いました、産業振興部長に。それくらいやはり民の方々と接して、そして立ち上がっていただくと。そのために行政が何をなすべきかということを考えるのが私どもではないのかなと、こんなふうに思うところでございます。私の持論申し上げております。
○議長(二階堂馨) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) またまた市長の議論を聞く羽目になってしまいましたけど、そうなんですね。ただ、言いたかったのは、したがってそれを修練するには何かというと、やる気のあるすばらしい企業がどんどん外出て行って、他の自治体との競争に勝てるし、先進的な勉強もしていくんだけども、どうしたって人間それこそ1割、2割そうだけども、7割、8割はそうはいかないから、何らかの形で転換していかんきゃだめだ。それに対してどのようなじゃガイドラインといいましょうか、それは簡単なんです。自助努力が足りないからと引導を渡すのはいいんですけども、引導渡すのは私得意ですけど、それじゃやっぱりまずいんでありまして、何らかの形が大事なんでしょうか。思いを伝えるような、それが先ほど言った産業振興とは業界振興じゃなく地域振興なんだと、そういった意味で私は申し上げたんであります。特に新しいこと言いませんので、それだけでありますね。
 じゃ、以上であります。終わります。
○議長(二階堂馨) この際、午後3時まで休憩をいたします。
          午後 2時48分  休 憩
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          午後 3時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 渋谷恒介議員。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◆25番(渋谷恒介議員) 新政会の渋谷恒介です。通告に従い、一般質問を行います。
 最初の質問は、新発田駅の橋上化を核とした駅周辺整備事業、新庁舎建設、県立病院跡地利用という市の重要政策課題事業と、市長がいつも言われる中心市街地の活性化との関連について、市長の見解をお聞きするものであります。
 いま一つの質問は、これらの事業を行うには合併特例債の起債が必要ですが、さきに発表された新発田市の財政計画との整合性を検証し、改めて重要政策課題事業の優先順位の見直しや事業統合や事業凍結に対するお考えがあるのか、市長の見解をお聞きするものであります。
 質問に入る前に、昨年の12月定例会での一般質問に関して申し上げたいことがあります。12月定例会では新発田市の財務諸表について質問をしましたが、市長からもっと勉強してきなさいと指摘されたので、本2月定例会で再度質問する予定でいたのですが、エフエムしばたを聞いていた多くの市民から、聞きなれない言葉ばかりでわかりにくいとの指摘を受けました。さらに、本会議終了後、市長から財務諸表について直接指導を受けた際、お互い決算資料と財務諸表に対する分析については大きな食い違いがないことがわかりました。市長が言いたいことは、役所の決算書を民間ベースの財務諸表に置きかえてみなさいということでしたが、市長が把握している細かな項目や数字は別として、私がいただいた財務課からの資料は十分それに対応しており、財務内容については把握できましたので、今回は財務諸表だけの質問は行わないことにしました。くれぐれも言っておきますが、勉強不足で質問できないのではない点をご理解ください。
 それでは、質問に入ります。市の5つの重要政策課題事業のうち、中心市街地の活性化問題に直接関連するのが、新発田駅の橋上化を核とした駅周辺整備事業、新庁舎建設、県立病院跡地利用の3つの事業であるとされています。そうであるならば、中心市街地とはどのような施設、どのような機能、どのような階層の人口集積を想定しているのでしょうか。さらに、これら3つの事業が中心市街地の活性化問題とどのように関連づけられて事業化されるのか、お聞かせください。また、中心市街地の活性化と中心商店街の活性化とは、私は別次元の課題と考えますが、市長はこのことについてどう区別して事業を推進しようとしているのか、あるいは逆に同一の課題として事業を推進しようとしているのか、見解をお聞かせください。
 次の質問に入ります。新発田駅の橋上化を核とした駅周辺整備事業、新庁舎建設、県立病院跡地利用の3つの事業は、合併特例債の起債が必要であります。そして、その合併特例債の起債と償還の裏づけとなるのがさきに示された向こう10年間の財政計画でありますが、現状の経済状況や雇用状況等を考えた場合、歳入不足に陥るリスクが高いのではないかと考えますが、市長はそれに対してどのような見通しを立てて重要政策課題事業を執行しようとしているのでしょうか、お聞かせください。
 現状、今回の代表質問、一般質問でもいろんな議員から言われましたが、市民生活の困窮度や市内企業の疲弊を考えると、合併特例債バブルとでも言うべき箱物建設は慎重に行われるべきものと考えます。中でも3つの事業は、どれも市民サービスのため、将来の新発田市のためと言われますが、厳しい市民生活の状況を考えた場合、合併特例債バブルに踊ることなく、3つの事業についていま一度シビアに優先順位をつけ、その上で事業統合や事業縮小や、あるいは事業凍結を図り、起債の縮減に努めるべきと考えます。そうすることが、市長がよく言われる歳入なくして歳出なしという市長の大原則にのっとった行政運営そのものであり、まさに市長の言われる入りをはかりて出ずるをなすということであると思いますが、ご見解をお聞かせください。私の思い違いでないことを祈っております。
 以上でまず終わります。
          〔25番 渋谷恒介議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員の新発田駅橋上化と市庁舎建設事業と県立病院跡地利用と中心市街地との関連性についてのご質問にお答えをいたします。
 市中心部につきましては、将来あるべき都市の整備などの基本方針を定めた新発田市都市マスタープランと、中心市街地活性化基本計画や観光振興基本計画などのまちづくりの基本計画に沿った各計画に基づく具体的な事業と考えております。
 新発田駅周辺整備事業は、東西間の移動経路と駅舎を含めた駅構内のバリアフリー化であり、その手法として自由通路の整備と駅橋上化を行うものであり、駅の利用促進を図り、交通結節点として新発田駅の機能を高めてまいりたいと考えております。
 新庁舎建設につきましても、単なる行政施設としては考えておりません。駅やまちの中のバリアフリー、橋上化に合わせ実施することで子供からお年寄りまでより多くの人々にまちの中を歩いていただき、市庁舎や歴史の道、商店街にお越しいただくことを想定しております。また、まちづくりの拠点としての機能を盛り込むことで市民に開かれた市庁舎とし、その効果として多くの市民によりまちのにぎわいに寄与することと考えております。さらに、将来的には県立新発田病院跡地が中長期的に整備されることで、新発田駅前から新発田城まで全体として歴史のまちとしての魅力に厚みが増したエリアとなることでにぎわいがさらに生み出されるものと考えております。
 しかしながら、駅周辺整備や庁舎建設などだけでまちが活性化するとは考えておりません。まちの中には、空き店舗、空き家が目立っております。まちの活力を再生するためには、市民の力あるいは市内外の民間の力がぜひとも必要であります。中心市街地活性化推進条例においても、市の責務とあわせ出店する事業者に補助を行い、支援することとしておりますが、その際も商店街などの活動、取り組みに積極的に参加、協力するように求めており、中心市街地全体の活性化にそれぞれが取り組むよう求めております。
 また、駅前の大規模遊休地への民間投資、駅周辺整備や庁舎建設などの公共事業を生かすためには、地元や地域のアイデア、取り組みも不可欠であります。市民や事業者も考え、ぜひ行動していただきたいと考えております。駅周辺整備、新庁舎建設、病院跡地整備につきましては、一体として商店街のにぎわいを創出し、ひいては中心市街地全体の活性化に寄与する効果の極めて大きな事業であると認識をいたしております。
 次に、合併特例債について、駅の橋上化、新庁舎建設、病院跡地の利活用については、シビアに優先順位を決めるか、事業統合による起債の縮減に努めるべきだと考えるかについてであります。議員ご指摘のとおり、駅の橋上化、新庁舎建設、病院跡地整備の各事業を行うためには、合併特例債はその償還金額の7割を交付税で措置していただけるものであり、市の財源として極めて有効かつ効果的な財源なため、事業実施にはぜひとも活用してまいりたい財源であります。合併特例債の活用については何回かお答えしているように、孫子にツケを残さないことを基本に、将来の起債償還の推移を見守りながら借り入れを起こしていくことが重要であります。このため、昨年の12月定例会前に議員全員協議会を開催していただき、合併建設計画の見直しの中で財政計画についても見直し、議員の皆さんにご説明をしたところであります。今後は、この財政計画に沿って各年度の財源状況を加味しながら、予算編成、また事業執行に努めてまいりたいと考えております。
 次に、事業統合による起債の縮減に努めるべきではないかについてであります。事業統合については、例としては県立病院跡地に庁舎建設を行うことによる統合が可能であるとの意見もありますが、庁舎建設は現庁舎周辺を基本と考えており、統合はできません。また、他の重要政策課題においてもそれぞれが独立した事業であり、事業統合ができないものであります。
 また、事業の優先順位につきましては、まず新発田駅の橋上化と新庁舎建設で、次に県立病院跡地整備であります。高齢化社会に対応するとともに、駅利用者の利便性の向上を図るため、新発田駅周辺のバリアフリー化などを行う新発田駅の橋上化と、築40年以上を経過して老朽化が進み、また狭く、市民にもご不便をかけているところから、その解消を図る新庁舎建設はともに大切な事業でありますことから、どちらかを優先してということでなく、両方が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 答弁ありがとうございました。考えてみると、約1年間例会のたびに同じことを聞いているようで、同じような質問と同じような回答の繰り返しの原因を考えてみたら、お互い持論を展開するので、収拾がつかなくなるような気がしたので、きょうは少し角度を変えて私が質問しますので、淡々とお答え願えればと思います。
 そのうち最後のほうで持論をお願いしたいと思いますけども、今ほど最初の質問の中で、市長から中心市街地に関係する3つの事業についての、いわゆるなぜ大事で、何を目的としているかという部分がお答えいただいたんですが、私がさっき1回目の質問のときに言ったこと、もう一回市長の考えを聞きたいんですが、いわゆる中心市街地の活性化、何度もこれも聞いたんですが、なぜ中心市街地、この市の政策大綱の中の図面、都市マスタープランの中で示されている斜線の引かれた区域、ここをなぜ活性化しなきゃいけないのか。活性化ということはにぎわいだと。じゃ、にぎわいとはどういう施設で、その施設がどういう機能を持って、今1万4,000から1万5,000人がその中心市街地に居住していますが、そのほかに、その人たちだけじゃなくて、どんなような人口集積というか、交流人口ですか、を考えなければいけないのか、その点市長はどんなふうに考えているのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 中心市街地の活性化ということについてでありますが、ご案内のとおり昔は駅から猿橋まで一本の道で通じて、新潟へ通じておったわけです。それが新発田バイパスができ、そして今は南バイパスができ、そしてまた290をまたぐ。こういうふうなこととあわせて、いわゆる中環状も今間もなくまたできてまいります。で、車社会に入りました。車社会に入れば当然郊外に、いわゆる南バイパス、それから新発田バイパス、ここに商業集積、大型商業集積出るのは当然の理であります。そういう中で、駅から猿橋まで、今の住吉町までまさにシャッター通りと言われるような状況になったのも、これも一つのいわゆる時代の流れ、車社会において必然性のある現象であることは事実であります。
 それでいいのかというふうなことも考え、私も会議所時代から商店街という、中心商店街というふうなものが形成されて、そういう組合もまだあったわけです。今、じゃ各町内単位の商店街が形成されているのかというと、これはなかなかないよと。連絡会というふうなのはあるようであります。その中で今芽生えてきているのが、二世会という会ができました。これもお話ししたことあるかと思いますが、3時間ぐらいお互いに議論し合っております。いろんな業種の方々、いろんなところからまたおいでになっておられるというわけでございます。
 そういう方々が、いわゆる商店街というものは、まずは今極端に解すればなくなったと言っていいほどの状況になっているんじゃないだろうかと。それを商業ベースだけでいいのかというふうなこともあります。ですから、この前中心市街地の空き店舗対策としての中で、いわゆる定住促進というのまで入れているわけであります。いろんな手法があるわけですけども、それは市の誘導としてお話し合いのする中において出てくる問題であって、これもみずからの方々がそこに出るというふうな強い意思がなければだめだろうと思いますし、その周辺は何なのかということになれば、そこを分布図で示せば、中環状と大通り、いわゆる丸に十の字なんです。水原新道からずっと抜けますから。そして、駅からあります。こういう外周、中環状。この周辺は、大体高齢者の方々のお住まい。そして、郊外は全部若手の住まい。とするならば、今の流れがどこまで続くかわかりませんが、当面その真ん中をにぎわいするには、単に商店だけでできるのかというふうなのが私にはあるわけであります。しかし、それだけを言ったんでは、相手の方々の意思というものもあるわけですから、あわせてじゃこれだけのお年寄りの方々がおられるんであれば、いろんな考え方があっていいんじゃないかと。そして、そこに相集うお年寄りがあるということもあるだろうと思います。
 それから、この前は敬和学園大学の学長がおいでになりました。そしてまた、ある方が、敬和長屋があってもいいんじゃないかと、敬和学園大学の教授が新潟から新発田に移ってきてもいいと言っているよと、こういう話もあります。だから、ある面においては、学生のまちというふうなこともあってもいいかもしれない。手法は、いろいろあろうと思います。もう一つが、じゃ子供、まさに保育園に預けたいという方々もあると思いますし、放課後の子供クラブ、児童クラブ、児童教室、子供教室、こういうふうなものもあってもいいだろうし、いろんな組み合わせ方があってもいいんじゃないだろうか。そうすることによって、まちににぎわいが出てくる。あわせて市が真ん中の拠点として、今新聞に載っているのは拠点と拡散という言葉です、新潟日報。拠点が動いた、拡散してしまったために中心部が疲弊をしたと、こういうことであります。疲弊させないためにはいろんな手法を考えていかなきゃ、非常に難しい問題です。難しい問題ですが、それをやっていかなければまちの真ん中は今までどおりシャッター通りになると、こういうことでありますので、今言ったようなことをやはりその二世会を中心にしながら、また商店連絡会の皆さんを中心にしながら、そしてまたお年寄りの方々との対話も通じながら、そして大学というふうなのあると。また、農高の校長先生にもお話をお聞きすると。商高の商高自体も商業をやっておられる。株式会社つくっておられる、子供たちが。農高の生徒さんは、自分でつくったの持ってくることができる。新発田にまちの駅4つもあるわけです。そういうふうなものをしながら学生のまち。
 そして、新道、掛蔵は食のまち、食堂のまち、ワンコイン以下で食べられるまち、そしてどこにもない味、こういうふうなもののビジョンを、夢を……
○議長(二階堂馨) 市長、一般質問は持ち時間制でありますので、できるだけ簡潔に答弁をするようにお願いいたします。
◎市長(片山吉忠) ということで、そういう思いでありましたということです。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 助け船ありがとうございました。私もいつ切れるかと思って、それが。市長の今言われている中心市街地に対する市長の構想というか、こうあってほしいという姿大体わかるんですが、その今言われた部分というのは、やはりなぜそうあってほしいのかということ私から申し上げるの非常におこがましいんですが、中心市街地が活性化しなきゃいけないというのは、中心市街地というのはその地方自治体の、その都市のアイデンティティーだと私は思うんです。顔。市長が駅が玄関口とだと言うんであれば、中心市街地は新発田市の顔なんです。新発田のアイデンティティーがそこにあふれているところが中心市街地であると、新発田らしさということ。その線でいくと、今市長の言われたことは大体納得いくんです。で私のこういう考え間違いじゃないと思うんで、そのためにじゃなぜ市役所を現庁舎付近で建てて、それを基軸として新発田のアイデンティティーを中心市街地に求めて新発田の顔として新発田らしさを出すのかという、そのつながりが少し私まだわからないんです、その場所の問題も含めて。
 それはまた聞くと長くなりますので、次の質問のときにちょっと触れてもらえばいいんですけども、それと今いみじくも市長が言われた車社会の対応におくれて中心市街地はシャッター商店街になってしまって、縦も横も商店街という姿しかなくなってきたと。中環状あるいは外環状の郊外型に大規模商業集積ができて、すべてそこで生活必需品あるいはショッピングができるというこの新発田の経済の行動パターンを考えた場合、その中心市街地に今言われた中で一番施策としておくれているのが、いわゆる車社会の対応。これは、新潟市も、新潟島も同じだと思うんです。その部分をどうクリアするのかというのは大事な問題で、そのためには無料の大規模な駐車場というのはどうしても必要だと思うんです。そういう部分を考えていくと、市役所がこの周辺で建てるというのは、次のほうになりますけども、非常に私疑念を持つんですが、何を言いたいのかというと、その私が今言った新発田の顔、アイデンティティー、新発田らしさ、その大もとになるのは私やはり新発田城だと思うんですけども、その考えがまずイエスかノーかでいいんですけど、間違っているかどうか。駅は抜きにしてですよ。駅が入るとまたややこしくなりますから。はい、お願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷議員にお答えしますが、まさにお城は新発田のシンボルだと思います。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) であるならば、私はシンボルというのはやはり新潟市にもない、政令市にもないようなものは新発田のお城であるしということ考える、今市長が言われたシンボルであるということであれば、中心市街地に動線として、あるいはアイデンティティーのつながりとして結節するのは、市役所でも何でもなくて、駅でも何でもなくて、お城からの動線の中心市街地の活性化という形で考えるべきだと思うんですが、この考えに間違っているか、何か言いたいことがあるか、お聞かせください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) お答えいたしますが、車社会ですから、どこからでも入ってくることは事実であります。お城へ行きたきゃお城へすぐ行ける道があるわけですが、新発田市が言っているのは駅からお城までは歴史の道が1つありますと。それは、ある酒造会社を通って、清水園通って、足軽長屋を通って、寺町通りを通って、そして地域交流センターの前を通って、そして今できました道路を通って、会議所のわきを通って、蕗谷虹児通って、文化会館通って、お城に到達する歴史の道、これがあるわけです。そこから今度は、もう一つは駅前から行きますと、駅の大通りを健康福祉医療ロードと、こういう位置づけもできるんじゃないですかというふうに、中心街については。そして、真ん中から旧下町周辺のほうに行ったときに、まさに大変な状況にあることは事実であります。だから、そういうところを今言ったように、いわゆる長屋方式とか、敬和学園大学長屋とか、そういうこともあり得るかもしれないし、そういうふうにつながっていく、そしてその中心部に市庁舎があり、その市庁舎は単なる市庁舎じゃなくて、先ほど答弁にも申し上げたように多機能を持って、そして集える市役所にしていったらどうなんでしょうかということを申し上げているとこであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 今、その歴史の道等々は言われるのわかります。私もよくたまに歩くんですが、駅からお諏訪様の前通って、顕法寺様の前通って、大善寺小路通って、桶屋町通って、石川小路に抜けて、あれは非常にいいとこです。もう侍が出てきそうな雰囲気になります、夕方になると。そういうまち歩きを考えると、新発田の場合、女の人が一人で歩けるようなコースじゃないんですよね、若い女性が。何かどこにも見ないんです、余り地図持って歩くの。どっちかというとお城の周辺の、郵便局の角にはよく見るんですけど、地図を。
 考えるとなぜ、市長が本当に商店街、中心市街地、この2つの活性化に腐心されてきたのよくわかりますけれども、言われたとおり当事者が踊らなければ、幾ら行政がどうだこうだ言っても無理なんです。ただ、その場合、行政の手法として、いわゆるワイドレンジで今市長が言われたようなお城から駅というのを歴史のゾーンという形で、歴史の道、あるいは福祉の道という発想もいいんですけども、ここまで詰まってくるとやはり一つ太い動線を、起爆剤となるようなルートを考えていくと。お城、城址公園から市役所と中心市街地というこの3点を結ぶような形で事業執行していくとなると、また繰り返しになりますけど、駅を橋上化することと東側とこちら側を自由通路で結ぶという部分で、私は今市長がいみじくも言われましたけど、車社会なんです。どっからでも入ってこれるんです。そうすると、駅に、道路を線路の上につくる、そこを人が歩く、車は通れない、そう考えると、非常に駅舎だけ上にあればいいんじゃないかというような気もするんですが、その駅がなぜ中心市街地までつながるのか、本当によくわからないんです。
 3月14日から時刻表変わりますよね。白新線が上下2本ずつなくなったんです、これ見ると。これ青木さんから、鉄道マニアなもんで、時刻表見たかねと、いや、見ていないと、同じだろうと言ったら、白新線が上下2本ずつカットされているんです。市長、新発田駅に何か用事あって電話しようとすると、どこかければいいかわかりますか。新聞の投書にも出ていたけど、新発田駅の電話番号載っていないんです。だから、年寄り、私らはインターネットとかなんとかでいろいろできますけど。そんなに、電車を2本減らして、これはやっぱりJRのほうが頭がいいんだと思うんです。採算ベースでいくと2本カットしなきゃならない。そういう部分で、まして新発田市民からのお客様の電話も新潟のサービスセンターにしかつながらない、細かい質問もできないようなところに、駅舎まで建ててやって、それで8,000万しか出してもらわなくて、30億以上の金を、そして市の負担が12億の負債を担ぐような形で事業執行していいものかと。その金があるんであれば、むしろ逆に今言った新発田の顔づくりになるお城から中心市街地、市役所までに、集中的に事業投資するのが私はいいと思う。それがいわゆる事業統合という言い方したんですけども、合併特例債の有効な使い方、市長が言われる入りを見て出ずるをなすという考えと、全く私間違っていないような気がするんですけど、その部分で持論あったら言ってください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員にお答えしますけども、今いろいろ申し上げましたが、これは私がいろんなグループとまちなかに討議、いろんなお話し合いをするグループがあるわけです。そういう中からお聞かせをいただいたのを集約しているわけであります。私が独自にこうしたああしたということじゃないということをまずご理解いただきたい。やはりまちづくり全体からすれば、私どもが今提案している駅、それから市の庁舎、それから病院跡地、し尿処理はまた別にいたしまして、これはやはりどうあろうがまちづくりには欠かせない大事な要素であるというふうな考え方であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 今、その市長の言われる部分非常によくわかります。市長も非常に心、頭、胸痛む話だと思うんですけども、いろんな場面でいろんなお話が出てくるわけなんですけども、今恐らく、古い資料だったもんで、これはバリアフリー構想のときに中心市街地の集積人口を1万4,000から1万9,000まで、平成22年度まで持っていきたいという目標が書いてありますけども、恐らくその程度か、それを若干下回る程度で達成できていると思うんです。もっと下がっているろっかな。
 そうすると、そこにプラスアルファというのは、やはり交流人口という形で市長が言われる敬和学園大学長屋とか、あるいは観光人口という形で、そこに住んでいる人と交流して、それがまちをまた再度つくり上げていく。それがどんなまちになるかは私はわからないと。こういうまちをつくろうということはできるかもしんないけど、自然発生的にどんな形でできていくのかは、その商業する人、来る人、食べる人、買う人たちがつくるわけですから、それはいいと思うんですけども、その場合、市長、もう一つ聞きたいのは市役所が、今私言おうと思ったけど、先市長が言ったんですけど、いわゆる県立病院跡地です。あそこという話もあるが、あそこは無理だと。ここの県立病院の跡地利用の20年2月の資料にも、6つの基本テーマをつくる際に、いわゆる景観条例があると、そういう形で2階建てしか建てられないという形であるんですけど、私この図面を見ると非常に広いんです。県立病院跡地を更地で県から買うというお話がなかなか進まない。というのは、売買価格のせいもあるかもしれないけど、公共性の強さ、弱さで県が売買価格を決めるというお話も聞いているし、それからいわゆるその構想自体がきちっと詰まっていないので、なかなか市としても県と交渉できないんじゃないかと思うんですけども、その部分は全く心配ないですか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) じゃ、お答えいたしますが、その前に敬和長屋とか、これはみんな民間の方々から教えてもらって、私が発したんではないということをまず。
          〔「ようわかります」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) それから、今の質問の県立病院の旧跡地問題、これについては大詰めを迎えております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) そろっと時間がなくなってきたのであれですけども、じゃそういう形で庁舎を建てる、駅も橋上化したい、自由通路もつくりたい、それから県立病院跡地も大詰め迎えれば事業展開が進捗していくだろうというふうなお話ですけど、そこで市長、もう一つ最後、財政計画ちょっとだけ教えていただきたいことがありまして、私の12月とダブりますけども、いわゆる財政計画に基づいた合併特例債の起債の部分なんですけども、5つの事業で183億です。そこで特例債事業として考えてあるのが72億7,100万円です。そうすると、最終的に起債残高はその時点で48億3,000万円増加するというふうに私は言ったんですが、これに間違いありませんか。市長で答えられなければ、だれでもいいんですけども。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 具体的計数については新保統括。
○議長(二階堂馨) 新保総合調整部統括調整監。
◎総合調整部統括調整監(新保勇三) 渋谷議員、もう一度あれですか、ゆっくりちょっと今数字の部分を教えていただけますか。
          〔「早くやれよ」と呼ぶ者あり〕
◆25番(渋谷恒介議員) いや、大事な話なんです。183億の事業費に対して合併特例債72億使う。それで、平成20年度までの合併特例債の張りついて収入したのが220億も使っているわけです。それで、今後183億の中で72億、約この5つの事業で合併特例債やると、7割国庫負担だとしても48億3,000万円が起債の残高としてふえますかということ。全部の事業だよ。
○議長(二階堂馨) 新保統括調整監。
◎総合調整部統括調整監(新保勇三) お答え申し上げます。
 今、渋谷議員のおっしゃった5つの政策、重要政策課題事業といいますか、その合計が約72億7,000万。そのうちの7割が後年度返ってくるというふうになるわけで、その差額が市の持ち出しというふうに相なるわけです。
          〔「ですか」と呼ぶ者あり〕
◎総合調整部統括調整監(新保勇三) ええ。ですから、その……
          〔「そうだと思うんですよね」と呼ぶ者あり〕
◎総合調整部統括調整監(新保勇三) ええ。
○議長(二階堂馨) だから、起債残高が48億かと聞いているんだろう。
          〔「うん」と呼ぶ者あり〕
◎総合調整部統括調整監(新保勇三) 起債残高は72億。
          〔「ふえたのが48億になるんですか」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) うん。
          〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) じゃ、そういうことでやると、財政計画では市長とこの前お話ししたとおり、いわゆる翌年度償還金というのが大体平均で六十二、三億でずっと10年間推移していきます、これでいくと。そうすると、これはもうほとんど一般財源の半分以上が公債で回るというふうに私思ったんですけど、そうじゃなくてその10分の1ですか、まず教えてください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 推計でいきますと、今現在でずっと来ていますのは、この前申し上げたとおり、市税のいわゆる公債費の占める割合は、市税と、それから交付税として交付、いわゆる補てんされるもの。それで、市税の充当分は、大体今までの状況でいきますと15から20であります。20%。それで、恐らく20%程度で推移するだろうと、こういうふうに思います。ですから、あとの80%、単年度ですよ。単年度で見たときの公債費、そのうちの20%程度が公債費の市税から持ってこなくちゃならん。そして、80%は国から来ると、こういうふうな、これを堅持していけば、平成の9年からずっとそういうタイプ、そういう形で来ていますから、それを一括してぼおんと地方債として幾らある、幾らあると、こうなりますから皆さん方ご心配になるわけです。それを注意深く見ておるということであります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) そういうのがやはり説明責任として市民の人にもう少し言わないと、1,000億にも近い、連結でいけば負債担ぐことになるわけですから。それで、残っている純資産と言ったって、2,200億の純資産というと、道路、家、この市役所の土地、民間じゃ売れないような、私らが最低限住んでいかなきゃならない場所なんですから、そういう公会計に基づいたバランスシートででき上がっている決算でやるわけで、これは片山市長が民間出身でこういうのに明るいからやっていかれるかもしれないけど、次どなたがなるかわかりませんが、それを堅持していくような財政の道筋をつけていってもらいたいと思います。
 駅なんですけども、このたび請願も出ていますけども、大規模遊休地、市長が言われる駅前の大規模遊休地について民間で、民間から頑張りたいというような、頑張ってくれというような提案が出ていますが、あれこそまず市の玄関口として何とかやっていかないと中心市街地の活性化につながらないと思うんです。インフォメーションセンターをつくってくれという、このことについてどう思いますか。
 それに関連して、いわゆるゴールドトラストの土地1年間失敗しまして、副市長書面による厳重注意、担当の部長口頭で厳重注意と言われましたけども、市長はそういうことを本当に、なぜ市長はそこで気づいて、一番市長が気にかけている場所のことなのになぜ市長みずからそこに積極的にアドバイスしていかなかったのか。叱責だけで終わるんであれば、部課長を初め市長と一緒にやっていこうという気もそぐんじゃないかと思うんですけども、その部分についてもお答えください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) この前申し上げたように、証券化による資金到達という手法については勉強しておりませんでしたということを申し上げました。契約事項等については、いわゆる取り決めと協定書についてはきちっと、産業振興部もちゃんと所管である総務部のそういったところと打ち合わせをしながらきちっとやっておったわけであります。要はその会社がいわゆる証券化によっての資金調達ができなくなったと、こういうことの結果としてなったということであります。
          〔「市長に責任はないのかという質問」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 私、だからこの前おわびを申し上げるということで。
 それから、もう一つが出ているインフォメーションですか、そういうふうなものは駅前には一応これでJRとの取り決めが今度決まりますから、エレベーターも、エスカレーター入れて。そうすると、さっき12億と言っていますけども、うちで試算したのでは市の持ち出し分は6億しかないんです、15年間で。
          〔「建物だけでしょう。用買は」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 全部入れて。
○議長(二階堂馨) いずれにせよ、持ち時間は超過をしておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
◎市長(片山吉忠) ということであります。インフォメーションについても、検討をしているところでございます。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員の一般質問の持ち時間は終了いたしました。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、長谷川健吉議員。
          〔5番 長谷川健吉議員登壇〕
◆5番(長谷川健吉議員) それでは、私から通告によりまして一般質問をさせていただきます。私からは、駅周辺の開発と旧ジャスコ跡地の活用について、幾つか質問させていただきます。
 駅周辺の開発には、市の重要施策の中に駅の橋上化を目指して、あわせて東西自由通路や商業地域と住宅地域を結び、コミュニティバスや循環バス、そしてシャトルバスなどの公共交通等の充実も図りながらにぎわいを取り戻そうという夢を描きながら施策も一つ一つ実施されていると聞いております。そのような観点から、駅周辺の開発はまちづくりには欠かせない根幹であろうかと思います。
 昔の駅前周辺は、物流における一つのまちとしてにぎわいをつくり、人の交流の場として長い間親しまれてきました。このにぎわいを取り戻し、もっともっと活性化を推進しようということから、片山市政は平成19年に大倉製糸跡地に県立新発田病院を誘致、開院し、あわせて駅前区画整理事業を行い、人の集まる新発田らしいきれいな落ちついたまちをということで一生懸命努力されておられると思います。また、カルチャーセンターからボランティアセンター、そして延長線には救急診療所、休日歯科診療所、県立病院、そして新発田駅から市役所まで健康福祉医療ロードとして位置づけをし、バリアフリー化を図り、人に優しい、そんなまちづくりを行ってこられましたが、そのやさき、先般2月の26日の本会議において、市長から行政報告が幾つかございました。その中から、新発田地区賑わい創出事業におきます新発田駅前土地区画整理事業地内の市有地であります旧ジャスコ跡地3,500平米の売却について、経過報告がなされました。事業提案者でありますゴールドトラスト株式会社と協定書締結後11カ月が経ており、その後の辞退届という事の重要性から、市長の行政報告後直ちに8名の議員から質問がなされたわけでございますが、先日の、きのうの会派代表質問でも新政会から質問がございましたし、今も渋谷恒介議員から質問がございました。少し重複するかもしれませんが、私からもこれからの駅周辺の発展に大切な流れ、経過でございますので、幾つか質問をさせていただきます。その中に反省すべきところ幾つかあると思います。それはきちっと今後に生かして駅周辺の発展を早目に促進しなければならないと、こう思っております。
 そこで、賑わい創出事業の公募経過についてでございますが、市有地の売買協定契約者であったスペシャル・パーパス・カンパニー、SPCですね。代表幹事のゴールドトラスト株式会社と、行政報告では極めて経営悪化状況下にある投資会社のライツ株式会社や、また高齢者福祉住宅施設運営管理会社等の事業実績、あるいは経営状況について、新発田市の見きわめ判断、そういうものと市有地の不動産販売のあり方について質問をさせていただきます。
 公募経過として、1月の15日の広報によります公募から、2月の17日のゴールドトラスト株式会社を決定するまでの間に、公募に対する問い合わせ、これは何社、何人あったかと、内容はどのような問い合わせであったかということが1点。
 また、2月10日の審査委員会のメンバーとその審議概要についてお知らせいただきたいと思います。それ2点。
 また、提案事業の資金計画、特に借入金や借り入れ先、収支予算のシミュレーション等に決められた様式で記載し、申請されていたということでございます。スペシャル・パーパス・カンパニー、ゴールドトラスト株式会社とライツ株式会社、また高齢者福祉住宅施設管理運営会社の事業実績や経営状況など、その後の協定合意に至りますまでの間の審査委員会の意見や、あるいは市内部の幹部の会議の中で不安はなかったのか、その辺が1点。その判断基準、合格基準とでも申しましょうか、それは何だったのだろうと。
 また、2月の17日に通知されましたが、通知後の内容協議、補足資料はあったのかないのか、通知は合意ということで受けとめてよいか、伺います。
 また、3月25日の事業申請受理されていますが、市民の大切な財産でありますが、旧ジャスコ跡地3,500平米の公募売却するに当たり、当初の目標は賑わい創出を生み出すための活用なんだというふうに私は思っておりますけども、公共施設とは違って市が事業運営する事業でございませんので、土地の売却が目的であったのではないかなというふうに考えますが、その辺を伺います。
 次に、批判的な質問ばかりしては、私余り好きではありませんので、建設的な、前向きな質問をさせていただきます。今のところ遊休地であります市有地のジャスコ跡地、これから売却されるまでの間、短期的な利活用について、幾つか案がありましたら教えていただきたいと思います。
 また、駅周辺の賑わい創出や活性化促進と市有地といわゆる旧ジャスコ跡地の今後のあるべき姿について、どのような構想、計画を持っておられるか、伺いたいと思います。旧ジャスコ跡地の市有地につきましては、再度公募をかけたいと先日ご報告されておられますが、改めてお伺いし、また駅周辺の賑わい創出や活性化促進につきまして、今後あるべき姿、簡単明瞭に市長から熱き心で語っていただきたい。お願いをし、とりあえずこの壇上からの質問を終わらせていただきます。
          〔5番 長谷川健吉議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 長谷川健吉議員の駅周辺の開発と旧ジャスコ跡地の活用についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、賑わい創出事業の公募経過と市有地の売買協定契約者であったSPC代表幹事のゴールドトラスト株式会社と極めて経営悪化状況下にある投資会社ライツ株式会社や高齢者福祉住宅施設運営管理会社等の事業実績や経営状況の見きわめ判断と不動産売買のあり方についてであります。
 公募経過につきましては、平成21年1月6日付「広報しばた」紙面及び新発田市ホームページのトップの新着情報に、募集期間、応募資格、提案書類などの応募要項や選定結果の通知方法などについて掲載をいたしました。同年2月2日の提出締め切り日までに応募書類を送付してまいりましたのは、愛知県名古屋市ゴールドトラスト株式会社1社のみでありました。提出された書類については、応募法人の沿革、概要のほか、当該事業に対する提案内容やスケジュールなどについて確認し、2月10日に庁内関係部署から成る選定審査委員会を開催いたしました。審査につきましては国、県の事例を参考とし、新発田市のまちづくり各種計画との整合や運営方法、収益性、実施体制、地域貢献度や事業に対する意欲などの複数項目について評価を行い、その結果、ゴールドトラスト株式会社を選定指定候補事業者に決定し、2月17日付で決定通知を送付いたしました。その際に当市が進めている食の循環によるまちづくりの推進に役立つ事業提案を加えた内容を検討するよう指示し、最終的には3月の25日付で事業申請書を正式に受理いたしました。その後、4月20日付で土地建物の売買に関する協定書を締結し、特定目的会社、略称SPC設立後に不動産売買契約書を締結する予定でありましたが、本年1月18日付でゴールドトラスト株式会社より辞退届が提出されたというのが今回の公募にかかわる一連の経過でございます。
 本事業における応募事業者の形態といたしましては、医療法人、福祉法人または一般的な法人格を有する会社を想定しており、特定資産、不動産等を他社から取得し、その資産を裏づけに資産対応証券を発行して資金を集め、資産運用収益を上げて投資家に配当するシステムとなっている特定目的会社については、想定外でありました。しかし、SPCの代表幹事として応募してまいりましたゴールドトラスト株式会社は、その時点で全国で9カ所の高齢者専用賃貸住宅と5カ所の訪問介護事業所並びに居宅介護支援事業所を開設していたこと、またSPCへの協力予定会社として挙げられておりました医療法人や福祉法人については、新潟県内で数カ所の高齢者専用賃貸住宅の運営実績があったこと、さらに投資会社のライツ株式会社につきましてもSPC方式による他の高齢者専用賃貸住宅の運営にかかわっており、経営的には何ら問題はないとの判断をしたものであります。
 行政報告でもご説明いたしましたが、100年に1度と言われる世界金融恐慌の余波を受け、ライツ株式会社が急激に経営状態を悪化させることを私どもが予測するのは大変に難しい状況であったと考えております。しかしながら、特定目的株式会社のような新たな資金調達方法による対応措置が十分であったとは言えず、また市有地の不動産売買において紳士協定的な内容のみの協定書を取り交わしたことについては、反省しているところでございます。今後につきましては、これを反面教師といたしまして、特定目的会社などを含めた多様な資金調達方法や組織運営形態にも対応すべく、先進地の事例なども参考にしながら検証を行い、二度と同様の事態にならぬよう担当部署に厳しく申し渡したところであります。また、市政の最高責任者として、この場をおかりし、改めて陳謝いたします。
 次に、遊休地である市有地ジャスコ跡地の売却されるまでの短期的な利活用についてであります。当該用地につきましては、新発田駅前地区及び中心市街地の賑わい創出において大変重要な拠点でありますことから、次年度に再度事業者の公募を行わせていただきたいと考えております。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、公募方法、内容につきましては十分に検証させていただく準備期間が必要でありますことから、周辺商店街や関係団体などによるにぎわいづくりを目的とした短期イベントの開催やそれに伴う駐車場としての利活用につきましては、ご協力をしていく方向で検討してまいりたいと考えております。
 次に、駅周辺の賑わい創出や活性化促進と市有地、旧ジャスコ跡地の今後のあるべき姿についての計画はについてであります。初めに、新発田駅周辺地区につきましては、まちの顔である駅を中心として、そのまちが持っている魅力や個性を伝える場であるとともに、駅を利用する市民やまちに訪れた皆様を引きつける重要なエリアであります。また、このエリアからは、お城に続く歴史の道を初めとして、駅前から続く商店街やカルチャーセンター、生涯学習センターなどの拠点施設へ続く結節点でもあり、大変重要な位置づけとなっております。これらのことから、このたびの公募事業を行い、官民連携のもと遊休地の有効活用を図り、にぎわいづくりに結びつけてまいりたいと考えたものであります。
 しかし、今回につきましては事業は断念せざるを得ない結果となってしまいましたが、近隣に県立新発田病院がありますことから、健康と医療に関する機能を初め、観光PRや散策コースなどの情報発信機能、食の循環によるまちづくりに関する地場産農産物の活用による軽飲食、販売スペース、高校生などが学習の場として利活用できる場所、そして定住促進につながる活用など、さまざまな機能を考え合わせながら、駅前周辺のみならず新発田市全体のにぎわいづくりに結びつくような民間事業者の事業提案を引き続き公募してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 長谷川健吉議員。
◆5番(長谷川健吉議員) いろいろありがとうございました。早く終わりたいという気持ちで市長から陳謝いただいたわけでございますけども、まず幾つかやはり行政として反省すべきところちょっと指摘させていただきたい。そんなことから、駅周辺の発展に期待してということで、先日の質問、それからきのうの質問、それから今回の質問の回答等をちょっと整理させていただいて再質問をさせていただきたいなと、こう思っております。
 先日の質問では、加藤議員が賑わい創出、広報しばたの中身についていろいろ質問されておられました。私も今整理させていただいておるわけでございますが、まず公募に当たって、土地を買い取って行う事業提案であるということ、それから土地の売買契約が条件であるということがまずひっかかりました。それから、募集期間、これについては1月の6日から2月の2日まで。早い、遅いの話もありますが、これは別といたしまして、問題はこの事業提案における審議の状況だと思います。これだけの資料をたった1日で終わったのかどうかのこともちょっと心配な面がございますし、その後事業者からやりとりの中で、やはり市長がおっしゃりますプラン・ドゥ・チェック、出てきたものについて一つ一つチェックをどういうふうにしてきているのか。とにかく一番大事なのは、資金計画等についてどうなんだ、どうなんだということでチェックしていく必要があったんじゃなかろうかなと。合意に至るまでのものもあります。合意後のものもあろうかと思います。そんなことが少し懸念されるものがありますし、まず土地の売買に関して対象となる土地、この広報にあります対象となる土地、この土地の売買に関してはまずイロハというものがあろうかと思いますし、今質問をさせていただきましたまず1点目につきましては、競争相手がなかったということでございます。1社から中身を精査して、そしてやってきたと。
 それから、審査については、慎重に一生懸命やってまいったというふうに、そしてその結果問題はなかったと見ましたということでございます。しかし、まずその必要な書類の審査においては慎重さに少し、余り短期間に審査をして、そして慎重さに欠けたのかなと、甘さが少しあったんではないかなというような私は見方をちょっとさせていただいているわけでございますが、まずその辺審査にひとつ問題があったのではないかと。
 また、2つ目は、不動産売買について一応決め事があるわけでございますが、それについても少し正式なルートで不動産、当初土地の売買、買い取りを行う事業であるということとあわせて事業提案だということの2つの内容ではございますが、ベースになるものは土地でありますので、この土地に対する契約についてのイロハが少し甘かったのかなというふうに、私は反省すべき点があるかなというふうに思っておりますし、また協定書につきましても、これは不利に働けば破られても仕方ない品物でございますので、これにつきましても反省すべき点があるんじゃなかろうかなと思っておりますし、またもう一つ、SPCについても市長のほうから少し勉強が不足だったということでございましたけども、先日の月曜日の日経ございます。これに詳しくSPCについて、7つの契約者があって、その入り組み、流動化、契約の中心にSPCがあるということで、恐らく市長は私以上にきちっと勉強されていることだと思いますので、この辺については私も今何も申しませんが、やはり反省の一つとして大事なことかなというようなことで、まず先ほど市長深々と頭下げられましたので、私もくどくど申しません。決して裁こうとか、そういうことじゃないんで、反省に立って、そしてきちっとやってもらいたいということですが、そんなことで産業振興部、それからこの窓口一者だけの、一担当部だけの問題でなくて、これは恐らく契約関係もありますので、総務部、それから政策の問題もありますので、政策の関係、これ先ほど横連携とっているというお話でございましたが、横連携をきちっととっていればこんなことはないのだと思いますけども、皆さん方部課長、幹部の皆さん方は頭脳集団の集まりでございますので、もっともっとその辺を、これからこういうことないように、やっぱり組織というんでしょうか、こういう大きなプロジェクト、イベントのあるときにはもうちょっと組織立てをしながら間違いのないようにやっていただきたい。いわゆる市長のおっしゃる縦糸と横糸の関係もきちっと結びつくという、横連携が不足だったのではないかなということで、これ所内でも反省をしていただきたいなと、こう思っております。
 先ほど加藤議員からの税金の納入の話もございました。滞納1カ月、2カ月、督促、そして差し押さえという、人には厳しいけど、自分にはどうなんだろうということ、やっぱり自分にも厳しくということで、この辺の反省を生かして、そしてじっとこの問題を踏まえて駅前賑わい創出に結びつけていただきたいなと、こういうふうに思っておりますので、いま一度市長からその辺のところお話をいただきたいなと、こう思っております。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 長谷川健吉議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、土地、建物に関する売買契約につきましては、顧問弁護士とも相談しながら進めてきたものであります。売買契約を行う相手方につきましては、あくまでも新たに設立されたSPC特定目的会社となることから、ゴールドトラスト株式会社との売買契約書を締結することはできなかったために、両方の信義則上の義務を明確にした進出協定書の締結としてきたところであります。進出協定書であっても、土地、建物の売買予約は成立するというふうに弁護士の判断もいただいておるところであります。しかしながら、ご指摘もありましたように、協定書において解約規定を設けない紳士協定的な内容となっていたことは、見通しの甘さがあり、反省すべき点があったのではないかと考えております。このことは謙虚に受けとめまして、今後の再募集に生かしていきたい、つなげていきたいというふうに思っております。
 それから、いわゆる特定目的会社の資金調達について、担当部署より事前説明は受けておりましたが、それについては不安は持っていなかったわけであります。しかしながら、結果として証券化による資金調達などについては、理解が十分であったとは言えない状況であります。今後につきましては、当該用地については新発田駅前地区及び中心市街地の賑わい創出における大変重要な拠点でありますことから、次年度に再度申し上げたように事業者の公募を行わせていただきたいと思っておりますが、また今回の件を反面教師として、総合調整部、総務部、地域整備部、新しくは総合政策部になろうと思いますが、総務部、地域整備部など関係部署と十分に連絡を密にして実施するよう強く指示をいたしたところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
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○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
          午後 4時15分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成22年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   高  橋  幸  子

              議 員   高  橋  正  春

              議 員   渋  谷  恒  介