議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 新発田市

平成22年 2月定例会−03月09日-03号




平成22年 2月定例会

          平成22年2月新発田市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成22年3月9日(火曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                           平成22年2月定例会(22.3.9)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 1 │渡 邊 喜 夫│1 農業政策の大転換による新発田市農業、農村への影響について  │
│  │       │2 若年層の雇用情勢の現状と対策について            │
│  │       │3 中学校の職場体験学習の現状と課題について          │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 2 │五十嵐   孝│1 基盤整備事業の推進について                 │
│  │       │2 人事評価制度について                    │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │渋 谷 正 訓│1 2010年度政府予算地方財政計画が新発田市財政に与える影響と│
│  │       │  その対応について                      │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │渡 部 良 一│1 「新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針」に│
│  │       │  ついて                           │
│  │       │2 教育委員会のあり方について                 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │宮 村 幸 男│1 猿害対策について                      │
│  │       │2 豪雪対策について                      │
│  │       │3 自然を生かした温泉地づくりについて             │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 6 │森 田 国 昭│1 市庁舎建設計画について                   │
│  │       │2 新発田市青少年問題協議会から                │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 7 │高 橋 幸 子│1 新年度予算について                     │
│  │       │2 がん予防・早期発見の推進について              │
│  │       │3 安心できる介護制度へ                    │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   星  野  幸  雄
   1番   稲  垣  富 士 雄  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   井  畑  隆  二  議員
   5番   長 谷 川  健  吉  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   19番   渋  木  武  衛  議員
  20番   巖     昭  夫  議員   21番   宮  野  昭  平  議員
  22番   入  倉  直  作  議員   23番   渡  部  良  一  議員
  24番   大  沼  長  栄  議員   25番   渋  谷  恒  介  議員
  26番   佐  藤  武  男  議員   27番   斎  藤     明  議員
  28番   宮  島  信  人  議員   29番   中  村     功  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育委員長      山   田   真   嗣
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       総合調整部長     塚   野   純   一
       総合調整部統括調整監 新   保   勇   三
       企画政策部長     高   澤   誠 太 郎
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     荻   野   優   志
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       土   田   雅   穂
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局次長
                  長   井   芳   秋
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       参事         平   田   和   彦
       議事係長       石   井   昭   仁



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において渡邊喜夫議員、渋谷正訓議員、大沼長栄議員を指名いたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆2番(渡邊喜夫議員) おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。通告に従いまして、一般質問を行います。
 最初に、農業政策の大転換による新発田市農業、農村への影響について伺います。ことしの米の作付計画が本格化してきましたが、短期間での大幅な農業政策の変更に多くの農家からは戸惑いと不安の声が聞こえます。鳩山政権が進める新たな農業政策は、コンクリートから人への大転換です。聞こえはよいようですが、その内容は農業農村整備事業予算の大幅な見直しで6割以上の63.1%の予算削減を図り、目玉事業である米所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の導入にあります。
 戸別所得補償という名称が、あたかも1戸1戸の農家の所得を補償するかのような誤解を与えております。実態は、米の生産費と販売価格の差額を全国一律に10アール当たり1万5,000円を定額交付し、また平成22年産、ことし作付する米ですが、その販売価格が過去3年の全国平均の販売価格を下回った場合にのみその差額を変動部分として交付するというものです。これにより米の販売業者は国による農家への価格補てんを見込み、米価の下落は底なし状態になりかねません。新発田市は、コシヒカリを中心とした全国平均販売価格以上に高値に位置した優良銘柄産地ですが、買いたたかれた場合、米戸別所得補償では米の作付面積にのみ10アール当たり1万5,000円の交付金の支払いと全国平均販売価格で1俵、60キロ当たり流通経費を除くと1万1,978円という新潟コシヒカリの販売価格に比べ大きな開きがあり、安い単価設定の価格補償しかありません。制度設計からして新発田市農家は変動部分の交付金は望めず、残念ながら期待する所得が確保できる地域ではありません。
 また、水田利活用自給力向上事業にも農家から疑問の声が上がっております。現行の産地確立交付金は、有機栽培や減農薬栽培など環境保全型農業の推進や担い手育成、地域振興作物の推進、耕畜連携助成など地域が主体的に独自加算しながら転作を進めてきておりました。しかし、次年度からはこの仕組みを廃止し、品目ごとに全国一律の金額を助成する事業を実施しようとしております。大豆を初め野菜などの産地づくりをしていた地域は、助成が大幅に減るところもあり、営農計画が立てられないで困っている農家や営農組織があります。ことし限りの激変緩和措置の予算づけでつけ足された品目は、何とか前年並みの助成単価になるようですが、ブロックローテーションをしながら定着してきた地域もあり、将来への作付不安を抱えたままの状況です。
 また、農村地域での最大の心配は、農業農村基盤整備事業予算の大幅削減により各土地改良区が進めてきた農地の圃場整備は大幅に遅延してしまいます。現在工事中の地域でも予算確保が難しく、完成がいつになるか見通しがつかない状態と聞いております。それまで農家は米を作付できない、収入がない状況が続くことになります。ある集落では、田んぼの排水状況が悪く、また小さい区画であるがゆえに農機具の効率も悪い、毎年の生産調整に苦労していた地域でしたが、土地改良の圃場整備をすれば地域の農業は守れる、活性化すると夢を抱いておりました。何年も前から関係団体と一緒になって集落じゅうの人たちが悩みながら将来の我が村の農業ビジョンを立て、圃場整備に夢をかけていました。工事の新規対策をことしこそはと期待していたそうですが、民主党を中心とした新政権になり、全く見通しの立たない状態になってしまいました。ほかにも既存の農業用水路や排水路などの整備や維持管理ができなくなるのではと心配しております。この排水路や揚排水機場は、集中豪雨や大雨などのときに農作物の被害を食いとめる以外に住宅地の浸水防止など、防災と環境保全に多面的な活躍をしておりました。今回の農政の大転換については、市民の安心な生活とともに、農業、農村地域の中長期的な展望が全く示されていないこと、担い手対策や地域の自主性が担保されないことなどの多くの問題点が浮き彫りになっており、当市の影響ははかり知れないものと察しております。
 そこで、市長に伺います。1点目は、米所得補償モデル事業が認定農業者、集落営農組織などの地域農業の担い手に及ぼす影響について、2点目は現行の産地確立交付金と次年度対策の水田利活用自給力向上事業の違いと今後の地域振興作物の産地づくりへの取り組みについて、3点目は農業農村整備事業の減額予算による今後の圃場整備の進捗や用排水路整備などの修理、維持管理への影響についてであります。
 それから、来年度の農業予算に国が131億円盛り込んだ農林漁業・農山漁村6次産業化の取り組みがあります。その中に農産物直売所についての推進があります。先月開催された新発田地域農業振興大会において東京大学大学院の鈴木教授の基調講演をしてくださった中に、食料産業について言及されておりました。日本の食料産業の総産出額は約65兆円であり、そのうちわずか8兆円が第1次産業である農業者への取り分であり、残りの57兆円は食品加工、流通、販売にかかわる第2次産業、第3次産業の業種の取り分であること。その比率は、年々広がってきているそうであります。作物をつくるのに何カ月も何十日も自然を相手に苦労して育て、出荷をして農業者が8兆円で、短時間に右から左に流通させ、また加工したところには57兆円であります。そして、農家所得は年々落ち込んでいるという実態があると言っておりました。この仕組みをうまく農業者が活用した農業の6次産業化、すなわち農産物直売所による農村地域の活性化や地産地消、農、商、工連携を活かした取り組みが重要になってきます。
 そこで、4点目は新発田市農業の6次産業化、特に農産物直売場の推進について伺います。
 次に、若年層の雇用情勢の現状と対策について伺います。今回の質問に当たっては、ある市民からの大変切実な話がきっかけでありました。昨年の12月、高校3年生を持つ親御さんから卒業が間近なのに子供の就職が決まらず、子供自身も不安で落ち込んできていると。9月から就職活動しているものの、学校の中にはまだ何人も内定をもらっていない生徒がいる。みんな働きたいのに求人がない。どうすればいいか途方に暮れているという話です。何とか自動車学校に通わせようかと思うけど、免許を取っても通勤する当てがないのがせつないとも嘆いておられました。そして、ことしに入り、新聞やテレビでも若者の雇用環境が一昨秋のリーマンショック以降大変厳しい状況が続いているとの報道が連日続いておりました。今多くの大学生、短大生、そして高校生が卒業の時期を迎えております。労働局のまとめでは、新潟県内の就職内定率が1月末時点で大学生が72.6%、短大生が60.7%、高校生では84.4%と過去最低であり、極めて深刻な状況であると発表されておりました。このままでは、就職できず卒業する就職浪人の増加も懸念されるとのことであります。さらに、ニートやひきこもりなど困難を抱える若者への支援も希薄であることも危惧されるところです。このような状況を踏まえて若者の雇用に対する公的な支援のあり方や、若者の雇用創出と新卒者の支援が喫緊の課題であります。
 そこで、伺います。当市の大学、短大及び高校の新卒者予定者の就職内定状況と雇用状況についてどのように把握されているのか。そして、新発田市管内の新卒者の就職内定充足率及び求職者の就職率の現状と対策について伺います。
 また、新発田地域雇用協議会及び新潟地域若者サポートステーション新発田サテライトによる就業支援の現状と課題について伺います。
 次に、中学校の職場体験学習の現状と課題について伺います。市内の各地域の事業所においては、既に定着をしてきた地元の中学生の職場体験学習があります。総合学習の時間を活用しての学習であり、各学校により取り組みの推移や内容に若干の差はあるものの、生徒のコミュニティ能力の向上や地元地域の再確認、そして仕事をすることへの職業観の醸成や受け入れ事業所を通して地域の活性化に少なからず寄与しているものと思います。また、先ほど質問させていただいた大学、短大、高校生の就職活動において、中学生時代の職場体験学習は少なからぬ職業指導的な効果もあるように聞いております。私が中学生時代には、職場体験はありませんでしたが、高校1年、2年生のころに行った郵便局での真冬の配達の経験や、今話題になっている新潟市の地下街での西堀ローサの建設防水のアルバイトなど、中学校を卒業してすぐに大人社会の職業の厳しさ、大変さ、使命感などが芽生えたことを思い出します。思春期、青年期である10代の若いころのさまざまな実体験は、その職業、地域への愛着となっていつまでも残ります。また、ある中学校では生徒が職場体験を行っている事業所や仕事場に一斉に職場体験実施中と書いたのぼり旗をあちらこちらに設置し、市民の皆さんに中学生が今こんな形で頑張っていますということがわかるようにしている学校もあります。地元の子供たちを地域としても育ててあげようという学校、家庭、地域が一体となっての教育力を高めております。
 そこで、教育長に伺います。新発田市内の中学生の職場体験学習の取り組み推移について、そして職場体験学習における教育効果及び受け入れ事業者の現状と課題についての2点を伺って1回目の質問を終わります。
          〔2番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。渡邊喜夫議員の農業政策の大転換による新発田市農業、農村への影響についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、米戸別所得補償モデル事業が認定農業者、集落営農組織などの地域農業の担い手に及ぼす影響についてであります。このほど国から自給率向上のために水田農業の立て直しを目的に戸別所得補償モデル対策が示されました。この対策は、主食用米生産への助成制度である米戸別所得補償モデル事業と水田における主食用米以外の生産に対する助成制度である水田利活用自給力向上事業の2つの事業から成り立っております。米戸別所得補償モデル事業は、米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家、集落営農に対し10アール当たり1万5,000円の岩盤補償をする固定部分と米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に差額をもとに交付単価を算定する変動部分から成っております。この米戸別所得補償モデル事業による新発田市の農家等への交付金については、すべての農家が生産数量目標に即した生産を行う場合、約6,350ヘクタールで主食用米の生産を行うことができ、固定部分の交付金が約9億5,000万円となる見込みであります。また、水田利活用自給力向上事業について本年度の産地確立交付金等に当てはめて試算いたしますと、約4億7,000万円の交付金となる見込みであります。2つの事業の合計で約14億2,000万円となり、本年度の産地確立対策事業等による農家への交付金の総額、約9億2,000万円から大幅な増額になる見通しであります。このように22年度の国からの交付金が本年度と比較して増額になることが予想されることから、農業収入面において認定農業者や集落営農組織などの担い手への影響はないものと考えており、さらに生産費のコスト削減など効率的な生産に取り組むことで経営の安定が図られるものと考えております。しかし、一方で担い手農家等の経営規模拡大に向けた小規模農家からの新規の農地貸し付けが進まない状況が懸念されますが、モデル事業としての初年度であることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、現行の産地確立交付金と水田利活用自給力向上事業の違いと今後の地域振興作物の産地づくりへの取り組みについてであります。現行の制度である産地確立交付金は、生産調整の達成者を対象に国からの交付金の中で地域の方針や実情に合わせたメニューを地域の協議会が決めることができることになっており、アスパラガスなど地域戦略作物への助成等、地域の特色を生かすことのできる制度になっております。そのほかに稲発酵粗飼料の生産に対する助成である耕畜連携水田活用対策事業や麦、大豆、米粉用、飼料用米に助成する水田等有効活用促進対策事業など、さまざまな事業がありました。次年度から実施される水田利活用自給力向上事業は、水田における主食用米以外の作付に対して米の生産数量目標の達成にかかわらず、助成対象とする参加しやすい制度となっております。その内容は、全国統一の交付単価で麦、大豆、飼料作物に対し10アール当たり3万5,000円、米粉用、飼料用、バイオ燃料用米などの新規需要米に対し10アール当たり8万円、ソバ、菜種、加工用米に対し10アール当たり2万円、その他作物に対して10アール当たり1万円が交付されることとなっております。また、21年度より交付単価が下がる作物に対して前年並みの交付単価となるように上乗せ助成できる激変緩和調整枠が措置されました。当市では、産地確立交付金の交付を受けている農業者を対象に7,200万円が割り当てられ、新発田市水田農業推進協議会で交付作物と交付単価が協議され、麦、大豆に対して10アール当たり1万5,000円、野菜等に対して1万円をそれぞれ上乗せして交付することとしております。このように来年度からは米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業を十分活用した新たな経営を農業者みずから構築していかなければならないと考えております。市といたしましても新発田市水田農業推進協議会やJAなど関係機関、団体との連携を図りながら農業経営のより一層の安定に向け、その推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、農業農村基盤整備事業の予算削減による今後の圃場整備や用排水路などの修理、維持管理費等への影響についてであります。国の平成22年度予算については、既に新聞やホームページなどで公表されているとおり、公共事業関連予算、中でも農業農村整備予算の大幅な削減が示されております。当市の圃場整備は、本年度に1地区が完了し、来年度においては17地区が事業を継続していくこととなります。また、用排水路等の維持管理についても老朽化が著しく、修理や維持管理も大きな課題となっております。農業を基幹産業とする当市にとって農業農村基盤整備事業による生産基盤の整備は大変重要な事業であります。しかしながら、このたび国の大幅な予算削減はこれまで継続してきた事業展開に大幅な遅延が予想されるだけではなく、新発田市農業の発展においても大きな影響を及ぼすものと危惧しているところであります。このようなことから、いまだに詳細が示されていない制度的な変更の情報収集に努めるとともに、詳細がはっきりした段階で適切に対応し、できるだけ影響の出ないよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、新発田市農業の6次産業化の推進についてであります。農業の6次産業化につきましては、農業者が農産物の生産だけではなく、みずから、または商工業者との連携により農産物の加工、販売に取り組むなど経営の多角化を進め、農業経営に企業的経営を取り込むことを推進するものであります。当市における取り組みといたしましては、加工品の開発ではJA北越後や企業との連携によるアスパラガスのペーストを利用したパンやお菓子、紫雲寺商工会によるル・レクチェのゼリー、県新発田地域振興局との連携によるイチゴ、越後姫や枝豆、大峰かおりを使用した加工品の開発等を進めているところであります。一方、流通、販売の取り組みといたしましては、新発田商工会議所の連携により県内一の生産を誇るアスパラガスの首都圏大型スーパーでの販売促進を図っております。また、農業者みずからの取り組みといたしましては、ジャムや漬物等の加工品をインターネットや直売所で販売するほか、米や卵などをレストランやスーパーへ直接納入、アスパラガスのジェラート、サツマイモのしょうちゅう開発など、さまざまな取り組みが行われております。農産物の直売所につきましては、JA北越後によるふれあい市やインショップ、農業者グループや民間による直売所など市内において40店舗を超える箇所で活動が行われているところであります。今後とも消費者と直接顔の見える販売により安全、安心な農産物の供給を図っていく必要があると考えており、市といたしましても3年目となる新発田市食料・農業振興協議会事業による地域交流センターでの定期的な農産物直売所の開催を継続してまいりたいと考えております。このようにさまざまな取り組みが行われている農業の6次産業化の推進につきましては、現在進めております食の循環によるまちづくりの栽培、収穫、加工、販売の分野を担う重要な取り組みとして大いに推進してまいりたいと考えております。
 次に、若年層の雇用状況の現状と対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、当市の新卒予定者の就職内定状況と雇用情勢についてであります。ハローワーク新発田管内の大学、短大、専門学校新規卒業予定者の就職内定状況につきましては、1月末現在、就職希望者268人のうち就職内定者は174人であり、内定率は64.9%となっております。また、同じく高等学校新規卒業予定者につきましては就職希望者361名のうち就職内定者は298人であり、内定率は82.5%となっております。同管内における本年1月の求職者就職率は、パートを除く常用雇用で19.1%、有効求人倍率については0.33倍となっていることから、新規卒業予定者や求職者にとりましては依然として厳しい状況が続いているものと認識いたしております。こうした中、市ではハローワーク新発田及び新発田地区高等学校校長会と連携し、昨年11月と本年2月の2回にわたり新発田商工会議所、豊浦、紫雲寺、加治川の各商工会に対し、雇用の確保と維持並びに就職希望の高等学校新規卒業予定者の積極的な採用と内定取り消しの防止について要請を行ったところであります。また、昨年9月には県や関係団体と連携し、再就職希望の女性を対象としたRe・Beワークセミナーを、同年12月には一般向けの生活、就労、労働問題に対応する求職者総合支援センター出張相談をいずれも地域交流センターにて開催しております。今後も引き続き厳しい雇用情勢が続くことが予想されますことから、ハローワーク新発田を初めとする関係機関と連携を図りながら状況を注視し、適切な雇用対策に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新発田地域雇用協議会及び新潟地域若者サポートステーション新発田サテライトによる就業支援の現状と課題についてであります。新発田地域雇用協議会の就業支援としては、昨年7月に新規高等学校卒業予定者応募前企業説明会を実施し、506名が参加、本年2月には一般求職者向けの求人説明会、選考会を開催し、133名の参加がありました。また、新潟地域若者サポートステーション新発田サテライトでは毎月第1、第3水曜日の午後1時から4時までまちの駅2階において予約制で相談を行っております。新潟地域若者サポートステーションによりますと、本年度の新発田サテライトの実績は2月末現在で相談件数55件、延べ人数75人、相談件数は昨年同期と同数となっておりますが、延べ人数においては昨年度の実績を既に上回っているとのことでありました。また、昨年5月に地域交流センターで開催した親セミナーには19名の参加があり、現在も引き続き支援を行っておられるとのことであります。今後の課題としては、新発田サテライトの周知がまだ不十分であること、ニートやひきこもり現象に対する支援事業への財政的基盤の弱さに加え、専門的な相談に対応できる相談員の数が絶対的に不足していることなどの課題があると考えております。市では、今後も引き続き関係機関並びにサポートステーションを設置している県内の他市と継続的に連携しながら社会への順応や社会人としての対応能力の向上、自立した生活に向けた相談、支援などにより就業機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。渡邊喜夫議員の中学校職場体験学習の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、職場体験学習の取り組みの推移についてであります。新発田市では、職場訪問への取り組みは県内でも早く、平成四、五年ころには既に一部の学校で実施されておりました。職場体験学習が全国的に注目を浴びたのは、平成7年の阪神大震災後に兵庫県の教育委員会が県内すべての中学校において1週間の職場体験学習を始めたことによります。いわゆるトライやるウィークです。このころから新発田市内でも実際に職場で体験するというスタイルで実施する学校が多くなり、現在では平均で2日から3日の職場体験の学習が市内すべての中学校で実施されております。
 次に、職場体験学習における教育効果及び受け入れ事業者の現状と課題についてであります。子供たちにとって職場体験学習を行うことで次の6つの教育効果が期待されます。1つ目は、自己の理解を深め、職業の実像をつかみながら望ましい勤労観、職業観を身につけることができます。2つ目は、学校の学習と職業との関係についての理解を促進することができます。3つ目は、異世代間も含めたコミュニケーション能力の向上が図られます。4つ目は、実際的な知識や技術を学ぶことができます。5つ目は、社会的なルールやマナーを体得することができます。6つ目は、地域や事業者に対する理解を深め、地元への愛着や誇りを持つことができます。職場体験学習は、子供たちが主体的に進路を選択、決定する態度や意思、意欲などを培うための教育活動として重要な意味を持っています。学校や教育委員会では、職場体験学習が積極的に推進されるように各方面に働きかけているところです。受け入れ事業者の数は、各中学校の生徒数が異なるため各校で差がありますが、小規模校ですと20カ所程度、大規模校ですと70カ所程度になります。新発田市内の事業者がほとんどですが、中には新発田市以外に新潟市や村上市まで広げて実施している学校もあります。民間企業が約3分の2で、その他幼稚園や小学校等公的機関での実施となっております。事業者には、実際の体験的な活動をお願いしています。例えば店頭での物品販売ですと、実際に購入者に販売するなど接客について学びます。また、農業関係ですと、果実の手入れなどの作業を行います。保育園ですと、園児と接して保育活動を行ったりします。このように各事業者の業務内容に即した体験学習を行っています。しかし、受け入れ先の民間企業においては負担を感じているところもあり、子供たちにとって職場体験学習の教育効果等の意義をご説明し、ご理解をいただき、より多くの民間企業から可能な限りご協力いただけるようにお願いしているところであります。また、学校側の課題としては、職場体験の実践が体験のみで終わってしまい、本来の教育的機能を十分に発揮できない場合もあります。職場体験がその多様な教育的機能を十分に果たし、生徒一人一人の勤労観、職業観の育成を深める学習活動として機能を果たすためには、職業体験のねらいや目的を明確にし、生き方の指導を含めた事前、事後指導の充実、体験の質的向上を図るような実施計画の立案が重要となります。よりよい職場体験学習となるように各学校にお願いしているところであります。教育委員会としてもこの学習が有効であるととらえ、さらに充実させるべく大勢の方々に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上、お答えいたします。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) 大変にご丁寧に答弁いただきまして、残り時間6分というふうなことで、わずかの残り時間になってきましたので、1項目ずつ本来は質問と答弁と再質問と答弁と伺おうかなと思って用意しておりましたけども、ずっと要望等ございますので、私のほうから一方的にまず質問、要望をさせていただきますので、その後ご答弁お願いできればと思っております。
 まず、米所得補償モデル事業の関係で、それこそ今までとは全く違うやり方になってきたと。コストの合わない小規模農家、兼業農家でもまずは延命措置を図っていくというふうなことで、今までの政策であればその地域のあるべき農業形態、持続可能な地域農業をつくり上げていこうとする、そういった政策であり、その担い手を育成していくというふうな政策でございまして、以前に片山市長にも私、市の農業政策の方針的なことの話をさせていただいたときにやはり選択と集中なんだというふうなお話もお伺いしたところでございます。言いたくはございませんけども、民主党の農家の票欲しさの政策のおかげで5年後、10年後の新発田の農業がどうなるのか、本当に農地の維持管理が10年後高齢化した農村地域で果たしてやっていけるかどうなのか、担い手育成しなければこの新発田の農業は耕作放棄地だらけになってしまうんじゃないのかなという、そういった危惧がございます。その点市長のご見解をお聞かせ願いたいと思っておりますし、また産地づくりの関係で、新発田は特にアスパラガスに主力を置いて産地確立交付金等でいろいろと手だてをした中で新規に拡大した農家には助成措置をとってきておりましたけども、今回からは、自給率向上対策からは本当に一般野菜と同じ程度の一、二万円の助成であると。アスパラガスの作物については、ご承知のとおり作付した年からは収穫できないと、2年目以降からやっと収穫が開始されるというような作物でありまして、初期投資が1反当たり30万円以上かけて養成していくというような作物でございます。そういったことから、そしてまたアスパラガスは10年から15年が寿命というようなことでございます。新発田のアスパラガスは、約38ヘクタールほど作付しておりますけども、そのうちの18ヘクタールほどが10年を超えようとしております。そういった中でやはり新たに作付をしていかないと新発田の産地形成といいますか、維持といいますか、そういった維持発展させるにはなかなか助成措置がないと難しい場面もございますので、何らかの手だてが、市としての支援策が必要ではないのかなということで、この辺も新発田市としての支援策についてお聞かせ願いたいと思っております。
 農業農村整備事業の減額予算については、これは要望にかえさせていただきますけども、国、県の動向、また詳細がはっきりしていない中で、本当に不安な中ではございますけども、土地改良区初め関係団体と一体となって予算確保の要求を新発田市としても市長先頭になって確保要求をお願いしたい、これは要望でございますので、答弁はよろしいわけでございます。
 6次産業化、これも大事な複合農業、また所得向上に向けた農家の大事な取り組みであり、また当市の食の循環によるまちづくりの核となる農産物直売所が新発田にはございません。先ほど答弁にございましたけども、市内では、これ新発田がつくっている直売所マップでございますけども、42カ所ございますが、民間、個人、そしてまたJA等で運営しているところもございます。ただ、核となるような、そういった直売所はございませんので、ぜひ先進的な地域では5億、10億稼ぐ直売所がございます。地産地消、消費者の意見がダイレクトに生産者のほうに行く、また食育や観光のほうにもつなげていくような直売所の推進をよろしくお願いいたします。
 また、雇用協議会の関係でちょっと私今回の就職難というようなことで各高校、学校のほうに学校長、また進路指導の先生、そしてキャリアサポートの先生方にいろいろとお話を聞いてきた中で、なかなか求人がない、本当にそういった中で就職が大変だということで初めて高校のほうで保護者の皆様へというようなことで保護者のほうからも各保護者が仕事をしているところに、事業者に持っていって高校生の求人が大変なんだからと自分の職場のほうにでも求人かけてお願いしたいというような、そういった強い要請もございました。本当に今後ハローワークと協力しながら雇用協議会と充実した体制整備でぜひ就職浪人が出ないような形で取り組みが推進できればと、こう思っております。この辺もぜひ推進の強力な取り組みをお願いしたいと思っております。
 もう時間がないので、最後に教育長のほうに今後とも職場体験事業の充実した取り組みを教育委員会が中心になってやはりやっていただきたいということで要望にかえさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) ただいまの質問は4点でありますので、4点とも片山市長に対しての質問でありますので、それでは片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡邊喜夫議員のご質問にお答えいたします。
 選択と集中と、それからアスパラと、それから6次産業化と総くくりにしてお話を申し上げ、政権交代であると同時に、まさに時流、潮流がそういう形に変わってきているということは渡邊議員のいわゆる主催されます農業団体の皆さんのところへ行ってこれからは農業変わるんですよということを申し上げたことがあるはずでございます。そのときにやはり農業自体が経営戦略を持たなければやっていけないというふうなことであります。ですが、戸別補償で全部こうやって広くやりましたけども、その中でもやはり選択と集中は忘れないでほしいということを私申し上げたいと思います。
 それから、アスパラガスもアスパラ、アスパラで酔っておってはだめなんであります。これもどうやってやはり今のものをよりよくしていくためにどうするのかと、こういうことでなければライフサイクルは短いんであります。15年だということでありますが、消費者は次に新しいのが出てくればそれに飛びつきます。それも忘れないでほしいということを申し上げたいと思います。
 それから、6次産業、これも今はブームであります。花盛りであります。しかし、消費者は常にそこに定着をするということはあり得ないということを考えていかなくちゃならんと思います。常にお客は離れるもの、それを離さないためにはどうするかと、こういうことを常に頭に入れて考えていただきたいと思います。
 あとは……
○議長(二階堂馨) 雇用の推進です。
◎市長(片山吉忠) 雇用協議会の問題であります。まさに就職氷河期であります。そういう意味の中で、これはどんなこと言っても地元企業が、ないしは東京に行かれる、また他の都市へ行かれる、そういう国全体のいわゆる景気が上向かない限りにおいては、まさに省エネ、省エネまたは省力化、省力化という時代に入ってきたわけであります。IT産業の機械が導入される時代であります。そういう中での就職問題であります。国挙げて、そしてまた市は市としてこれについて真剣に取り組んでまいりたいと、こういうことを申し上げておきたい。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 質問する議員側も答弁する執行部側も一般質問は質問、答弁合わせて45分でありますので、お互いに工夫するようによろしくお願いいたします。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、五十嵐孝議員。
          〔9番 五十嵐 孝議員登壇〕
◆9番(五十嵐孝議員) 通告に従い、一般質問を行います。
 昨日の代表質問でも取り上げられていましたし、今ほどの渡邊議員の一般質問でも取り上げられ、二番せんじ、三番せんじの形になり、大変恐縮ですが、地元の土地改良区の基盤整備推進協議会の役員もしていますので、重複をあえて承知の上、質問をするものでありますので、お許しをいただきたいと思います。また、病み上がりの身でありますから、満足な質問はできないかとは思いますが、よろしくお願い申し上げます。
 質問は、昨年も代表質問で取り上げた基盤整備事業の推進についてであります。昨年私はこの問題について基盤整備の現状と今後の見通し、基盤整備に対する市長の基本認識などについて質問し、それぞれ明快な答弁をいただきました。言うまでもなく、基盤整備は農地の高度利用、生産コストの縮減、生産性向上、作業効率の向上などを目的に進められていますが、農村地帯を多く抱える当市においては郊外へ車を走らせればあちらこちらに重機が投入され、基盤整備の工事が行われている風景を目にすることができます。私たち五十公野地区においても、おくればせながらも平成20年から事業着手され、ことしで3年目を迎えようとしており、事業着手まで農家の理解を得るのに時間はかかりましたが、一たび事業着手した限りは一年でも早く完了し、きれいに整備された圃場で稲作に励みたいと思うのはだれしも共通する願いであります。当市では、昭和43年、佐々木地区において初めて基盤整備事業が行われ、以後多くの地区で事業が展開され、既に完了した地区もあり、それなりの成果を上げており、農業の近代化、生産性の向上などのため一層の推進が望まれていると思います。
 ところで、昨年の秋には政権交代という我が国政治に大きな変化があり、農業をめぐる情勢も大きく変わり、とりわけ基盤整備事業は大きく揺れ動いており、先の見通しが立たなく困っていると土地改良区の人が嘆いていました。現に今議会においても市内の土地改良区連合会から農業予算の大幅増額の請願が出ているのを見てもわかるとおり、政権交代による政策の変更が大きな混乱と不安を招いています。コンクリートから人へ、公共事業大幅削減の民主党政権の政策は、その是非について今は議論しませんが、事業のおくれを招き、末端農家の不安と不満を招いているとすれば困ったことだと思います。今国会において国の平成22年度の予算案が審議されていますが、土地改良区からもらった資料により農林水産予算を見ると、本当に信じられないくらい前年度から大幅に減額され、果たして今まで行われてきたことが同じようにできるのか不安が先に立ちます。農林水産予算のうち一般公共事業費は対前年比65.3%、そのうち農業農村整備事業費は対前年比36.9%、基盤整備の経営体育成基盤整備の予算は対前年比18.7%となっており、大幅な削減が明らかです。これでは、今まで事業的にはともかく、順調に進んできたかに見える基盤整備事業について、こんな予算の状況では果たして今後どんな展開になるのかも予想つきませんが、市長はこの予算の状況についてどんな認識でおられるのかお尋ねします。
 次に、当市の基盤整備事業の予算についてお尋ねします。市長が去る19日の全員協議会に配付した22年度の主な事務事業説明資料によれば、県営圃場整備参画事業として21年度の18カ所、3億8,000万円を上回る17カ所、4億492万円の負担金が計上されていますが、先ほど触れたように、大幅削減の国の予算案と矛盾し、どういうことなのだと不安でもあります。基盤整備事業は、そのほとんどを国、県の補助金に依存していますが、国が大幅に減額し、県も前年度比2割程度の削減をしている中で市が増額する、結構なことではありますが、こんな状態の中で予算に計上したものが全額執行できるのか、年度の途中で国、県の予算増が期待できるのか、国の予算案と市の予算の関連についてお尋ねします。
 この点土地改良の関係者に聞いたところ、県地域振興局農村整備部の話では国の予算は大幅に削られ、県も前年度より2割削減の予算であり、先行きが全く不透明で、県としてもとりあえず予算は計上したものの、どうなるかわからない、事業が大幅にダウンすることは間違いない、国の予算が正式に決まった段階で調整、対応策を考えたいと言っているとのことであり、全くどうなるものかわからないのが現状ですので、この点についてお尋ねした次第であります。
 さて、基盤整備についていろんな不確定要素があるようでありますが、そういう中にあっても22年度はどの程度まで事業が進むと考えているのか、市が計画している事業進捗率はどんな状況になるのか、不確定要素がたくさんある中、恐縮ですが、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
 政権交代があれば政策の変更があるのは当然でありますが、新聞報道によれば、この夏の参議院選挙をめぐり、与野党の党利党略、政権党・土地改良区連合会の幹部間の長年の個人的対立、確執が土地改良予算の減額になっているとあり、事実とすれば末端農家、土地改良団体にとり迷惑な話であり、ゆゆしきことであります。私は、農業の発展のためには戸別所得方式などばらまきより生産基盤の整備がより重要だと思います。政権が変わって農業予算が大幅に減額され、この先どうなるのだという不安もありますが、ここでは基盤整備に絞って現状と政策変更による影響などについてお尋ねした次第でありますので、よろしくご答弁をお願いします。
 次に、人事評価について質問します。これも昨年の代表質問で取り上げましたが、この1年試行的とはいえ人事評価をしてきたことについて、実施して感じたことについてどのように総括しているか、どんな成果が上がったか、問題点はなかったのか、その現状と今後の方針についてお尋ねします。市長は、昨年の2月議会の初日の所信表明で人材育成基本方針に基づく共創の理念によるまちづくりを実行できる人材を育成するため、管理職を対象に行政評価制度を活用した人事評価制度を導入すると述べられました。私も評価の仕方、評価の視点などに難しい面もあるけれど、人材の育成、組織の活性化といった面で有効に作用されたらと賛成を表しながら幾つかの点を質問したことを思い出しているところであります。
 そこで、二、三お尋ねしますが、たしかそのときの答弁では管理職への実施を先行し、次に管理職と一般職の一部に実施し、将来的には全職員を対象に実施したいとの答弁だったと記憶していますが、試行的とはいえ1年たちましたので、実施の結果についてどのような成果が上がっているのか、実施によって職場や職員の意識にどんな変化が出ているのか、また実施に当たって問題点はなかったのか具体例を挙げてご答弁願えればと思います。
 また、1年間の試行的実施を受けて、その総括の上に立って今後の取り組みについてどのような方針で臨もうとしているのか質問するものであります。
 以上で私の一般質問を終わります。
          〔9番 五十嵐 孝議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 五十嵐孝議員の基盤整備事業の推進についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、農林関係、特に経営体育成基盤整備の予算が大幅に減額されている状況にどのような認識でいるのかについてであります。議員ご指摘のとおり、経営体育成基盤整備、いわゆる圃場整備事業の予算削減は現在進めている市内17地区での事業進捗のみならず、新規要望が出ている4地区の採択に対しても大きな影響が出るものと考えております。圃場整備事業は、農業を基幹産業とする当市にとって重要な施策と考えており、このたびの大幅な国の予算削減は大きな問題ととらえ、関係機関と連携して適正な予算確保について要望活動を続けていきたいと考えております。
 次に、国の予算が減額している中で市が予算を増額している理由と、市の予算で計上され、計画された事業は地区の要望どおりできるのかについてであります。県営事業の負担金につきましては、県の予算要望額に合わせてガイドライン相当分を計上するもので、当市の予算編成時点では県もこれまでどおりに事業計画に沿った要望を行っていたことから、市予算では地区の要望に合わせた負担金額を計上していたものであります。国の予算配分が示され、減額となった時点で補正せざるを得ないと考えております。残念ながら事業の実施におきましても地区要望とはかなり乖離した厳しいものになるものと思われます。
 次に、平成22年度の事業進捗見込みについてであります。今後国、県の予算が決定され、各地区への予算配分が行われると思われますが、今ほど申し上げましたとおり、厳しい予算が想定される中、現時点では何も示されていないことから、事業進捗の見込みは立てることができない状況であることをご理解いただきたいと思います。
 次に、人事評価制度についてのご質問にお答えいたします。このご質問については、昨年の2月議会の五十嵐孝議員からの代表質問でお答えしたとおり、当市が行おうとしている人事評価制度は人材育成と組織の活性化を目的とした総合的なシステムであり、今年度は管理職員に対して制度の本格導入を行い、係長以下の一般職には試行による導入を行っている段階であります。
 まず初めに、人事評価を実施しての成果と問題点であります。当市の人事評価制度は、業績評価、能力発揮評価、自己申告制度の3本立てとなっております。業績評価では、行政評価や政策大綱による当該年度の業務の優先度を考慮した業務の目標設定と本年度から新たな手法として取り入れた中間面談による途中評価を経て1月には基準日面談により基準日評価を行ったところであります。このことにより職員個々の目標管理と業務の進捗管理がより一層可能となったことから、計画的な業務遂行が行われるものと考えております。また、能力発揮評価におきましては年間を通じて目標達成を目指した能力開発のための自己啓発や人材育成が行われ、市職員全体のスキルアップにつながったものと思われます。さらに、自己申告制度につきましては職員みずからのこれまでの履歴を振り返り、今後のキャリアデザインを考え、職員みずからの意識改革や能力開発に活用されたと考えております。当市の人事評価制度は、上司と部下との育成面談による評価が特徴であります。本年度試行実施した係長以下の一般職からの意識調査では、上司と期首面談を行ってどうだったかという設問に対して85%以上の職員が面談を行ってよかったという回答であり、制度の目的である面談による上司と部下とのコミュニケーションがより一層進み、職員の人材育成が図られたものと思われます。しかし、この制度はまだ導入後2年目で、職員の意識調査の結果からも評価様式や評価スケジュールに対する前向きな意見を多くいただいており、当面の間は改善を重ねながら制度の成熟を図り、総合的な人事システムの中心となる制度として活用していきたいと考えております。
 次に、実施したことによる職場や職員の意識変化についてでありますが、人事評価の実施により業務管理や自己能力の向上に関して重要性を再認識し、これまでの前例踏襲的な固定観念を打破し、日々の業務に対し工夫や改革、改善を行いながら実施しようとする職員の姿勢や意識がうかがえております。今後もこの制度を充実させ、市民の皆さん方の幸せのため懸案事項や施策の達成に向け、全職員が邁進していくことを期待しております。
 次に、人事評価制度の今後の取り組み方針でありますが、来年度は一般職で本格導入、そして保育士、幼稚園教諭及び技能労務職に対し試行導入し、平成23年度で全正規職員に本格導入する予定であります。今後は、この人事評価制度を活用しながら私を筆頭に管理職のマネジメントによる人材育成の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 五十嵐孝議員。
◆9番(五十嵐孝議員) ただいまのご丁寧な答弁ありがとうございました。農林関係の予算については、市長のほうも大変戸惑っていると、困っているというふうなことで今後いろんな各方面と連携をとりながら要望をしていきたいというふうなことですので、ぜひひとついろいろな団体、いろんな各方面と連携をとりながら予算の要望運動を強力に展開をしていただきたいというふうなことをまずお願い申し上げたいと。
 ところで、今もご答弁にありましたが、事務事業の説明資料に、私質問の中でも言いましたけれども、平成21年度は18カ所で3億8,000万、ところが22年度では、1カ所、金塚地区が完成しましたので、1カ所減らしてもそれよりもふえるという予算は組んであるけれども、これはそれぞれの関係土地改良区から要望あった予算を今までの手法でやって、これは今後の国、県の対応次第では変わってくるということで、とりあえずはそこに上げたけれども、そういうふうな変わってくることもあるんだということで理解していいのかどうか。そうすると、せっかくの権威ある予算だけれども、とりあえず予算上げておくけれども、後でどうなるかわからんというと、予算が権威の問題で何かちょっと、そんないいかげんなことでよいのかなと、そんなふうに疑問に思う点もあるんですけれども、この辺についてどう理解をされたらいいのか教えていただきたいと。
 それと、人事評価それぞれいろいろ成果があったということで、それぞれ理念的にいろいろのむし、確かに言葉にすればそういうことになるんだろうと思いますし、また23年度は今度保育士とか、いろんなところにも広げていきたいというふうなことで市の方針もよくわかりました。ただ、この実施をするに当たってやっぱり職場では何の混乱もなかったのかどうか、また抵抗なくそれが実施されたかどうか、そういう混乱なかったか、抵抗があったのかどうか、その点だけまずお聞きしておきたいなと思うんですが。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 五十嵐孝議員のご質問にお答えをいたしますが、まず1点目の圃場整備について県が一応上げたので、私どもも上げさせていただいたということであります。しかし、答弁でも申し上げたように、国がやはり認めないということであれば補正で減額をしていかなくちゃならんという事態というふうになるかもしれませんが、新潟県知事、それから新潟県議会議長を初め一応この件について陳情に行き、そしてなお県の農地部の部長にもお会いをいたしましたし、また県地域振興局の部長にも同道していただいて、ぜひお願いをいたしたいというふうなことで県も精いっぱい努力はするというふうなことでございました。それが結果として国が認めるか認めないかというふうなことになってくるのではないかなというふうに思います。今までやってきたものを途端にというふうなものは余りにも急激過ぎるというふうにも私自身も思いますし、ぜひ少しは埋蔵金でもあったら出していただければなと、こんなふうに思っているところでございます。
 それから、人事評価につきまして戸惑いがあったかどうかということについて逐一私は聞いておりませんけども、上下関係というふうな中でまずは管理職から、そしてその管理職がやはり自分の部下というふうなものを育成するためにも非常にこの面においては役立ってきたのではないかなと思います。そういうことで一つの事業をなし上げるときに一致協力する体制がこういうものを通じて培われてくる、こういういわゆる人事教育をしながらそういう面につなげていければいいのではないかなと。戸惑いがあったかどうかというについては、ちょっと私のほうでは今判断しかねる面もございますが、やってやはりよかったんじゃないのかなというのが総合的な評価でございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 五十嵐孝議員。
◆9番(五十嵐孝議員) それじゃ、最後にあれですが、基盤整備の予算は計上したけれども、県の指導でそういうふうになったんだというふうなこと、確かに事情はわかりましたけれども、果たして権威ある予算についてそんな形でいいのかなというふうな私は何かやっぱりちょっと疑問にも思うところもあります。それは、そういう事情であるというふうなことで説明ありましたので、理解をすることにいたしますが、ただ、今まで順調に進んできたかに見える基盤整備、基盤整備だけではないんですけれども、途中で大幅に方針があれして前年どおりもいかない、それよりもどの程度進むかわからんというふうな状況で大変末端のほうでは非常に混乱をしておりますし、また不満もあるようでもございます。ぜひひとつ少しでも予算が上程されるように今後ともそれぞれ関係方面と連携を強めながら予算増額運動にそれぞれご努力されることをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、渋谷正訓議員。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◆15番(渋谷正訓議員) おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
 入る前に、きょうの新潟日報でも紹介されておりましたが、パラリンピックの出来島さんが市役所の代表として、そして新潟県の代表として活躍する時間も間もなくであります。皆さんの精いっぱいの応援をお願いしたいことを申し上げて質問に入りたいと思います。
 政府は、新年度予算を現在審議中であります。新政権初の予算とも言うべき予算は、一般会計の総額で約92兆3,000億円、今年度比で4.2%増の過去最大の予算であります。しかし、税収は37兆3,000億円、当年度より約9兆円の大幅な減であります。その不足財源は新規国債発行に求め、約44兆3,000億円で、公債費依存度は実に48.3%と大変な借金地獄であります。一方、歳出面では社会保障関係で子ども手当も含め27兆2,686億円、当年度比9.8%増の反面、公共事業関係費が5兆7,731億円の当年度比18.3%の減であります。また、地方財政計画では歳入歳出規模で82兆1,200億円、当年度比マイナス4,357億円と減少し、しかし地方交付税総額では当年度比で1兆733億円増と交付団体では当年度比として2,000億円程度の増となり、財源確保はなされます。しかし、財源不足はご承知のように臨時財政対策債に求めていることが現実であります。こうした政府予算が本市の新年度予算と政策執行にどのように影響を与え、具体的な対応策をどうされるのかについてお聞きいたしたいと思います。
 第1に、私は地域主権を打ち出した新政権に対し、地方に権限移譲と税源移譲を求める必要があると考えます。そのためにも、まず地方税財源の引き上げが必要なこと。現在国税総額と地方税総額の比が6対4であるのに対し、国と地方の歳出比率が逆に4対6であります。国と地方の支出の実態に即した4対6にしていくことが重要であります。また、地域間格差を是正する地方交付税の機能的な配分として、交付税法第6条の3、2項の規定に踏まえ、法定率の引き上げ等を国に要求すべきと考えます。また、先ほど来多く話も出ておりましたが、農林予算では土地改良事業関係で予算が大幅に削減されました。特に土地改良基盤整備事業等々が大幅に削減され、本市の実施計画等々に事業量も含め、大きく影響するものと思います。こうした状況に踏まえ、市長はどのように受けとめ、さらにどういった対応策をとられるのかについてお聞きいたしたいのであります。
 第2に、国は財源不足を新規国債に求める一方、地方財政計画でも臨時財政対策債を過去最大の7兆7,000億円、当年度比3.6兆円増としております。本市でも税収の落ち込みの予想も多く、同様に臨時財政対策債を求めての公債費約46億2,000万円だろうと思います。結果、臨時財政対策債は実に当年度比約8億円増であります。地方交付税算入率100%であっても市の独自の借金には変わりありません。まさに交付税の先食いにほかなりません。この臨時財政対策債の受けとめと今後の対応についてお聞きいたしたいのであります。
 第3点目には、新年度に地域協働推進部の新設が提案されています。まさに少子高齢化地域の活性化対策も担当されるのでしょう。例えば08年に設立の赤谷小学校区連絡協議会の存在や中山間地直接支払制度、これも2014年までの延長となるだろうと思いますが、さらに今提案されている望ましい教育環境整備計画案等々の関連も含め、そういった状況もある中で、まさに地域コミュニティ活動の推進方策が極めて重要な位置づけになります。こういった状況に踏まえ、この活性化対策についてどのようになされているのかについてお聞きいたしたいのであります。
 第4に、地方の再生事業、月岡温泉魅力度アップ事業いやしの里プログラムの関係であります。いやしの里用地活用計画検討委員会の検討結果と拠点施設活用計画についてお聞かせください。このことについては、私は昨年の12月の一般質問の中でも行っております。
 最後に、介護報酬が昨年3%引き上げられました。介護職場に働く労働者の賃金改善に当たるべく政府は対応を図ったのであります。しかし、該当する介護施設での報酬引き上げに伴う対応が適切になされているのかが大きな疑問を持つ一人であります。市としてその実態把握はできるものなのかについてお聞きいたします。市としては、最低限でも社会福祉協議会運営のほか、指定管理者制度にある介護施設での調査は可能だろうと判断いたします。その上に立って現状をお聞きいたしたいと思います。
 以上、第1回目の質問を終わります。
          〔15番 渋谷正訓議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員の2010年度政府予算地方財政計画が新発田市財政に与える影響とその対応についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、地域主権を打ち出す新政権へ権限移譲と税源移譲を求めなければならない。また、地方交付税の趣旨を踏まえ、法定率の引き上げ等を国に要求すべきと考える。個別には、土地改良事業費予算が大幅に減額される中、穀倉地域市長としての受けとめとその対応についてであります。今後少子高齢化がさらに進む中で、地方は福祉、医療などの社会保障関係経費が急増するとともに、日常生活に欠くことのできない市民に身近な教育、安全などに係る経費や社会基盤施設の老朽化対策に係る経費など多様化した財政需要の増大が見込まれるところであります。当市におきましても決して例外ではないと考えておりますことから、地域の住民がみずからの意思によって地域の行政を決定できる仕組みを実現しなければならず、地方自治、地方主権の確立が緊急の課題であります。このためには国と地方との役割分担を明確にし、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分がなされることが基本であると考えております。具体的には、全国市長会の地方分権改革の推進に関する決議の中でもうたわれているように、当面国、地方の税源配分においては5対5の実現を図るとともに、地方消費税の充実も含め、偏在性が少ない地方税体系の構築などを推進することが必要と考えております。さらに、地方交付税に関しましてはこれまでの大幅な削減により財源調整、財源保障機能が低下したことにより地方では地域間格差を招き、必要とされる事業の実施も困難となっていることから、地方交付税の有するこれらの機能を回復、強化し、増大する財政需要を的確に反映することが必要と考えております。また、土地改良事業費が大幅に削減されることにつきましては、詳細が不明な中ではありますが、農業生産基盤を強化し、生産性の向上を目指している当市農業にとりましては憂慮すべき問題であると認識しております。大幅な予算の削減があれば圃場整備事業におきましても新規採択が滞るばかりでなく、継続地区の進捗のおくれも懸念されることから、今後も関係団体と連携を図りながら少しでも多くの予算確保に向けて要望を続けてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても国の方向転換により地方が地域住民のために積み上げてきた政策が滞ったり、後退することがあってはならず、今こそ地域の住民の意思によって地域の行政が決定できる地方自治、地方主権の仕組みづくりを求めていく必要があると考えております。なお、国においては地方主権の観点から、これまでの交付税や補助金制度を改め、地方の裁量に沿った一括交付金化を表明しており、今後の動向には注視していく必要があります。
 次に、本市の公債費約46億2,000万円、特に臨時財政対策債は前年度比約8億円増であり、市独自の借金を多く抱えたことと交付税の先食いであると考える。市長の考え方と今後の対応についてであります。平成22年度国の地方財政対策におきまして、地方が自由に使える財源をふやすことを目的として地方交付税と地方交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債を合わせて3兆6,000億円、対前年度比17.3%増額することから、当市もこれを受けて普通交付税で6億2,500万円、6.4%、臨時財政対策債で7億9,000万円、49.7%増額して予算案に計上したところであります。臨時財政対策債は、他の市債と同様、後年度当市がその借入金を償還していくことになり、市債残高を増額させる要因となることも事実でありますが、これは起債の中でも合併特例債以上の優良債であり、後年度の元利償還金の100%を交付税措置されるものであることから、将来にわたって当市の財政経営を悪化させるものではないものと認識しております。いずれにしましても国において地方が自由に使える一般財源を臨時財政対策債として措置したことについては一定の評価をするものではありますが、しょせん地方交付税の財源不足を補う一時しのぎの措置であり、本来交付税の趣旨である地方の財源の不均衡の調整と財源の保障の実効性を確保するために必要な額は当該年度において交付税として措置されるべきものであると考えるところであります。
 次に、地域協働推進部の設置に伴う少子高齢化地域の活性化推進対策の具体策についてお答えいたします。地域協働推進部につきましては、市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例の理念を具現化するため地域と行政、市民と職員がともに知恵を絞り、汗を流してそれぞれの地域課題の解決や地域活性化のための活動を推進していくことを目的としております。とりわけ少子高齢化の進行する中山間地域においては、耕作放棄地対策を初めとして高齢化に伴う相互扶助機能の低下など多くの課題が山積しているところであります。このような状況下、それぞれの地域が自分たちの地域の特性を活かした活性化推進対策を進めるためには市民力の結集とあわせ、行政としても職員みずからが現場を熟知し、市民の声を聞くなど積極的に地域とかかわることが重要であると考えております。渋谷正訓議員ご質問の赤谷地区におきましては、平成20年度に国土交通省のモデル地区指定を受け、赤谷小学校区連絡協議会を設置してボランティア輸送による高齢者の生活交通確保策や耕作放棄地対策、災害時の安全確保策などに取り組み、みずからが活動の主体であるという意識が高まり、地域の活動にも活気が見られるようになりました。当市といたしましてもそれぞれの課題ごとに関係課が横連携を図りながら支援を行ってまいったところであります。今後におきましてもこの考え方に基づき、まずは職員みずからが地域に入り、皆さんの声を聞き、ともに考え、活動を行うことにより、それぞれの地域においてキラリと光るまちづくりが行われるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、地方の元気再生事業、月岡温泉魅力度アップ事業いやしの里プログラム、いやしの里用地活用検討委員会の検討結果と拠点施設活用計画についてであります。地方の元気再生事業につきましては、平成20年度より内閣官房地域活性化統合事務局が実施しているものであり、あらかじめ国が支援メニューを示すものではなく、地域固有の実情に即した先導的な地域産業の振興や農村産業の振興、生活交通の確保などに関する提案事業を選定するものであり、本年度新潟県からは当市を含めて9つの新規事業が採択されました。当市は、「目指せ月岡温泉魅力度アップアーティスト村プロジェクト」と題し、月岡温泉地内の市有地の活用を通じて新発田市のまちづくりの実現を目指す拠点施設整備計画の策定にかかわる事業を提案したものであります。
 本事業は、次の3つの柱で構成されており、本年度の具体的な事業の一つとして、仮設店舗の実証実験をいたしました。昨年9月から12月の3カ月間実施にわたりコンテナハウスを設置して仮設店舗を開店、県内より広く公募した物づくりに携わる10名がみずから制作または企画した商品等を展示、販売いたしました。仮設店舗への期間中の来場者数は3,226人、売り上げ個数525個、売り上げ総額57万7,457円となっております。来場者や購入商品に関する分析を行い、後ほどご説明いたします活用検討委員会に資料提示を行っているほか、国へも実績報告資料として提出する予定としております。
 2つ目として、人材育成事業を実施いたしました。仮設店舗への参加に加え、市内の若手酪農家の希望者を合わせた計16名を受講生として新潟大学や長岡造形大学、敬和学園大学の教授、准教授などの専門家や新潟市上古町商店街の活性化イベント等を実践している若手商業者、さらに公認会計士などを講師に招いた勉強会を昨年9月から今年の2月27日まで10回にわたって開催をし、去る3月6日に修了式を行ったところであります。今回の受講生の中から本年度中に市内で新たに起業される方や勉強会を通じて出会った受講生同士がお互いの技術を生かして新たな商品づくりに取り組むなどの動きがあり、私どもが予測する以上の成果となっております。今後これらの新たな活動に対してどのような支援体制や方策が必要なのかについても活用検討委員会で現在ご討議いただいているところでございます。
 3点目といたしましては、今後の拠点施設整備の骨格となる(仮称)いやしの里用地活用計画を策定する検討委員会の開催であります。新発田商工会議所、豊浦商工会、月岡温泉観光協会、新発田菓子工業組合、新潟県農業士会、新発田農業士会などの産業分野と新潟大学、長岡造形大学、敬和学園大学からの学術分野からそれぞれご推薦をいただいた皆様に市の担当部が加わり、産、官、学の12名から成る(仮称)いやしの里用地活用計画検討委員会を立ち上げ、昨年9月より討議を重ねてまいりました。2月中に活用計画案を完成させる予定で進めておりましたが、実証実験結果や人材育成事業の動きなどに合わせて議論が深まり、この3月13日に日程を追加して検討委員会を開催し、3月中には(仮称)いやしの里用地活用計画案をお示しいただくこととなっております。計画案の中では、城下町新発田の400年余の歴史の中で受け継がれてきた職人文化をさまざまな形で受け継ぐべきということで、新発田にしかない本物の伝統、文化を生かすことや当市が目指している食の循環によるまちづくりの一連の流れを日々の暮らしの中で活用していくことを目標とし、新発田にしかないしゅんの食材や食文化を生かすこと、さらに新発田、月岡温泉の特化した魅力づけを考えていくとして新発田でしかできない新たな商品づくりを目指すということとあわせて、視覚、聴覚、触覚、味覚、臭覚の五感で楽しむことをテーマに掲げ、議論を重ねていただいております。
 これらの検討内容や仮設店舗の実証実験結果に加え、月岡温泉地区内に進出を予定している民間事業者の計画についても考慮しながら、(仮称)いやしの里用地の利活用につきましては月岡温泉観光協会など地元関係団体の皆様からまずはご意見をいただいてまいりたいと考えております。
 次に、介護報酬改定についてであります。ご案内のとおり、介護報酬改定は介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難である現状を改善し、質の高いサービスを安定的に提供するために昨年4月に実施されたものであります。改正に当たっては、介護従事者の人材確保と処遇改善のほかに医療と介護の連携や認知症ケアの充実及び効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証等の視点に立って改定が行われたものであります。先般新聞等で公表された厚生労働省の処遇改善調査につきましては国独自で実施したものであり、当市では調査範囲や内容については承知しておりませんし、調査結果についても情報提供を受けておりません。また、各事業所の実態につきましても個人のプライバシーにもかかわってくる内容であることから、この関係についての権能を有していない当市の立場としては調査することは難しいものと考えますが、当市のデイサービスセンターを受託している社会福祉協議会については介護現場でのパート職員の賞与や準職員の定期昇給分については改善が図られたとお聞きしているところであります。当市といたしましては、今後も国、県の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 答弁ありがとうございました。答弁の内容でありますけども、特にいやしの里等については私はあえて12月の議会で質問しましたと言っているもんですから、前段のかなりのくだりの部分は同じ答弁内容でありますんで、ぜひ今後その辺のところも時間短縮も含めてお願いしたいというふうに思います。
 質問でありますけれども、第1点目の国に対する要望等々については、先ほど市長が述べられたとおり、市長会や、あるいはそういう機関を通じて要望していくというふうなことでありますから、ある程度承知していきたいと思いますが、ほかにも全国の地方六団体とか、さまざまな機関もあるわけでありますから、やはり地域の要望というものを積極的にひとつ要望していっていただきたいと、こんなことを含めて要望にかえていきたいと思います。
 それから、2番目の臨時財政対策債については、これは趣旨については私も十分理解しておるわけなんですけども、あくまでも市長が言っているように、地方の独自の借金は借金でありますので、やはりこれはその政策執行に当たってはこれらを償還計画も含めて公債費の伸び率に影響ないように十分計画的に執行するというふうなことが重要だろうというふうに考えますので、そのことを申し述べておきたいと思います。
 それから、3点目については協働推進部の設置の関係で特に私が訴えたいのは少子高齢化地域の活性化対策、これについては私自身過去にも赤谷を中心とした問題点なんかを質問してきたわけでありますが、そういったものも含めてやはり行政と地域の自主的な団体が協働し合いながら実施していくと、このことが極めて重要だろうというふうに考えます。そういった面から、きのうなんかも質問あったわけなんですけども、支所機能とあわせて地域コミュニティ等々を強化していくというような一つの面も含みながら支援体制を組むというふうな趣旨に聞こえたわけであります。そういった面で特にいわゆる地域のそういった活動を含めた推進員というか、指導員というか、そういった行政の任務が必要だろうというふうに考えますので、今後そういう方向を検討していただけないのかなというふうなことが第1点目であります。
 新聞でも載っているんですけども、いわゆる集落推進員というのが総務省で設定して、既に全国でも2年間で4,000人ぐらい配置しているというような状況もあります。そういった面でやはりその種の推進員というふうなものを具体的に設置しながら地域と連携をとりながらやることによって例の赤谷のコミュニティの創造モデル事業、こういったものがより発展しながら推進されていくんじゃないかというふうに考えますので、その点について具体的な提案になるわけなんでありますが、ひとつ市長のご見解をお聞きしたい。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問でございますが、いわゆる新設されます部の中でまちづくり支援課があるわけでございます。その中に今ご提案をいただきました集落推進員を配置したらどうかということでございます。これについては、総務部長がおりますので、今段階組織の中にこういうものが入ったかどうかまだ聞いておりませんので、総務部長のほうから答弁させていただいて、そこでまずないんだということであれば今後の検討材料とさせていただきたい、こういうふうに思います。
○議長(二階堂馨) 仁平総務部長。
◎総務部長(仁平俊明) 渋谷議員のご質問にお答えします。
 今議員がおっしゃった集落推進員ですか、現在のところは考えておりませんが、今新しい部を設置しまして、まちづくり支援課に人数を増強しようというふうに考えておりまして、今後の課題としてご提案の集落推進員ですか、それとこの前質問ございました担当制ですか、地区担当制というご質問ございましたんで、その辺は今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 今総務部長の話にもありますように、これからの少子高齢化地域においては一抹の不安というかな、そういったものもかなり出てくるわけでありますから、やはり今言われているように、各地域との連携をとるためにはそういった人的配置も含めて、行政は余り先行するということはよくないと思うんですけども、地域の話を聞いてスムーズによりいくと。それで、市長が常々言っているように、現場主義だと、現場大切だというふうなことになれば一層その担当制も含めて推進員というものを検討してなせるような方向をいま一度市長のほうから、検討するというふうな話は出ているわけなんですけども、もっと前向きな考え方をちょっと聞きたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員の質問でございますが、今総務部長が申し上げたように、その課について増員をしていくというふうな答弁があったわけでありますし、担当制ということも出たわけでございますので、全体枠の中でそれをまたふやしていく、それ以外に採用し、そしてそこに張りつけるというところまではいかないと思います。その辺は、全体のバランスの中において担当部がきちっと対応するということでお願いを私のほうから答弁とさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 今おっしゃられたように、担当部内でその種のことも含めて検討していくというふうなことで確認してよろしいと思いますが、そんな感覚でできる限りこれからの地域活性化というのは極めて市全体としては大きな課題でありますので、そういった面でぜひ方向を検討して達成できるようにお願いしたいと思います。このことについては本当に大きい問題で、これから望ましい教育環境に関する基本方針も提案されております。これらも非常な大きな関連があるわけでありますから、そのことも頭に入れながらひとつご理解願いたいというふうなことであります。
 それから、第3点目になるんでしょうか、地方の元気再生事業の関係であります。これについては、いろいろ事業をやりながら、最終的には2月いっぱいが終わりになっているわけですけども、それを具体的に検討し、3月31日で国へ上げていくわけですよね。それが今の時期になれば、もう既にその検討結果が出るというふうに私は判断いたしたもんですから、今回質問させていただいたわけであります。今答弁によりますと、3月中に検討を示すと、こういうふうなことなんでありますが、現在の状況の中で特に、人材育成は別としても、あそこの月岡の用地、8,000平米の大きさあるわけなんですけども、私も現地も何回か行ってまいりましたけども、あそこの活用がなかなか見えないというふうなことが非常に不安であったわけでありますので、現在における検討内容というのは全然わからないんでしょうか、その辺ひとつお願いしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問の件については、詳細については森産業振興部長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) それでは、渋谷議員からのご質問でございますけれども、現在の検討内容ということでございますけれども、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたけれども、本来であれば2月中に検討結果がまとまる予定でございましたけれども、議論のほうがちょっと白熱しておりまして、3月の13日に一応最後の検討委員会をなされるという分でございます。それを受けまして、3月の末に国のほうに実績報告を出してくるというまずは内容になってございます。そして、現在検討されている部分には、先ほど答弁させていただきましたけれども、新発田にしかない本物の伝統、文化を生かすというもの、そして新発田にしかないしゅんの食材や食文化を生かすというもの、そして新発田にしかできない新たな商品づくりを目指すと、これが基本的なコンセプトとなりながら、それに付随するものが次回の検討委員会の中で検討されるものというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 現在のところないというふうなことで見えるわけなんですが、端的に言ってあの8,000平米をどのように活用するのかだけは一番問題だというふうに私は認識しているんです。とにかくやはり用地を取得する場合についてはある程度の計画性があって用地取得、こういったものが前提だろうというふうに思いますけれども、まず用地を買う、そしてこれから具体的にどう検討するかというふうなことになると極めて先行取得のような、結果的には。先回もそういう話をさせていただいたわけなんですが、そういうニュアンスにならないかというふうなことで非常に心配しているわけです。現状を見た範囲内では、施設はどうか知りませんけれども、カリオンパークとの併設とか、そういったものを活用しながらむしろ月岡の発展を期して、そして計画を立てるべきじゃないかなと、こういうふうな発想が浮かんだもんですから、その用地の今後の有効活用について市長の必ずそういった有効的な活用するんだよと、こんなことを決意を含めてひとつお聞きしたいというふうなことであります。
 もう時間ありませんので、最後でありますけれども、介護報酬の関係であります。これは、国は極めて最大の課題として今訴えているわけですよね。とにかく介護施設に働く介護職員等々については労働過重の中に低賃金だというふうなことで、私も実はハローワークへ行ってかなりの施設の募集資料を収集させていただいたもんでありますが、極めて低賃金の中で大体初任給が11万1,300円ぐらいからスタートされて、ほとんどここ一、二年上昇していません。そんなことで国のほうも大変だというふうなことでよりよい介護給付をやるというふうなことでされたんだろうと思いますけども、新政権も引き続きこの介護報酬を引き上げるべく方針を出しているわけなんですが、やはりこれらについて我々自身指定管理者制度として委託し、管理をやってもらっている施設については少なくとも現状を把握して、そして全体的なレベルアップを図る状況が必要だろうと。そのためにも情報機関設定、これらを通しながら情報交換をしながら全体を把握してレベルアップもやっぱり行政も指導していくというふうな状況が必要だろうというふうに考えますので、その情報機関とか、あるいは交流機関とか、そういったものをどうつくり出していくかというのを課題として私は考えているもんですから、この辺の考え方を市長からお聞きいたしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問2点でございます。まずは、いやしの里用地についてということでございますが、これはもともと月岡地区の強い要望での土地であります。先ほど答弁の中に触れましたように、すぐそばに民間の業者が今計画をしているということでございます。とするならば、それらとのバッティングは絶対避けなくちゃならんということにもなるわけであります。あわせて、また今ここで内閣府からいただいた費用で立ち上げて、そして検討を重ねてきた経緯もあるわけであります。それら等を総合的に勘案しながら考えていかなくちゃならないというふうな今状況にあるということをご承知おき願いたいと。やはり民圧迫ということになると、これまた大変なことになりますし、その民の方も月岡温泉を思っての出店だかもしれません。その辺を見きわめなくちゃならんというふうなことをまずお話し申し上げたいと思います。
 それから、2番目の介護報酬等につきましての情報機関の設置ないしは交流機関の設置、これについてもお話しのように、私どももいわゆるプライバシーの問題も含んでいると。ただ、社協については状況が把握できているというふうなことでございます。これも課題として一応受けとめさせていただきたい、こう思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午後 零時01分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 1時00分  開 議
          〔議長退席、副議長着席〕
○副議長(星野幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
○副議長(星野幸雄) 一般質問を続けます。
 渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◆23番(渡部良一議員) 民主クラブの渡部良一でございます。私は、今2月議会では教育委員会が策定をいたしました新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針につきまして、教育委員長及び教育長に質問をいたします。
 教育とは何か、本当の教育とは、教育はだれのものか、だれのためにあるのか、古くて新しいテーマであり、今日新たな装いをもって語らなければならない時代を迎えたと言えます。歴史的概観の第1期、明治政府による教育の義務化と国家主義的教育の教化は近代国家形成と崩壊に寄与し、第2期、戦後民主教育は国家再建と世界に冠たる経済成長に大きく寄与してまいりました。そして、第3期に当たる今日、国際的な環境破壊やIT化によるグローバル化の進行、国内的には急速な少子高齢化の進行と人間関係の崩壊とも言うべき現状を前に人間をつくる仕事であります教育はどう立ち向かわなければならないのか、今日までの教育の反省とあしたの社会の展望の中で改めてその意義と内容、方法をとらえ直し、考えるべき時代を迎えていると言えます。
 こうした時代背景の中、新発田市教育委員会は一昨年の9月に子供たちにとっての望ましい教育環境をテーマに新発田市教育制度等検討委員会を立ち上げ、同委員会は8回にわたる検討を経て昨年5月に報告書をまとめました。その後教育委員会は同報告書の提言に基づき新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針案をまとめ、パブリックコメントを実施した後、今月基本方針として発表いたしました。その概要は、少子化の進行で生徒数が年々歳々減少し、学校が小規模化し、教育的観点から見て問題や課題が生じているので、現在ある24校の小学校を向こう10年間で12校に統廃合するというものであります。3月5日の新潟日報紙上で取り上げられ、「小学校12校に再編、20年度目標市教委が基本方針」として大きく報じられたところであります。この報道を受けて市民の皆さんがどのように受けとめられたかは今のところ判断できませんが、今後関係地域住民初め市民の大きな関心事になることは必至と思われます。
 そこで、まず教育委員長に伺いをいたします。第1に、教育委員会において基本方針策定の契機となった直接的もしくは間接的事件や事象として何があったのか。また、望ましい教育環境というとき他に比していち早く学校の小規模化が問題として取り上げられたのか伺います。
 第2に、小規模校の場合は教育面や人間関係の面におきましてデメリットが生じているとしておりますが、教育委員会では今日の新発田市における学校教育上の問題や課題をどのように認識されているのか伺います。
 次の点については、教育長に伺います。まず、望ましい学校規模として学級数は1学年2学級以上、学級人数は1学級20人以上としておりますが、教育委員会ではその理由についての教育的根拠をどのように考えているのか改めて伺います。
 次に、学区再編の進め方について地域と教育委員会との合意形成を図るとしていますが、合意形成の中身と今後の段取りや集約の方法について伺います。
 3点目に、パブリックコメントにつきまして教育委員会の評価と基本方針策定に当たってどのように生かされたのかについても伺っておきます。
 なお、教育委員長には次のことについても伺っておきたいと思います。教育委員会制度は、戦前の政治主導による不当な教育の支配が国家の危機をもたらし、国民の諸権利をじゅうりんしたことの反省に立って戦後民主主義及び民主教育の実現の制度的保障として政治の動向から独立をした機関として確立されたものと言えます。したがって、戦後しばらくの間は教育委員は住民の選挙によって公選されていましたが、昭和31年に国を二分する議論の末、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の制定によって教育委員の公選制は現在のように地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとなりました。このように教育委員が任命制度になって既に半世紀が経過をし、その結果として教育委員会制度が住民からは疎遠な存在となっていることは否めません。しかし、教育の中立性や政治的支配から独立した存在として機能するために教育委員会の存在と任務は重要と考えます。今日いろんな機関から教育委員会の見直しや廃止論すら提起されている状況があります。現状を逆手にとった本末転倒の理念なき主張として私はくみすることができません。そこで、教育委員会の今後のあり方としての所感を率直に教育委員長にお伺いをしまして、第1質問といたします。
          〔23番 渡部良一議員質問席に着く〕
○副議長(星野幸雄) 山田真嗣教育委員長。
          〔教育委員長 山田真嗣登壇〕
◎教育委員長(山田真嗣) 渡部良一議員の新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針についてのご質問についてお答えをいたします。
 初めに、基本方針策定の契機となった直接的、間接的事件や事象は何かについてであります。基本方針を作成した直接的な原因は、言うまでもなく、少子化による学校の小規模化であります。新発田市の児童生徒数は、統計のある昭和39年の2万1,224人から減り続け、平成20年では8,543人と昭和39年当時の4割にまで激減をいたしております。そして、この減少傾向は今後も続く見込みであります。このような状況を考えたとき、さらに小規模化が進行していく中でこれらの小規模校は果たしてこのまま手つかずでよいのか、また小規模校という環境が子供たちにとって教育上どのような影響をもたらすのか教育委員会といたしましても検討しなければならないと考えた次第でございます。そこで、市民の代表や学校関係者から成る教育制度等検討委員会を立ち上げ、子供たちにとっての望ましい教育環境についてご審議をいただき、その提言をもとにしてこのたびの基本方針を定めたものでございます。また、望ましい教育環境について他に比していち早く学校の小規模化を取り上げた理由といたしましては、学校は集団生活の場であり、集団を基礎として活動いたしておりますことから、学校規模が子供たちの教育環境に及ぼす影響が大きいと考えたためであります。
 次に、望ましい教育環境についてでありますが、今日の新発田市における学校教育上の問題や課題をどのように認識をいたしているかにつきましては、現在当市は早急な対応を必要とする教育上の喫緊の問題や課題というものはございませんが、当市が学校教育の指針として上げておりますのが人間力の育成であります。すなわち、学力の向上を目指す知育、豊かな心を育成する徳育、健やかな体をつくる体育の3つをバランスよく育成することが子供たちの教育にとって重要であると位置づけ、全小中学校共通の教育指針として現在取り組んでいるところでございます。また、さきに申し上げました学校の小規模化も教育上の大きな課題であります。児童数が少ないということは、お互いに切磋琢磨する向上心の育成が図れなかったり、多様な学習活動や団体スポーツが人数的な制約により実施できないといった実情がございます。さらに、複式学級設置校も平成21年度は小学校で5校存在いたしますが、学力面での差はないにいたしましても、やはり複数学年を一緒に指導すること、あるいは指導を受けることの負担やハンディキャップは教師及び子供にとって相当なものがあると考えます。このような教育環境は、決して好ましい環境とは言えず、小規模校であるがゆえの教育面及び人間関係面におけるデメリットと考えるものであります。
 次に、教育委員会のあり方についてのご質問にお答えをさせていただきます。教育委員会は、議員ご承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき教育に関する事務を処理するため、都道府県、市町村等に設置される合議制の執行機関であり、教育行政を一般行政から独立させ、政治的中立性を確保すること、教育行政の継続性、安定性を確保すること、専門家の判断だけに偏ることなく、住民の意思を的確に反映させることなどを目的としております。しかし、教育委員はその適格性とは関係なく名誉職化していることが多いと言われることや、教育委員会はその所管する事務を執行するための予算案や条例等の議案について権限を有しないこと、事務局職員や教員の人事権がないこと、さらに市長部局と一体となって教育行政を展開する場合や自治体として独自の教育改革に取り組む場合に妨げになるとの指摘など教育委員会形骸論や無用論、廃止論があることは承知をいたしております。これらの指摘に対しまして、教育委員会制度の趣旨である政治的中立性、継続性、安定性を確保するとともに、市長が広範な事務を処理する中で専門の機関が教育を担当することのメリットを指摘し、課題についてはこの制度の中で十分解決できるとして現在の教育委員会制度を支持する専門家が多いのも事実でございます。当市におきましては、教育委員会は市の政策の大きな柱である食の循環によるまちづくりを初め多くの重要な施策を市長部局と一体となって進めておりますし、市長は教育委員、学校長、PTA会長、学校評議員などと毎年懇談をいたしており、市の政策や教育について理解を深め、その実現に努めるとともに、意見交換を通して教育行政の課題などについて認識をいただき、いろんな面でご配慮をいただいております。このように教育委員会の独自性を維持し、市と密接な連携を図りながら教育の改革に取り組んでおります。また、定例の教育委員会終了後に教育委員がいろんな教育課題について話をし合ったり、学校現場の課題等を理解し、教育行政に生かすため校長と教育委員が毎年懇談したりするなど教育委員会の活性化にも取り組んでおります。教育委員会制度に関する課題は少なくありませんが、当市におきまして形骸化しているとは思っておりませんし、今後も市長部局と十分連携しながら教育委員会機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(星野幸雄) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渡部良一議員の新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、望ましい教育環境とその実現についてでありますが、学級数は1学年2学級以上、学級人数は1学級20人以上を望ましい学校規模とする教育的根拠につきましては、基本方針の望ましい教育環境に関する基本的な考え方の中で市の考え方を述べているところであります。主な根拠としましては、クラスがえが可能となる、適度な競争心が生まれ、切磋琢磨する向上心が生まれる、多様な学習活動や学校行事が展開できるとともに、その多様性の中で思考力、判断力、表現力が磨かれる、こうした理由が上げられます。そして、これらの教育的根拠につきましては教育制度等検討委員会のメンバーであった現職の学校長の意見も参考としております。
 次に、学区再編の進め方についてでありますが、合意形成の中身と今後の段取り、集約につきましては、最初に市内各小学校区の地域の皆様に基本方針をもとにして学校統合について市の考え方をご説明させていただきたいと考えております。その後地域ごとに学校統合にかかわる検討組織を設け、学校統合について地域や保護者、学校関係者、そして行政による意見交換、協議を行うとともに、意見の集約を図ってまいりたいと考えております。また、地域との協議の中で子供たちにとっての望ましい教育環境、そして地域の将来を見据えた上で地域として学校統合にご理解とご協力の意思をお示しいただくことが合意形成の中身であると考えます。
 次に、パブリックコメントについてでありますが、教育委員会の評価と基本方針へどのように生かされたのかにつきましては、いただいたご意見34件には当然のことながら賛成意見もあり、反対意見もありました。内容といたしましては、少子化や財政状況にご理解をいただいたご意見、人間関係の固定化を懸念するご意見、一方では市の少子化対策を問うご意見、地域の過疎化を懸念するご意見等々であります。そして、反対意見につきましてもそれぞれのお気持ちは十分伝わってくるものでありました。したがいまして、教育委員会といたしましては賛成、反対にかかわらず、いただいたご意見すべてが示唆に富み、今後の教育行政の参考となるものであったと評価しております。
 また、パブリックコメントの基本方針への反映でありますが、これにつきましてはいただいたご意見に基づいて1学年2学級以上、1学級20人以上とする具体的理由を追加し、より根拠を明確にいたしました。また、子供たちが統合後の学校に対して抱く不安等を事前に解消し、円滑な統合を実現するため、統合前の事前準備への取り組みを明記いたしました。以上がパブリックコメントに基づいた基本方針への主な反映事項であります。
 最後に、少子化が全国自治体共通の課題である限り学区再編も例外なく全国自治体共通の行政課題であります。学校統廃合は、地域にとっても非常に大きな問題であり、地域の浮沈にもかかわってくるものであることは市といたしましても十分に認識しております。しかしながら、このまま小規模化していく学校を見過ごすことは将来の子供たちのために決して適切な教育環境を実現することにはならないものと考えます。このような観点から、市では今このときに必要な対策を講じておく必要があると考えたものであります。将来を担う子供たちのために、そして新発田市の未来のために何とぞ学区再編にご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、お答えといたします。
○副議長(星野幸雄) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 最初に、教育委員長のほうにお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 きょうは、多忙な中おいでいただきまして、ありがとうございました。言うまでもなく、なかなか教育委員長が議会に登場してもらうチャンスがないというふうに思っております。そういった意味で貴重な時間でありますので、ぜひ率直なまたご意見をいただきたいなというふうに思っているところでございます。
 まず、この計画が出されて、まだ私も市民の皆さんから意見を聞くチャンスも余りないわけでありますが、たまたま全県的な会議に出たとき、この新聞の直後だったために、どういう意味でおっしゃったかは定かではありませんが、新発田はなかなかやるなという、それは言うまでもなく、内容からして24校が12校に減るわけでありますから、極めて大胆な統廃合問題であることは間違いないわけです。もちろん全国的な状況の中で少子化対策という形で統廃合問題が今各地で議論されていることは間違いないというふうに思いますが、ある意味で新発田が先鞭を切ってこういった具体的な課題を出したというふうに思っております。
 私が聞きたいのは、今ほど教育長のほうからパブリックコメントの話がありました。確かに数はこの前の12月議会、佐藤真澄議員に答えられて、教育長が多いか少ないか、どちらかというと34件でありますから、必ずしも多くはないかなという話がありました。しかし、私はこのコメントのまとめ見ますと、ほぼ数は34件でありますが、内容的にはおおむね危惧されている部分が出尽くしているんではないかなというふうに思っております。私が懸念するのは、当然賛成とか反対というのは今後のまた議論の中で出てくるんでしょうが、今ちょっと教育長の答弁の中になかったんですが、手続問題にかかわる部分がやっぱり幾つか出されているわけです。それは、もう少し時間が長くてもよかったのではないかとか、あるいはまた市民の皆さんに十分このことが行き渡ったかどうかという、すぐれてこの教育問題というのは大変手続問題が重要でありまして、教育委員長側の、ご存じかどうかわかりませんですが、ここに1冊の本があるわけでありますが、「小さな学校が消えた」という、これ小出町の干溝小学校という大変小さな学校だったわけです。もちろん戦後一貫をしてその干溝という小さい部落が守り育ててきた小さな学校が、昭和60年ですから、もう随分前になりますが、そのとき統廃合によって消されていくわけでありますが、それにかかわっての地域住民の皆さんが必死になって訴えられた。結果的にはつぶされました。しかし、大変な地域的な教育議論が行われましたし、そして何よりもその教訓点は小さな学校ほどしっかりとやっぱりまた子供たちに根づいた教育が行われているという、そのことを証明をする本でもあるわけでありますが、そういったことからすると市民の皆さんから率直な疑問として小さい学校がなぜだめなんだということです。ややもすると、大きいことがいいことだという誤解もあるでしょうけども、しかし本当の意味では教育というのは小さな学校ほど行き届いた教育ができるのではないかというまた思いもあるでしょうし、地域からすれば本当に長い年月をかけて育ててきた学校、そのことが今消されるというのは大変な問題があるんだろうと思います。ですから、単純に適正規模であるとか、そういった部分では論じられない部分があるんでしょうけども、いずれにしましても今の状況の中で持っている課題というのは私も理解できないわけではありませんですが、率直にその辺その手続問題としてもう少しやっぱり8回の検討委員会があり、もちろん教育委員会でも議論されてきたんだろうと思いますが、率直にその教育委員会内部でこの小規模校、小さい学校がなぜだめなんだ、だめというよりもデメリットがあるんだ、本当の教育というのは行われないのか、その中で。そういった議論が行われたのかどうか、その辺率直な感想も含めてまた委員長の考え、所感をお伺いをしたいというふうに思っておりますが。
○副議長(星野幸雄) 山田真嗣教育委員長。
◎教育委員長(山田真嗣) 私も基本的にはある程度の人数が教育をする上では必要だというふうなことは常日ごろ思っておりまして、小規模化すること、小規模の学校に対して今求められている教育というふうなものはいろんな多方面のことが人間関係含めて必要になってくるというようことを常に思っておりまして、私が日ごろ思っております適正規模の子供たちの人数がいいというふうなことを少しご説明申し上げますが、大勢のところでもまれて、そこでいろんな体験をしながら人間として人間力、創造力、生き方、生きる力というものをはぐくんでいく。それは、教科書では教えてできるものではないと思っております。一定規模の人数がいるということは、とても大事なことだと思います。子供同士のつき合いを通して生涯にわたる人間関係の土台をつくる大切な環境づくりだと思っております。友達の誘い方、遊び方、遊びに入れてもらう方法、断り方、自己主張、相談、調整、妥協、ルール、けんか、謝罪、仲直り、リーダーシップ、フォローアップ、友達との距離のとり方、時には1人でいても平気な強さ、友達の嫌な言動への言い返しややり返し方、相手の気持ちを想像して思いやること、恋愛の仕方、このような一生生きていく上で極めて大切なものを提供できる教育環境が必要だというふうなことが私個人的に教育環境というふうなものに必要なものだというふうに思っております。
 パブリックコメントの期間中に地域への説明がなかったのかというふうなことでございますが、基本方針をお示しするときにはありがちでございまして、これから地域に入って本格的にご説明を申し上げていくというふうなことを今考えております。
 以上でようございますか。
○副議長(星野幸雄) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) また後ほど少し細かいことは教育長にお伺いしますが、教育委員会の中でいわばこの問題を扱われた際、小さい学校が問題だということに対して小さい学校ほど行き届いた教育ができるのではないかという反面のまた意見もあるわけでありますから、その辺の議論が率直にどういった議論が行われていたのかということについて、そのことの意見の集約とやら、または教育委員長としての感想、所感がありましたらお伺いをしたいということであったわけでありますが。
○副議長(星野幸雄) 山田真嗣教育委員長。
◎教育委員長(山田真嗣) 小規模校のメリット、デメリットは、当然のことながら大規模校のメリット、デメリットの裏返しであるというふうに思っております。小規模校、大規模校それぞれにメリット、デメリットがあることは我々委員会の中でもいろいろ話として出させていただきました。そして、教育制度等検討委員会のほうでもそれを認識されておられるというふうなことでございまして、小規模校に関しましては話はいろいろ出はしますけれども、基本的に適正規模の小学校という、子供たちの環境というふうなことを考えたときに適正規模のほうが子供たちの将来にとって望ましい教育環境であろうというふうなことで教育委員会の中ではそういう話の方向として皆さんの意見がまとまっておるというか、そういう方向であります。
○副議長(星野幸雄) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) いろいろとお話をさせていただきたいわけでありますが、時間の制限もありますもんですから、もう一点委員長にお伺いをしたいのは、最後の教育委員会の今後のあり方の問題なんです。大変教育委員会としての今日的な任務あるいは存在意義という、そのことを先ほど述べられました。ただ、私が懸念をするのは、先ほど言いましたように、いろんな機関という形でくくってしまいましたんですが、例えば今政権政党であります政党からもそれぞれ地方公共団体の長が教育行政に責任を持つ、そういった形で変えていこうという、こういった主張あるいはまた、たしかあれは選挙の際そういった主張もあったんだろうと思いますが、そういったことからすると大変、これは私も余り中身までまだ具体的に出ておりませんから、評価をできませんですが、いずれにしましても先ほど申し上げましたように、私は教育委員会の存在というのは大変重要だし、そして何よりもやっぱり教育の営みということが直接的な政治から独立をした機関として十分機能していただきたいというふうに思うわけであります。そういったことからすると、この間教育長ともやりとりをしてきた経過があるわけでありますが、1つは今後ぜひ、先ほど市長部局とも懇談をしているとか、いろんな形がありましたんですが、市民に向けて教育委員会の皆さんがもっと率直に出ていく機会が必要なのではないか。それは、もう市長部局も今まさにこのまちづくりという観点からいろいろと出かける。そしてまた、議会も今後また議会報告会という形で出ることにしております。ですから、この教育委員会が何をしているのか、率直に言って今新発田市の山田委員長含めて市民の皆さんからすると、教育委員って一体だれがやっていらっしゃるのかなということは不明な部分が多いわけです。ですから、そういったことからすると、教育課題がこれほど山積をしている状況からすると、ぜひもっともっと市民のほうへ出ていただきたい、あるいは時によっては教育委員会も夜間とか休日に開催をされ、フリーにディスカッションをする機会もあってもいいのではないかというふうに思います。まずは、そういったことが大変重要なことではないかなというふうに思うわけでありますが、そのあたりについても思いがあればお聞かせをいただきたいというふうに思いますが。
○副議長(星野幸雄) 山田真嗣教育委員長。
◎教育委員長(山田真嗣) ありがとうございます。確かに今議員ご指摘のように、やっぱり外に向けてもう少しいろんな方々のご意見、それからいろんな方々を含めた会合、意見の交わし合いというふうなものはとっても必要だなというふうなことは私も思っております。実質教育委員会の中も委員そのものの意見が活発に出るという、そういう形がなかなか整わないもんですから、委員会の終了後、教育懇談会というふうな形でそれぞれ委員が最も話をしやすいように、それぞれ委員の方々が一般市民というふうなこともございまして、ご自分が特に関心あったりする部分というのが、分野というのが結構あるわけでございますんで、そういうふうなものを積極的に懇談会の場で話し合いをさせていただく。ですから、いずれそれが教育委員会の議題になって上がってくるものがあったり、それから懇談会の中で決定をして、そして事業として展開していくというふうなこともございますので、これからまだまだそういう意味におきましては活性化する可能性をとっても秘めている委員会だなというふうには思っております。あと、当然のことながら我々委員もある種偏った考え方、見方というふうなことが当然あろうかというふうに思いますんで、これからなお一層市民の方々が気楽に意見を出していただけるような、そしてそれを懇談会等々に反映できるような、そういう場面をいろいろつくっていこうというふうなことで、そういう今検討もいたしております。ですから、本当に今ご指摘のように、もっと開かれた、外に向けられるような委員会というふうなことにおきましては日ごろ同じようなことを思っていまして、それに対しての努力はさせていただいているというふうに思っております。
○副議長(星野幸雄) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) ありがとうございました。委員長も職業柄この技術を継承し、そしてまた実に貴重な作品を含めていろいろと残されているわけでありますが、いわば手工業のよさというのは、それは私も教育に通ずるものがあるんだろうというふうに思うんです。今日ややもすれば効率主義の中で大きいこと、あるいはまた大量生産、大量消費ということが社会的な風潮になってきたわけでありますが、そのことの反省も大いにある。そういったことからすると、山田委員長が自分の職業柄を通じて教育にかかわるある意味での意義をご案内だろうというふうに思います。そういった意味でぜひ今後また積極的に統廃合問題を含めまして、いろんなまた思いを語っていただきたいなというふうに思っております。
 次に、教育長のほうに伺いますが、最初にこれも12月の佐藤議員の質問に答えて、まずは子供を第一義的に考えたというふうにおっしゃいましたが、私はもう少し率直に今、長い提言にも書いてありますが、国や県の政策も踏まえてとここあるんです。ということからすると、12月議会でこれはあくまでも新発田市の教育委員が自主的に判断をしたんだということでありますが、子供の教育もさることながら、今日的にいわば非常に財政が厳しい中で財政論との兼ね合いでこのことも起こっていることも事実なわけですよね。国は、まさに財政審議会ではもちろんそういった方向を出してきたわけでありますし、そういったことからすると、むしろ厳しい財政事情の中でなかなか小さい小規模校まで全部その面倒を見ることは厳しいと率直にその辺も提起をされた上で、なおかつ教育論もあるんだというふうにしたほうが話はわかりやすいんだろうというふうに私なんか率直に思うんです。だから、そういった意味からすると、自主的であるとか、あるいはまた子供が第一義的だという理屈はわかりますが、そのことをむしろ訴えられたほうがいいんじゃないかと。そして、議論したほうがいいのではないかというふうに思うわけでありますが、その辺ちょっとお伺いをしておきたいと思いますが。
○副議長(星野幸雄) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 渡部良一議員の再質問ということで私にでございますが、望ましい教育環境について財政論から入ったほうが市民も受け入れやすいんじゃないか、わかりやすいんじゃないかという観点でございますけれども、これについては私のほうから教育界で籍を置いて教育長という立場にある人間にとってお金がありきで統合するというふうなことにはならないわけでございまして、子供たちの望ましい教育環境をいかにあるべきかというところがやはり第一義に考えて、それでその上で統廃合というものが、先ほどこの基本方針にもありますように、それが第一であるということであれば、これはもちろん財政的な問題、そういうものも当然教育というのはお金がかかりますので、そこにまた浮いた財源なりを教育の充実のために使っていただくということであれば財政的な問題ももちろん抜きにしてできない問題でありますけれども、第一義的にはやはり子供たちのためを思ってこの統廃合というものを行いたいんだということであります。
○副議長(星野幸雄) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) それは、建前としてはわからないわけじゃないんですが、ただパブリックコメントの中でも明確に出ていますよね。やっぱり今財政が厳しいんだから、じゃないかということをまた市民の皆さんが率直に思う部分もあるわけです。ですから、そこをあえて避ける必要はないという意味で、それを第一義的じゃなくて、これはもう限られた財政の中で運営していることは間違いないわけですし、ですからそのこともやっぱりきちっと国のほうではそういった形が出てきている部分もあるわけでありますから、その辺も別に隠さずに申してもいいのではないかというふうに思います。そうすることによって財政論あるいはまた教育論という両面から議論がきちっと積まれていくだろうというふうに思って提起をしておるわけです。
 2点目なんですが、向こう10年間、32年ですか、平成でいうと。そこまでに半減をするという、統廃合するという、ここのなぜ10年間なのかということです。
○副議長(星野幸雄) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) この関係につきましては、教育委員会だけでこの10年というスパンの計画は立てられないわけでございまして、市長部局のほうとの関連等々で総合的に判断して、15年スパンでの計画というのもありますけれども、平成27年の耐震化の問題中間にありますので、その辺も踏まえればやはり最長の形でいけば10年をめどにこの統廃合を終わらせたい。その10年後の時代背景というものを見きわめた上で小学校の整理がつけば、またその時代少子化がもっと進んでいくような事態になれば、これまた中学校区というようなものもまた視野に入ってくるというようなことを考えますと10年先というのが最適であるというふうにしたわけでございます。
○副議長(星野幸雄) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) ちょっともう少しここはやりとりせんばならないんですが、後ほどにしたいと思います。
 それで、あと残されたのも1分少々でありますから、注文も含めてでありますが、市長部局から重点政策という形で5点、6点出されているわけでありますが、新発田市の教育にとってこの統廃合が半減をさせるということですから、大変重要な課題だと思うんです。まさに重要政策課題だったと思いますが、そのことが必ずしも市民の皆さんには理解をされていない。だから、極めて唐突なやっぱり感があったというふうに思うんです。しかも、その中身が半減でありますから、そういったことからすると新発田市に出されている新発田市の教育、この中にも出てこないんです。出てきません。そういった意味からすると、やっぱり市民からすれば非常に唐突の感が否めなかったなというふうに思いますから、今後そういった意味では本当に地域の協議等も含めて丁寧にやっていく必要があるんだろうというふうに思っておりますので、ぜひその件は考慮いただきたいというふうに思います。と同時にまた、これはもう要望でありますが、教育長の大滝さんの巻頭言に出てくるんですが、教育委員長の言葉が出てこないんです。ですから、そういった部分はぜひ今後教育委員長も率直にいろんなところでまた活字化をして述べられるのもいいのではないかなというふうに思います。
 以上、時間が来ましたので、ちょっとやりとりが不十分だったかもしれませんですが、また今後に譲って終わりたいと思います。ありがとうございました。
 ─────────────────────────────────────────
○副議長(星野幸雄) 次に、宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) それでは、共産党会派の宮村ですが、3点について質問いたします。
 1点目は、猿害対策についてでございます。猿の行動が活発化している原因は、近年頭数が増加しているのか、食生活の向上によるものなのか彼らに聞いても理解できませんけれども、さて以前から求めてまいりました臨時職員の雇用による追い払いが新年度から始まるそうでございますけれども、人員と仕事の内容をお聞かせ願いたいと思います。猿の冬期間を含め、12カ月間の行動把握が被害地域を中心にしながら必要になると思いますけれども、その際の出没連絡体制をしっかりとっておく必要がございますけれども、集落との連絡体制をどうするのか。また、ネットワーク化での機能強化をどのように考えているのかをお伺いいたします。
 次に、モンキードッグの育成は目標どおりにいっていないようでございますけれども、猿を近づけない有効な手段になっているはずでございますが、強化はできないのか、現況を教えていただきたいと思います。それと同時に、出没地域に雑草や雑木等の刈り払いを実施をして緩衝帯を市と集落と共同しながら計画的に実施すべきでないか。そして、効果を上げるべきでないかと思いますけれども、どのような計画があるんでございましょうか。
 次に、追い払い専門員を北蒲原支部の猟友会に委託しておりますけれども、猟友会の減少化も言われておりますが、捕殺や追い払いに迅速に対応してもらうには特に被害地域の皆さんに一人でも多く支援いただくため狩猟免許取得に助成をしてはどうかと、こう思います。また、臨時職員を採用するということもございますが、職員も含めた免許取得を進め、効果的支援体制をつくるべきではないかと、こう思いますけれども、いかがでございましょうか。
 次に、耕作放棄地再生利用推進事業という猿害対策は国の平成20年度第1号補正予算によりましてソーラー発電式猿害防止さくが2,325メーター分、約850万円、トラクター用アーム式草刈り機1台、約109万円、チェーンソー2台、刈り払い機4台で約41万円、総計しますと1,000万円の資材を国費100%助成でしたが、これを松岡集落の直営施行として昨年6月初旬までの約3カ月間で総延べ人員269名をもって完了しております。この畑からは、味のよいジャガイモがとれていたそうでございますけれども、猿害で耕作放棄を余儀なくされた土地だそうでございます。猿害対策として国から資材100%補助を受けながら集落一丸となってほとんど無償で事業を完成させた意義はまことに大きいものがあると思います。ソーラー発電防止さく完成後1度群れが来たそうでございますけれども、感電で驚いてその後は来ていないそうであります。耕作放棄地約3.6ヘクタールを見事に再生させて新年度の作付に夢を結実させようと汗する松岡集落に対し、市の猿害防止モデル地区に指定し、管理費等に助成すべき事案でないかと、こう思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
 2番目は、豪雪対策についてでございます。今冬の新潟市は、26年ぶりの積雪とのことでございました。新発田市でも積雪量や風雪を考えると、同等の思いでございました。旧豊浦町時代に吹雪で立ち往生し、そのまま車中で一夜を明かそうとした若者が雪でマフラーがふさがれ、一命を落とすという事件がございましたけれども、そんなことを思い起こす大変な天候であったと思っております。市といたしましても2回の除雪費を専決処分するほどの雪対策に追われたことと思います。幸いにも事故なく終えられたことにご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。そうした中で屋根の除雪要望が市に10件ほど、私にも高齢者からございましたが、市は業者のあっせんだけで済ませております。他市では、ほとんどで要援護世帯除雪費助成事業を立ち上げて高齢者や母子家庭など労力面や経済面で不安を抱えている市民に対して住居や生活路の排雪を助成して援助しております。温暖化時代と言われる今日、毎年豪雪というわけではないわけですが、今冬のようないざというときに、また降雪で地理的条件地におられる皆さんの冬期間の安全、安心を確保するためにも命を大切にした弱者でも暮らしやすいまちづくりに他市と同様に努力すべきと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
 3つ目が自然を生かした温泉地づくりについてでございます。各温泉観光地では、誘客方法など目玉づくりや特色づくりに努力し、しのぎを削っていることだろうと思います。昨年は、「天地人」や国体があり、今後二度とないようなイベントがあって月岡温泉もお客様が増加したと聞いております。市は、観光施策として足湯とからりころりとげた音響く石畳の道路づくりをしたり、いやしの里整備へと入湯税や都市計画税を気にしながらもいろいろと実施し、一定の振興計画が進んだものと今後の入客状況がことしはどう推移するのか注目したいわけでございますし、一層の増加につなげてほしいものでございます。
 さて、月岡温泉はこれといった景勝地ではございませんが、自然は豊かでございます。温泉の両わきを清流が流れております。山を展望しながら水田がぐるっと囲むような形になっております。この水田との自然を生かす方向で月岡温泉を考えるなら、水田の原風景の再現をしてはどうだろうか。つまりハンノキを水田に植えて稲架木の風景をつくってはどうかということでございます。温泉の近代的なホテル群との対比、アンバランス的風景の1枚を写真に切り取っても魅力的でないでしょうか。四季の移ろいにたたずむ稲架木と月岡温泉、湯の香に揺れる稲架木と月岡温泉、秋になったら稲を刈り取って稲架にかけて自然乾燥させ、コシヒカリの稲架かけ米を温泉客に食べてもらい、あるいは温泉の特産品として販売してもどうだろうか、こう思うわけであります。昔懐かしい我がふるさとに帰ってきたような田園風景と稲架かけ米、そんな月岡温泉にしてはどうか提案を申し上げ、市長の構想をお伺いいたします。
          〔12番 宮村幸男議員質問席に着く〕
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員の猿害対策についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、臨時職員を何人雇用するのか、猿の毎日の動向調査を冬期間も含め、連続12カ月間最低でも実施すべきではないか、集落との出没連絡体制とネットワーク強化をどう機能向上化させるのかについてであります。当市における猿害対策につきましては、新発田市ニホンザル被害防止対策協議会を実施主体として被害実態に即した対策を実行できる体制が組まれ、個体数調整や被害防御、生息管理の取り組みを総合的に実施しているところであります。現在猿の動向調査につきましては、専門的知識を持つ猟友会にお願いをし、発信機による群れの遊動域の監視と銃による追い払いを実施しているところであります。動向調査の実施時期につきましては、6月から11月までの間と降雪期として3月に実施しておりますが、冬期間においては農作物の被害がないことや雪深い山中は危険も伴うことから、実施は考えておりません。追い払い専門員は、猿の動向調査をしながら追い払い活動を行っておりますが、被害地域が広範囲に及ぶことから、平成22年度においてその動向調査を行うため緊急雇用創出事業を活用し、臨時職員4名を雇用して追い払い専門員と連携をとりながら活動することとしております。なお、猿の動向調査の情報等につきましては、JA北越後の支店に出没情報の一元化を図ることにより情報の共有化を行い、被害の軽減に努めているところであります。出没連絡体制とネットワーク強化につきましては、新発田市ニホンザル被害防止対策協議会においてその具体策を協議してまいりたいと考えております。
 次に、モンキードッグの強化や刈り払いについてであります。平成18年度からモンキードッグの訓練犬を受け入れて現在市内には訓練を受けたモンキードッグが5頭おります。被害のあった地区においては、モンキードッグの活動により被害が軽減された地区もあり、今後もその効果が期待されております。しかし、このモンキードッグは個人が飼っている犬を訓練犬として提供していただき、訓練するため個人の飼い主からの提供がなければ頭数をふやすことができないことから、地元の皆さんのご理解により犬の提供をいただけるよう今後もその拡大に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
 また、やぶの刈り払いについてでありますが、猿の隠れ場所となるやぶを刈り払うことにより緩衝帯が整備され、猿が容易に農作物に近づくことができなくなる効果があると考えております。林縁部に接している地区においては、それぞれの地区の住民が連携してやぶを刈り払うなど地域全体が一体となって取り組むことが重要であると考えておりますことから、研究会等を通して猿害対策に対する地元の理解を深めてまいりたいと考えております。なお、川東地区におきましては地域の皆様により独自の協議会を立ち上げ、地域一体となった取り組みが行われているところであり、このような取り組みが全市的に拡大することを期待しているところであります。
 次に、猟友免許の取得に助成をしてはどうか。また、職員にも取得させ、捕殺の援助を効果的にやるべきではないかについてであります。現在有害鳥獣捕獲支援事業やニホンザル保護管理実行計画事業に基づき、新発田市ニホンザル被害防止対策協議会が新潟県猟友会北蒲原支部に依頼し、猿や鳥などの駆除を行っております。議員ご指摘のとおり、高齢化などにより免許取得者が減少し、猟友会活動のできる会員は減少しております。そのような中、狩猟は行政等からの要請で行う有害鳥獣駆除と個人で行う狩猟がありますが、その免許につきましては鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律で受験資格等が規定されており、あくまでも個人の資格と考えられますことから、現段階で取得免許に対する助成は行っておりませんが、今後全国の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 なお、職員としての取得についてでありますが、捕獲など狩猟行為につきましてはあくまでも個人としての行為としてとらえておりますことから、職員による狩猟免許の取得は考えておりません。
 次に、松岡集落にモンキー保護さくが国の補助で整備されたが、市のモデル地区にし、管理費の若干を助成できないかについてであります。松岡集落に設置されました猿害防止電気さくは、国の平成20年度補正予算において耕作放棄地再生利用推進事業として地元土地改良区が実施主体となり、猿害で耕作放棄された農地を電気さくにより防止することで耕作放棄地の解消が可能かどうか実証試験としてモデル的に取り組んでいるものであります。なお、この事業は平成20年度単年度事業として耕作放棄地解消に必要な電気さくや草刈り機、チェーンソーなどの主な資材を全額国費で購入したものであり、その後の電気さくの設置や管理、雑草の刈り払い、樹木の伐採等は集落の農業者が中心となり、直接施工で取り組んでいるものであります。
 議員ご提案の市のモデル地区にし、管理費の若干を補助できないかについてでありますが、松岡集落の取り組みは本年度から実証試験としてモデル的に始まったところであり、まずは電気さく設置による耕作放棄地解消の成果、必要な労力、機械、人的体制などの調査結果を検証してまいりたいと考えておりますことから、現段階において管理費の助成については考えておりません。
 次に、豪雪対策における要援護世帯除雪費補助事業についてのご質問にお答えいたします。高齢者世帯に対する除雪費用の補助については、合併前の旧加治川村において高齢者の自立した生活の継続と要介護状態への進行防止を目的とした軽度生活支援事業の中の事業として実施しておりました。しかし、当該事業の合併後の取り扱いについては新発田市と旧紫雲寺町が実施していないことから、新市での財政負担や地域間のサービスの均衡性などについて合併調整に際し検討した結果行わないこととし、加治川地区の事業利用者へのサービスの激変を避けるため、経過措置として平成19年度まで当該事業を継続した経緯がございます。また、赤谷地区、菅谷地区などの積雪が多い地区から除雪費の補助制度の要望があり、ボランティアによる雪おろし等の道も探ってまいりました。しかしながら、屋根の雪おろしは技術的な要素を必要とし、除雪活動そのものに危険が伴うために事故も多数あることや、人員確保や移動手段などの面からもボランティアによる屋根の雪おろしは難しいとの結論に至ったものであります。しかし、今冬の状況から改めて県内市町の高齢者世帯、母子世帯等に対する除雪費用補助事業の実施状況を調査したところ、魚沼市や小千谷市のように豪雪地域を含む13市3町が単独で事業実施をしており、また社会福祉協議会事業として実施しているのが5市2町あることがわかりました。このことを踏まえ、親族がいないなどの理由により除雪が困難な高齢者や除雪活動可能な親族がいない母子世帯などの要援護者の除雪に対する支援については対象地区の特定、対象者の範囲、支援の内容、支援に対する財政シミュレーションなど制度設計上の課題を含め、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、自然を生かした温泉地づくりについてのご質問にお答えをいたします。月岡温泉のこれまでの整備につきましては、新発田市観光振興基本計画に基づき、まずは歩いて楽しめる温泉街づくりを目指して進めてまいりました。月岡温泉観光協会及び県当局と協議を重ね、温泉街の中心地に足湯・湯足美を整備するとともに、カリオンパークから足湯までの間における魅力づけといたしまして、荒川川堤への桜の植樹や菜の花の植栽を地域と協働して実施するとともに、カリオンパークの樹木剪定、遊歩道や花壇の整備などにより月岡温泉周辺の観光資源の一つとして自然環境や景観の向上に努めてきたところであります。さらに、足湯に通じる市道を美装化するために石畳を敷設し、観光客の皆様に歩いて楽しんでいただける環境づくりを行っているところであります。
 ご提案いただきました稲架木を植えての懐かしい風景づくりや稲の収穫体験、また自然乾燥米を観光客に提供し、特産品として販売してはどうかについては、当市が重要施策として取り組んでおります食の循環によるまちづくりにも結びつくものであると考えております。課題としては、実際の取り組みに当たり、労力や経費の負担などが生じますことから、農家の皆さんのご理解とご協力が不可欠でありますが、何よりも大事なことは月岡温泉観光協会などの方々がいただいたご提案に対して知恵を出し合い、主体的に実施していくことで月岡温泉の活性化につながるものと考えており、今後月岡温泉観光協会の地元関係団体と協議させていただく予定となっております月岡温泉街を拠点とした広域観光ネットワークの形成の中での検討課題とさせていただきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(星野幸雄) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) ご答弁ありがとうございました。
 それで、猿害対策からでございますけれども、これは4名臨時に採用しようということでございますけれども、今後1年間限りなのか、それとも二、三年続けていく計画なのか、その点と、先ほど言われましたが、専門員の皆さん方と連携をとりながらやっていくんだということでございますが、そうなりますとテレメーター等新しく購入するということも出てこようと思いますが、そういうテレメーターの購入等あるいはまた地域の皆さん方にテレメーターを貸し付けするという状況にはないのかどうか、その点お願いしたいと思いますし、それで追い払いの時期でございますけれども、6月から11月まで、あるいは3月に実施しているということでございますが、なぜ冬期間やらないのかということについては先ほどるる市長が述べられましたけれども、私もそのように今まで考えておりましたが、しかしこれは米倉の例でございますけれども、牛舎に20匹も30匹も入って、冬期間に、2月のころでございましたけれども、入ってくると。それで、猿のふんとか尿とかというものがついたえさについては牛が一切食べないと、あるいは皮膚病も猿から感染しているというような状況なのだそうであります。そういうことからすると、ピンポイント的にも12カ月の調査がどうしてもやっぱり必要で、データとしてそろえておく必要があろうということで12カ月というふうにさせてもらったところでございます。その点大変毎年毎年被害が減らない、あるいは頭数が多くなっているんではないかというようなことで、私合併した当時は13群というような報告だったと思いますけれども、今現在では15か16群が生息しているというふうな話でございますが、そういういろんなこととこのたびの臨時職員を雇ってやるということの効果、つまり例えば今までですと猟友会の皆さん方にお願いしておりました。それは、完結型の追い払いでなかったかなと、こう思いますが、今度その分職員の皆さんが広がればリアルタイムで各集落に連絡をし、各集落で早速追い払ってもらうという体制も出てこようと思いますが、その辺の総合的な計画というのはどうなっていくのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(星野幸雄) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員のいわゆる猿害についてのご質問でございますが、各論にわたっておりますし、また国費を使っている、そういうモデル的な要素もございますので、いろいろなご質問については森産業振興部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(星野幸雄) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) ただいまの宮村議員のご質問でございますけども、まず1点目の緊急雇用で雇用させていただきます臨時職員ということで4名でございますけれども、1年限りなのかという部分でございますけれども、まず基本的には1年間実施をさせていただくというものに考えてございます。制度的なものも含めてその後の状況につきましては、その実態を見ながら検討させていただくという運びになるのかなと思います。それと、これはあくまでも専門員の皆さんとまずは付随をさせていただくという部分でございますので、初めてのケースなものでございますから、どのような状況になるかというのはある面ではちょっとやってみなければわからない部分がございますので、その辺の推移を見ながら逐次その内容等につきましては改善を加えさせていただければと、そんなふうに考えてございます。
 それと、テレメーターの関係でございますけれども、今期4機購入をさせていただくという予定にしてございます。
 それと、追い払いの関係でございますけども、時期的には6月から11月と、そして3月ということで市長のほうから答弁させていただきましたけども、内容的にはそのような部分で実施をしていくということで協議会のほうでは決めさせていただいたわけでございますけれども、今議員からのそういうご意見といいますか、ご提案がございますんで、それら再度協議会通じましてちょっと検討させていただければと、そんなふうに考えてございます。
 以上でございますが。
○副議長(星野幸雄) 宮村議員。
◆12番(宮村幸男議員) 臨時職員の雇用は1年限りだということでございますけれども、この種のものは歴史がございます関係で最低でも2カ年くらいの実証試験がないとうまくないのではないかなと、こう思いますが、せっかく4名採用されて充実をし、そして猿害対策を、抜本的に減らそうという、そういう意気込みが伝わってきますので、私はどうしてもやっぱりその点をまず1つお願いしたいし、それから冬場、なるほど、雪に埋もれていれば野菜等の被害はないわけではございますが、そういう生き物を飼っているところに集団的に出没するというケースもあるんだそうでありますので、やっぱり一年じゅう、12カ月いてもいなくともそういう体制をとってデータを集めておく必要があろうと、こう思います。
 それで、テレメーター4機購入するということで大変積極的な取り組みだと思います。そうなりますと、今までは猟友会の皆さんにお願いしていた関係で完結型の取り組みだったと思いますけれども、4名ふえたことで今度徐々に地域の範囲が広がっていく、調査の範囲が広がっていくと思いますが、そうすると結局その皆さん方では対応し切れなく、地域の皆さんの協力をどうしても借りなければならないというふうになるわけなんでございますが、それと今の先ほど市長が狩猟免許は個人的なものだと、こう言われますけれども、やっぱりそれとの関係で若い免許を持った方が各集落に複数でもおられればリアルタイムでいろんな活動ができると、そのことが猿を驚かせながら近づけさせないという状況をつくり出す本当のもとでないかなと、こう思いますが、その点初めてとはいうものの、今までも数年かけてやってこられたと思いますので、その取り組みのノウハウはちゃんとあると思いますが、どんな強化をしていかれるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(星野幸雄) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) ただいまのご質問でございますけれども、基本的にはこの4名雇用させていただくというのは緊急雇用という事業の中で募集をかけながらやっていくという部分でございます。幸いにして専門知識なりなんなりというのがある方がご応募してきてやられるんであれば、それはそれなりのものとしてできるんでないかなというふうには考えてございますけれども、基本的には一般的な形でハローワークのところに募集かけて公募しながらやるということでございますんで、1年間、先ほど申し上げましたように、るる形態的なものというのはその状況に応じながら変えていかなきゃならない部分というのは恐らくあるはずでございますので、当然その1年間の効果を見ながら、それがまさにその効果が非常にいいんだというものであれば、それは継続していく部分というのはあるんじゃないかなというふうには考えてございますんで、そういうふうにその部分は考えてございます。
 それと、現在確認されていますといいますか、猿の群れにつきましては16の群れがあるという部分でございます。そして、約830頭ほどのものがあると。先ほど議員のほうからもお話がありましたように、当初は13群だったんだろうというお話からかなりの部分でふえてきてございます。ある面では、広範囲にわたっていく部分もあるんだろうなというふうに考えてございますので、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたけども、免許取得につきましても県内にもその事例があるわけでございますので、それらを参考にしながら検討を加えさせていただければなと、そんなふうに考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(星野幸雄) 宮村議員。
◆12番(宮村幸男議員) 私は、職員の皆さんを複数年度雇うということでお願いしたいんですけれども、もし1年限りというんであればなおのこと、やはり濃密な調査をやっていただきたいし、捕殺もそれに伴うものと、こう思います。
 それから、モンキードッグでございますけれども、今言われましたように、犬を個人の方から提供してもらう関係でなかなか進まないんだということですが、5頭というのは平成20年で5頭でなかったかと思いますけれども、今年度2頭の予定だったと思いますけれども、この点はどうなっておりますかということと緩衝帯、これ具体的にやはりことしの計画というのはどんなふうになっておりますか。新しい集落に呼びかけながらどれほどの箇所をおやりになるのか、具体的なものがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(星野幸雄) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) ただいまのご質問でございますけれども、モンキードッグにつきましては平成18年から実施をさせていただきまして、今年度末において一応5頭という部分でございます。21年度におきましても募集かけまして、お願いをしていきたいなというふうに考えてございましたけども、どなたも手を挙げていただける方がいらっしゃらなかったということで21年度は一応ゼロという部分でございます。22年度に向けまして、3頭ほどまずはお願いしてまいりたいなということで考えてございます。
 あと、緩衝帯の関係でございますけれども、今のところちょっと予定のほうが……環境管理ということで放任果樹等の除去等を2地区で予定をさせていただいているという部分でございます。
 以上でございます。
○副議長(星野幸雄) 宮村議員。
◆12番(宮村幸男議員) それから、猿に関してもう一点、松岡集落のモデル地区、国からの幸い100%の資材補助で1,700メーターほどぐるっと耕作放棄地を取り囲んで今やっているわけなんでございますが、今の市長のお話ですと、ことし検証して、その結果助成しますということなんですが、1年経過してそれらのデータが出ると思いますけれども、そうなったら市のほうで助成を考えると、モデル地区にしたいということの意味ですか、市長からお尋ねします。
○副議長(星野幸雄) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) ただいまのご質問でございますけれど、まずは1年間実施をしてみて、これはあくまでもモデル事業ということでございますので、その後の結果に基づいて当然地元の方とよく協議をしなきゃならない部分というのは出てくると思いますので、その後に向けてその後にじゃどんなものがあるんだろうというもので検討を加えさせていただければと、そんなふうに考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(星野幸雄) 宮村議員。
◆12番(宮村幸男議員) ぜひ地元の労力、それから団結でここまで取りつけてきたところでございます。これは、全国的にも珍しいケースでないかなと、こう思いますし、ぜひ市のほうからも1年たったら応援していただきたいと、このことを申し添えて次に移りたいと思います。
 雪害の点について、大変ことしは大難儀されたところでございますけれども、今市長が答弁されたように、全県が新潟県は豪雪地帯という、そういう中にあるわけなんであります。市長が言われましたように、私の手元では20市のうち17市で要援護世帯の除雪費助成事業というのを立ち上げておりますし、また私旧豊浦町時代も各集落に、区長のところにそういう弱者のところの除雪をすると助成が参ったということがございましたんですが、その後そのことがなくなって今現在に至って、ことしは私の集落では1件屋根の雪おろしはしておるんですが、そういう点で全県ほとんどの市がやっておられることでございますので、そこら辺は精査して早目にご検討願って立ち上げていただきたいと、こう思うわけでございますけれども、再度今冬を振り返りながら市長の考えを、決意をお伺いしたいと思います。
○副議長(星野幸雄) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) お答えいたしますが、いわゆる弱者の方々に対してどのような手当てをしていくかというふうなことにつきましては、現在庁内の関係課で地域福祉計画に反映させたらどうかというふうなことで今調査研究をいたしております。その検討結果によって除雪に対する弱者保護と、支援というふうなものを検討してまいりたいというふうなことでございますので、今の段階はそこまででございます。
 以上であります。
○副議長(星野幸雄) 宮村議員。
◆12番(宮村幸男議員) ありがとうございました。そのように確実に弱者対策として、福祉対策として実現をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、最後は温泉と申しましょうか、カリオンパークの上下流が水田でずっと囲まれておるところでございます。例えば290号線のほうから行けば月岡の温泉群といいましょうか、温泉のホテル等が非常によく眺められる。それは、水田の中に浮いているような感じにも受け取れるわけであります。このやはり水田という自然を利用するというのが一番いいのではないかなと。そして、稲架木ですが、ハンノキの木で稲架かけをするという昔の作業があって、また稲架木並木というのが新潟市の豊栄のほうでは街路樹にもなっているというようなことがございますが、また県内ではそのハンノキを保存している、そういう地域もあるわけなんでございます。そういうことからすれば、新潟県水田米単作地帯においては稲架木風景というのがみんなのやはり心に残る風景なんだなというふうに考え、それをハンノキを稲架木というのを生かしながら誘客につなげたらなというふうにも思うわけでございます。そのことで協議、検討を重ねたいということでございます。
 昨年は、先ほど申し上げましたように、非常に誘客がふえたと、「天地人」もあったというようなことですが、ことし今度そのあおりで誘客が減ったということのないようにひとつ腰を入れなければならないのではないかなと、こう思いますけれども、先ほどもいやしの里の問題がございましたが、温泉の振興の点でことし重点的にはこんなことを考えているんだということがもしございますれば、あるいはまたこの件についてどう進めようとするという具体的な案がございますればお聞かせ願って終わりたいと思います。
○副議長(星野幸雄) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) お答えをいたしますが、今この月岡温泉、これをより一層集客能力を高めるために何をなすべきかということであるとするならば、やはり地元の月岡の観光協会初め旅館業の皆様方の英知を結集すること、そしてそれを支援する私どもの体制と、こういうものが一致しなければちぐはぐな形になるわけでありますので、そういうもののいわゆる集合体が結集されて、そして次なるステップというふうな形のものがあらわれて今きているのかきていないのか、私のほうではちょっと聞こえていないわけですけれども、新しい取り組みというふうなもの、さっき申し上げたのはいやしの里構想でありますけども、それ以外にはまだ私には聞いているところでございませんので、今ご質問にお答えするようなものは持ち合わせていないということでございます。
○副議長(星野幸雄) 次がありますので、速やかに移動願います。
 ─────────────────────────────────────────
○副議長(星野幸雄) 次に、森田国昭議員。
          〔6番 森田国昭議員登壇〕
◆6番(森田国昭議員) 一般質問の機会を得ましたので、通告に従って2項目の質問を行います。
 第1項目めは新庁舎建設計画についてと、第2項目めは新発田市青少年問題協議会からの2つであります。かつて劇作家の井上やすしさんは言いました、「難しいことを易しく、易しいことを深く、深いことを楽しく」と。きょう私は難しい2点を選びましたことをお許しください。
 初めに、私ども庁舎建設特別委員会は本市の庁舎の老朽化と手狭との理由で新庁舎建築のために県内外の参考になる庁舎現場を視察させてもらいました。視察先の各庁舎とも建設については数年というスパンをかけて市民を交えて協議、検討を行い、工事となり、完成を見ているのであります。本市の場合、財政上の立場から平成26年度をめどに建設計画が急がれており、それに伴い、市長の指示のもとに市庁舎建設庁内検討会が開かれました。平成21年2月には報告書がまとめられて、私どもにも配付を見たのであります。この報告書によっては、私ども議会側からすると、自由に検討する前にあらかじめ枠が決められていて、理由はとにかく、その範囲内でご意見をまとめてくださいというような感じが否めないのであります。
 かつて現小川副市長が委員長となって、平成3年から平成6年だと思いますけども、かけて本会議による特別委員会で調査検討結果について3年間にわたっておのおのの3月議会で小川委員長による報告がなされております。当時は、市町村合併前とはいい、千葉県の勝浦市や野田市、長野県の伊那市、県内の糸魚川市や旧の新津市等を現地視察や、それらの各市からいただいた資料を参考に待合室をどうするか、ふれあいギャラリー、大会議室、レストラン等について市民目線をもとに検討されたことを細やかに委員会報告がなされ、記録が残されております。また、その委員会を契機に年1億円ずつ貯金するということも聞きました。小川副市長、ご苦労さまでしたと同時に、市民に対しては商工会議所や青年会議所、中央婦人会、消費者協会、食生活改善推進委員協議会等の皆様も含めて多数の市民の代表的立場での意見交換を行い、駐車場はどうかなど利用者の立場の利便性や、庁舎建設の場所についても当時の建設可能の市内、郊外など数カ所を選んで提案、検討した経緯があります。当時、今から15年も前といえ、庁舎建設について活発な発言を吸収しているのであります。
 あれから15年経過した今、片山市長はかつて新発田城復元の際には未来の子供たちへ残す文化遺産としての立場から町内会連合会初め新発田城復元の会などを軸に多数の市民に呼びかけての署名運動など賛同の結果、皆様ご承知のように、今のような城下町新発田市としてのシンボル的存在である新発田城が復元、完成したものと私は理解しております。図らずも先般現庁舎の裏側のコンクリート壁がはがれ落ちるなど早急な対応が求められていることはもちろん、そのために今議会の平成22年度予算に2,200万円という新庁舎建設への足がかりになる予算計上を見たのであります。
 ところで、新庁舎建設の場所については、聞くところによると、現庁舎付近として図書館裏の駐車場を考えておられるようでありますし、しかしこの駐車場が問題であると思います。市民の庁舎への用足しの人でほぼ満車の現況、その上に1,000人入場者のある市民文化会館の行事、公民館活動、図書館利用の方々の車の置き場で大切なところでありますし、片山市長は、検討会の皆さんは彼らの施設利用に対する市民の立場を考えたことがおありでしょうか。
 さて、21世紀は生涯学習社会の構築の時代と言われ、市民がみずから学ぶを目指す人たちにとっては図書館や市民文化会館は社会教育のための市民にとって大切な目玉商品であります。ここで広い身近な駐車場を失うことは、工事中も含めての市民活動への決定的なダメージになると私は思います。荻野部長や検討委員会幹部の方々も含め、市長の考え方を伺います。平成19年4月に市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例を制定しました。しかし、まちづくりの主体は市民であり、地域でありますと大声で言われる市長の立場から、私はいささか違うように思われてなりません。ほぼ2カ年間にわたるだろう工事期間の間、大型重機の出入り、トラックの出入り、騒音問題と振動、工事関係者の仮設事務所のための仮設建造物の設置場所、資材の置き場などなどを考えるとき、本当にこの場所が適当なのかと再三考えるものであります。片山市長、いかがでしょうか、ここは中央商店街に近く、活性化対策も考えていますが、狭い土地に、しかも隣近所を購入することを前提とし、これから考えてのことでもあります。そこで、私は広い公園敷地を持つカルチャーセンターの敷地での新庁舎建設はどうかと提案したいのであります。カルチャーセンターの公園は、市民スポーツ、文化の核であります。しかし、現在ある遊園地側の道路の広い西側駐車場は公園や二王子山も望める展望的にも、工事のやりやすさの点でも、また将来災害や非常時の際に広いグラウンドやカルチャーセンター本体の体育館の活用も可能であります。その上、災害の際に病人やけが人への対応は県立病院や日曜休業診療所に近い利点や交通的にも問題がないと思われます。
 市長、今や世間の風潮は庁舎利用は1週間、月曜日から火、水、木、金までだけ使うのではなく、各地の庁舎は平日の午後6時から9時まで開放あるいは土、日曜日の終日にわたり会議室やアリーナが一般市民に開放されているのであります。つまり1週間、7日のうち7日間を一般市民も使えるということであります。例えば私ども特別委員会の視察での長岡市の庁舎建設の例では、現在工事中ですが、設計予定地の場所がまちづくりの観点からもともと厚生会館跡地であった関係で市民の活用も最大限に考えてのことで、隈研吾設計事務所によれば建物1階に2,200平方メートルのアリーナと座席4,000席を確保して、かつてのスポーツの殿堂を継続すべく工事中であります。今までの庁舎建設のイメージとは全く違う現代的な感覚であります。市役所職員と市民が同じ庁舎の屋根の下で大きなイベントに参加できるということは極めて大切なことであります。市長の言われる市民が実力を示すのは、若者や青少年のための活動の場を同じ屋根の下に確保してやることが大切なのかもしれません。
 片山市長、私の主張がわかりますでしょうか。私ども特別委員会は、2月8日と9日に名古屋市郊外の人口8万人の大府市と人口7万5,000人の犬山市の庁舎を視察できました。本市とほぼ同じぐらいの規模で、10年前に庁舎ができた大府市は鉄筋コンクリートで、躯体65億円の工事費で、地下500人が収容できる市民ホールを持っています。土、日曜日のみならず、平日も使います。一方、犬山市の庁舎は昨年11月に竣工し、役所が移動したばかりの新品で、工事費31億円の施工は大手ゼネコンであります。現在新庁舎の隣の旧市役所を取り壊し中で、ここに2階の駐車場を約1億円で建てるとのことであります。両方とも免震構造はもちろん、市民の使う会議室や市民ギャラリーを持つなどであります。
 ところで、本市は構造体はどちらになるかわかりません。先般の日報紙によれば、総工事費61億円との見込みとのことでありますが、犬山市庁舎の現況から考えて31億円でできた現実から、常々孫子にツケを残さないと言われる片山市長の趣旨からすると、61億円引く31億円は約30億円が出ます。この予算の残は30億円の使い道を市民に問うならば、我々市民サービスに活用してくださいと申し込まれると必ず思います。天下の名をなす大きな大手ゼネコンの施工でありますので、安かろう、悪かろうではありません。65年の耐用年数を保証する立派な庁舎でありました。もちろん災害面でも自然環境に配慮しての雨水をトイレの水に利用するなど非常時に庁舎が防災拠点としての重要な役割をすることは現代の常識であります。強いて言えば、建物の両側に職員用の軽量鉄骨製の階段をつけるなど利用性を考えた建築面積2,400平米の地上7階、地下1階の建物でありました。
 そこで、市長に伺います。1、現図書館裏駐車場での新庁舎のメリットとデメリットを伺います。
 2、庁内検討委員会資料にも載っている市役所のカルチャーセンター公園敷地内に新庁舎建設をすることのメリットとデメリットは何でしょうか。
 3、庁舎本体について言えば大きく鉄筋コンクリートと鉄骨構造とその混合物があるとのことですが、本市の躯体の選択はどちらでありましょうか。
 4、見学した各庁舎には会議室、市民ギャラリー、食堂、ホール等市民活動への配慮が十二分になされておりましたが、本市の場合もそのように考えておられるのでしょうか。
 5、市長は常々子孫にツケを残さないと言われ、しかも未来の子供たちに残す宝物論と言われますが、これからできるだろう新庁舎も現代の我々にとっては平成の城に例えられますが、それにふさわしい形や建設の場所を考えてほしいのでありますが、市長のお考えを伺います。
 次に、第2項目は「新発田市青少年問題協議会から」と題しております。大滝教育長に伺います。本市に青少年の健全育成を目指しての活動団体の一番大きく力あるものは青少年育成市民会議でありましょう。合併した全地域に網羅した全戸加入の組織であり、しかも毎年全戸対象に1戸から200円以上の金が集められ、加えて市からの助成金100万円を加えて青少年健全育成センターでの事務局による運営費や広報「はばたき」の発行、その他に青少年団体や各地域にある地域育成協議会に配分され、その運営費で活動がなされております。市長が常々言われる次世代育成を目指し、地域の青少年を見守り、育てる団体として大切な役割を果たしていると思われます。これに似たような名の私の題した青少年問題協議会は、昭和37年6月に本市で条例制定がなされており、県レベルの協議会や各市町村にも設定されており、毎年関係する団体から委員が選出されている委員より会が年1回持たれ、青少年の不良化防止と対応策への現状報告やパトロールを含む対応策や結果報告がなされております。先般も片山市長を会長として開かれ、新発田警察署を初めとして配付される資料は万引きなどの件数や再発防止の方向性が協議されました。ことしの議論の中心に小学生の万引きや、中高校生に限って言えば携帯電話の利用の実態や、女子高校生に限って言えばスカート丈について短くしないを学校枠を超えた教師連携チームによる指導がなされて成果を上げているとの発表がよかったと思います。
 さて、各市町村の条例に基づく非行防止等の対策の継続中に、約20年ほど前に学校教育の改革として学校週5日制が旧文部省により開始されました。年間登校する日200日、登校しない日150日であり、幼稚園も含む小中学校、高校にとってその余暇活動をその市町村でよりよく推進することが不良化防止につながるものと私は常々考えております。先日まで行われたカナダでのオリンピックの各会場には地元カナダの応援団が多数入り、熱狂的な声や身ぶりもひときわ目立っておりました。テレビの映像を通じて見せられ、その結果、予想以上にカナダの国旗が上がり、勝者がもたらされた現実を知らされました。昨年の国体でのサッカーやラグビーの優勝は、選手を後方から支えた地元応援団の応援力が大きかったと思います。
 翻って我々大人の青少年応援団チームはどうあるべきなのでありましょうか。私どもの市長の常々言われる次世代の人材育成のため、もっと具体的に行動する応援団の大人集団でありたいものであります。イ、彼ら青少年の活動の場所、具体的にはスポーツ施設やキャンプ場や公民館、公会堂や、ロ、その熱心な指導者の発掘、ハ、そして種目に相当する何をするかの企画力、ニ、そしてわずかな金があれば150日の暇をもてあましている新発田市内の青少年をある一定の方向の目標に向けて渦のように動かせるものではありませんか。それらの所作が青少年向けの社会教育であります。
 そこで、大滝教育長に伺います。若者に期待されるあなたは、その責任ある立場に立っておられるわけであります。1、現在活動しているボーイスカウト、健民少年団、市子ども会等は年齢的に小学生を対象としている現実があります。もっと中学生、高校生に魅力のある活動をさせたいものでありますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
 2、次世代育成のために個々に配られる子ども手当ではなく、市行政はもっと力とお金をかけるべきと思います。東京の町田市や新潟市の五十嵐地区のように青少年会館や公民館、しかも熱意ある指導者が必要であります。特にその活動の確保をどのようにお考えでありましょうか。新潟市の例では、毎週土曜日に小中学生を集めて異年齢集団への活動を行っています。
 3、かつて五十公野公園に青少年育成のための宿泊センター建設計画が予算書にのりましたが、いまだ実現性を見ずにおります。かつての市の建設構想は、どの方向に吹っ飛んでしまったのでしょうか。投票する権利のない中高校生の力のなさ、1票を持つ老人パワーの要求が通るのに比較して何と弱いことでしょうか、残念に思います。その点を考えることがおありでしょうか。市長や教育長は、200日に対する学校活動の場や諸問題だけではなく、学校に行かなくてもいい日150日に対応する部分への予算や配慮がもっと全市にあってもいいと私は常々思っております。
 4、ここ数年にわたり市教育委員会が主催し、地元の小学校と協力して年数回地域を変えて行っている合同合宿訓練は今分成功していると思います。10人、20人でなくて、学校分ぐらいの大人数を対象に考えるべきでありましょう。私は、市教育委員会職員だけではなく、かつて教職にあった人を探し出して指導者に迎えることも人材発掘に連なると思います。少なくとも地域の離れた町部と村部間のように2小学校間の交流ができるような企画を考えてほしいものであります。どうすれば実現できるのでありましょうか、お聞きいたします。
 5、本市の健民少年団は今も新潟市の大畑少年センターで宿泊研修を行っていると聞いています。職員5名を配置しているあの旧大畑小学校は耐震設計前の建物であるにせよ、今も活用されており、小さい学校ですが、体育館と教室を仕切って宿泊施設もあり、一昨年の8月には4,500人もの使用者があり、100団体に及んでおります。かつて多いときは年間4万6,000人の利用者と1,200団体もあったことは、まさに驚きに値します。本市にも次世代のために何かいい場所を行政として考えてほしいものであります。できない原因は何でありましょうか。かつて廃止する寸前までいき、財政的にも乏しい阿賀野市の五頭自然の家を維持管理しつつ活用を開放しています。利用者は、新潟市を含む小中学校や少年団体で大にぎわいで、夏分はなかなか場所がとれないのであります。自然体験では、本市の小学生は乙自然の家や妙高少年自然の家や会津までバスに乗っていくよりは、下越の中核都市と自負する市長を持つこの新発田市も自前の少年自然の家を持ってほしいものであります。大滝教育長が先頭に立ってもらい、青少年のために今の職にあるうちに1つぐらいすばらしいことをおやりになってくださったらいかがでありましょうか。
 6、小学生とは体力的にも知的にも大きく違う中高校生には、彼ら独自の社会教育の立場から見た活動が用意されるべきであります。国や県の生涯学習が推進しようとする青少年のための居場所づくりは、まさにこれであります。この市においても青少年健全育成センターを中心にして行っておりますが、小学生への対応よりもう少し上の目標で中高校生のための団体やグループの活動を結成させ、行動を起こさせるには大滝教育長が先頭に立って頑張ってほしいものでありますが、教育長の決意のほどを伺います。
 以上であります。
          〔6番 森田国昭議員質問席に着く〕
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 森田国昭議員の市庁舎建設計画についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、現図書館裏の駐車場を中心とした敷地での建設のメリットとデメリットはどうかについてであります。現庁舎周辺の敷地は、景観条例により高さを24メートルに制限して景観に配慮しております。敷地の形状や道路による分断、面積の制約などがデメリットとして考えられます。一方、市民や事業者の利便性、図書館や市民文化会館、城址公園などとの一体的な活用のほか、他の官公署との関係など多くのメリットが考えられます。また、市の主要な計画で中心市街地活性化などの中核施設として位置づけられていることなどを総合的に勘案しても、新庁舎の位置は現庁舎周辺が最適と考えられます。
 次に、カルチャーセンターの敷地内に庁舎を建設した場合のメリット、デメリットについてであります。カルチャーセンターの敷地である新発田中央公園は、総合公園として昭和54年に都市計画決定しており、公園としての用途以外の利用はできません。都市計画決定を変更する場合においても、同面積の公園用地を隣接して確保する必要があります。このことからも新発田中央公園内に庁舎建設用地を求めることは非常に困難であると考えますが、あえてということでお答えをいたします。2月19日付の新潟日報の1面トップ記事に「行政施設の復帰待望」というタイトルで大和デパートの閉店に伴って新潟市役所のサービス窓口である「なかなか古町」の存続が危ぶまれ、古町のにぎわいへの影響が心配されるという記事がありました。その中では、新潟市庁舎の移転が中心市街地活性化に影響を与えたという内容も書かれており、古町の活性化のために区役所が欲しいという住民の声で締めくくられております。また、長岡市では駅前を中心とした市街地の活性化のためにシティホールの構想を打ち立て、駅前に市役所の機能の一部を移転する大規模な計画を進めているところであります。新潟市庁舎も長岡市庁舎も中心市街地からそれほど離れていないにもかかわらず、庁舎の位置が大きく市街地のにぎわいに影響すると判断されていることからしても、当市の新庁舎をあえて市街地から離れた場所に建設することは適切ではないと考えております。
 次に、見学した各庁舎は市民活動的配慮がなされていたが、その点も考えているのかについてであります。当市におきましては、市民、企業、団体、行政の協働によるまちづくりを推進しているところであり、今後も継続して推進していきたいと考えております。市民活動と新庁舎のあり方については、次年度に予定されている市庁舎建設基本構想や基本計画策定の段階で具体的な検討がなされるものと考えておりますが、現段階では市民が気楽に利活用できるスペースの設置、市民まちづくり活動への参加を促すサポート機能、まちづくり活動の情報提供機能や広報機能を有した市民協働の拠点となるような施設が必要であると認識しておりますので、他の公共施設の活用も含め、包括的に検討したいと考えております。
 次に、鉄筋コンクリートと鉄骨構造の選択はどうかについてであります。鉄筋コンクリートづくりと鉄骨づくりの選択については、具体的な設計の段階で決定すべきものと考えており、現段階では決定しておりません。
 次に、未来の子供たちのために現代の城である庁舎を建設するに当たり、ふさわしい場所、形を検討する必要があるのではないかについてであります。新庁舎については、現代の城という豪華けんらんなイメージの施設ではなく、防災面や機能面、住民との協働の場をイメージした効率的な庁舎を建設したいと考えております。ただし、都市のランドマークとしての機能もあわせ持つことから、外観につきましては景観条例に沿って城下町のイメージに合うものを市民の皆さんにご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(星野幸雄) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 森田国昭議員の新発田市青少年問題協議会についてのご質問にお答えいたします。
 先般開催させていただきました青少年問題協議会には、森田議員を初め委員の皆様から貴重なご提言を賜り、感謝申し上げます。
 最初に、少年団体は主に小学生を対象の活動が多く、中高生の活動はどうあるべきかについてであります。市内には子ども会連合会を初めボーイスカウトや健民少年団、スポーツ少年団などが活動を行っておりますが、各団体における小学生から高校生までの構成比率を見ますと、半数以上を小学生が占めている現状がございます。中高生は、学習や部活動などの学校行事などで参加が少ない傾向が見受けられますが、中高生が興味を示し、大勢の参加がいただけるような企画の工夫は必要であると考えておるところであります。例年少年団体が主管し、実施しております胎内市の県少年自然の家における少年団体「わくわく合宿」は中高生の参加も多く、みずからも楽しみながら団体活動の規律醸成などにも寄与しており、大変有意義な活動となっております。今後とも学校や地域と連携を深めながら、年長者である中高生には協調性や責任感もはぐくむリーダー的な役割も担っていただくとともに、興味のある活動をさらにふやしてまいりたいと考えております。
 次に、次世代育成のためにもっと力と金をかけるべきと思い、指導者の発掘や養成、その活動の場をどう考えているのかについてであります。次世代育成において指導者の果たすべき役割は大きなものがあります。また、家庭、学校、地域が一体となって行う体験活動などの地域活動は極めて重要であります。このことから、現在中学校区単位の連携組織による青少年地域活動推進事業におきましては10中学校区ごとに子どもまつりや各種イベントなど地域の実情を踏まえたさまざまな独自活動に取り組んでいただいておるところであります。この充実を図るとともに、青少年健全育成市民会議におきましても組織活性化方策等の検討をなされておられることから、ご協力もいただきながら地域に埋もれているすぐれた指導者の発掘にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、五十公野公園に青少年育成のための宿泊センターを建設する計画があったが、どういう方向へ転換したのかについてであります。青少年宿泊施設の整備については、施設の整備を目的として五十公野公園内に約519平方メートルの用地を購入したところでありますが、その整備を進めるには施設の各種利用計画に対応できる規模、機能や構造が求められることから、ソフト面での事業内容の検証が必要と判断し、通学合宿を実施してきたところであります。通学合宿が持続的かつ安定的に展開できる施設であるかを初め健民少年団、ボーイスカウトといった青少年団体の利用、そしてスポーツ団体の合宿利用、サン・ワークしばたや隣接する民間施設との連携など公園内の宿泊施設として幅広い利活用と調整が想定されますことから、通学合宿の実施検証などを通して望ましい施設の規模や構造はもとより、設置主体や運営のあり方などについて今後も市長部局と多面的に検討を重ねていきたいと考えております。
 次に、通学合宿の対象人数をもっと大勢にすることを考えるべきであるについてであります。通学合宿は、食育、礼節、相互理解、郷土理解を理念とし、比較的長期の合宿という共同生活を通じて規則正しい生活習慣、望ましい食習慣を体験し、生きる力の育成を図ることを目的に実施しております。平成21年度までに14校を対象に通学合宿を行いました。参加人数については、既存の公共施設の規模やスタッフの確保、さらには通学に当たっての輸送体制の課題などから、希望者による少人数の参加形態となっております。通学合宿はまだ検証の段階であるため、現在の実施方針を踏襲してまいりたいと考えており、参加人数の拡大は既存の公共施設を利用しての実施段階としましては物理的にも難しいものと判断しております。
 次に、学校施設を活用した宿泊施設を整備することについてであります。当市では、教育制度等の検討について教育制度等検討委員会にお願いし、平成21年5月に報告書をいただいたところであります。この報告書では、地域における学校施設のあり方についても検討いただき、学校統廃合により廃校となった学校施設に活用方法として通学合宿のための宿泊施設、研修施設を上げております。このたび策定いたしました望ましい教育環境に関する基本方針をもとに、今後各地域ごとの説明会を通じた住民参加による合意形成を踏まえた上で活用対象となる学校施設の望ましい活用方法の一つとして青少年宿泊施設の整備も考えることが求められるものであり、新設あるいは既存学校施設の活用など幅広く総合的な観点で検討を行いたいと考えております。
 次に、中高校生は独自の活動があってよいと思うが、それらの団体やグループを育成する考え方を教育長が先頭になって行ってほしいということについてであります。IT化社会の進展により中高校生は自然との触れ合いや社会体験など活動範囲が狭まってきていると感じております。中高生に対し少年団体などでは、それぞれの指導者によってキャンプなどの野外活動やスポーツ教室、奉仕活動などの取り組みを行っております。市といたしましても中高校生の独自活動がしやすい環境づくり、団体、グループの活動の紹介や研修会等の指導者に対する育成事業を展開しながら青少年の健全育成をさらに推進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(星野幸雄) 森田議員。
◆6番(森田国昭議員) 片山市長にお聞きします。
 私は、本当のこと言うと、カルチャーセンターの駐車場の部分だけをもいで何かできないのかなという、そういう単純に考えていたんです、ずっと。そして、その部分だけ使ってしまったら別なところに公園地を確保すればいいのかなというふうな、そんな単純なことも考えておりました。そんなこともあってカルチャーセンターなんていうことを言うわけですけども、でも場所は、あそこは確かに悪くはないと思うんです。県立病院も近いし、眺めもいいし、そういうことについては私は悪くはないと思うんですけども、もう一つはここにつくったときの、市長は簡単にさっとデメリットを言いましたけども、騒音と駐車場がないというのは非常に市民にとっては大変なのかなと思う立場がありますので、その辺をどういうふうにクリアしていけばいいのかということが非常に大事なのかなと思っていますので、そこら辺もう時間もありませんので、ひとつよろしくお願いします。
○副議長(星野幸雄) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 森田議員にお答えをいたしますが、エコの時代でありますから、騒音だ、いろんな問題、それらについてはやはり万全な体制をとっていかなくちゃならんというふうには思っております。今申し上げたように、ことしの元旦号から日報はこの中心市街地を取り上げております。そして、さっき申し上げたような新聞で新潟があのような状況になった、長岡もまたそうだというふうなことがないためにも新発田がこの真ん中でやるべきだということについて申し上げたところでありますし、いわゆる平成22年になると思いますけれども、こののについてはやはり市庁舎建設基本構想というものを委員の皆様になっていただいて議論をしていただいてというふうなことで考えているところでございます。そのときには、今ご指摘の面もやはり検討の材料の中に入るんじゃないだろうかというふうに思いますが、まずは立ち上げていろんなご意見をいただくというふうなことにしていただきたい、こんなふうに思うところであります。
 以上であります。
○副議長(星野幸雄) 森田議員。
◆6番(森田国昭議員) わかりました。私は、まちづくり条例をつくったからにはやっぱり市民の声を聞きながら、そして上手に盛り上がってこれから庁舎をつくるんだという体制を持っていかないとだめなのかなと、そんなふうに思っていますので、その辺をよろしくお願いします。
 以上で終わります。
○副議長(星野幸雄) この際、午後3時25分まで休憩いたします。
          午後 3時16分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 3時25分  開 議
          〔議長着席、副議長退席〕
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) 公明党の高橋幸子でございます。それでは、通告に従いまして、1つ、新年度予算について、2つ、がん予防、早期発見の推進について、3つ、安心できる介護制度への3項目について一般質問いたします。
 初めに、新年度予算についてであります。新政権初めての国の22年度予算が92兆円超えて過去最高の国家予算となっております。健全化が今心配されているのは、私だけではないと思います。そこで、平成22年度新発田市一般会計当初予算の総額は前年度対比4.7%増の390億8,000万円となっております。主な歳入といたしまして、市税総額で前年度対比1.2%の減、地方交付税5.9%の増、国庫支出金は子ども手当支給事業が始まることによって46.3%の増、県支出金は児童手当県交付金が減額となったものの、子ども手当県負担金や緊急雇用創出事業を拡充したことによりまして14.0%の増となっております。次に、主な歳出におきましても景気、生活対策として取り組むふるさと雇用再生特別交付金事業とか緊急雇用創出事業、中小企業の景気対策のための商工業振興制度融資・支援事業などが増額となっております。さらに大きく伸びている要因には、子ども手当があるのではないでしょうか。児童手当支給事業が1億2,356万9,000円となっており、子ども手当支給事業が16億1,018万円となっております。児童手当は、公明党が42年前に提案いたしまして、連立政権に入りまして10年間財源を確保しつつ所得制限の緩和と小学校終了前まで拡充してまいりました。この間民主党は、児童手当の拡充はばらまきと反対してまいりました。政権交代によりまして民主党のマニフェストの子ども手当1人2万6,000円が22年度は1人1万3,000円の半額支給となり、所得制限なく中学校終了前まで支給することになっております。さらに、全額国庫負担と言っておりましたが、財源が確保できなく、国、地方、事業主と費用負担をするという児童手当の仕組み、枠組みをそのまま残しまして、上乗せをするという形での子ども手当となっております。子ども手当創設と言いますが、児童手当の拡充と言えるのではないでしょうか。そこで、子ども手当の市におきます課題とか、また市の財政の影響はどうでしょうか。対象人数もお伺いいたします。
 新年度予算におきまして大事な自主財源であります市民税が長引くデフレ不況で46億5,486万1,000円と前年比5.4%減、そのうち特に法人税が6億3,061万7,000円で前年比24.3%の減収となっております。さらに、公共事業の削減が常態化していく中で、それにかわる市の地域産業は何か。いかにして自主財源確保に成長戦略をどのように図っていかれるのか。また、さらなる行政改革の取り組みをお伺いいたします。
 さて、ことしは2008年衆参両院の全会一致の決議を経て制定されました国民読書年であります。人類が生み出した文字、活字という崇高な資産を発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくため、決議では政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねると明記し、読書活動の機運を高めています。子ども読書活動推進法が2001年に制定されたことを機に学校での朝の読書や家庭や地域、学校などでの読み聞かせ活動などが定着し、子供の活字離れが指摘されている中、文部科学省が昨年11月発表した社会教育調査の結果によりまして、07年度に小学生が図書館で借りた本が35.9冊、08年度図書館ボランティアで登録されている方々が9万8,431人へと拡大し、いずれも過去最高を記録したと報告されております。読書の効果は、子供たちの読解力の向上や落ちつきが出てきた、または遅刻やいじめが少なくなったなどなどの効果があらわれていると言われております。ところが、昨年の民主党主導で行われました事業仕分けで子ども読書応援プロジェクトは廃止となり、国の読書環境を進める予算が縮減されております。国民読書年に当たり、子供の読書推進は国の責務と言えます。本市におきましても新年度予算の中でどのように子供たちの自主的な読書環境を進めていくのか。また、限られた財源の中、学校図書の充実も重要なことです。教育長の所見をお聞かせください。
 次に、がん予防、早期発見の推進についてであります。厚生労働省は、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている現状、そして平成16年4月に施行されたがん対策基本法及び6月に策定されたがん対策推進計画を踏まえ、総合的かつ計画的にがん対策を推進すると言われています。その中でがんの早期発見、早期治療に向けてがん検診50%推進本部を設置したところと伺っております。
 そこで、市の取り組みとして3点お伺いいたします。1点目、がんの早期発見、早期治療に向けてのがん検診目標設置と受診促進強化についてお伺いいたします。
 2点目、平成21年度第1次補正予算におきまして公明党、松あきら参議院議員が国会で推進し、女性特有のがん無料クーポン券が配布。特に若い女性にふえ続ける子宮頸がんの対策が全国各地で大きく前進しております。全額国負担で昨年から本市におきましても実施され、大変喜ばれております。対象年齢が5歳刻みですので、5年間の事業継続が必要であります。女性の命がかかっているのに、鳩山首相は本来がん検診は市町村がやるべきものと新年度予算では国庫負担分を2分の1、残りの2分の1は地方交付税措置となりましたが、本市におきましては女性特有のがん検診推進事業として新年度予算に計上され、継続されたことは大変評価いたします。これまでの無料クーポンの実施状況、受診率はどうかお伺いいたします。
 3点目、子宮頸がんは予防できる唯一のがんであります。昨年10月に厚生労働省が承認いたしました子宮頸がん予防ワクチンに接種費用が1回1万円以上で3回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成が課題であります。国によります助成が不可欠でありますが、公明党は今国会でも速やかに公費助成の実現を主張しております。一方、県内におきましては全国で初めて表明いたしました魚沼市や南魚沼市などの地方自治体独自での公費助成もスタートしております。子宮頸がん予防ワクチン接種の認識はどのようにお考えでしょうか。また、昨日の会派代表質問で佐藤真澄議員も質問されておりましたけれども、新発田市におきましても公費助成ができないか改めて私からもお尋ねいたします。
 最後に、安心できる介護制度へであります。私たち公明党が昨年11月から全国で行いました介護総点検で寄せられました10万件の現場の声を踏まえまして、2月24日、山口那津男公明党代表が7つの視点から本格的な高齢社会に対応し、安心して老後を暮らせる社会を目指すための12の提案と早急に実施すべき64の対策をまとめて新・介護公明ビジョンを鳩山首相に申し入れました。介護保険制度も平成12年度にスタートいたしましてからはや10年になります。さらなる新発田市民が安心できる介護制度へするため、新・介護公明ビジョンの提言を踏まえまして、介護保険の保険者である市長に6点お伺いいたします。
 1点目、施設待機者の現状、特に要介護4、5や認知症待機者の実態と待機者解消の取り組みをお伺いいたします。
 2点目、老老介護の実態や在宅介護の支援の拡充はどうでしょうか。
 3点目、保険手続などの煩雑な事務処理の実態や時間がかかり過ぎる要介護認定審査の問題点など、またその対応策もお伺いいたします。
 4点目、長年介護保険を利用しない高齢者やお元気な高齢者、介護ボランティアに参加した高齢者へのポイント制度を取り入れてはいかがでしょうか。
 5点目、家族介護に休息をとってもらうためのレスパイトケア事業についてお伺いいたします。
 6点目、保険料減免や利用料の軽減の取り組みをお伺いいたします。
 以上、明快な市長並びに教育長のご答弁を求めまして、最初の質問を終わります。
          〔3番 高橋幸子議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員の新年度予算についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、子ども手当は児童手当の仕組みをそのままで地方負担の増額が見られるが、課題や市財政への影響及び対象人数についてであります。子ども手当は、初年度については児童手当を暫定的に継続して併存する形で実施されますが、次世代の社会を担う子供お一人お一人の育ちを社会全体で応援する観点から、現在の児童手当の対象年齢である小学校終了前児童から中学校終了前児童まで対象年齢を拡大し、支給額も出生順位に関係なく一律月額1万3,000円に引き上げるというものであります。また、すべての児童を対象とすることから、所得制限も撤廃されることとなっております。対象児童数は約1万2,400人となり、現在の児童手当の対象児童数より3,400人増となる見込みであります。子ども手当につきましては、現段階でまだ不確定な部分が多く、国の動向を確認しながら体制整備等を進めていかなければならないという状況であります。また、これに伴う市財政への影響につきましては、児童手当の支給において従前どおり地方が負担すべき範囲において負担することとしており、また給付において所得制限を撤廃したことによる新たな経費についても地方特例交付金において国が地方へ財政措置することとしているため、子ども手当の実施における地方負担額の実質的な増額はないものとして所要の予算を計上したところであります。
 次に、長引くデフレ不況で市民税、特に法人税が減収となっている。さらに、公共事業の削減が常態化の中、市の成長戦略とさらなる行政改革の取り組みについてであります。当市の成長戦略として産業の発展はもとより、市民の健康、環境の保全、情操教育、観光、交流を振興し、当市の活力を最大限に引き出すまちづくりのため、私は食の循環によるまちづくりが最善の戦略であると確信しております。食の循環によるまちづくりは、市民、事業者及び市が毎日の暮らしの中で食の大切さを認識し、食の循環におけるそれぞれの役割を理解し合い、行動することで食の循環を再生するとともに、その循環を活用したまちづくりを進めるものです。最終的には、健康で心豊かな人材の育成、産業の発展、環境との調和、まちのにぎわい等の地域活性化と市民生活の質の向上を目指すものであります。さらなる行政改革につきましては、食の循環によるまちづくりを基本とした成長戦略や多様な行政サービスを支え、推進するには、これまで以上に行政改革に取り組んでいかなければならないものであります。具体的には、職員数の削減や行政評価を使っての事業の見直しなど新年度に予定しています行政改革大綱の改定や新行政改革推進計画の策定の中で反映させてまいりたいと考えております。
 次に、がん予防、早期発見の推進についてのご質問にお答えいたします。初めに、がんの早期発見、早期治療に向けてのがん検診目標設置と受診促進強化についてであります。がんは、当市の死因の第1位で、全死亡数の約3割を占め、がん対策を推進していくことが健康寿命を延ばしていくために重要なものとなっています。国は、平成18年にがん対策基本法を制定し、翌年にはがん対策を総合的に推進するためにがん対策推進基本計画を策定いたしました。その計画では、平成23年度までに受診率を50%とする目標が定められております。また、県は平成20年に新潟県がん対策推進計画を策定し、各種がん検診ごとに目標値を50%から70%の間でそれぞれ定めております。当市では、独自の目標値は定めてはおらず、国や県の目標値に基づき取り組んでおりますが、今年度の各種がん検診の受診率は10%から50%台と検診によって差こそあれ、国や県の目標値には達していない状況にあります。このようなことから、健診の受診率を向上させるために市が実施する各種検診受診の申し込みを兼ねた健診意向調査を行い、対象者の把握に努め、受診のご案内をしております。また、健診日程については定期的に広報やエフエム放送を活用するほか、健康づくり事業などを通じてリーフレットを配布し、積極的に受診勧奨を行っております。また、同日に複数の検診が受けられる複合健診や土曜、日曜健診も実施するなど利便性を高めることで受診しやすい体制を整えております。さらに、未受診者対策として再度の受診勧奨通知を送付するほか、がんの好発年齢層に対して保健師による世帯訪問の声かけや電話による勧奨など重点的な取り組みも行っているところであります。
 次に、女性特有のがん検診無料クーポン券の実施状況と受診率についてであります。今年度国の経済危機対策の一環として実施されたものであり、実施状況につきましては子宮頸がん検診は20歳から40歳までの5歳間隔の方を対象に案内をして、受診者が希望する医療機関で受診していただきました。乳がん検診については、40歳から60歳までの5歳間隔の方を対象に案内をして、申し込みのあった方に対して検診日を指定し、検診機関で受診していただきました。また、受診率につきましては3月1日現在で子宮頸がん検診の対象者は2,931人おり、受診者数は875人で、受診率が29.9%、乳がん検診の対象者数は3,611人おり、受診者数は1,398人で、受診率が38.7%という状況であります。
 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種の認識と公費助成についてであります。子宮頸がん予防ワクチンについて昨年10月、国が子宮頸がん予防ワクチンの国内販売を承認しましたが、このワクチンは希望者が個人負担で受けることとなっている任意予防接種に位置づけられております。現在国は、子宮頸がん予防ワクチンの任意接種促進に関してどのような方策が効果的か総合的に検討していきたいとの意向を示しております。市は、子宮頸がんの予防対策として検診事業を行っておりますが、受診率は近年20%に満たない低い状況にあります。このようなことから、現段階で公費助成については考えておりません。今後国の動向を見据えながら、検診受診のさらなる啓発普及に努めてまいりたいと考えております。
 次に、安心できる介護制度についてのご質問にお答えいたします。初めに、施設待機者の現状、特に要介護4、5や認知症待機者の実態と待機者解消の取り組みについてであります。施設待機者の現状については、平成21年4月の特別養護老人ホームの待機者数は537名おり、そのうち他の介護施設へも入所できず、在宅や病院での待機者は243名いる状況であります。この中で要介護4は55名、要介護5は50名という調査結果でありました。また、この調査では認知症の方がどれくらいいるかについての調査は特に行っておらず、実態は把握しておりません。
 次に、待機者解消の取り組みにつきましては、介護保険第4期計画の中で特別養護老人ホームの整備や認知症高齢者グループホームの整備により待機者の解消に努めていくこととしております。
 次に、老老介護や在宅介護の支援拡充の実態についてであります。厚生労働省が平成17年に実施した国民生活基礎調査によると、親族が同居して在宅介護を行っている世帯のうち70歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護の割合が推計で3割を超えたという結果が出ております。高齢化、核家族化の進展により当市におきましてもひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が年々増加しており、その中にはいわゆる老老介護世帯も多数含まれていると思われます。そのような中、当市では地域の民生委員の皆さんが中心となって老老介護を含む支援の必要な高齢者の見守りを行っていただき、介護疲れなど心配な状況になる前に総合相談窓口である地域包括支援センターに相談に入るという連携体系が整備されております。また、離れて暮らす親族から直接相談を受けることも少なくないと聞いております。地域包括支援センターでは、このような相談を受け、ご本人の状態や介護の実態を把握し、必要に応じて適切なサービスが利用できるよう支援を行っているところであります。在宅介護の場合、介護保険サービスの利用が基本となりますが、紙おむつの購入助成や配食サービス、また本年度から徘回行動のある高齢者の家族へのGPS端末機貸与などの介護保険以外のサービスメニューを整備し、加えて生活・介護支援サポーター養成事業に新たに取り組み、地域の助け合いや見守り担い手として活躍いただけるような仕組みを構築しているところであり、これにより在宅介護への支援体制をさらに強化してまいりたいと考えております。
 次に、保険手続などの煩雑な事務処理の実態や時間がかかり過ぎる要介護認定審査の問題点と対応策についてであります。要介護認定の流れとしましては、被保険者から申請をいただいた後、調査員が本人の心身の状態について聞き取りを行う訪問調査結果と主治医からの意見書に基づいて介護認定審査会において要介護度を審査し、判定することとなっております。これらの事務に必要とする期間はおよそ30日程度かかり、介護保険法においても要介護度の判定にかける期間は申請から認定まで原則30日以内としております。ただし、本人が入院等で心身の状態が不安定であり、適正な調査を行うことが困難の場合には判定するまでに30日以上期間を要することもあることが実態であります。当市といたしましては、要介護認定を受けようとする申請者に対しては介護保険サービスを一刻も早く利用できるよう速やかに訪問調査を行うことにより少しでも短い日数で判定できるようさらに努力してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険を利用しない高齢者や介護ボランティアに参加した高齢者へのポイント制度を取り入れてはどうかについてであります。介護保険を利用しない高齢者や介護ボランティアに参加した高齢者へのポイント制度については、平成20年度から東京都稲城市において介護支援ボランティア制度を本格実施しているところであります。制度の内容といたしましては、元気な高齢者が介護支援ボランティア活動などを通じて地域に貢献することを積極的に奨励、支援することにより高齢者自身の社会参加活動を通じて介護予防に資することを目的とし、生き生きとした地域社会を目指すものであります。また、ボランティア活動の実績を評価し、ポイントを付与し、その高齢者の申し出によりそのポイントを換金したり、交付金を交付する制度であります。本制度につきましては、先進的な制度であることから、各市町村でも調査研究しているところであり、介護現場において人手不足が深刻である中、介護ボランティアは一つの大きな可能性を有しているものと考えます。今後は、他市町村の取り組み状況や当該支援制度について調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、レスパイトケア事業についてであります。家族介護者に休息をとっていただくための事業としましては、現行においては介護保険サービスがあります。介護保険サービスには、訪問、通所、ショートステイ等があり、介護者が休息できる時間をつくるためには、その方の状況に合わせてこれらのサービスを組み合わせて利用していただくことで対応いただけるものと考えております。
 次に、保険料減免や利用料の軽減の取り組みについてでありますが、保険料減免につきましては保険料納付が困難な被保険者に対して一定の要件を満たした方に減額することとし、昨年9月1日に施行したところであります。また、利用料の軽減につきましては、現在は社会福祉法人による軽減制度の導入について年々拡大を図っているところであります。今後は、社会福祉法人以外の事業者とも協議し、軽減措置の拡大について検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の新年度予算についてのご質問にお答えいたします。
 国民読書年に子ども読書応援プロジェクトは廃止、どのように子供たちの自主的な読書環境を進めるかについてであります。高橋幸子議員が廃止を憂慮されている子ども読書応援プロジェクトは、文部科学省が平成19年度から5カ年計画で子供の自主的な読書活動を推進する社会的機運の醸成を図るとともに、子供が自主的に読書活動を行うことができるよう家庭、地域、学校を通じた社会全体での取り組みを推進するとともに、諸条件の整備、充実によって環境の整備を図ることを目的に子ども読書応援団推進事業など多様な事業を展開していると聞いております。しかしながら、当市にはこのプロジェクトの支援を受けている事業はないため、廃止に伴う直接の影響はないものと受けとめております。
 市教育委員会は、学校図書館の図書整備について地方交付税算出の基本となる基準財政需要額に基づいて毎年予算要求を行っており、平成22年度予算についてもほぼ要求どおりの配分をいただいております。各小中学校では、子供が本を読む習慣や本を通じて物事を調べる習慣などを培うため全校一斉の朝読書を行ったり、読書週間や読書旬間の設定、推薦図書の紹介を行ったりして学校図書館を一層活用するための工夫した教育活動を展開しております。市立図書館でも市健康推進課と連携して母子の3カ月健診時にブックスタートの説明と読み聞かせの実演を行ったり、小学校からの依頼を受けて学校出前読み聞かせを行ったりしております。また、市内のボランティア4団体と連携し、子供たちに毎週読み聞かせを行っております。このほか春の子ども読書週間や秋の読書週間には読書推奨事業を行ったり、七夕やクリスマス、小正月、節分などの季節ごとに飾りつけやお楽しみ会を行ったりして図書館に親しんでもらう工夫を凝らしております。さらに、図書館で絵本の読み聞かせを行っているボランティア団体が独立行政法人日本青少年教育振興機構の子どもゆめ基金を活用し、読み聞かせの人材育成と技術の向上を図るための講座を3カ年連続して開催しております。議員ご指摘のとおり、平成17年に制定された文字・活字文化振興法の5周年に当たる本年は国民読書年とされております。このため図書館ではボランティア団体と連携して企画展を例年よりも多く開催し、読書の一層の推進につなげたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) それでは、残り時間わずかでございますので、ちょっと絞っていきたいと思います。
 まず、子ども手当でございますけれども、本来子ども手当は本当に金額が余計になったということで大変喜んでおるわけでございます。そしてまた、所得が撤廃されたということもあって本当に社会が育てていくというふうな感じになりまして、それが財源が大変伴わないということで22年度は児童手当そのままを使って上乗せを子ども手当というふうに、ちょっとややこしいような、そういうふうな財源の仕組みになっておるわけでございまして、本来ならば国が全部負担をしていくというものが、児童手当というものを残しましたので、市も応分の負担をするわけでございますけれども、やはりこれは実際に国が負担していくということですので、これ22年度の時限のことなんです。23年度は2万6,000円本来出すということがどうかもまだ財源がわからない状況ですので、ぜひ市長はこの子ども手当はきちんと国が財源をしっかりと持ってもらいたいというふうなことを私声出すべきだと思うんですが、その点市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員のご質問でございますが、子ども手当についてでありますが、これはやはりルールがあって、民主党の地元の議員を通じて県連に行って、県連から幹事長室へ上がると、このルールを守れと、こういうことでありましたので、子ども手当についてはそのルートでまだ正式には出していないと思いますが、いずれそのルートを通して変更がない限りいわゆる事務所にお伺いしてお願いをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 市長個人で声出すのも大変結構でございます。市長会というのがございますので、ぜひまた市長会で声を上げていただきながら、本当に子ども手当、国が一切責任持ってやってもらいたいと、そういうことでぜひとも市長会で声を上げていただきたいということでございますけど、何かお話ございましたら。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) やはり総合的な子育て支援策ということでございますので、国と地方の役割分担を明確にした制度の構築を図っていただきたいということで、新潟県市長会を通して全国市長会に上げて国へ通して、いわゆる子ども手当について私どものほうに満額いただけるようにきちっと要望してまいりたいと、こういうふうに思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) それから、今それぞれの地方税法等の一部改正ということになりまして、扶養控除が廃止になるというのが住民税におきましても扶養控除が廃止ということにちょっとなるようでございまして、これも今参議院で、関連法案ですので、審議中でございます。そうしますと、この扶養控除を廃止ということに、見直すということになりますと、やはり若いお母さん方にとって負担増も出てきたり、また保育料にも関係したりしますので、その点におきましてこれを子ども手当に、財源に充ててしまうんだということないようにぜひともこの地方税の改正というんですか、その地方税法の一部を改正することを地方にとってはどうなのかということを少し吟味をしていただきたいと思いますけども、その点いかがでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋議員のおっしゃられるように、私も一生懸命その線で進んで要望してまいりたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 次に、がん検診でございます。
 女性特有のがん検診、新年度も、22年度も市が取り組んでいただくと、本当にこれは市長の英断で私も大変感謝しております。
 そこで、もう一つは子宮頸がんの予防ワクチンということでございます。これが、佐藤真澄議員にもお答えしていましたけど、公費は考えていないということでございます、助成をすることを。これは、あくまでも10代のお子さんに対して予防注射をやるということなんです。そして、予防注射をやることによってそれが10年間ずっとこの予防注射によることによってウイルスから守られていって、子宮頸がんというのがまず約100%近く防げるというような、本当にこれがただ一つ予防できるのが子宮頸がんでございます。本来ならば、このがん検診と一緒にやって、また今の10代の、例えば中学生ですか、のお子さんにやはり予防ワクチンをすることによって100%これを、子宮頸がんを防げるというのが一つのこの予防ワクチンでございます。今それぞれ、私もこの「がんのひみつ」という、中川恵一先生の。これをちょっと読んだときに、ワクチンを接種する、ワクチンを打てばその後パピローマウイルスが子宮に取りついても免疫ができていますから、感染しません。まさに麻疹というか、はしかの予防と同じ考え方ですというふうにがんで一生懸命取り組んでいる中川先生のお考えでございます。ですから、もう一度この子宮頸がん予防ワクチンにつきましてしっかりと検証するなり、また医師会の方たちとのどういうお考えなのかもまた含めまして、しっかりとこれに取り組んで、ぜひ1回やるごとに1万円以上かかりますので、3回必要なわけです。ぜひ公費助成に向けまして、しっかりと取り組んでいけるようなことで市長の英断を期待しますけど、お答えください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員にお答えいたしますが、先ほど答弁で申し上げたように、子宮頸がんについても検診の率が非常に低いわけであります。それをまず受けていただくというふうなのが先だろうと思いますし、それに合わせながらがんというものについてはやはり市として、また国として考えていただきながら対処してまいりたい。何よりも市は今検診をしていただくということに力点を置いて、その上で判断というふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議がありませんので、本日はこれにて延会をいたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 4時09分  延 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成22年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              副議長   星  野  幸  雄

              議 員   渡  邊  喜  夫

              議 員   渋  谷  正  訓

              議 員   大  沼  長  栄