議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 新発田市

平成22年 2月定例会−03月08日-02号




平成22年 2月定例会

          平成22年2月新発田市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成22年3月8日(月曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議第115号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
第 3 会派代表質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                  (会派代表質問)
                           平成22年2月定例会(22.3.8)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 1 │本 間 道 治│1 市長の政治姿勢について                   │
│  │(政 和 会)│2 平成22年度政策大綱について                │
│  │       │3 重要政策課題事業について                  │
│  │       │4 地元中小企業の活性化について                │
│  │       │5 農業施策と基盤整備について                 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 2 │宮 野 昭 平│1 新発田市まちづくり総合計画の完結について          │
│  │(民主クラブ)│                                │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │佐 藤 真 澄│1 市民の命を守る施策を                    │
│  │(日本共産党)│2 子育て支援策について                    │
│  │       │3 地域経済の活性化と雇用対策について             │
│  │       │4 市民が安心して住める環境を市としてどう保障するのか(上中山問│
│  │       │  題)                            │
│  │       │5 歴史的遺産の保存について                  │
│  │       │6 新発田駅「橋上化」について                 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │渋 木 武 衛│1 政治姿勢について                      │
│  │(清 友 会)│2 財政と予算案について                    │
│  │       │3 農業問題について                      │
│  │       │4 新発田市の都市像について                  │
│  │       │5 組織機構の見直しについて                  │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │中 村   功│1 市政運営について                      │
│  │(新 政 会)│2 人材育成について                      │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   星  野  幸  雄
   1番   稲  垣  富 士 雄  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   井  畑  隆  二  議員
   5番   長 谷 川  健  吉  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   19番   渋  木  武  衛  議員
  20番   巖     昭  夫  議員   21番   宮  野  昭  平  議員
  22番   入  倉  直  作  議員   23番   渡  部  良  一  議員
  24番   大  沼  長  栄  議員   25番   渋  谷  恒  介  議員
  26番   佐  藤  武  男  議員   27番   斎  藤     明  議員
  28番   宮  島  信  人  議員   29番   中  村     功  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       総合調整部長     塚   野   純   一
       総合調整部統括調整監 新   保   勇   三
       企画政策部長     高   澤   誠 太 郎
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     荻   野   優   志
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       土   田   雅   穂
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局次長
                  長   井   芳   秋
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       参事         平   田   和   彦
       議事係長       石   井   昭   仁



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 2月26日に開催されました一般会計予算審査特別委員会において委員長、副委員長を互選した結果、一般会計予算審査特別委員会の委員長に入倉直作議員、副委員長に渋谷恒介議員がそれぞれ選任された旨委員長から報告がありましたので、ご報告をいたします。
 次に、市長から紫雲寺風力発電株式会社の経営状況を説明する書類の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において稲垣富士雄議員、宮崎善男議員、渡部良一議員を指名いたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第2、議第115号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
○議長(二階堂馨) 日程第2、議第115号を議題といたします。
 総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 渋谷恒介委員長。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◆25番(渋谷恒介議員) おはようございます。それでは、総務常任委員会に付託されました議第115号新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についての審査結果を報告いたします。
 議案審査のため、3月1日午前10時より全委員出席のもと、説明員として担当部長の出席を求め、委員会を開会しました。
 担当部長からは、平成22年3月31日に長岡市と川口町が合併することに伴い、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数が減少するほか、平成22年4月1日から十日町市、それと新潟県中越福祉事務組合が当該組合の共同処理をする事務に新たに加わることから、議決を得たいものであるとの説明がありました。
 審査に入るも質疑、自由討議、討論ともなく、採決する。採決の結果、議第115号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑のある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論のある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議第115号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第115号は委員長の報告のとおり決しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第3、一般質問(会派代表質問)
○議長(二階堂馨) 日程第3、これより会派代表質問を行います。
 本間道治議員。
          〔7番 本間道治議員登壇〕
◆7番(本間道治議員) おはようございます。政和会を代表して通告に従い、代表質問をいたします。
 ご案内のように、一昨年のアメリカで起きたリーマンブラザーズの破綻の影響により、経済危機、金融危機をもたらし、日本経済はもとより全世界で深刻な状況が続き、100年に1度の大不況とも言われております。景気の悪化が続き、再三の経済金融政策のてこ入れにもかかわらず、景気の回復がいまだに見えない状況でありますが、その中でも特に雇用情勢が悪化し、失業率が過去最大との報道もなされております。
 一方、国の政治情勢については、昨年9月の民主党を中心とした連立政権が誕生し、大幅な国の第2次補正予算が昨年ようやく成立し、現在新年度予算に向けて本格的に衆参両議院で予算審議が進められております。しかし、ご案内のように政治と金の問題が連日にわたり国会で議論され、本来の予算の集中審議に少なからず影響が出ているのも事実であります。
 国の新年度予算がこのような状況において、特に国の動向により左右される地方行政の財源確保や事業計画の予算計上などについては、いまだ先行き不透明で、地方自治体における新年度の予算編成に大きな影響が出ているのが実情ではないかと思っております。当新発田市の新年度予算編成に当たっても大変厳しいものがあったものと推察しておりますし、先行き不透明で、かつ限られた財源の中で予算編成のご労苦に対し、ここに深く敬意を表するものであります。しかし、このような厳しい状況にあってこそ、市民の暮らしを守り支える安心・安全のまちづくりを初めとする4つの基本目標実現のため、市長のリーダーシップと職員能力の発揮に大いに期待を申し上げる次第であります。
 ところで、本年7月参議院議員選挙のほか、我が新発田市にとって最も重要である今後の4年間のリーダーを決める市長選挙が11月に予定されております。会派代表質問でありますので、最初にこのことを話題にしないわけにはいきません。
 片山市長は、従来の歴代の市長とは違い、民間での豊富な経験と実績を生かし、市長就任早々、民間経営手法を行政に取り入れ、1期目の後半の平成12年度からは費用対効果、効率性を重視した市民参加型の行政運営の仕組みづくり、すなわち民間経営の基本である計画、実施、評価のマネジメントサイクルを取り入れ、行政評価システムを導入し、翌年度から実践されてまいりました。これは、市町村レベルでは全国でいち早く取り入れ、当時先進地として全国的に有名になったことが今でも記憶に新しいところであります。この行政評価システムにより、まちづくり総合計画基本構想や、これに基づく基本計画の進行管理のマネジメントを初め、中期基本計画の策定や事務事業の見直しなどにその機能が大いに発揮され、市政に定着してまいりました。これは、とりもなおさず、市長の強力なリーダーシップのもと、有能な職員との精力的な取り組みのたまものと高く評価するものであります。まさに市長が常に言っておられる継続は力なのであります。この行政のシステム化が片山市政の基本であり、源泉であったのではないでしょうか、お伺いします。
 そこで、質問いたしますが、市長は4期目の市長選に立候補されるのかどうか、お聞きをいたします。片山市長にとりましては、今まで取り組んでこられた政策の中で、今の任期中には完成を見ないであろう大きな重要政策課題が多く見受けられます。特に最近話題になっております新発田駅橋上化等周辺整備事業を初め、新市庁舎建設事業、県立新発田病院跡地活用事業などが挙げられるでしょう。新発田市にとって、過去に例のない一大プロジェクトだと言っても過言ではありません。それも同時に進行しようとしております。これらの事業により、新発田市はこれから大きな転換期を迎えるのではないでしょうか。もしご所見がいただければ幸いであります。片山市長、あなたは4たび市長に立候補し、この大事業の実現を進めていくのかどうか、あるいはあなたの信頼する後継の人にバトンタッチしていくのかどうか、新年度予算を審議するこの最も大事な時期に決断すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、市政運営の根幹をなす平成22年度政策大綱について2点ほど質問させていただきます。この中で私が取り上げたいのは、新発田市の将来都市像として掲げている、愛せるまち、誇れるまち、ふるさと新発田の創造としての食料供給都市についてであります。食料供給都市については、片山市長が12年前、初めて市長に立候補したときの選挙公約、今でいうマニフェストであったと記憶しております。しかし、食料供給都市については、その後3期12年経過することしに入っても、実現に向けた都市宣言を発するという情報や動きは感じられません。というよりも、たしか以前に宣言はしないという市長の答弁が本会議場であったと記憶をしております。では、なぜ政策大綱の重要施策・重点課題推進施策一覧表の将来都市像に食料供給都市と記載するのでしょうか。宣言をしないのであれば、即刻削除すべきと思うが、お聞かせください。
 今まで市民の中には、新発田市が食料供給都市宣言をすることに期待をしてきた方々が数多くおられたものと思いますが、残念ながらいろいろな事情から宣言ができなくなったことは十分承知しております。そうであれば、この表現はいかがなものかと疑わざるを得ません。明快な答弁をお願いします。
 次に、地域の資源力、市民力、行政力というこの3つの力でありますが、具体的にどういう意味なのか、どのようなことを期待し、また実行しなければならないのか、お聞きいたします。本年度の平成21年度には、この表現は記載されていませんでしたが、この3つの力がなぜ今表現したのか、ずばり漢字の表現を見ればわかりそうですが、これには市長の特別な思いがあると思いますので、あえて質問いたします。
 次に、重要政策課題について質問いたします。初めに、し尿処理施設整備事業についてであります。老朽化している新発田衛生センターについては、平成13年及び14年度の2カ年の補修後おおむね原則として10年経過した後の改築については、他の場所に移転するという覚書を平成13年7月30日に当時の中井地区連絡協議会の各会長と市長の間で取り交わされたと承知しております。今回中部衛生センターとの統合を含めて、改築事業というふうに理解しておりますが、覚書による新しい施設整備の時期が平成24年になるのではないかと思っております。そうであるならば、少なくとも平成22年度には場所設定はもちろんのこと、基本設計あるいはグラウンドデザインなどを策定する必要があると思いますが、お聞かせください。また、新しい施設は、下水道本管投入施設としてし尿を希釈して下水道に流し込むと聞いておりますが、県と聖籠町との合意はされたのか、お聞かせください。いずれにしてもこれから整備する場所の地域住民に対し、十分納得していただくような説明と周辺地域の環境が悪化しないように、配慮が必要であると考えております。
 2点目として、新発田駅橋上化等駅周辺整備事業についてであります。この事業については、市民検討委員会は約1年間にわたる議論を終え、平成20年2月14日に片山市長に最終提言書を提出されたが、駅舎の橋上化、既存地下通路の改修の両論併記であって、片山市長にその判断をゆだねることになったと記憶しております。私としては、市民検討委員会からの提言は一本化された提出であってほしかったと今でも思っております。そもそもこの問題は、駅を含む周辺のバリアフリー化が出発点ではなかったかと思っております。もしご意見をいただければ、お願いします。
 ここでは、新発田駅を実際に利用する人の立場で質問させていただきますが、駅の利用者は7,000人を超えると言われておりますが、主に平日の通勤、通学する方々がほとんどであると思います。ここで、駅が橋上化になった場合の電車の乗降する方法について考えてみたいと思います。
 まず、乗車の場合ですが、利用者は一たん階段またはエスカレーターあるいはエレベーターで2階の自由通路に行き、そこから改札後、階段またはエレベーターでホームへおりることになります。降車する場合は、ホームから一たん階段またはエレベーターで上がり、改札口を出て自由通路を通り、階段またはエレベーターあるいはエスカレーターで駅から出ます。しかし、今申し上げたとおり、ホームへの乗降の際はエスカレーターが設置されるのかどうか明確になっていないと記憶しておりますが、その原因は国の予算上に問題があるのか、それともJR側に設置するかしないかの決定権があるのか、お聞きします。
 いずれにしても現在の流れと比較しますと、ゼロ番線、1番線はすぐ目の前にありますので、特に影響があると思います。このことは、利用者にとって時間的なロスとなり、相当大きな影響が生じるのではないかと危惧しております。
 そこで、お伺いします。駅の具体的な利用について、現在と橋上化した後での比較をしたことがあるのかどうか。比較したことがあるなら、どのような結果だったのか、またどう考えているのかどうか。さらに、このような現象を解消するためには、改築内容をもう少し改良する余地はないのかどうか、あわせてお伺いします。
 次に、地元中小企業の活性化についてであります。ご案内のように、昨年12月定例会において新発田商工会議所、豊浦商工会、紫雲寺商工会、加治川商工会の連名で、新発田市中小企業活性化の推進に関する陳情書が議会に提出されました。陳情は、関係する各常任委員会、議会運営委員会で審議され、一部を除き採択されました。今後は、採択された内容について行政に実現をお願いすることになるわけでありますが、景気が悪化している中にあって、特に地元中小企業は市外業者との過当競争や公共工事の低価格受注、販売価格の下落など、大変厳しい状況が続いております。
 そこで、質問いたします。市長の手元に採択された陳情書が行っていると思いますが、まず陳情書に対する感想、ご意見をお聞かせください。
 それから、地元業者育成について、どのように思っておられるのか、また入札価格や販売価格の過当競争についてもどのように感じておられるのかについても、お伺いします。
 それと、入札の執行に当たり、その業種の専門業者への入札を実行できないか、あわせてお聞きいたします。
 ご承知のように、企業はある程度の利益がなければ経営が成り立ちません。新発田市の企業は、そのほとんどが中小企業であり、その企業とそこに働いておられる市民は、血税を納めることにより行政に参画しているという自負を持っていると思います。市民の暮らしを守り支える安心・安全なまちづくり実現のため、前向きな答弁をお願いいたします。
 次に、農業施策、とりわけ基盤整備について質問いたします。昨年の8月の総選挙で政権交代により、公共事業全体として大幅に予算が圧縮されております。中でも、圃場整備等土地改良事業の予算についてはかなりの削減となる模様であります。農業生産を支える土地改良のかなりの面で、大きな影響が出るものと懸念されております。このことは、圃場整備を初め、かんがい排水事業、基幹施設の維持、補修など、農業生産を支える土地改良のかなりの面で大きな影響が出るものと懸念されております。
 すべての農家は、用水や排水などの土地改良施設を使って営農しております。安定した営農を継続していくためには、土地改良施設の適正な運用は不可欠なものであり、今年度のような大幅な土地改良事業の削減は減反などで厳しい状況に置かれている農業経営をさらに厳しいものにすることにはならないでしょうか。また、土地改良施設の果たす役割は、営農の効率化を図るだけではなく、農村環境を守り、ひいては災害から市民の生活を守る役割も果たしております。言うまでもなく、新発田市において農業は産業の基幹であるだけでなく、市民の生活を支える大事な産業であります。現在基盤整備の真っ最中にある当市にとって、農業農村整備予算の対前年比36.9%という大幅な削減は大きな問題であります。土地改良関係者を初め、農業関係者や農家の間に大きな不安と動揺が広がっております。特に圃場整備に取り組んでいる地区や、これからの採択を切望している地区の困惑ははかり知れないものがあります。このことが生産意欲の低下や若者の農業離れに一層の拍車をかけることにならないよう、新発田市としての対策を大胆に講ずる必要があります。
 そこで、新発田市の農業を守るため、今回の国の大幅な予算削減に対して、市としてどのような対策を講じて農業農村整備事業を展開する所存なのか、お伺いします。
 また、圃場整備についてであります。新発田市は県内でも整備の進捗率が低いと聞いておりますが、現在着手している地区はもとより、新規採択の要望が出ている地区において国の予算削減がさらに事業完了や新規採択が大幅におくれることが予想されます。この点についても市の対応をお伺いいたします。
 最後になりましたが、今までに経験したことのない重要政策課題がメジロ押しです。どうか執行に当たっては、市長が言う孫子にツケを残さないようにというモットーに、新発田市がさらに発展されるよう祈念して、政和会を代表しての質問を終わります。
          〔7番 本間道治議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。会派代表質問にお答えをいたします前に、去る2月27日に発生をいたしました南米チリでの大地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました多くの皆様、そして大地震による津波で被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りをいたします。
 それでは、政和会を代表しての本間道治議員のご質問にお答えをいたします。初めに、私の政治姿勢についてであります。提案理由説明でも申し上げましたとおり、私は平成10年12月の市長就任以来、常に市民起点を基本姿勢とし、共創をまちづくりの理念に掲げ、新発田の個性が発揮できるまちづくりを進めてまいりました。まちづくりの主体は市民の方々であり、地域であることから、平成19年4月には市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例を制定させていただき、市民満足経営に努めてまいりました。あわせて、孫子にツケを残さないことを基本に行政経営を進め、行政評価や行政経営マネジメントシステムにより、安定経営に努めてまいりました。
 また、平成22年度の施政方針でもご説明いたしましたとおり、合併後の社会状況の著しい変化に加え、厳しい経済状況の中ではありますが、21世紀の新発田の方向性を示していく大きな転換点と考えております。そして、大転換点の今、まちづくりの方向性としては食料供給都市としてのまちづくりを進めていくため、食の循環によるまちづくり条例を定め、具体的な方針を示してまいりました。
 それとあわせ、学校の耐震化や新発田駅のバリアフリー化を含む橋上化、新庁舎の建設や県立新発田病院跡地の活用、し尿処理場の整備などは21世紀の新発田を形づくる重要な課題であると考えております。さらに、市民の皆さんと市との協働をより一層強く推し進めるため、地域協働推進部を設置し、地域の個性を生かし、一体となったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。私は、市民の皆さんの負託にこたえ、与えられた任期の中で土台をつくり、スタートできる基盤をつくることに精いっぱいの力を注ぎたいと考えており、新発田の未来を広げていく努力をしてまいります。その後につきましては、後援会とも十分に相談をし、時期が来れば議会や市民の皆さんにお示しをしたいと存じます。
 次に、政策大綱についてのご質問にお答えいたします。初めに、なぜ政策大綱の重点施策・重点課題推進施策一覧表の将来都市像に食料供給都市と記載するのかについてであります。新発田のまちづくりを支える最大の資源は、豊かな大地であり、食料供給都市は当市にとっては揺るぎのない基本的な考え方として一貫してまいりました。このことから、豊かなる大地が生み出す食の循環という視点でつなげる食の循環によるまちづくりを進めております。この食の循環によるまちづくりを推進することで、大地の再生を図り、食生活の乱れ、食の安全、低い食料自給率といった食を取り巻くさまざまな問題を解決し、産業の振興、健康づくり、人づくり、環境の保全、観光の振興を図ることができるものと考えており、将来都市像である食料供給都市の実現に向け、大きく前進するものと考えており、政策大綱の将来都市像には食料供給都市と記載しております。
 食料供給都市構想をより具体的に示し、実効性のあるものとするため、平成21年1月に新発田市食の循環によるまちづくり条例を施行いたしました。そして、この条例を受けて多くの市民、関係団体、関係機関の皆さんのご協力を賜り、新発田市食の循環によるまちづくり推進計画を策定いたしました。このことは、単に食料供給都市を宣言することよりも、市民や事業者とともにじっくり練ってきた条例や推進計画を原動力に、事業者や市民との共創で食料供給都市を実現できるものと考えております。
 次に、地域の資源力、市民力、行政力という3つの力でありますが、具体的にどういう意味なのかについてであります。私は、平成13年度からまちづくり総合計画において、共創をまちづくりの理念に掲げ、まちづくりを進めております。そして、私はまちをつくるその原動力は、資源力掛ける市民力掛ける行政力イコールまちの活力であると常々申し上げてまいりました。具体的には、資源力とは城下町遺産と豊かなる大地を基盤とした恵まれた資源や山から海までの自然資源や温泉などの資源を活用する力であり、市民力とは市民が主体的に行動する力、そして行政力とは市民主体の行政経営を行う力であります。
 私が平成22年度政策大綱において、なぜに今表現を盛り込んだかといいますのは、来年度は中期基本計画の締めくくりとなる重要な年度であるという認識からであります。特に現政権下において強く打ち出されている地域主権という大きな潮流の中にあって、これからのまちづくりには各地域の資源力、主役である市民の市民力とそれを支える行政力が不可欠であり、これらが相まってまちの活力が生み出されるものと考えております。
 私は、これまで共創をまちづくりの理念に掲げ、愛せるまち、誇れるまち、ふるさと新発田の創造を基本とし、豊かなる大地を基盤とした食料供給都市を将来都市像と定め、個性化による新発田市の発展に努力してまいりました。今後もこの豊かなる大地が基盤であることは変わりなく、これまでと同様に食料供給都市の実現を目指し、山から海までの豊かな地域資源を十分に活用した個性化によって、地域の再生と自立を図り、県北地方の中核都市にふさわしいふるさと新発田の創造を目指し、新しい時代を切り開いていく所存であります。
 次に、重要政策課題事業についてのご質問にお答えいたします。初めに、し尿処理施設整備事業についてであります。ご指摘のように、新発田衛生センターについては老朽化に伴う設備更新時期が迫ってきておりますとともに、平成13年及び14年の大規模補修工事の際に、市が地元中井地区連絡協議会と交わした覚書では、補修後おおむね原則10年で処理場を撤退する旨の記述があります。また、中部衛生センターについては、広域の構成町である聖籠町及び豊浦地区、紫雲寺地区の下水道普及によるし尿処理量の激減により、平成22年度以降には施設の処理能力である日量47キロリットルの半分以下の搬入量となり、微生物による浄化処理が難しくなることが予想されるとともに、施設の老朽化による大規模補修の必要も迫っている現状があります。
 このようなことから、広域事務組合で設置した広域事務組合のこれからのあり方検討委員会のし尿処理事務に関する提言において、し尿搬入量減少への対応については、中部衛生センターと新発田衛生センターを集約する方向で調整することが望ましい。また、共同処理の方式については、聖籠町と新発田市が事務委託等を検討することが望ましいとされております。これを受けて、当市と聖籠町、広域事務組合担当部署で構成する今後のし尿処理のあり方検討課長会議で具体的な対策について検討を重ねるとともに、当市も独自に関係部署並びに広域事務組合と協議をしてまいりました。その結果といたしまして、下水道普及によるし尿処理量の減少が進む中、現状と費用対効果を総合的に判断し、流域下水道本管への投入施設を建設することが最善策と考えたところであります。この考え方については、県ほか聖籠町を含む流域下水道構成市町に内諾をいただいております。
 また、建設場所の選定につきましては、流域下水道本管へのつなぎ込みが可能な場所を前提に、周辺環境への配慮や住民理解が最も重要なことから、現在慎重に検討しているところであります。今後地元協議を初め、環境影響調査及び基本設計、実施設計を進め、合併建設計画に基づき、平成24年、25年の2カ年での建設を目指してまいりたいと考えております。
 次に、新発田駅橋上化等駅周辺整備事業についてであります。初めに、そもそもこの問題は、駅を含む周辺のバリアフリー化が出発点ではなかったかについてであります。新発田駅及び駅周辺は、新発田駅前土地区画整理事業により基盤整備が行われ、県立新発田病院が移転開院したことにより、ますます拠点性が高まることが予想されております。そのような中で、土地区画整理事業区域内は歩道の段差解消などのバリアフリー化を進めてまいりましたが、駅利用及び東西間の移動においてはバリアフリー化がなされていないため、高齢者や障がいをお持ちの方々に不便を強いていたところであります。このため、だれもが安心して安全に駅の東西間を移動できることを中心に検討してきたものであります。
 次に、駅構内のエスカレーターの設置は、国の予算上の問題なのか、それともJR側に決定権があるのかについてであります。エスカレーターの設置につきましては、JR東日本は維持管理費に多額の費用を要することや近年の経済状況の悪化を理由に、設置基準について大幅な見直しを図ると聞いておりました。しかしながら、当市としては高齢者や障がいをお持ちの方々、通院される方々にとって不可欠な設備であることと考え、設置を要望し、管理費をだれが負担するかでJRとの協議を進めてまいりました。JRからは、市負担との考えも示されたところですが、エスカレーターの保安上等の問題からJRが負担することで合意し、設置することになったところであります。
 次に、駅の具体的な利用について、現在と橋上化した後での比較をしたことがあるのか、その結果をどう考えているのかについてであります。計画段階には、複数の手法ごとに移動距離、時間の変化について検討しております。その結果、西側からゼロ番線、1番線で乗車する際には、一たん改札口へ上がってホームへおりることになるため、移動距離が長くなりますが、西側から2番線、3番線で乗車する際には、上り下りの変化は少なく、東側からの電車利用にあっては現状よりも大きく利便性が向上する結果となっています。また、新発田駅周辺整備に関する動態調査結果分析報告書では、移動距離が長くなる駅西側からゼロ番線、1番線を利用される方々の割合は23%を占めますが、上下移動にあってはエレベーター、エスカレーターを利用できますので、大きな負担をおかけせずに済むと考えております。西側から2番、3番線を利用される方々や東口から利用される方々についても、エレベーター、エスカレーターの効果も含めた利便性は大きく向上するものと考えております。
 次に、駅舎の改築内容をもう少し改良する余地はないのかについてでありますが、複数のバリアフリー化手法について、利便性や財政面などを総合的に勘案し、自由通路と橋上駅が最も有効な手法と判断したことは、これまでもご説明申し上げてきたところであり、実現に向けてJR東日本と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、地元中小企業の活性化についてのご質問にお答えいたします。初めに、新発田市中小企業活性化の推進に関する陳情書に対する感想、意見についてであります。昨年12月議会において、新発田市議会議長あてに提出されました陳情書及び採択されました内容につきましては、平成20年12月に施行いたしました新発田市中小企業活性化推進基本条例を遵守するためのシステムづくりや依然厳しい経済雇用環境の中で、地域経済活性化への取り組み強化を要望する陳情内容と理解いたしております。
 次に、地元企業の育成についてであります。地元企業の育成により、地域経済の活性化を図ることは市税の増収や市民の雇用の場の確保、促進につながり、市民生活の向上、福祉の増進に必要不可欠なものと考えております。このことを踏まえ、現在の経済状況の中で、市といたしましては平成20年度より地域経済活性化事業の一部といたしまして、市内小中学校等の小破修繕工事や消防団員用制服の製造、にぎわい商品券の発行支援などの取り組みを実施しております。また、昨年10月からは市制度融資において、設備整備などを市内業者に発注した場合の優遇利率を設定し、市内業者の受注機会の拡大を図っているところであります。
 市といたしましては、今後も新発田市中小企業活性化推進基本条例や新潟県中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例、国の中小企業者に対する国等の契約の方針などに基づき、公正な競争のもと、地元中小企業者の受注機会の確保に努め、事業主の自主的な努力を助長しながら、地域経済の健全な発展を図ってまいりたいと考えております。
 次に、入札価格や販売価格の過当競争についてどのように感じているのかについてであります。当市が発注する工事や物品購入等は、一般競争入札を基本としており、平成21年度の落札率は工事で90.2%、業務委託を含む物品は87.6%となっており、適正な競争入札が行われており、工事や物品の品質は十分確保されております。この入札方式は、市場原理の中で自由な競争を促すとともに、公平性や透明性を確保するための明確な入札方法であり、地方自治法でも規定されていることから、今後もこの入札方法を継続してまいりたいと考えております。
 次に、入札の執行に当たり、その業種の専門業者への入札を実施できないかについてであります。物品等の入札は、入札参加資格者名簿に登録がある営業品目により行っております。この営業品目は、大、中、小分類と細分化されており、専門性が反映されたものとなっております。当市が物品等を発注する際には、より専門性の高い小分類での発注を基本としておりますが、登録者数が少数で競争性が確保できなかったり、事業の効率的な実施が必要な場合には、中分類に拡大して入札を行っております。今後も入札の執行に当たっては、競争性や公平性を確保し、事業の効率性や経済的合理性も考慮しつつ、専門業者の受注機会に配慮し、適正に行ってまいりたいと考えております。
 次に、農業施策と基盤整備についてのご質問にお答えいたします。初めに、国の農業農村整備予算の大幅な削減に対する市の対応についてであります。議員ご指摘のとおり、国の平成22年度予算においては公共事業関係予算の大幅な削減が示されたところであります。中でも、農業農村整備予算の削減は著しいものとなっており、農業生産基盤を強化し、生産性の向上を目指している新発田市の農業にとって大きな問題であると認識しております。しかしながら、このたびの大幅な削減につきましては、詳細が不明な部分が多いのも実情でありますので、今後詳細がはっきりした段階で適切に対象していかなければならないと考えております。
 また、農業農村整備事業は、営農の効率化だけではなく、災害の防止や自然環境の保全など、多面的な機能を発揮する大変重要な事業でありますので、昨年12月に地元国会議員を通して民主党幹事長及び農林水産大臣、本年に入りまして、県知事、県議会議長あてにそれぞれ予算確保についての要望書を提出してきたところであります。今後も関係団体と連携を図りながら、少しでも多くの予算確保に向けた要望活動を行っていく所存であります。
 次に、国の予算削減に伴い、圃場整備事業を実施している地区の完了はもとより、新規採択が大幅におくれることについて、市の対応はについてであります。現在市内では、約4,000ヘクタールの圃場整備を進めておりますが、国の予算削減により継続地区の進捗がおくれることや、新規採択が滞ることは大きな問題であり、現在継続している地区については、早期完了に向けた取り組みを、また新規採択要望地区については、長期管理計画に登載するなど、採択に向けた取り組みを強化しているところであります。いずれにいたしましても粘り強く要望活動を続けていきたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 本間道治議員。
◆7番(本間道治議員) いろいろとお話をいただきまして、ありがとうございました。
 まず、し尿処理の件でございますが、いろいろと今ご答弁いただきましたが、場所設定も含めてどういう答弁になるのか、現段階ではその設定は難しいかなと思いつつ質問させていただきますが、今現在中井地区内に新発田衛生センターがあるわけですが、先ほどの答弁、私のまた質問も含めて、10年前にそういった地域との覚書を交わしているということでのこのたびの改築ということなんでしょうが、どうなんでしょう、ほかの場所はどこかあれにしても、今現在の場所でつくるということは全く考えていないというふうに私のほうで理解していいのか、また覚書によりますと、本来であれば「14年度から毎年乙との懇談会を開催し」という一つの項目が覚書の中にあるんですが、その辺なんかはどのように懇談を交わしてきたのか、もし撤退するに当たっては、いつころ、どういう形での説明を入れるのか、その辺をお聞かせいただければ大変ありがたいというふうに思います。
 それと、これ恐らくおれの聞き方間違いないと思うんですが、橋上化についてでございますが、要するに改札終えてホームへおりる、または上るという、そのエスカレーターの部分でございます。これは、設置されるということでいいわけですね。実は、豊栄、新津方面の橋上化以降、JRの考えが何か変わって、たしか私の調べた中では1万人を超えなければ駅舎のところのエスカレーターは非常に厳しいということで、場合によっては、じゃ一定の仮にあればできるのかな、どうなのかな、そんな思いもあったもんですから、やっぱりあそこにエレベーターはあるにしてもエスカレーターがないということになると、一つの荷物を持った方々、トイレも、やっぱり階段上るとなると、エスカレーターあるないでは全然変わってくると思いますんで、その辺の負担も含めて。それができるということは、これ間違いないかと思いますが、再度確認をさせていただきたいというふうに思います。
 あとは、橋上化についてはいろんなご意見ありまして、当政和会としてはさきの特別委員会の委員長である斎藤議員のほうからも説明ありましたように、一つの新型の交付金によっての55%ありきの賛成を得たいというお話されている中、まだ国のほうも明確にはその辺は報告がなされていないということでございますが、その辺の中でどうなんでしょうか、全体を考えたときにいま一度市民力というお話も先ほどいただきましたが、これ市民との話を聞く場というのがもう少し拡大した形があってもいいのかなと、それで一定の期間まだ、22年度工事着工するまでは一定の期間があるわけですが、その間でもう少し市民の中に入っていただいて、その周辺だけじゃない、もっと外れたところでの意見を聴取するということが、まさに市民力につながっているいうふうになり得るのかなという気がいたします。その辺もぜひともやっていただきたいし、またそういう考えが今現在お持ちなのかどうか、あわせて質問して、私の質問終わりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 本間道治議員のご質問にお答えいたしますが、1点目のし尿処理の件でございますが、中井地区につきまして、そこにまた設置は考えられるのかというふうなお話でございましたが、もう積年にわたって中井地区の皆さんにはお願いにお願いを重ねてきたわけでございますので、この辺で別の場所に移して、そして先ほど答弁で申し上げたように、周囲の環境、周囲の住宅等々、またいろんなことがあろうとは思いますが、精いっぱい努力して最適な場所を選んで、それも時間がさっき申し上げたように決まっておりますので、精力的に進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 それから、駅の橋上化のエレベーター、それからエスカレーターの、特にエスカレーターの件でございますけども、JRは非常に厳しゅうございました。乗降客10万以上でなければ……
          〔「1万」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 1万以上なければ設置はしないと、3,000人以下であればエスカレーターは要らないと、こういうふうなお話が最初あったわけでありますが、私どもの置かれている新発田駅というのはどういう駅なのかということを、私自身新潟支社長ともお会いをし、そして企画、いわゆる担当する課長、室長等ともお話をして新発田はどうしてもこれがまちとして必要なんだというふうなことを申し上げたところ、ぎりぎり、恐らく特殊の例だと思いますが、JRとしては新潟支社が認めるというふうなことに至ったということであります。これまた粘り強く交渉をした結果だろうと思いますし、県立病院等々あり、そしてまた東西間の問題等々本当によく説明を私はしたと思いますし、私以外にも担当部長が本当に精力的に動いたなというふうなことを申し添えたいと思います。
 それで、3番目のこれにつきましては、地域協働推進部が新しくできてまいります。そして、これがまさに各地区集落単位まで入るくらいな、まちづくり推進課もあるわけでありますので、そしてその地域へ入って生の声を聞いて、そしてそれがその単位、どの単位なのか、その単位によってのいろんな要望的なこともあるだろうし、この前も議会で言われていますように、合併してもちっともいいことねえんだと、こういうお話まであるということであるならば、やはり私の掲げた理念からすればかけ離れていると、ここはやはり最後にこの部をつくらなくちゃならない、こういうふうな思いから一応この部をつくり、それが担当して地元の声をくまなく聞いて回って反映していきたいということでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 本間道治議員。
◆7番(本間道治議員) 最後に、要望的になるかとは思いますが、かなりの税をこのたびの重要課題の中には投入しなければならないと、しかしながらそう言いながら、この新年度の中でたかが70万、されど70万、これが廃止になるということを考えると、本当に市民の、地域間の中での交流がどういう形で今後かかわり持てばいいのかということなんですけれど、例えば70万というのは、七十数万、これは環境衛生課だったでしょうか、廃止の関係する地域に助成金、その量によって助成金する金額でございますけど、それが今まで毎月3万円前後の中で、市から1万二、三千円の助成をいただいて地域の有志でいろんな形、活動やってきたにもかかわらず、そういうのはすぱっと新年度から切り捨てられるということになると、そうするともう少し金の使い方どうなんだということが、駅の橋上化に対してもそういう思いというのはやっぱり市民層に出てくると思うんですよ。だから、その辺はもうちょっとやっぱり市民力使っていただけるんであれば、できるだけそういう関係を大事にしながら、しかしながら新発田としてはこれだけの金であるが、必要なんだということだけをひとつご理解いただいて、何でも切り捨てればいいというんじゃなくて、その辺の金が今現在それは非常に生きている金だということをご理解をいただきたいというふうに思いますので、最後に申し添えて終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、宮野昭平議員。
          〔21番 宮野昭平議員登壇〕
◆21番(宮野昭平議員) おはようございます。民主クラブの宮野昭平です。今ほど政和会、本間道治議員の質問と一部重複する部分がございますが、通告済みでありますので、答弁よろしくお願いいたします。
 バンクーバー冬季オリンピックが閉幕し、3月12日より同じバンクーバーで冬季パラリンピックが開催されます。日本代表として、当市職員である出来島桃子さんがトリノに続き出場いたします。ぜひメダルを目指し、持てる力を十分に発揮し、元気で新発田に凱旋してほしいものと思います。市民の皆様の力強い応援を願うものであります。
 それでは、通告に従いまして会派を代表し、質問いたします。現在議会において、新発田駅周辺等整備調査特別委員会、市庁舎建設調査特別委員会が設置され、片山市長が掲げている重要政策課題5点のうち3点について調査をしております。特に新発田駅の橋上化問題については、会派内で再三論議をし、対応しており、また一般質問においても青木議員、渡部議員より市長の考えを伺ってまいりました。今までのやりとりの検証を含め、新発田市まちづくり総合計画の完結に向けての考え方について伺います。
 2月定例会初日、片山市長は共創の理念、市民参画と協働、地域主権、自治体の変革、そして自治体経営哲学は、孫子にツケを残さないなど、3期目、最終年度の市政を担う所信の一端と新年度予算概要を述べられ、また合併建設計画とそれを財源的に裏づける財政計画を見直しながら、重要政策課題の考え方を明らかにされました。この重要政策課題の実現は、新発田市まちづくり総合計画での中期基本計画ではなく、これから策定される後期計画の前倒しであり、合併建設計画の見直しと同時期に策定作業に入るべきだったと思います。
 そこで、市長にお尋ねいたします。中期計画は来年度で終了いたしますが、新発田市、そして片山市長の集大成である後期計画の策定のポイントとスケジュールについて、またハード事業は合併建設計画見直しの重要政策課題と理解している。本格総括は策定時に行うとしても、あらかじめ重要政策課題を決定したのであればそれなりの総括がなされ、決定したと思う。どのような総括がなされたのか、お聞かせください。
 次に、後期計画におけるまちづくりの構想について、駅の橋上化、自由通路の建設を含め総合的なまちづくりの考えについては、会派の青木、渡部議員の一般質問に答えておりますが、平成27年度までという合併特例債をどうしても利用したいという思いが強くあらわれており、なかなか理解できない部分もあります。すべてではありません。特に駅東口周辺については、現在具体的な計画は策定されていないとのこと、また新庁舎建設が図書館裏と決定されたとのことですが、後期計画における新発田のまちづくりにとって駅の橋上化、自由通路の建設がどう効果をもたらし、駅周辺のにぎわい創出をどうつなげていくのか。特に東口等について、具体的な計画、思いをお聞きいたします。そして、駅周辺整備事業や橋上化事業が市全体のまちづくりにどう具体的につながるのか、市庁舎建設がまちづくり、にぎわい創出の観点でどう計画されるのかなど、考えを改めてお聞かせください。
 続いて、9月議会での青木議員の一般質問での提案の対応についてお伺いいたします。市民まちづくり基本条例に基づいて、駅整備、市役所のあり方、病院跡地活用を含めた総合的なまちづくり、市の施設整備について、市民の声を聞くことの必要性から提案され、市長は総合調整部でよく話をした上で、前向きに検討するとの答弁でしたが、半年経過いたしました。どのように対応されたのでしょうか。
 次に、11月に予定されております市長選挙について、我が会派としてもお伺いいたしたいと思います。片山市長は、過去2期、3期の出馬の決意は、この3月で表明しております。先ほどその時期が来たらということでございますが、今まではこの3月で表明しております。新発田市まちづくり総合計画の完結に向けて4期目を目指されるのでしょうか、お答え願います。
 次の質問は、新発田市環境率先実行計画の見直しについてお聞きいたします。この計画は、県内5番目に市が全庁的に環境負荷を低減するために、平成13年度から地球環境温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成22年度まで計画され、各職場で取り組み、実施されてきたと理解しておりますが、計画どおりにはなかなか進んでいないものとも思っております。鳩山首相は、2020年までにCO21990年排出比で25%削減を日本の目標として世界へ発信いたしました。現在多くの地方自治体を初め企業や個人でも自然エネルギーの利用、エコカーの導入など、今まで以上に環境に配慮した行動を行っています。新発田市においても、新年度で七葉小学校改築事業にあわせ太陽光発電整備をモデル事業として設置するとのことですが、そろそろ本腰を据えて計画を見直し、実行すべきと考え、質問いたします。
 新年度で終了することとなる新発田市環境率先実行計画の取り組みの成果と問題点について、また見直しに当たり、そのポイントとスケジュールについてはどう考えているのか、お伺いいたします。
 そして、地球温暖化対策の具体的な取り組み、年度目標設定の考えや特にこれから建設計画がある公共施設などでの自然エネルギーの利用や過去に多くの議員から質問があり、今まで進んでいなかったエコカーの導入計画などお答え願います。財源的な問題や日照不足など、多くの問題があると思います。ほかの自治体において、用水路を利用しての発電や太陽光システム導入に奨励金を金券として支給し、消費拡大を図っている市もあります。見直しするよい時期と思います。新発田市が大量に資源、エネルギーを消費する事業者、消費者であることを再認識し、市民の手本となるように実行していただきたい。
 最後の質問に入ります。市長は、重要政策課題の第1番として、学校の耐震化である。また、計画と整合性を図り、学校統廃合、学区域の再編成、そして実施に当たり地域の課題、問題や意向を把握し、総合的な視点に立って推進すると述べております。会派としては、耐震化は一日も早く進めていただき、統廃合、学区の再編については少子化が急激に進行する現状を考えれば、ある程度理解はいたしますが、今後議論を深めていきたいと思っております。
 今回は、市立小学校統合の将来像パターン図に示されている地域での廃校利用と活性化策について、市長の考えをお尋ねいたします。対象地域は、中山間地を含め農村地帯がほとんどであり、高齢化、過疎化の進行が著しく、農協の統廃合も進んでいます。学校統合での廃校は、その地域にとって大きな問題であり、過疎化に拍車がかかるのではないでしょうか。市では、市民と市との協働をさらに進めるため、今議会に新たな部として地域協働推進部を設置提案されましたが、今まで以上に地域活性化策を図る必要があると思います。お考えをお聞かせください。
 また、今後廃校となり、耐震化基準をクリアされている施設の利用については、新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針の中で、「学校統合により廃校となった学校、施設については、地域とともに歩んできた拠点的施設であることから、可能な限りその利活用を図ることとし、地域と行政が一体となって検討を行い、地域の活性化に資するよう努めます」と明記されておりますし、片山市長は市民力とあわせ行政として職員はみずから現場に徹し、市民の声を聞くなど積極的に地域とかかわる中から、それぞれの地域の特性を生かし、全市においてきらりと光るまちづくりをさらに推進していくと述べております。片山市長が掲げるまちづくりの共創の理念であります。
 このことから、民主クラブとして提案いたしたいと思います。地区担当制の導入であります。専属の職員を配置することにより、地域と一体化が進み、現状や問題がより明確となり、市の施策が集中でき、効率よく事業展開できるのではないでしょうか。そして、廃校の利用としては、地域状況を把握し、新発田市の支所としての利用も可能と思います。高齢化、過疎化が進んでいる地域の住民サービスの向上に資すると思います。片山市長のお考えをお伺いし、民主クラブの代表質問といたします。
          〔21番 宮野昭平議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 民主クラブを代表しての宮野昭平議員の新発田市まちづくり総合計画の完結についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、後期計画の策定のポイントとスケジュールについてであります。後期基本計画は、総合計画基本構想の趣旨に基づき検討いたしましたが、現在新発田市まちづくり総合計画策定委員会規程により、総合計画の基本目標ごとに部会を立ち上げ、後期基本計画の策定に着手したところであります。
 後期基本計画の策定に当たりましては、中期基本計画の現状、課題、問題点等を抽出し、検証を行い、平成27年度末までを見据えた施策の方針に改めることとしております。重点課題につきましては、平成21年1月に新発田市食の循環によるまちづくり条例を施行いたしました。そして、この条例を受けて、新発田市食の循環によるまちづくり推進計画を策定をし、食の循環によるまちづくりを進めておりますことから、食・食育の推進から食の循環によるまちづくりへと修正を行うこととしております。また、後期基本計画作成のスケジュールにつきましては、平成23年度から後期基本計画が始まりますことから、秋までには後期基本計画の案を作成する予定としております。その後、案について市民からパブリックコメントをとり、意見集約をして後期基本計画をまとめたいと考えております。
 なお、案ができた時点で議会にご説明したいと考えております。
 次に、今までの計画の総括についてであります。中期基本計画の総括につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在今までの同計画の現状、課題、問題点等を抽出し、検証を行っているところであります。当市では、中期基本計画の進行管理に当たっては、行政評価システムを活用し、毎年度事務事業の振り返りを行い、事業の貢献度、緊急度、費用対効果の検証による徹底的な事務事業の見直しを図り、次年度の取り組み方針として、政策大綱でお示ししておるところでございます。重要政策課題は、こうした毎年度の振り返りの中で取り組むべき必要性が生じたものであり、中期基本計画に沿った事業であると認識しております。
 なお、このたび重要政策課題の実施に当たり、合併建設計画の見直しを行いましたが、重要政策課題の事業は平成27年度までという期限のある合併特例債を今最大限活用しなければ実施が困難となり、特例期間後に実施するとなれば、逆に後世に負担を残すことになりかねない事業であります。孫子にツケを残さず、大きな資産を残すためには、この絶好の機会を逃がしてはならない。ぜひやり遂げたいという重要政策課題に取り組むことといたしました。
 次に、新発田市まちづくり総合計画後期基本計画におけるまちづくりの構想についてであります。後期基本計画は、市町村合併により改定しました総合計画基本構想の趣旨に基づき検討いたしましたが、そのうち市中心部につきましては、将来あるべき都市の骨格と土地利用の方針や都市施設の整備方針などの基本方針を定めた新発田市都市マスタープランと中心市街地活性化基本計画や観光振興基本計画などのまちづくりの基本計画に沿って検討をいたしました。
 これらの計画における具体的な事業としての新発田駅周辺整備事業の目的は、東西間の移動経路と駅舎を含めた駅構内のバリアフリー化であり、その手法として自由通路の整備と駅橋上化を行うものであります。また、あわせて(仮称)東口駅前広場を整備することで、駅の利用促進を図り、交通結節点として新発田駅の機能を高めてまいりたいと考えております。
 具体的には、東口につきましては、川東、赤谷、松浦方面や月岡方面へのバス乗り場を集約し、送迎車や観光バスの発着所の整備などを行うことで、自由通路と駅橋上化との相乗効果を高め、駅東地区住民の利便性の向上を図るものであります。また、これによりバス、タクシー、送迎用自家用車などが混雑している西口ターミナルの飽和状態も解消できるものと考えております。
 さらに、にぎわいの誘導策として、東口周辺の土地利用について、未利用地の有効活用の検討や用途地域の変更についても検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、西口につきましては、バリアフリー化により県立新発田病院への利便性の向上を図るとともに、歴史のみちや中心市街地への誘導を促進し、まちなかの活性化を目指してまいります。そのために、市民や新発田駅周辺整備検討委員会からも意見や要望の多い観光客や来訪者への情報提供施設、高校生が電車の待ち時間を有効活用できるスペース、食を活用した取り組みなどの検討を行うとともに、駅前にある2カ所の大規模な遊休地への民間資本の誘導などにより、駅とこれら施設の連携による活性化を図ってまいりたいと考えております。
 新庁舎建設につきましては、他の官公署、公共施設の関係やバス等の公共交通体系、市民の利便性などを総合的に考慮して建設位置を現庁舎周辺としております。そして、単なる行政施設としてだけではなく、市民が気軽に活用できる地域づくりやまちづくりの拠点としての機能を盛り込むことで、市民に開かれた庁舎として、庁舎を利用する多くの市民や職員が中心市街地におけるにぎわいに寄与できることもねらいとしております。
 しかし、駅周辺整備や庁舎建設などを行っただけでまちが活性化するとは考えておりません。常々申し上げておりますが、まちの力は資源力掛ける市民力掛ける行政力であります。これらの事業を行い、まちを活性化させるためには、市民の力あるいは市内外の民間の力が必要であります。駅前の大規模遊休地への民間投資、駅周辺整備や庁舎建設などの公共事業などをどのように生かすのかという地元地域のアイデア、取り組みも必要であります。ぜひ各検討委員会での検討にとどまらず、市民も考え、行動していただきたいと考えております。
 次に、9月議会で青木泰俊議員の提案についてどのように対応してきたのかについてであります。9月議会における青木議員の新発田駅周辺整備検討委員会と県立新発田病院跡地活用市民検討委員会の委員で議論をしていただいたらどうかというご提案につきましては、検討はさせていただきましたが、今のところそれぞれの委員会でまとめた意見を踏まえて、行政内部で連携を取り組みながら対応することといたしております。
 次に、新発田市まちづくり総合計画の完結に向けて4選を目指すのかについてであります。提案理由説明でも申し上げましたとおり、私は平成10年12月の市長就任以来、常に市民起点を基本市政とし、共創をまちづくりの理念に掲げ、新発田の個性が発揮できるまちづくりを進めてまいりました。まちづくりの主体は、市民の方々であり、地域であることから、平成19年4月には市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例を制定させていただき、市民満足経営に努めてまいりました。あわせて、孫子にツケを残さないことを基本に行政経営を進め、行政評価や行政経営マネジメントシステムにより、安定経営に努めてまいりました。
 また、平成22年度の施政方針でもご説明いたしましたとおり、合併後の社会状況の著しい変化に加え、厳しい経済状況の中にありますが、21世紀の新発田の方向性を示していく大きな転換点と考えております。そして、大転換点の今、まちづくりの方向性としては食料供給都市としてのまちづくりを進めていくため、食の循環によるまちづくり条例を定め、具体的な方針を示してまいりました。それとあわせ、学校の耐震化や新発田駅のバリアフリー化を含む橋上化、新庁舎の建設や県立新発田病院跡地の活用、し尿処理場の整備などは、21世紀の新発田を形づくる重要な課題であると考えております。さらに、市民の皆さんと市との協働を一層強く推し進めるため、地域協働推進部を設置し、地域の個性を生かし、一体となったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 ご案内のとおり、新発田市まちづくり総合計画は、平成13年度を初年度とした15年間の新発田のまちづくりの方向性を示したものであり、私は計画の実現に向けて4年の任期ごとに精いっぱい努力し、取り組んでまいりました。私は、市民の皆さんの負託にこたえ、与えられた任期の中で総合計画の実現に向け、精いっぱいの力を注ぎたいと考えており、新発田の未来を広げていく努力をしてまいります。その後につきましては、後援会とも十分に相談をし、時期が来れば議会や市民の皆さんにお示しをしたいと存じます。
 次に、新発田市環境率先実行計画の見直しについてのご質問にお答えいたします。初めに、取り組みの成果と問題点についてであります。新発田市環境率先実行計画は、平成13年度から平成22年度までの10年間を計画期間としており、目標は地球温暖化ガスの排出量を平成11年度実績に対して6%削減することであります。これまでノーマイカーデーやクールビズ、ウォームビズ、昼休み消灯などを率先して実行し、エネルギーの消費を減らすことで地球温暖化ガスの削減に努めてまいりました。しかしながら、3町村との合併等のため、管理する施設等が増加したことなどにより、平成19年度末において地球温暖化ガスの排出量は増加しております。こうしたことから、これからの計画の見直しに当たっては、4月1日から施行されるエネルギーの合理化に関する法律、一般には改正省エネ法と言われる法律への対応とあわせて実効性の高い計画となるよう検討してまいります。
 次に、見直しのポイントとスケジュールについてであります。ポイントは、改正省エネ法と連携させることにあると考えております。スケジュールとしては、改正省エネ法で求められる集計を有効活用する形で見直しを進めるとともに、平成21年9月22日に国連気候変動首脳会合において、鳩山内閣総理大臣が1990年、いわゆる平成2年比で言えば2020年、平成32年までに25%削減を目指しますと宣言していることからも、この目標を前提に計画を作成し直したいと考えております。
 最後に、地球温暖化対策の具体的な取り組み、年度目標設定についてであります。先ほど申し上げました改正省エネ法の施行により、これからは単なる省エネだけではなく、エネルギーの効率的な利用についても求められてまいります。改正省エネ法では、22年度7月末までに対象事業者の届け出が必要とされており、当市も対象事業者となる予定であり、まずは同法に基づく届け出の準備を進めるとともに、年度目標についても検討を進めてまいります。
 また、具体的な取り組みとしては、生ごみの分別収集による堆肥化など、これまで継続してきた食の循環によるまちづくりに関する取り組みも拡充して行ってまいります。そのほか、公用車の入れかえ等では、環境に配慮したハイブリッドカーの購入を予定するとともに、公共施設での太陽光発電設備の導入も検討してまいります。その一環として、七葉小学校校舎改築事業で校舎に太陽光発電設備をモデル事業として設置いたしました。
 さらに、今後予定される新庁舎建設に際しては、環境への負荷をできるだけ低減していくために、省エネルギー対応の設備や自然エネルギーの積極的な活用についても検討することとしております。今後示される国や県の方針にも十分配慮しながら、これからも継続して地球温暖化に配慮した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、学校統合に伴っての廃校利用と、その地域の活性化についてのご質問にお答えいたします。宮野議員ご指摘のとおり、学校は地域にとって大切なよりどころであることから、学校統合は大変大きな問題であると十分認識しております。今年度川東地区から学校統合、公共交通、コミュニティセンターなど3つの課題を総合的に検討したいとの要請があり、市といたしましては最重要課題として教育委員会、公共交通対策課、市民まちづくり支援課が地域に入り、議員を初めとして川東地区小学校統合検討委員会を立ち上げ、「ふるさと川東の新たな未来に向けて」をサブテーマに検討を重ね、その検討結果を検討委員みずから住民説明を行うなどして、学校統合という大きな決断をされました。ことしも川東地区公共交通有効利用検討委員会や川東地区小学校統合検討委員会を設置され、統合小学校の課題やスクールバスの活用、空き校舎の有効活用などを検討していかれるとお聞きしております。
 私からも、公共交通や統合により空き校舎となる学校施設を地域の活性化に向けてどのように活用していくか、地域の住民の方々のご意見を伺いながら検討するよう、関係部署に指示しているところであります。私も地域の皆さんの思いを深く受けとめ、一定の方向性を見出していただいたからには、川東地区の新たな未来に向けて、よりよい地域となるよう一層努力してまいりたいと考えております。しかし、地域の活性化は行政だけで果たせるものではありません。どのように地域協働を進めていくのか、地域協働推進部を設置し、市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例の理念を具現化するため、地域と行政、市民と職員がともに汗を流してそれぞれの地域課題の解決や地域活性化のための活動を推進していかなければなりません。このことから、まずは行政側が連携して地域に入るよう基礎を固めなければならないと考えております。
 次に、地区担当制や廃校利用として、市の支所としての利用は考えられないかについてであります。現在設置している支所は、合併の調整において激変緩和措置として設置したものですが、合併から数カ年経過し、合併地域に限らず、全市的な課題となっている少子高齢化が予想以上に進んでいる状況から、現在設置している支所を地域のよりどころとして、地域課題を地域との協働で解決する拠点としての機能を強化するため、地域協働推進部に位置づけることとしたものです。
 ご提案の廃校を活用した支所の設置ですが、現在の機能を持つ支所を市内の各所に設置する考えはありませんが、それぞれの地域に住民活動の拠点となる、例えばコミュニティセンターなどの拠点施設は整備していきたいと考えております。その拠点施設整備の検討とあわせ、もう一つの提案であります地区担当制につきましては、地域の皆様と行政が力を合わせて地域づくりを進めるためにも、協働という体制づくりの中で十分検討してまいりたいと思っております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 宮野昭平議員。
◆21番(宮野昭平議員) 今ほど答弁いただきました。川東に限って聞いたわけじゃないんですけども、丁寧に川東の状況を答弁いただきました。ありがとうございました。
 今ほどの地域の学校統合によっての廃校の利用の問題であります。市長が今ほど答弁あったように、地域は本当に山間地域も含めて大変疲弊しておる地域であります。高齢化が進んでおりますし、少子化もであります。また、今改正農地法ということで、一般企業が農業に参入できるという問題も起きております。できれば、その地域が入ってこられた企業と一緒になって地域づくりができれば一番幸いとは思いますけれども、農地の適正な管理については、農業委員会等で監視、指導、勧告ができることでありますけれども、その地域にはいろいろな決め事、それと役割分担等はございます。そういう意味で、地域にもめごとが起きなければいいがなとは思いますし、農地利用で今まで以上にその地域の農村自体が変わってこなければいいがなとも思っております。いい方向に変わるのは、十分これはよくわかるんでありますけれども、そういった意味で私はもっとせっかく新たな部をつくって地域に入っていこうという気持ちがあるのであれば、大変な地域状況になっております。時期を過ぎると手のつけられない状況にまで進んでくることも考えられるんではないかなと、今の現状の中で十分把握をしてやっていかなければならない時期に来ていると思いますが、その辺ひとついま一度市長のコメント、そういう地域の現状を踏まえて、じゃ協働でやるんだと、みずから職員は地域に入っていくんだということであれば、もっと進んだ農村地域の活性化に取り組むべきと思いますが、市長の考えを再度お伺いいたしたいと思います。
 また、廃校の利用であります。地域と一緒に考える、これは当然なことであります。ただ地域からそういう大事な拠点をなくす、またはかわりについてどうだこうだという相談はこれからでありますけれども、そうじゃなくて、じゃ新発田市もこういう考えも持っているんだということも最初に提案するのも一つの考え方だと思っております。じゃ学校がなくなるんだったら、よそから専門学校でもとか、福祉に使おうとか、また一つ地域全体で活用ができないんであれば、その中で新発田市がかかわる場所、設置できる場所は、じゃこういうのも考えていますとか、いろんな利用方法があろうかと思います。また、福祉、医療の関係では、医者のいない地域には巡回するような医師を定期的に派遣して相談をするとか、いろんな使い道があろうかと思います。そういうのも含めて、私はこれからの共創のまちづくり、共創の理念だと市長が強く言うんであれば、その辺をもっともっと片山市長の考え方で進めていただきたいなと思っております。その辺の決意も含めて、もう一度お願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮野昭平議員のご質問でございますが、いわゆる新しく新設する部が地域に入るというふうなことさっき申し上げたわけですが、まずは支所機能というものとあわせて、それとまちづくり支援課、それから公共交通課、これらをあわせて1つの部を形成すると、それはまさにその地域にとって一番の近々の問題を多く持っているんだろうと思います。それらは、やはりすべて職員に申しているのは、足下に泉ありと、現場に泉ありというふうなことから、それを具体的に部長以下、そして課長、そして課員に至るまで、これこそこの実践が問われる大事な部であります。ですから、今ご指摘いただいたような件について、やはり足しげく通ってお話をし、その中からやはりいろんなお話を聞く、また提案もいただく、また市からも提案をしていくと、こういう相互連携をとりながら、そしてその地域のまちづくりを進めていく、全体として市の方針として、地域には地域のまた問題を持っているというふうなことから、この件についてはそういうふうに進ませていただきたいというふうに思っております。
 一番やはり考えられるのは、これからは人口減少時代であります。なお、中山間地へ行けば行くほど、いわゆる高齢化が進んでいると思います。そしてまた、人口も減っていると思われます。そういう問題、あわせてお子様もいないというふうなこと等が一番の問題になってこようと思います。それらについては、担当の人が入っておりませんけど、その部には。しかし、やはりそれは横連携というものをしながら、その地域、地域の課題というものに対して真摯にそれを受けとめ、そしてまた話し合いをし、そしてやっていくのが私は新しくつくった部の役目かなと、こんなふうに思っているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 学校の廃校利用について、市民の意見聴取も大事だけれども、行政提案を考えるべきではないか、行政からそのような考え、具体的な提案はあるのかという質問があります。
◎市長(片山吉忠) 今のところ一つ一つについて、これはこうしよう、ああしようということではなくて、やはり全体をお聞きして、市としてのある程度の考え方は持たなくてはならないということは申し上げてあります。職員にはそういうふうに指示はしておりますけども、これはやっぱり話し合いの上に起きてくる問題だと思いますので、学校統合した暁の廃校については、じゃこれは地域の皆さんは、これはコミュニティにしようじゃないかと、こういうこともあると思いますし、また市の何らかの施設にしていこうというふうなことも出てくるかもわからない。これらは、やはり新しい組織ができて、出発点として、そして早急に取り組んでいかなくてはならない、こういうふうに思っております。全然案を持っていないということではございませんが、今ここでコメントするということは差し控えさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 宮野昭平議員。
◆21番(宮野昭平議員) 新しい部、またはいろんな部署と連携をしながら、地域の活性化、または廃校利用を考えていくということでありますが、先ほど川東の話が出ましたけれども、川東の中で本当に地域の皆さん、学校関係者、父母、それから私どもも入っていろいろ議論させていただきました。表に出ない部分もございます。本当に地域が一丸になってこの問題を取り組んだというのは事実でありますし、今後これらを抱えている地域も地域で本当に十分に検討し、足並みをそろえて結論出すというのは大事なことだと思います。ただ、じゃ川東を例にとれば2つ、1つは統合小学校をつくれば、2つ、じゃ残るんだと、地域の皆さん利用考えてくださいと、一緒に考えましょうと、そういう話では来ておりますけれども、今後これから議論されることでありますけれども、最初から2つ学校というふうな話がなりますと、どうしても地域としてはまず難しいと、指定管理者制等でそこを管理して利用していく、コミュニティセンターにすれば、そういう形であると大変な地元負担もふえてくるわけであります。そういう意味で、その地域がせっかく苦渋の選択をして、そういう決定をしたんであれば、市も市として利用方法を逆に逆提案をするという形、今持っていらっしゃるけれども、今後計画立てて、じゃ進めていくと、また地域と相談していくという考え方でございますけれども、そういう新発田市も先へ一歩進んで考えてもらいたいなと思っております。
 まちづくりの総合計画の中期計画等につきまして、また駅前、そして新庁舎建設についての全体的なまちづくりの考え方については、市長今の答弁では前と大体、余り変わらないのかなと。というのは、それだけ一貫しているということだとは思いますけれども、青木議員、そして渡部議員からも質問ありましたように、合わせて100億の大事業費であります。こういう場をどんどんやりながら、市長の考え、そして議員の考えを詰めていきながら、またその経過が市民の中で話題になって、そしてじゃ市長の考えであるまちづくりの中での駅の利用、それから庁舎の考え方、どうしてその場所になったのかと、その辺をいろんな場でどんどんやっていっていただきたいし、私どもも議員として特別委員会もございますし、議会の中で我が会派として申し上げていきたいなと思っております。
 まだまだ環境問題もあります。それと、先ほど本間議員からも質問ありましたように、し尿処理場だ、あと学校の耐震も含めて、合わせますと総額で約60億近くですか……183億2,000万ですね、約183億2,000万、学校の耐震化等々云々で60億ということでありますけれども、そういう大市費を使うわけでありますので、いろんな団体、いろんな市民をこれからも聞いて市長のまちづくりを進めていっていただきたいということを申し上げまして、質問終わります。
 以上です。
○議長(二階堂馨) それでは、片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮野議員にさっきお答えした中で、すべての廃校について市方がプランを持っているというふうにご理解をされると困りますので、全部を持っているということではありません。一部は考え方を持っているというふうにお考えをいただきたいということであります。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時54分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 各派代表質問を続けます。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) それでは、日本共産党新発田市議団を代表いたしまして、6点市長に並びに教育長に質問いたします。
 市長は、2月定例会提案理由説明の冒頭、市政を担う所信の一端を述べられました。それは、「常に市民の視点に立った市民起点を基本姿勢とし、共創をまちづくりの理念に掲げて、ふるさと新発田の個性が発揮できるまちづくりを積極的に進めてまいりました」と、これまでの政治姿勢を述べ、市が抱える大きな問題として少子化、高齢化、人口の減少を挙げられ、市民が将来に希望の持てる社会とするためには、市が持つ資源を活用して地域全体が経済的に自立し、安心して学び、子供を産み育て、働き、消費を楽しみながら暮らしていくことが可能な環境を総合的に構築することがぜひとも必要と、今後の新発田市のあり方を示し、5つの重点政策課題を説明されました。市長の言われる基本姿勢には大いに賛成でありますが、市民の視線に立った市政を行ってこられたかという点については、大いに疑問であります。
 それでは、質問の中で市長の政治姿勢を明らかにしていきたいと思います。第1に、新発田市政は市民の命を守る立場に立っているのかという点でございます。質問の前に、県が配分する国保支援交付金制度が3年連続で県内トップとなり、健康増進事業への取り組みに対する関係部課の皆さんの努力に対し、深く敬意を表するものです。予防こそ健康で安心して暮らせるまちづくりの大前提であります。今後とも特定健康診査や基本健診の受診率向上により、早期発見、早期治療が進み、健康で長生きできる新発田市のために努力されることを期待いたします。
 市長、私どもの会派はいいことはいいと申し上げますが、悪いことは悪いとはっきり申し上げております。予算、決算の審査のたびに滞納を理由とした国保証の取り上げに対し、短期保険証、資格証明書の発行をとめるよう訴え続けてまいりました。リーマンショック以来の世界同時不況は、弱くて小さいところにしわ寄せが行き、中小・零細企業、その従業員と家族が今苦しんでいます。高過ぎる国保税が払えず、これらの人々が国保証の取り上げで病院にかかれない、こんなことが許されるはずがありません。この点では、これまでも具体的な数字を挙げて訴えてまいりましたが、国保税滞納者へ短期保険証、資格証明書が発行されてから今日までの交付世帯数の推移をお示しください。さらに、交付世帯の年所得の平均をお示しください。市民の命を守る立場に立てば、国保証の取り上げができないはずです。全国でも自治体の独自の努力で取り上げないところはふえています。この点での市長の所信を伺います。これが1番目の質問です。
 市民の命を守る2番目は、がん予防対策の一環として小学生へのがん教育事業を立ち上げていただきたいという提案です。がん克服のために活動する民間組織、国際対がん連合UICCは毎年2月4日を世界対がんデーと定め、世界的なキャンペーンを行っております。このUICCは、105カ国から335が参加する民間組織で、スイスのジュネーブに本部を置いているそうです。日本のUICC委員会が4日、公開シンポジウムを東京の国立がんセンターで行い、「子供を取り巻くがんのリスクを明らかにして取り除き、将来のがんから守ることは社会の責任です」と呼びかけが行われ、小学生時代からがんの予防教育の重要性が訴えられました。小学生用のわかりやすい冊子「生活習慣病の一つ がんのことをもっと知ろう」も紹介されました。大人への教育も大切ですが、新発田市においてがん予防を小学生教育の課題として実施されるよう提案し、市長並びに教育長のお考えをお伺いします。
 市民の命を守る3番目の質問は、子宮頸がん予防事業について、予防ワクチンの公費助成を求めるものであります。日本では子宮頸がんが急増し、特に20代から30代の若い年代に爆発的にふえていると言われます。子宮頸がんは、子宮の入り口にできるがんですが、日本国内で年間1万5,000人の女性が罹患し、3,500人が亡くなっていると聞いています。しかし、子宮頸がんの99%はヒト・パピローマ・ウイルスの感染であることがわかっています。原因がわかり、かつウイルスの感染を予防するワクチンができたというがんはほかにはありませんので、非常に画期的なことではないでしょうか。そして、この感染を予防するワクチンが日本でも昨年末承認、販売されております。
 既に先進30カ国では、公費負担で接種が行われており、おおむね12歳から18歳、あるいは26歳までが対象ですが、イギリス、オランダ、デンマーク、ノルウェー、オーストラリアでは全額公費負担となっております。日本でも一部の自治体で公費助成が開始され、県内では魚沼市がいち早く取り組み、小学校6年生から中学1年生まで全額補助になっています。湯沢町も助成を決めました。子宮頸がん予防ワクチンは、6カ月の間に3回接種するもので、1回1万5,000円から2万円とも言われており、自己負担では到底接種は進まないと考えられます。日本でも80年代に自治体での公費検診が努力されてきました。妊娠し、婦人科にかかった際に、検診を受ける女性が多かったからです。20代前半から子供を産んでいた時代は、それでもよかったのですが、今では子供を産む年代が遅くなり、産まない人もふえています。
 一方で、高校3年で4割から5割、大学生では8割から9割がセックスを経験するとの統計があるように、性行動が早くなっています。本来は、性行動の開始から数年以内に検診を受けなくてはいけないのに、婦人科へ行くのは35歳を過ぎてからなど、検診が必要な年代と検診を受ける年代に乖離が起きています。さきの質問と共通するのは、少女たちへのワクチン接種と教育が予防のかぎとなっています。ぜひとも新発田市独自のワクチンと検診の二重構えの体制で子宮頸がんは100%予防できるよう、早期の実現を強く求めるものです。
 第2に、新発田市の子育て支援対策に関する事業でございます。これまでも何回も取り上げてまいりましたが、?、子供の医療費助成の拡充についてであります。市長は、これまでの私の質問に対し、例えば昨年の2月定例会の質問に対し、現在の予算に8,800万円を上乗せすれば実現できるとお答えいただきました。ただ市長は、国の制度で取り組むべきものとの持論を主張するのみで、一歩も進んでいません。新発田市で実際におやりになって実績を上げながら、同時に県や国へも働きかける姿勢があってもいいのではないでしょうか。市長の判断を伺います。
 ?、就学援助の適用基準の引き上げをお願いしたいという点であります。総務省が1月29日発表した完全失業率は5.1%、完全失業者数は前年同月比で47万人ふえて317万人となっています。就業者数は108万人減って6,223万人といいます。第一生命のサラリーマン川柳の「仕事減り ごみ出し買い物 家事おやじ」など、今の世相を反映したものがありますが、笑ってはいられません。そのおやじの子供たちの就学費用にまで世界的不況は確実に影響しております。
 2月17日の新潟日報には、「就学援助の基準格差 不公平な実態鮮明に」と、県内市町村の実態を赤裸々に報じました。新潟県内ではトップが村上市です。生活保護基準の1.5倍、次いで新潟市が1.4倍、新発田市を含めた16市町村が生活保護基準の1.3倍となっております。安心して学べる環境は、校舎の耐震化だけではありません。就学援助の算定基準を引き上げ、生活保護の適用まではいかない世帯の子供たちへの就学援助の適用拡大は緊急の課題かと思いますが、お考えをお聞かせください。
 第3に地域経済の活性化と雇用対策であります。先ほど引用した市長の所信に、「市が持つ資源を活用し、地域全体が経済的に自立し」という部分に触れさせていただきますが、1つは中小業者を行政の応援で活性化することであります。確かに制度融資やプレミアム商品券などで一定の事業、施策は行われておりますが、昨年の9月定例会で宮村幸男議員が提案した住宅リフォーム助成事業です。市長は木造住宅耐震改修支援事業や高齢者、障がい者住宅のバリアフリー改修助成などを行っており、単なる内装の改修などへの補助に疑問を持たれ、現時点において必要性はないと一刀両断のごとく却下されました。
 胎内市では、住宅リフォームの工事費の10%、10万円を限度に補助するもので、申し込み受け付け開始から4日で57件の申し込みがあり、予算の500万円に達したと宮村議員が指摘いたしましたように、実施した各地で大きな経済効果をもたらしています。十日町市では、工事費の20%、10万円限度で申請受け付けを開始し、1週間で当初予定件数500件を超える申し込みがあり、2,000万円追加して7,000万円が執行されたと聞いております。
 市長は、木造住宅耐震改修支援事業をやらない理由の一つに挙げられましたが、これは平成20年度の新規事業で耐震診断、耐震改修合わせて662万6,000円の予算に対し、執行されたのは28件で210万円と、32%の執行にとどまっています。まさに仕事確保、雇用確保にもってこいの事業とはお考えにならないのでしょうか。平成21年度予算では、木造住宅耐震診断支援事業に225万円、木造住宅耐震改修支援事業に452万8,000円と、総じて予算額をふやしました。現時点での執行状況をお示しください。
 全国的にも大きな経済効果をもたらしていることは、住宅リフォームの需要があることを示しており、耐震診断改修から大きくリフォームにステップアップする時期ではないかと思います。門前払いではなく、担当課による検討を命じ、全国の取り組み状況を精査すべきと考えます。市長のお考えを伺います。
 第4に、市民が安心して住める環境を市はどう保障するのか、上中山大規模豚舎問題について伺います。この問題は、大規模豚舎の悪臭に苦しむ上中山地区住民の皆さん、さらに本市の観光拠点である月岡温泉の経営にも影響する問題であり、看過できないものです。平成16年、2004年11月末からナカショクが建設した上中山肥育農場が豚舎の一部の供用を開始し、翌年の1月中旬から悪臭に関する苦情が頻繁に寄せられました。11月から1月まで住民の6段階臭気確認が1,043件、そのうち強烈な悪臭の段階で4から5段階が736件も寄せられました。これがいまだに上中山住民を苦しめ、月岡温泉の経営に不安の影を落としています。過去3年間の苦情件数の資料をいただきました。平成19年度335件、平成20年度379件、平成21年度は4月からことし1月までに411件が寄せられ、ますますふえているのが実態です。悪臭防止法に違反する臭気指数12を超える測定結果は、2月18日までに89回を数えています。建設前から建設反対を一緒に闘ってきた一人として、6年もの間住民を苦しめるナカショクに強い怒りを覚えるものです。
 さて、昨年11月6日に市職員と上中山住民代表がナカショク上中山肥育農場の立ち入りした結果の報告とともに、市への質問11項目、要望6項目が行われ、新発田市の悪臭改善強化を求める要望書についての回答なる文書を見せていただきました。立ち入りの際、豚舎14棟に8,400頭の飼育豚が入っているとのナカショク側の説明に、「3者会談で臭気対策として5,000頭まで減頭すると回答しながら、8,000頭を超える飼育をしている。悪臭防止法違反にならない適正な頭数示してください」の質問に、市長は「5,000頭への減頭について一時的な対応だとしており、それを覆す根拠がありません。しかし、山形畜舎完成後の減頭について、目安となると考えており、今後事業者と協議してまいりたいと考えております」と答弁されています。さらに、11の質問項目のうち9項目が「ナカショクからの回答をお待ちください」となっています。その後回答されたのか伺っていませんが、この回答を見ると私には市長が上中山の悪臭問題解決にかなりトーンダウンされたのではないかという疑いを持ち始めています。
 市長も覚えていらっしゃるでしょう。2006年12月19日の建設常任委員会に付託された陳情第20号、これは上中山大規模豚舎の悪臭に苦しむ住民の代表が豚舎への迂回路にかかる市所有の水路使用を許可しないでほしいと求めたものですが、建設常任委員会所管の執行部が悪臭問題は公共用地財産、いわゆる水路ですが、水路使用の不許可の理由にはならないと答弁したため、急遽市民生活部長と市長においでいただき、市の姿勢を伺いました。そのとき市長は、「恐らく裁判やったら負けるだろう、それでも踏み切って市民の生活環境を重視していくことは政治家としての判断」ときっぱり言い切りました。何と頼もしい市長だと思ったものです。
 11月6日の立ち入りでは、豚舎を最大限に使って飼育していること、飼育70日の豚を入れ、170日まで飼育し、その間100日は菌床の取りかえはしないこと、出荷が近い豚舎では菌床はあんこを煮詰めた状態のどろどろで、豚舎の周りは息ができない状態だったことが明らかになっています。悪臭は、法では臭気指数12を限度としておりますが、それ以下でも不快なにおいは許容できないものです。一向に改善しない悪臭問題を市長はどう解決するお考えでしょうか。裁判に負けても市民環境を重視していくというかたい決意がおありなら、まずナカショク社長へ直接改善命令を行い、応じなければ悪臭防止法違反で提訴するべきではないかと考えます。住民の苦しみをよそに、利潤追求のために豚舎をフル回転させるナカショクは、企業としてのモラルを欠いています。新発田市民ばかりか、全国の世論にも働きかけ、政治生命をかけて取り組むべきものと考えますが、市長の明快なるご見解をお伺いするものであります。
 第5に、歴史的遺産の保存についてであります。これは、全議員に配付された市内の方からの「旧陸軍第16連隊兵舎2棟及びその周辺環境の保存と活用のお願い」であります。白壁兵舎の現在地での保存、もう一つの兵舎、旧青年師範、旧新潟大学新発田分校校舎の保存と活用、軍都新発田としての歴史認識と平和教育への活用、移築の話を広報で明快に伝えての4点の要望が示されていました。
 白壁兵舎の現在地での保存については、実際に見学してみますと、広報を通さなければ見学できない不便さを考えますと、現在予定しているところのほうがいいのではと思いますが、白壁兵舎に新発田城の木材が使われているとのことで、解体によってすべてが廃棄されては、新発田市の歴史的遺産の喪失になるのではと危惧しております。さらに、千年松や各種石碑の保存にも言及されており、それらの歴史的遺産としての価値ははかり知れませんが、精査し、観光資源としても活用できるものであれば安易に廃棄すべきものではないと考えます。その点で、現在の白壁兵舎の移転進行状況や指摘されている遺産の検証についてどうお考えなのか、伺います。
 この山崎さんという方が指摘されております平和教育への活用も大賛成であります。その点で、自衛隊の敷地内ではありますが、自衛隊への市からの働きかけについてもお聞かせください。
 最後6番目、新発田駅橋上化についてであります。市長は、平成22年度に駅舎の詳細設計の予算を計上いたしました。これまでの新発田駅の橋上化の構想を概略伺ったところでは、総事業費38億円、自由通路と駅舎があるだけで、JR側は新発田の物産展示など、余計なものの設置は好まないとのことでした。そのことを考え合わせますと、バリアフリーは確かに実現し、一たん3階の高さまで上がって改札し、エレベーターや階段などでホームにおりるという不便さはあるものの、西口も東口も同じ行程で駅を利用できることになります。しかし、当初の目的にあった駅前活性化は、駅前土地区画整理事業の結果を見ましても、飲食店が数軒進出しただけで、駅の利用者もますます減少しており、どう考えても望めるものではなく、38億円の箱物としか考えられません。それにしてもJRの負担はわずか2%の8,000万円、市税と国の交付金で民間であるJRに駅舎を新築してやるだけのものと思うのは私だけでしょうか。東口の改札をどうするか検討し、バリアフリーの改良に重点を置いたもっとお金のかからない方法を検討すべきではないかと思っております。38億円を駅舎の新築に使うより、今までるる提案してまいりました市民の命を守る施策や子育て支援などの事業が実施できるのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 最初の質問を終わらせていただきます。
          〔10番 佐藤真澄議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 日本共産党を代表しての佐藤真澄議員の質問にお答えをいたします。
 初めに、市民の命を守る施策で国民健康保険税滞納世帯への短期証、資格証明書の交付世帯数の推移と交付についてのご質問にお答えいたします。平成22年2月1日現在の交付世帯数は、短期証が659世帯、資格証明書が165世帯であります。なお、8月1日における年度別推移では、短期証については平成19年度が909、20年度821、21年度811で、年々減少しております。
 また、資格証明書については、平成19年度が161、20年度179、21年度143となっております。資格証明書は、災害や病気など国保税を滞納せざるを得ない特別な事情がないかを世帯訪問や納税相談等により調査した上で、該当事項がない場合や納税相談に応じない、または滞納者と接触できない場合、やむを得ず交付しているものであります。資格証明書の発行は、滞納者と接触するための一つの方法と考えており、今後も訪問などにより世帯状況の把握に努めることとし、資格証明書の不交付については考えておりません。
 次に、小学生のがん教育事業を立ち上げていただきたいとの提案についてであります。現在の新発田市の死亡原因の第1位はがんであり、その予防対策は市民の健康を守る上で大変重要な課題であります。ご提案のとおり、小学生を含め生活習慣の確立する時期に健康的な生活習慣を身につけることは、がん予防のみならず生活習慣病を含むすべての疾病予防につながるものと考えております。
 現状では、健康しばた21めざせ100彩の推進によって健康の大切さについて理解を求めるなど、健康づくり意識の向上を図り、健康を害する因子であり、発がんのリスクを高めるたばこに関する教育や検診を受けることの大切さについて啓発に努めております。現在学校の保健授業などで取り組んでいるものに、がん発症の現状や成人に対する健康教育の内容を含めて教育内容を拡充していくことは大変意義のあることと考えます。このようなことから、今後もがんに関する市民の健診受診状況やがん死亡などの動向に加え、国の動きなど関連情報を把握するとともに、小学生などに対するがん教育の情報を提供するなど、教育委員会とさらに連携してまいりたいと考えております。
 次に、子宮頸がん予防事業の予防ワクチンの公費助成についてであります。子宮頸がんは、主にウイルスに感染することが原因で発症すると聞いております。その子宮頸がんを予防するために、国は昨年10月、ワクチンの国内販売を承認しましたが、このワクチンは予防接種法で定める定期の予防接種ではなく、任意予防接種に位置づけられ、希望者が受けることとなっております。このワクチンは、半年間で3回の接種が必要で、費用は3回分合わせて3万円から5万円程度見込まれ、接種時期についても10代前半に接種することが望ましいとされております。
 しかしながら、ワクチン接種では7割程度の発症を防ぐとされていますが、ワクチンを接種したからといって完全にがんの予防ができるものではなく、感染予防の効果については調査中であるとも聞いております。また、国ではワクチン接種にあわせて子宮頸がん検診の定期受診の必要性も示しております。市は、子宮頸がんの予防対策として検診事業を行っておりますが、受診率は近年十数%と推移しており、がんの発症がふえていると言われている20歳代、30歳代の受診率はまだまだ低い状況であります。このようなことから、現段階では公費助成については考えておりませんが、今後国の動向を見据えながら検診対象となっている20歳代、30歳代の若い年齢層の方への検診受診のさらなる啓発普及に努めてまいりたいと考えています。
 次に、子育て支援対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、子ども医療費助成の拡充については、現在新発田市は入院については小学校卒業まで、通院は就学前3月末までの助成を行っておりますが、入院も通院も中学校卒業までに拡充することを求めますとのご質問にお答えいたします。
 市では、県と同様に昨年9月から少子化対策を考慮した拡充という観点から、保護者が18歳到達後最初の3月31日までの間にある者を3人以上養育している場合は、子供全員の通院費を小学校3年生まで助成、拡充いたしました。この制度の拡充が子育て世代の負担軽減策として効果があるとの認識はしておりますが、限られた財源の中で、そのほかの子育て支援施策との兼ね合いや他市町村の状況などを慎重に見きわめながら進めてまいりたいと考えております。
 また、子ども医療費制度につきましては、実際に執行し、実績を上げながら、同時に国や県へ働きかける姿勢があってもいいのではないかというご意見でございますが、さきに述べましたように限られた財源の中でのさまざまな事業展開等、市独自ではできることが限られておりますので、これまでもお答えいたしましたとおり、子ども医療費助成制度につきましては、国の統一した制度として取り組むべき重要な施策である考え、拡充に向けて今後も引き続き国、県に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、地域経済の活性化と雇用対策のために、耐震診断改修事業から住宅リフォーム助成にステップアップしてはとのご質問にお答えいたします。初めに、木造住宅耐震改修事業の予算執行率ですが、木造住宅の耐震改修には多額の費用を要することから、耐震改修が期待したほど進まず、議員ご指摘のとおり平成20年度では全体で46%の執行率となりましたが、平成21年度では木造住宅耐震診断件数は14件で110万円、耐震設計件数は4件で40万円、全体での執行率は22.7%となっておりますが、安心・安全のまちづくりのため、今後も耐震改修の啓発に努めていくこととしております。
 次に、当市では住宅リフォーム助成制度を立ち上げることで、地域経済活性化や雇用対策にもなるのではないかとのことでありますが、昨年の2月定例会及び7月臨時会で、地域活性化・経済危機対策交付金を財源とした市独自の経済対策に係る補正をお願いし、建築関係では小規模工事等契約登録制度を活用した少額工事や修繕を実施したところであります。
 当市では、新発田市耐震化促進計画により、木造住宅の耐震改修に係る助成を行っておりますが、これは安心・安全のまちづくりのために進めているものであり、経済対策で実施しているものではありません。したがいまして、住宅リフォームとは趣旨が異なるものと考えております。住宅のリフォームに対する補助金は、それぞれ条件はありますが、高齢者や障がい者住宅のバリアフリー化改修等に係る補助などがありますし、住宅建設資金の融資制度やトイレの水洗化に伴う改修には、低利の融資制度もあります。また、現在国において住宅エコポイント制度を実施しており、環境に配慮した対策工事で獲得したポイントをリフォーム工事に当てることができる制度もございます。住宅のリフォームについては、これらの制度を活用していただきたいと考えております。
 さきの9月定例会でも答弁申し上げましたが、住宅リフォームは耐震改修やバリアフリー対応のためだけではなく、単なる内装の改修や増築などの個人財産の価値の増加など、行政として補助する必要があるか疑問もあり、関係する職種が限られることから、経済対策や雇用対策であれば、より広範な人を対象にした事業に取り組む必要があることから、新たな住宅リフォーム助成制度の創設は考えておりません。
 次に、上中山の臭気問題について、市民が安心して住める環境を市としてどう保障するのかとのご質問にお答えいたします。株式会社ナカショクによる悪臭問題への対応については、これまでも市民の生活環境を重視していくという姿勢に変わりはなく、法に基づいた厳正な処置をしてまいりました。悪臭防止法では、具体的な方策を示さない形での改善命令の発令や罰則の適用は認められておりません。しかし、臭気測定では依然として悪臭防止法の規制基準である臭気指数12をたびたび超過していることからも、改善勧告や改善命令の発令も視野に入れながら、臭気指数超過時に求める報告の中で、これまで以上に厳正な対応を求めてまいります。
 具体的な対策としては、改善計画書に記載してある飼育頭数の減頭の方向性について、これからも継続して求めてまいります。市といたしましては、3者会談で示されたような形での減頭を期間限定ではなく、年間を通じて行うことが悪臭改善への第一歩になると考えており、改善計画書の中に記載のあった減頭について、事業者としての責任ある対応を求めてまいります。
 今後とも市として臭気発生への監視は緩めることなく、厳正に対処してまいるとともに、事業者には企業としての社会的責任を果たし、悪臭の発生防止に向け努力するよう求めてまいる所存であります。
 次に、歴史的遺産についてのうち、現在の白壁兵舎の移転進行状況や遺産の検証についてどう考えるかについてであります。白壁兵舎の移築につきましては、自衛隊駐屯地から昨年10月より白壁兵舎の解体移築工事が本格的に開始をされ、完成は平成24年度末の完成を目指しているとのお話がありました。移転進行状況及び遺産の検証につきましては、防衛省において有識者や専門家からの時代考証調査を行いながら、解体工事が進められております。
 移築復元工事では、可能な限り当時の状態を再現するとともに、来場者の安全を確保できるよう工事を進めることから、新発田城の木材も含め、歴史的価値のある使える部材は使い、使えない部材の活用方法も視野に入れ、本年7月中には解体工事を終えるとお聞きをしております。市といたしましても、江戸時代の新発田城に続く明治時代の歴史的遺産として大切にしていきたいと考えており、今後も引き続き自衛隊に協力を行うとともに、連携を図ってまいります。
 なお、自衛隊のご理解とご協力をいただき、現存状態での記録及び解体作業の工程にあわせ、文化財調査審議会委員の方々に必要に応じて同行を依頼し、移転に伴う解体記録を市教育委員会と地域整備部とで行っております。
 白壁兵舎の平和教育への活用についての自衛隊への市から働きかけにつきましては、過去のさまざまな歴史の中にあっても、国民、市民にとって思い出深い歴史的遺産であると認識され、今後とも自衛隊の広報施設として活用されていくことで、まさに平和を求めるすべての人々の心を結ぶ役割を担う歴史的建造物として、平和に向けた広報拠点となるよう期待をしております。
 また、市といたしましても、歴史的遺産である新発田城から白壁兵舎、西公園内の招魂社へと続く歴史のみちとしても重要なエリアとして位置づけていきたいと考えております。
 次に、新発田駅橋上化についてのご質問にお答えをいたします。新発田駅周辺のバリアフリー化の整備手法については、公募による市民の方々が参画する新発田駅周辺整備検討委員会の場で、複数の整備手法について検討いただいたところであります。その中で、最も実現性の高い3つのパターンに絞り込み、ご提案をいただいたところですが、比較検討に際しては利便性の向上、移動時間の短縮、防犯面の改善、事業費や維持管理費などのメリット、デメリットで比較をしております。
 こうした検証を参考に3つのパターンを検討した結果、駅構内の地下通路にエレベーターを設置するバリアフリー化は事業費が比較的安く済むというメリットがあるものの、駅の東側にお住まいの方々は、一たん西側まで回ってから電車を利用しなければならないなど、利便性は余り向上しません。また、東口に改札口を設置し、跨線橋でホームを結ぶ手法については、東側からの駅利用者の利便性向上といったメリットがあるものの、東口改札に要する設置費や維持管理を含めた経費はすべて市が負担する必要があることや、東西地域が直接結ばれることはなく、自由に往来できる施設とはならないデメリットがあります。
 このようなことから、だれもが東西間を安心して安全に移動でき、東西地域の分断を解消するには、自由通路を整備し、駅舎を橋上化することが最も望ましい手法であると判断したところであります。最も懸念されております市の負担につきましては、地域活力基盤創造交付金や合併特例債を活用し、財政計画との整合性を図りながら、孫子にツケを残さないという基本的な考え方に基づいて事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 日本共産党を代表しての佐藤真澄議員のがん予防対策の一環として、小学生へのがん教育事業を立ち上げていただきたいというご提案についてお答えいたします。
 小学校におけるがん予防の取り組みにつきましては、現在小学校6年生の保健の教科書で、がんについて掲載されており、保健の学習において、がんを生活習慣病の一つとして位置づけ、予防のための正しい生活習慣は何かを主体に学ばせております。学校によっては、担任教師、養護教諭、学校医が共同で授業を行い、喫煙の害や飲酒、生活習慣などの影響によってがんが発症すること、定期健診の重要性などを学ばせております。
 また、がんを含めた予防につながる児童の望ましい実践につきましては、家庭との連携が不可欠であるため、学校で保健だよりやチェックカードなどを作成して保護者にも働きかけを行い、児童の小学校入学時から望ましい生活習慣の実践に取り組んでおります。
 さらに、生涯にわたる健全な生活習慣を形成するためには、食育が不可欠であります。このため、当市では栄養士が直接学校へ出向き、担任教師とのチームティーチングにより生活習慣病や朝御飯の大切さなどについての授業を行っております。今後もこれらの取り組みを継続し、学校、学校医、保護者及び市の保健担当部署とも連携しながら、がんに関する正しい知識の普及啓発や喫煙防止のための教育などに一層取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、就学援助の適用基準の引き上げについてのご質問にお答えいたします。現在当市の就学援助制度につきましては、世帯の所得額が生活保護基準額の1.3倍を下回ることを適用の基準としております。適用の基準は、各市町村の実態に応じて各市町村がそれぞれ定め、制度を運用しております。倍率が最も高い村上市につきましては、世帯状況の目安を所得額ではなく、収入額としております。また、新潟市につきましても、倍率は2番目に高くなっておりますが、世帯の所得額に応じて支給区分を階層化しており、1人当たりの支給額は当市と比較しても低いために、一概に適用基準の優劣を比較することは困難であります。
 ご指摘のとおり、昨今の経済不況の影響もあり、当市におきましても年々就学援助認定者数が増加傾向にあります。就学援助予算につきましても、年々増加している状況でありますが、県内の比較では一定の水準に達しており、当面は現状の基準を維持してまいりたいと考えております。今後につきましては、市の財政状況や国、県の動向などを見きわめながら、教育の機会均等の精神に基づき、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) それぞれご答弁いただいたわけですが、ありがとうございました。時間も限られております。1点に絞らせていただきます。4点目に質問させていただきました上中山大規模豚舎の悪臭問題について再質問させていただきます。
 市長もご承知のように、もう6年たちまして健康被害も既に出ている。全国的にも非常に例がない、私は公害の一つだと思っております。飼育数5,000頭までとの住民との約束を破って、地域住民に多大な迷惑をかけていながら、自分の利潤のための経営は進めるという企業人のモラルに欠く、私は犯罪行為じゃないかと思っております。市長も著名な企業人でいらっしゃいますから、いかにこの企業が市民に対して、悪徳と言うと言葉が過ぎるかもしれませんけども、そうした行為を繰り返しているということは十分承知しておられると思います。5,000頭というのも私は非常に疑問に思います。悪臭防止法違反の臭気指数12に満たないにおいでも苦痛に感じる人がおります。今の飼育方法では、においをつくって、わざと地域住民に私はまき散らしているんじゃないかと思います。においを外に出さない方法だって私はあると思うんです、今の技術をもってすれば。ただその設備にお金をかけたくないということも私は感じられます。
 地元の皆さんの要望書にある豚舎の飼育状況を考えますと、平成17年4月29日に現地調査が行われたとき以上に悪質な飼育状況と思われます。平成17年4月29日は、私たちの会派も一緒に見せていただいたんですけど、あのときでさえ大変な状況でしたね。私は、市長、副市長、さらに私ども議員全員がこの際現地を立入調査を行うということを提案したいと思っております。現場の状況をまだ知らない人たちもいらっしゃると思うんです、この中には。改選後さらにひどくなったということもありますが、実際に皆さん、執行部の皆さん、そして我々議会がこの豚舎建設反対ということで、旧豊浦町、そして旧新発田市執行部、そして全議員が行ったじゃないですか、県に許可しないでほしいという。ああした意気込みが今非常に、建設されたということもありますけど、私は原点に返ってやはり執行部、それから、議会が一丸となって再度……再度というか、初めてですけれども、ぜひ現地立入調査を行うことを提案したいと思っております。現場の状況をこの目と鼻と耳で実際に感じ、体験して地元の皆さんの本当に苦痛、苦しみ、怒りですね、こうしたものを実際に見たり聞いたりするべきじゃないかと思いますが、この点について市長はどのようにお考えでしょう。こうすることによって、私は解決を急ぐべく切実さが理解できると思っております。さらに、ナカショクの本間社長への直談判、それから法的措置の徹底検討も精力的に行うべきじゃないかと思いますが、市長の決意のほどを改めてお伺いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員のご提案でございます。まさしく私も企業としての社会的責任を果たしていないというふうに思います。そういう意味からして、やはりご提案ありました、いわゆる現場への立ち入り視察というふうなものについては、ナカショク側によくお話をして、そして私どもの提案を受けてもらうように働きかけてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。2番目は……
○議長(二階堂馨) 改めてこの問題に対する決意の一端を述べてほしいということだそうです。
◎市長(片山吉忠) 確かに先ほどは佐藤真澄議員、私を会社と言いましたが、私は今会社一切関係しておりませんが、いわゆるそういう事業をやってきた者として、例えば私の会社であればニンニクであります。ニンニクのにおいは、じゃどうなのかといったときに、地域住民はやはりノーでありました。ノーでありましたから、多額な設備をして、そしてきちっと対応する、これが私は社会的責任だろうと思っています。周囲の皆さんに迷惑をかけないというふうなこと、これが何よりも大事なわけであります。それをにおいを振り回しておいて、そして自分の論理だけで、銭もうけだけだというんであれば、私はこれは社会的責任なしと、                 はっきり申し上げたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) 市長今おっしゃったこと、私も同感であります。よくぞ言っていただいたということで、感謝しておりますが、なお毅然とした態度で臨んでいただく姿勢はぜひ貫いていただきたいと思います。
 最後に、悪臭防止法に基づく規制権限はあくまでもこれは市にあるということでありますので、ぜひ言葉だけじゃなくて、住民の皆さんが納得されるような対応を今後続けていただきたいと思っております。このことについて、改めてまた聞くというのもあれなんですけれども、この質問をされるたびに地域の皆さんが本当に忙しい中をあのように傍聴席におられるわけであります。この問題については、私は本当に詳しくは申し上げられないんでありますけども、地元の皆さんの本当の怒り、苦しみ、これがひしひしと伝わってきました。そういう中で、この問題最近ちょっと離れてはいたんですが、このように首出ささせていただいたんでありますが、そうしますと執行部の皆さん市長を先頭に、そして私ども議長を先頭に立ち入りを行うということを、再度伺いますが、きちっと市長のほうで音頭を取っていただけるということなんでしょうか。これだけ確認させていただきます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) それじゃ、再度お答えいたしますけども、まず最初、担当しておりますのは大山副市長でございますので、大山副市長から電話を入れていただいて、ないしは面談をしていただいて、そして場合によっては私も同道していくというふうな方法をとってみたらどうかな、こんなふうに思うところであります。
 以上であります。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、渋木武衛議員。
          〔19番 渋木武衛議員登壇〕
◆19番(渋木武衛議員) お疲れさまでございます。4番目になると随分重複する点もございます。あらかじめその点を申し上げておきたいと思うわけであります。
 代表質問をする前に、阪神大震災から15年になります。神戸市を初め被災地住民の復興へのご努力に敬意を払うとともに、改めて犠牲者のご冥福をお祈りするわけであります。海外に目を転ずれば、1月12日にカリブ海の国ハイチで発生した大地震により、死者20万とも言われております。また、先般南米チリで発生した巨大地震にも1,000人を超えるような痛ましい事故がありました。亡くなられた方々のご冥福を遺族に対し深く哀悼の意をあらわすとともに、被災された方々に対して謹んでお見舞いを申し上げるものであります。
 さて、暖冬の予測がずれ、昭和59年以来の豪雪以来、豪雪による被害続出、また死者は既に昨年を上回り、重軽傷者も昨年を上回るなど、豪雪災害で亡くなられた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げながら、清友会を代表し、片山市長の平成22年度の市政の重点施策について代表質問を行うものであります。
 去る2月26日の本会議において、市政を担うに当たって所信表明と市政の政策や新年度の予算概要などを提案されました。片山市長は、しかも3期の最後の年でもあり、その発言に注目し、従来にも増して積極的な市政を担当していくと力強く決意を披瀝されました。心強く思った次第であります。
 今日急速に進みつつある高齢化社会、国際化社会、情報化社会の時代の潮流に即応した施策を積極的に展開したいとの具体的内容を含め、述べられたのであります。本市の豊かな自然や城下町の伝統文化、人情味豊かな市民性などを高めつつ、すべての人が温かく安心して子供を産み育てられる、ふるさと新発田の発展のため主要項目を挙げられ、これを焦点に全力を傾注していくと述べられたのであります。私は、その決意と方針に賛意を表するとともに、所信表明の冒頭に述べられた今日の国内外の情勢分析と時代認識に共感するものであります。
 一昨年は、リーマンブラザーズの破綻を招き、100年に1度とも言われるような未曾有の世界同時不況、各国の金融システムに打撃を与えた年でもありました。年がかわり、政府は6月には景気の底割れ状態は脱出したと発表されましたが、期待の持てる景況感は全く感じられないとは思っておりました。日本経済は、デフレと内需の低迷で厳しい状況にあり、企業収益の減少や雇用環境の悪化などで、景気の本格的な回復が遠のくおそれがあるとも言われております。
 一方では、第45回の衆議院総選挙では民主党が長年の悲願でありました政権交代が実現したのであります。長期にわたる自民党政権を国民自身の手によって政権交代が実現されたのであります。まさに歴史的改革でもありました。連立政権の枠組みの中で、連立政権が誕生した政治の状況は著しく変貌する中で、2010年1月18日に通常国会が開催され、新しい体制に編成され、政府の姿は大きく変わったのであります。まさに行政の大改革であります。景気は、長期にわたる低迷と長いトンネルの中で、明るさも見えない現状ではないでしょうか。加えて、1党支配から政権への奪略をされたものの、鳩山総理、小沢幹事長の献金問題など、ついに逮捕者も出るなど、まさに政局は崩壊の直前とも言わざるを得ないのであります。報道で知る限りでは、小沢幹事長の土地問題、政治資金問題など、実態は次々と明るみになり、国民的課題が相次ぎ、まさに激動期とも言えるのであります。
 長引く不況、デフレに対しても有効な手段もなく、地域経済には一層深刻な影響を与えているのであります。こうした先行き不透明とも言われ、片山市長みずから述べられているように、混沌とした行政の中ではありますが、秋には市長の改選があります。
 質問の1点は、片山市長の3期目で最終的、しかも具体的な基本姿勢と市長の描く市政のあるべき姿とそのビジョンについてであります。片山市長が就任して以来一貫して愛せるまち、誇れるまち、ふるさと新発田の創造をスローガンに、これまで3期12年間にわたって市政の発展と市民の幸せのために日夜専心され、おかげさまで新発田市も大いなる発展を遂げられたのであります。支持者として、喜びとその努力の成果を高く評価するものであります。しかし、連立政権の誕生と政治の不安といった混迷する情勢にあります。このような状況下の中にあって、任期最後の年を片山市長は市政の運営においてどのような具体的な姿勢をもって臨まれるのか、改めてその意欲と決意のほどを表明していただきたいと思うのであります。
 次に、財政と予算案についてであります。財政運営と予算案について、詳しいことは予算特別委員会で議論をされますが、基本的な事項のみをお伺いします。長期にわたる自民党政権から民主党を軸に連立政権となりました。各省庁の事業仕分け、予算の組み替えなど、長引く景気の低迷に加えて景気の回復の兆しが見えない現下と今日の経済情勢の中の予算編成でありました。厳しい情勢の中、積極的とも言われる予算、国の断続的な補正予算対策を受け、平成21年2月の補正予算あるいは7月の補正予算の連結したもので、積極的な予算であり、心から歓迎するものであります。市長並びに関係者のご努力に敬意を表するものであります。
 今年度は、特に連立政権の性格上やむを得ない面もありましたが、政府の方針が定まらず、景気対策、金融制度改革、政治資金規正法、政治と金などの問題をめぐる与野党の綱引きなど、攻防戦が続くことから、政府の方針である国の予算編成のおくれが予測されましたが、ようやく3月2日の夜、衆議院本会議を通過したのであります。当初予算は、一般会計総額92兆2,992億円、過去最高額であります。新規の国債発行額も過去最大で44兆3,030億、当初予算としては戦後初めてであり、国債発行額が税収を上回ったことであります。1カ月半の論戦の結果、予算案は年度内に成立することになっております。経済危機、金融危機は世界を巻き込み、深刻な状況を招き、その結果我が国においても雇用不安など人ごとではない状態であります。会社の仕事がなく、あるいは企業の倒産など、これからの年度末にかけて人員整理など一層の雇用不安など、大きな社会問題化が予想されるのであります。今までにない厳しい情勢の中で、各自治体は予算編成に当たったのでありますが、税収のかなめとなる市税は大幅に落ち込み、一方では国の断続的な補正予算対策を受け、補正予算の連結した予算編成であったのであります。
 新聞で知る限りでは、新潟県は2010年度予算では一般会計1兆2,270億、前年度に比較し22億4,000万を上回り、3年連続の増加であります。県単独事業を上積みし、中小企業経営の支援策、県内経済の下支えや雇用対策を重点に重きを置いた予算でもありました。また、県債務負担残高は2010年度には過去最大の2兆7,230億程度に膨らむ見通し厳しい経済環境を反映し、2010年度の県税収入は対前年361億円を減少するとの推計も示されてあります。
 そこで、当新発田市では当初予算の390億8,000万円、4.7%の増になりました。まさに積極的な予算だとも言えるのであります。片山市長が常々言われております人に優しい健康文化都市、県北地方の拠点中核都市の発展を目指し、限られた財源を有効活用するため、平成22年度の政策大綱に基づき8項目の施策を重点施策として予算編成を行うなど、重点課題としては食の循環によるまちづくりを5項目の基本政策に分類するなど、これまで以上に全庁的に連携を保ちながら重点的に取り組みを推進するとのことであります。
 22年度の政策大綱に基づき、重点課題としては、1つ、学校の耐震化、1つ、し尿処理場の整備事業、1つ、新発田駅周辺の整備事業、1つ、市庁舎の建設事業、1つ、県立病院跡地の活用事業など。
 食の循環によるまちづくりに向けた事業には、5項目の基本的な施策、1つ、農業振興協議会運営事業、1つ、農畜産物加工品マッチング事業、1つ、学校給食地産地消の導入事業、1つ、食生活改善推進事業、1つ、めざせ100彩健康づくり事業などのまさに片山市政をにじませるものであり、厳しい中で苦心されたものであります。職員の皆さんに敬意を表するものであります。
 この予算の特徴は、景気の低迷という厳しい経済の中で、景気対策などを考慮し、投資的経費を延ばし、新規事業の取り組みは極めて積極的な予算というものであります。数多くの新規事業や継続事業などの取り組み、片山市長の政治手法に期待を寄せるものであります。景気回復の兆しの見えない経済情勢について、本市の経済情勢をどのように見ていられるのか、またそれに伴う景気の動向をどのようにとらえられているのか、まずお尋ねをするところであります。
 新発田市の平成22年度の一般会計予算は、片山市長みずから積極的に予算に取り組まれ、21世紀、否22世紀に向けられた予算でもあると思われます。基盤づくりとも言えるものではないでしょうか。高齢化社会に備えた駅の橋上化については、新規事業の取り組みはまさに積極的とも言えるのであります。
 本市の財政運営は、単年度を見る限りには適正に運用され、高く評価するものであります。しかしながら、ご承知のように起債残高は年々増大し続けております。当初予算にも匹敵するほどの残高であります。いわば借金でもあります。今後の本市の財政計画として、具体的な計画と自主的財源をふやす施策を推進する必要があると思うのであります。
 次の点にお伺いするものであります。1つ、税収の確保とその施策についてであります。
 1つ、起債残高の将来に向けた財政計画であります。
 1つ、自主財源をふやす施策についてであります。
 1つ、税収滞納者の徴収対策については、どのようなお考えでいるのかをお尋ねするところであります。
 次に、農業問題についてであります。新発田市の農業は、蒲原平野に位置し、水稲単作地帯として人間生活の基幹である食料供給地として、経済的に大いに発展し、貢献してきたところであります。農業農村地域の将来の見通しと今後どのような施策を考えておられるのか、市長のご所見をお伺いするものであります。
 私は、農業政策は国の基本的な政策であり、行政においてはおのずと限界があることは承知しております。しかし、新しい政策が国から次から次へと示され、政権がかわり、農業政策も大きく変化しつつあり、新政策の打ち出された農業政策は、戸別所得補償制度の政策であります。戦後の農業政策の大転換とも言われるものではないでしょうか。不安のスタートを切る戸別所得補償制度が混乱で終わらないよう注視することであります。戸別所得補償制度の導入に伴い、それも束の間、農業農村整備事業の平成22年度の予算が63.1%の激減となることを発表されました。農村整備事業も自治体間の、あるいは地域間の格差はあります。不安と困惑を隠せないのが現実であります。厳しい農業情勢の中で耐え抜いてきた源でもあります。営農意欲につながってきたのであります。農家の多くの方々は、一日も早く完成を待ち望んでおるのであります。今回の予算削減に伴い、さらに耕作をされない用地が増大するのではないかと注視するものであります。基盤整備なくして、農業、農村の発展はあり得ないのであります。戸別所得補償制度と営農意欲を高めさせるにも、基盤整備しかあり得ないのであります。
 今回の予算は、米の減反制度を維持し、減反して麦や、あるいは大豆に転作された農家にも水田利活用、自給力向上事業により所得が補償されるのであります。この制度の永続性を期待するものでありますが、将来につながるのか、今日までの猫の目農政なのか、議論が分かれるところでありますが、国民の命を守る農業を元気にすることを合い言葉に、若い農業者に未来を託し、日本の農業の再生に帰するべきであります。それ以外に地域農業をどのように育て、指導されていかれるのかであります。新発田市の農業政策を点検をしながら、それにはまず農協の意識改革が求められるのであります。行政に頼ることなく、新発田独自の農業プランを打ち出す時期に来ているのではないでしょうか。
 そこで、お伺いします。戸別所得補償制度に伴い、中山間地、遊休地、耕作されていない土地などの再活用の指導についてはどのようにお考えになっておられるのかであります。農業は、地方、地域により特色があります。長い歴史の中で、地域経済を潤し、多くの住民が生活を営み、そこに文化を生み出し、かつては生き生きとした明るかった時代を思い返してみるとき、生産者が多く、家庭単位、零細な経営で、しかも内容的には異なる点もあります。それぞれの特色がありました。全体としては、共通する目的意識のもとで、協力体制も整っておりました。したがって、日々の生活も活動も活発であり、健全な発展を維持してまいりました。しかしながら、農業は極度に衰退し、農業就業者総数も高度経済成長期に比べ半減しております。加えて、年齢は高齢化など、新規参入者や若年層の激減、全般的に士気の衰えなど就業構成の悪化の傾向は、歴史的極限状態に達していると言わざるを得ないのであります。このような現状は、もはや成り立ちがたく、正常な体制に直すためにも抜本的な変革が絶対に必要になっているのであります。
 私は、片山市長の言われる活力にあふれる、潤いのある、田園文化都市、豊かな活力に満ちたまちづくり、快適で潤いあるまちづくり、新発田市の農業は水稲を中心とする土地利用型農業であります。規模拡大のおくれや担い手の減少、高齢化の進展と耕作されない土地の増大などの問題に直面しておるのであります。農業をめぐる状況が険しく、一方経営感覚に意欲のある担い手は地域の条件などを活用しながら取り組んでおられる営農者が新発田市には多くおられるのであります。このような担い手、営農組織を行政と農協の協同体制を組みながら、新発田市独自の取り組みが急務ではないでしょうか。
 そこで、お伺いいたします。1つ、戸別所得補償制度の導入により、遊休地や耕作放棄されている土地の活用にどのように指導されていくのかであります。
 1つ、行政と農協が協同体制で新発田市独自の農業改革プランを策定していってはいかがなものか。
 1つ、温泉排熱利用で温室栽培のハウスの施設など、資源を有効活用し、環境に優しい循環型農業の取り組みであります。
 1つ、板山放牧場の有効活用について、現在どのように活用されているのか、畜産関係の農家も減少し、加えて酪農家の激減などで広大な用地を生かし、観光放牧場として活用されてはいかがなものか、お伺いするものであります。動物と触れ合いのできる観光放牧場農園などの整備をJA北越後農協に取り組みを要請されてはいかがなものか、お伺いするものであります。
 次に、新発田市の都市像についてであります。新発田の将来と21世紀、いや22世紀に向かった都市像とは何か。片山市長も3期最終の年でもあります。この間休む暇なく、時計の振り子のように行動し、政務に精力的に取り組まれてまいりました。心から深く敬意を表するものであります。
 政治家として最後の年でもあります。片山市長出馬の際は、数点の公約を挙げ、立候補されたのであります。既に月日は流れ、3期12年の間は山あり谷ありの歳月でもありました。政治家は過去ではなく、未来に向かって何ができるかを問うべきで、過去からのレールを走ることなく、次なる任期に向け、市政の抜本的改革の方向を示し、常に市民一人一人の幸せを求め、個性的で魅力と活力に満ちた新発田市づくりの職務は極めて重大であると言わざるを得ません。
 片山市長は、初心に立ち返り、市民参加と対話型行政を目指し、市民生活に密着した都市基盤の整備など、積極的に取り組んでいく心構えを明らかにされたのであります。市政は、そこに生活し、住む市民にとっては最も身近なのは政治であります。常に市民的で民主的でなければなりません。政治の主人公である市民を第一に考え、市民生活の豊かさと住みよい生活環境をつくることは、市政運営の基本でもあります。
 そうした理念と同時に最も大切なのは、どのような姿勢で対処するか、常に平和と民主主義、公正を基調とし、かつ清潔で市民本位の市政を貫くことが大切であります。重点施策とかかわり合いがある自然、歴史、文化を生かされた都市づくりであります。私は、都市づくりの基本は、人間が人間らしく暮らしのできるまちづくりであります。そのためには、失われつつある人間性を取り戻す諸施策を具体的に実施することであります。また、その目安としてし、働きやすく、住みやすく、暮らしやすいということであります。職場空間、住宅空間、余暇の空間が適切に配置されなければなりません。
 そうした都市づくりをしていくには、新発田市の持っている財産を生かすことであります。これには、新発田市の自然であります。歴史であります。文化であります。二王子岳、飯豊連峰の山並みの景観を中心とする水と緑を生かしたまちづくりであります。これには、お互いがこの土地に住む者として、共通して所有の大きな財産でもあります。新発田城を中心とする歴史、文化を生かされる都市づくりであります。水と緑を生かされる、加治川河川を生かされたまちづくりであります。市長を初め関係者の方々のご努力により、一歩一歩進められてきておりますが、加治川大橋から以北についての都市づくりについては、どのような構想を描いておられるのか、片山市長の新発田市の活性化に対する真剣かつ有効な施策を講じなければなりません。そのような観点から、次の点について市長のご所見を伺うものであります。
 1つ、新発田市の町並みは申し上げるまでもなく、帯状に長く、町並みは閉店とシャッターが閉ざされておる実態をどのような手法で喚起を促し、町並みの活性化を図ろうとされるのか、お聞かせ願いたいものであります。
 1つ、新発田駅橋上化に伴う東地域の都市のデザイン構想をどのように考えておられるのかであります。
 1つ、新庁舎を拠点とする町並みデザインを明記し、新発田市100年の遠大なる構想で、現在の図書館と新しい歴史博物館の複合施設を城址公園に建設される構想はないものか、伺うものであります。
 1つ、高浜温泉、あやめの湯を活用し、福祉施策の一環として老人向け雇用施設の整備であります。また、温泉排熱を活用し、温室栽培の取り組みなどを考えておられるのかどうかであります。
 1つ、加治川大橋から以北の都市づくりであります。加治川地域の中核に位置する加治保育園、上館保育園、蔵光保育所の統合も関係者のご努力により、開園を待つだけであります。加治地区も合併に伴い戸数もふえ、現在では1,500軒以上にもなりました。拠点として集会する場所もないのが現実であります。公民館は老朽化し、拠点となるコミュニティセンターの構想など考えておられるのかどうかであります。5点についてお伺いするものであります。
 次に、組織機構の見直しについてであります。急速に進む超高齢化の中で、経済情勢、社会情勢の厳しい変化に直面しておる昨今、行財政改革の変革は、中央、地方を問わず至上の命題とも言われております。行政改革とは、古い体制、体質の見直しと効率化を図り、徹底した市政の減量化の断行をせざるを得ないのであります。民間でできるものは民間への委託、行政のスリム化が必要だと思います。頭の中には理解できても、実際の改革は簡単には進まないのが行政改革の現実の姿であります。
 平成2年3月15日に条例の改定に伴い、4月1日から機構改革の一環として部制制度を導入し、今日に至っております。昨今の市民要望は、質、量ともに多岐多様であり、それらに対応するための行政側の総合調整機能、あるいは新発田市の将来のあるべき姿をダイナミックな発想や時代の先取りに自己の研さんと啓発を怠らない人材を、より高度に育成する体制と時宜に即応された組織機能は必要不可欠であります。
 それは、組織の簡素化と効率化を図ること、それには単なる減量改革ではなく、伸ばすべきは確実に伸ばしていく受け皿づくりを担う政策形成能力の仕組みであります。行革とは、伸ばすべきところは伸ばし、削るべきは削り、初めて効果があらわれるのではないでしょうか。中期、長期計画によって、新しい新発田市づくりを進めていくためには、適正な組織機構の整備とともに、財政体質の健全化が必要であります。現在ある組織をいかに政策調整能力をどのように充実させるのかであります。このような観点から、組織機構の一部の見直しが求められるのではないでしょうか。
 平成の大合併から、日を追うこと、早いもので6年の歳月が流れ、当時の町役場は支庁舎となり、それぞれの地域での窓口業務として今日に至っております。組織体としての機能を発揮されておるのかどうかであります。組織体として認めるならば、そこには当然責任と権限であります。財政も当然伴うものでなければならないと思うのであります。
 片山市長の言われます市民と対話型の行政を進めるためには、現在の支庁舎のあり方と位置づけであります。地域に根差した支庁舎であるならば機能を発揮できる環境の整備が望まれるのであります。地域の活性化対策に欠かせないのは、少額であっても財政が伴うものでなければ職員の士気も向上も高められないのであります。行政縦割りを越えて、統合力のある組織の再編と政策を担う人材の育成と日常の業務とかかわりの中で、十分な機能が発揮できる体制の取り組みについて、次の点にお伺いするものであります。
 1つ、現在の支庁舎の日常業務の役割とは何か。
 1つ、情熱あふれる若い人材の育成、指導についてであります。
 1つ、新庁舎完成後は教育委員会あるいは農業振興部、あるいは地域整備部の各部署にあるものが新しい庁舎へ統合されるのかどうかであります。
 1つ、新庁舎完成後は、支庁舎を地域のコミュニティセンターとして、また窓口業務として活用されるのかどうかをお伺いしながら、清友会を代表し、質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 清友会を代表しての渋木武衛議員のご質問にお答えをいたします。時間がないようでありますんで、ちょっと走りますが、間違うこともありますので、まずは間違わないでやりますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、政治姿勢についてであります。提案理由説明でも申し上げましたとおり、私は平成10年12月の市長就任以来、常に市民起点を基本姿勢とし、共創をまちづくりの理念に掲げ、新発田の個性が発揮できるまちづくりを進めてまいりました。まちづくりの主体は、市民の方々であり、地域であることから、平成19年4月には市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例を制定させていただき、市民満足経営に努めてまいりました。あわせて、孫子にツケを残さないことを基本に行政経営を進め、行政評価や行政経営マネジメントシステムによる安定経営に努めてまいりました。
 また、平成22年度の施政方針でもご説明いたしましたとおり、合併後の社会状況の著しい変化に加え、厳しい経済状況の中ではありますが、21世紀の新発田の方向性を示していく大きな転換点と考えております。そして、大転換点の今、まちづくりの方向性としては、食料供給都市としてのまちづくりを進めていくため、食の循環によるまちづくり条例を定め、具体的な方針を示してまいりました。
 それとあわせ、学校の耐震化や新発田駅のバリアフリー化を含む橋上化、新庁舎の建設や県立新発田病院跡地の活用、し尿処理場の整備などは21世紀の新発田を形づくる重要な課題であると考えております。さらに、市民の皆さんと市との協働を一層強く推し進めるため、地域協働推進部を設置し、地域の個性を活かし、一体となったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 私は、市民の皆様の負託にこたえ、与えられた任期の中で土台づくり、スタートができる基盤をつくることに精いっぱいの力を注ぎたいと考えており、新発田の未来を広げていく努力をしてまいります。その後につきましては、後援会とも十分に相談をし、時期が来れば議会や市民の皆さんにお示しをしたいと存じます。
 次に、財政と予算案についてのご質問にお答えいたします。初めに、税収の確保とその施策についてであります。さきの当初予算概要でも申し上げたとおり、景気の動向は内閣府が1月20日に発表した月例経済報告の中で、景気は持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然厳しい状況にあるとうたっております。当市におきましても、何ら変わることはないと認識しております。
 このような状況の中、基幹財源である税収の確保を図ることは、当市の行財政経営におきまして、最も重要かつ喫緊の課題でありますことは言うまでもございません。税収の確保対策といたしまして、今行えるものは中小企業への支援、育成による経営基盤の強化を図ることや事業の前倒し等により、市内の景気浮揚を図ることが挙げられます。これについては、制度融資の拡充やきめ細かな臨時交付金事業を初めとした国の経済対策と歩調を合わせ、公共事業を前倒しして実施することとしております。また、継続した取り組みとしては、一般会計における不用遊休財産や特別会計が抱える事業用地を売却し、固定資産税の増収につなげることであり、売却先が企業であれば法人市民税や償却資産などの税収にもつながるものと考えております。このため平成21年度に引き続き、財産管理課において集中的に一般会計における不用遊休財産の売却を一層推進するとともに、特別会計においても西部工業団地用地や街路整備代替地なども積極的に売却する方向で考えております。
 次に、起債残高の将来に向けた財政計画についてであります。平成21年11月の全員協議会でお示ししましたが、合併特例期限の平成27年度までに学校の耐震化、し尿処理施設、新発田駅橋上化、新庁舎建設及び県立新発田病院跡地活用の5つの重要政策課題事業を計画しております。これらの事業の実施に伴い、起債残高が一時的にふえることとなり、これに伴い公債費が増加いたしますが、合併特例債は財政的に大変有利な財源でありますので、積極的に活用し、事業を遂行していきたいと考えております。しかしながら、交付税措置が伴う優良債であっても、借金には変わらないことから、公債費の負担が財政を圧迫することのないよう公債費に対する税等の割合などに常に注視しながら、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
 次に、自主財源をふやす施策についてであります。当市においての最も大きな自主財源は、市税であり、またさきに申し上げましたとおり不用遊休財産や事業用地の売却などの市税の確保対策、それ自体が自主財源の確保対策となるわけでございますが、当市では新たな財源の確保対策といたしまして、広報紙への有料広告の掲載や市のホームページへのバナー広告の掲載を既に進めているところでありますし、使用料の見直しということで、適正な使用料の額を全庁的ルールに基づき算出し、平成21年度からこれによる歳入確保を進めているところであります。今後とも施設への広告掲載など、先進事例を参考にしながら、さらなる財源確保の可能性を探りながら健全な財政経営に努めてまいる所存であります。
 次に、税金滞納者の徴収対策についてであります。納税は憲法で規定された国民の義務であり、市は市税を基幹収入として市民に行政サービスを提供しております。したがいまして、市税の徴収対策は市民サービスの水準に直結する重要な課題であると考えております。そのため、租税負担の公平性や租税滞納の未然防止、租税債権の適正かつ早期確保を図ることを重点課題として取り組んできております。
 具体的には、平成15年度に徴収体制の再構築を行い、平成18年度からは県との人事交流により新発田地域振興局県税部から税務専門職員の派遣をいただいて、職員の徴収実務指導を行っていただくなど、積極的な取り組みをしているところであります。また、滞納者が置かれている立場は千差万別であることから、嘱託徴収員を2名雇用し、滞納者の置かれている実態調査も兼ね、自宅訪問や納税催促を行うなどの対策も講じてきたところであります。
 さらに、本年4月からは、納税者の皆様の利便性向上や納付機会を逃したことによる滞納者の発生を未然に防止することなど目的として、市税のコンビニ収納を実施することとしております。市税債権は、新発田市民の共有財産であります。税負担の公平性の確保と納税秩序の維持を図ることは、将来にわたって持続可能な行政経営を実現するためには必要不可欠であると考えております。今後とも市財政の根幹であります市税収納確保のため、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 次に、農業問題についてお答えをいたします。初めに、戸別所得補償制度導入により遊休地、耕作されていない土地の活用とその指導についてであります。今年度まで行われていた生産調整では、農作物を作付しない調整水田等は保全管理地として生産調整にカウントすることが認められてきたことから、事実上では土地の有効活用が図られておりませんでした。しかし、次年度から施行される米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業では、食料の自給率向上を目的に水田の有効利用が図られるよう、水田でのすべての作付に助成される制度となっております。主食用米の生産には、米戸別所得補償モデル事業で10アール当たり1万5,000円の岩盤補償、米価下落の場合は標準的な販売価格との差額をもとに、交付単価を算定する変動部分で助成されます。また、主食用米以外の麦、大豆、米粉用米などの生産では、水田利活用自給力向上事業で、その作物ごとの単価で生産の実態にあわせて助成される制度となっています。しかしながら、どうしても作付ができない水田がある場合、その作付できない理由を付した改善計画を提出することで、おおむね3年間は暫定措置として調整水田を認めることとしております。
 このように自給率の向上を目的に水田を有効活用することで、農業所得の向上が図られることから、米戸別所得補償モデル事業の推進とあわせて水田利活用自給力向上事業の周知を進めながら、水田の条件等によって麦や大豆を生産できない場合は、米粉用米、飼料用米、または加工用米の生産を促すようJA北越後等関係機関、団体との連携を図りながら、遊休地等の解消に努めてまいりたいと考えております。
 次に、行政と農協が協同体制で新発田独自の農業政策プラン施策についてであります。これについては、けさ、こういう新聞が出ておりますので、制度設定が違うかもしれませんので、あらかじめ申し上げておきます。
 市とJA北越後との連携により、安全、安心な売れる米づくりの推進や水田の有効利用による農業経営の基本方針を定める水田農業ビジョンやアスパラガスやイチゴ越後姫等の園芸作物のブランドの確立と販売力の強化、ブランドに見合う信頼と安全、安心の確保等を目指した園芸振興プランなど、農業の基本方針を策定しております。その策定段階においては、JA北越後の営農部門の担当者や農業者の意見を取り入れながら、地域農業に即した計画として十分協議しながら策定を行っているところであります。また、地消地産推進事業を中心に、消費者の視点に立った農業振興策を推進する新発田市食料・農業振興協議会事業においても、JA北越後との連携を図りながら、事業の推進を行っているところであります。
 次に、温泉排熱利用で、温室栽培ハウス施設など、資源を有効活用し、環境に優しい循環型農業の取り組みについてであります。議員ご提案の温泉排熱を利用した温室栽培ハウスにつきましては、二酸化炭素を排出しない環境に優しい熱源として利用が考えられます。しかしながら、その利用においては排熱利用に対する立地条件や温度管理など、施設整備においてさまざまな課題や費用対効果を考慮しなければならないと考えております。現在イチゴのハウス栽培等で、加温設備につきましては、コンパクトで効率的な小型温風機の導入が主流となっておりますが、資源の有効活用による環境に優しい循環型農業の取り組みは重要でありますことから、今後とも農業者や関係団体との連携により、その方策について研究してまいりたいと考えております。
 次に、板山放牧場の有効活用についてであります。板山放牧場では、平成16年度まで放牧を行ってまいりました。現在では、板山放牧場の大部分を畜産農家に貸し出し、採草地として利用しております。
 施設の有効利用につきましては、地元の皆さんとも話し合いを行い、どのような利用が地元の活性化につながるか、さまざまな検討をしてまいりました。その中で、畑地として利用することができないかということで、放牧場の一画において里芋、山の芋、堀川ゴボウ、ワラビなどの試験栽培を行っております。議員ご提案の放牧場を利用した観光牧場や農園につきましては、以前動物と触れ合う施設や食事と農畜産物の販売ができる施設等を整備する構想が検討されておりましたが、施設維持や冬期間の利用など、さまざまの課題があり、具体的な計画には至っておりません。このようなことから、今後の板山放牧場の利用につきましては、畑地としての利用を踏まえて、地元の皆様やJA北越後とも協議しながら、幅広く検討してまいりたいと考えております。
 次に、新発田市の都市像についてのご質問にお答えいたします。初めに、町並みの閉店とシャッターが閉ざされている実態をどのような手法で喚起を促し、町並みの活性化を図るかについてであります。中心市街地の空洞化や商店街の空き店舗の増加は、全国的な問題であると認識しております。市が毎年実施している駅前通り商店街から下町商店街までの大通りに面した1階部分を対象とした空き店舗率は、今年度29%であり、年々上昇傾向にあることから、当市においても空き店舗対策は重要な課題であると認識しております。
 市では、昨年7月に商店会、事業者、関係団体が連携、協働し、中心市街地の活性化のため、市民の理解と協力のもとに一体となって取り組むことを基本理念とした新発田市中心市街地活性化推進条例を施行いたしました。その中で、空き店舗への出店などの商業の活性化に係る事業、地域間交流の促進に係る事業、歴史、文化資源の活用に係る事業及び市民生活の向上に係る事業などへの助成制度を創設したところでございます。
 さらに、今年度10月から空き店舗への出店希望者への情報提供ができるよう国の緊急雇用創出事業を活用し、調査員2名を雇用して市内の空き店舗等の物件について詳細に調査を行っているところであります。また、商店会や商工会議所などで構成された空き店舗への出店促進や中心市街地の活性化について具体的な検討を行う空き店舗出店促進協議会に対しましても、活動を支援しているところでございます。
 なお、新年度から産業振興部商工振興課内に中心市街地活性化推進係を設け、にぎわいの創出や活性化に向けた施策を担う専門の係を置くこととしております。今後も空き店舗調査から空き店舗の実態把握を行い、出店希望者と所有者等のコーディネートや出店後のサポートを商店会が行い、出店に係る経費を市が支援する仕組みづくりをするとともに、新発田市中心市街地活性化推進条例の趣旨にのっとり、空き店舗出店促進協議会の活動支援や、商店街、商工会議所などの関係機関と連携し、中心市街地及び商店街の活性化を推進してまいりたいと考えております。
 次に、新発田駅橋上化に伴う東地域の都市のデザイン構想をどのように考えているかについてであります。新発田駅東側の東豊地区のまちづくり方針は、新発田市都市マスタープランで示されているとおり、土地利用については住宅地の居住環境の維持を図り、新発田駅東口前は地区の拠点を形成する商業業務地とすることとしています。また、交通網整備では、都市計画道路の整備を推し進めるとともに、新発田駅を重要な交通結節点として位置づけ、駅舎の橋上化と自由通路等の検討を進めることとしております。
 以上のように、鉄道を挟んだ東西の連絡強化に向けた鉄道網整備と良好な居住環境の維持を進めながら、計画的な市街地の拡大に取り組んでいくこととしております。これらを実現するには、新発田駅に自由通路を設置し、駅舎を橋上化することが必要と考えております。あわせて、東口駅前広場の整備を行うことによって、駅周辺未利用地の有効活用方策として、商業施設の誘導も可能になり、利便性の高い住環境を持つ地区にできると考えております。さらに、公共交通の乗り入れが可能となり、拠点性が一層高まるものと考えております。また、周辺道路網の整備も、島潟荒町線、西新発田五十公野線、五十公野公園荒町線などの都市計画道路の整備をすることによって、駅東地区の交通環境や利便性が改善されるとともに、月岡温泉などを活用した観光振興にもつながるものと考えております。
 次は、図書館と歴史博物館の複合的な施設を城址公園に建設構想として考えられないものかについてであります。市内には、ご承知のとおり藩政時代を物語る新発田城、清水園、五十公野御茶屋などの文化財が数多くあります。また、図書館では貴重な歴史資料を所蔵しており、歴史博物館、資料館の建設につきましては、これまでも多くの市民の方々からご意見やご要望をいただいております。昭和59年に竣工した現在の図書館については、新庁舎の位置との関係は出てまいりますが、今のところ移転や改築を検討する段階にはないものの、図書館としてどうあるべきか検討するよう指示したところであります。
 また、新発田城址公園につきましては、今のところ新たな施設を建設する構想はございませんが、現在検討中の旧県立新発田病院跡地活用整備計画の基本理念の一つとして、隣接する新発田城址公園との一体的な整備を定めております。旧県立新発田病院跡地については、藩政時代に新発田城の二の丸であった歴史的に重要な場所でありますことから、土地利用計画のゾーニングの中で、市民が歴史、文化の学びを深め、新発田市の歴史を発信する場所として、歴史・文化生涯学習ゾーンを設定しております。ゾーンの整備方針においては、生涯学習施設として歴史資料館の整備を中長期ビジョンの中で示しておりますが、図書館機能等を持った複合施設とする計画とはなっておりません。今後財政計画を踏まえつつ、すべての事業の優先順位や市民の意見を反映させながら、十分な検討を重ねた上で、旧県立新発田病院跡地活用整備計画を策定し、進めていくものと考えております。
 次に、高浜温泉やあやめの湯を活用し、福祉施設の一環として老人向け保養施設を整備、建設すべきではないかについてであります。当市には、温泉を活用した施設として、あやめの湯を初めとし、紫雲の郷、城山温泉、二王子スパーク、月岡温泉共同浴場美人の泉などがあり、高齢者を含め気軽に楽しめる日帰り温泉として多くの方々に利用されていることはご案内のとおりであります。また、温泉やおふろが完備された老人福祉施設として、福祉センターほうづきの里、総合福祉センターさくら苑、老人憩いの家眺海荘の3施設のほか、社会福祉協議会が運営する老人福祉センター金蘭荘があり、高齢者の心身の健康保持や自主活動の場、レクリエーションの場として利用され、利用者も年々増加してきております。
 議員ご提案のあやめの湯を活用した保養施設の建設につきましては、日帰り温泉を含めた高齢者等に利用されている保養施設は他市に比べてもかなり整備されているものと認識しており、現段階では高齢者を対象とした新たな保養施設整備の優先順位はかなり低いものと考えております。
 なお、あやめの湯の温泉活用としては、老人福祉センター金蘭荘のおふろに温泉を活用しており、利用者からも好評をいただいていると伺っております。
○議長(二階堂馨) 持ち時間は過ぎましたが、このまま答弁を許します。
◎市長(片山吉忠) 次に、加治地区も合併に伴い、戸数もふえましたが、拠点としての集会場のないのが現実、中央公民館加治分館は老朽化しており、拠点となるコミュニティセンター建設構想の計画はないのかについてであります。現在加治地区区長会、加治地区まちづくりを進める会、加治地区保健自治会などの地域住民の皆さんとともに、加治地区の活動が参加しやすく、より一層活発になるよう市民まちづくり支援課と中央公民館、健康推進課などが連携し、組織一体化の話し合いを重ねております。この中で、加治地区の活動拠点として中央公民館加治分館を活用し、地域活動を展開していくとの協議をしているところであります。
 渋木議員ご指摘のとおり、中央公民館加治分館については、老朽化が進んでおりますが、地元住民の活動の拠点として、大切な施設であると認識しております。地域の皆さんが強く結びつき、活動しやすい方法を模索し、地域のさらなる活性化につなげるため、コミュニティセンターについては学校統合の問題とあわせ、市全体として空き教室の活用も考えながら検討しなければならないと考えておりますが、現時点でコミュニティセンター建設構想計画につきましては持ち合わせておりません。ただ、平成11年に加治地区の保育施設教育施設等の整備を進める関係者の皆様からのコミュニティセンター建設についての陳情書を受けており、加治分館の老朽化もあることから、公民館との整合性も含め検討していかなければならないと考えております。まずは、地域の盛り上がりが大切でありますことから、市内部の横連携を密にし、地域の皆さんと一緒になって地域との協働を進めてまいります。
 次に、組織機構の見直しについてのご質問にお答えします。初めに、支所庁舎における日常業務の役割についてであります。現在各支所は、地域住民に最も近い存在として各地域の利便性を高め、住民ニーズに的確に、かつ迅速に対応できるよう努めております。主な日常業務としては、戸籍、住民票の発行、税証明、農地関係証明の発行、各種申請受け付けなど、直接地域住民にかかわる多種多様な窓口業務を行っているほか、地域の相談窓口として地域住民とのパイプ的役割も果たしております。
 次に、情熱あふれる若い人材の育成、指導についてであります。人材育成については、平成19年3月に策定した人材育成基本方針に基づき推進しているところでありますが、この方針の中で新発田市が求める7つの人材像として、時代の変化に迅速かつ柔軟に対応できる人材、市民感覚あふれる人材、チャレンジ精神の旺盛な人材、すぐれた知識と知恵を持つ人材、徹底したコスト意識を持つ人材、従来の公務員意識を打破する人材、行政のプロとして志の高い人材の育成を掲げております。このような人材を育成するために、職員研修や人事評価制度による人材育成を進めておるところでありますが、今後も引き続き時代のニーズに対応した情熱あふれる若い人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、新庁舎建設完了後は、現在分散している部、課等は新庁舎に統合するのかについてであります。ご存じのとおり、現在の市庁舎は老朽化、狭隘化が進んでおり、そのため各支所庁舎の有効利用の意味合いも含め、一部の部、課を各支所庁舎に分散して配置しているところです。基本的に行政サービスを行うに当たっては、組織機構が一体となっているほうがより機能的であることから、新庁舎建設後は支所機能を維持しつつ、分散化している組織を新庁舎に集中させて配置することが望ましいと考えておりますが、現在各支所庁舎に配置されている部署の中には既に市民に定着化が図られているものもあると考えられますので、どの組織を統合するかについては今後十分に検討を重ねた上で決定してまいりたいと考えております。
 次に、新庁舎建設完成後は、支所庁舎を地域のコミュニティセンターとして活用するかどうかについてであります。今ほども申し上げましたとおり、合併後支所には主に窓口機能を持たせ、合併地域における住民サービスの低下を招くことがないよう努めてまいりましたが、合併から5年余りが経過し、各地域の住民の方々から地域の要望を支所に出しても解決できない、合併前に比べ役場が遠くなったなどの声が聞かれるようになりました。このような状況を受け、3支所を平成22年度から新たに新設する地域協働推進部へと移管し、各課と連携しながら地域課題に取り組み、地域住民とともに主体的に協働のまちづくりを進めることができる支所体制を整備したいと考えております。
 今後3支所は窓口業務を含めた地域住民のための拠点として、これまで以上に機能していくものと考えております。
 以上、早口でございましたが、終わります。
○議長(二階堂馨) 議事進行にご協力いただきまして、ありがとうございました。
 渋木議員の持ち時間は終了しましたので、渋木議員の代表質問を終了いたします。
 この際、午後3時15分まで休憩をいたします。
          午後 3時04分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 3時15分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 代表質問を続けます。
 中村功議員。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◆29番(中村功議員) 通告に従いまして、新政会を代表し質問をいたします。
 最初に、市政運営についてお尋ねいたします。豊浦町との合併は、ことし7月で丸7年、5月に紫雲寺町、加治川村と合併し、丸5年となります。これらの町村との合併前後には、聖籠町との関係も論議を呼んできております。市長も市長のお考えを述べられてきて、今日に至っております。国レベルでは、民主党が合併特例法の延長案も出すと聞いております。去る3月3日の新潟日報朝刊で、ことし8月の聖籠町長選挙においては、渡邊廣吉町長が立候補をするとの報道もありました。新年度を迎えるに当たり、片山市長と渡邊町長とのこれまでの経過を踏まえ、聖籠町とのおつき合いのあり方について改めて市長の所信をお聞かせください。
 次に、国の地方交付税では、地方の再生と地方主権の確立を目指そうとしているようであります。平成20年度決算の事業評価を新年度予算に反映させているとは思いますが、国の目標との整合性を市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
 また、地方交付税に対する国の考えは、雇用対策も含めていると聞いております。ふるさと雇用再生特別交付金事業だけでは十分とは言えないと私は思っております。県内の高卒就職内定率も昨年度を10%近くも悪化した約85%と聞いております。さらに、新潟県の失業率も過去最高の数値となり、雇用環境の悪化が顕著になっております。改善させるための一助として、さらなる新発田市独自の施策の展開をすべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、観光振興策についてお伺いします。昨年は、大観光交流年と銘打って、NHKの大河ドラマ「天地人」の影響と新潟デスティネーションキャンペーン、大成功したトキめき新潟国体などにより、観光誘客数も伸びたと聞いております。新年度の予算概要説明では、せっかく山から海までの優位性を生かした連携ある観光施策を期待しておりましたが、私の見る限りにおいては各事業は単体のままで実施される感が否めません。新年度は、観光による誘客数は極端に減るのではないかと危惧しております。さらなる観光振興策に向けた市長のお考えをお聞かせください。
 さて、今年度は国の環境施策による一般家庭の太陽光発電設置に対する助成措置から、大幅な太陽光発電設備の伸びがありました。当市においても、新年度における施策の中で太陽光発電を小学校に設置するなど、環境に配慮した事業があります。我が会派で一昨年の代表質問で、旧紫雲寺とおつき合いがありました須坂市の例を挙げ、小型水力発電の農業生産など、産業への活用を提案をさせていただきました。残念ながら水力発電のことについては、具体的な答弁をいただけませんでした。商用の電気設備からかけ離れている中山間地において、野菜などの蔬菜や草花の園芸の栽培、あるいは電気による猿害防止にも寄与できるものと考えます。あれから2年経過し、現在の社会情勢からすれば本格的な検討が必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 さて、高齢化が進み、高齢夫婦による配偶者の介護や高齢の親を高齢の子が介護する、いわゆる老老介護をされている家庭がふえてきております。殺人事件にまで発展するような痛ましい事件も発生してきております。そのような中にあって、介護されている方々による介護の会の立ち上げが各地であるように聞いております。症状によって苦労や悩みが違います。同じような介護をしている家族同士で悩みの共有化をするとともに、情報交換、そして息抜きの場として、さらには相互の助け合いなど、自宅介護の現場での効用も期待されます。当市でも最近家族会ができたと聞きました。新潟市では、行政としてそのような団体の支援を図っていると聞きました。当市では、この種の家族会や支援をどのように考えておられるでしょうか。今ある障がい者の家族会も含め、今後の支援に対する市長のお考えをお聞かせください。
 また、民生委員の皆さんも、ただ広報に載せ、お知らせするだけでなく、高齢世帯並びに障がいを持っておられる家庭に対し、担当地区をより効果的に訪問などの活動ができるように、もっと支援を強化すべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、公共施設の命名権の売却についてお伺いいたします。この件は、先ほどと同様、一昨年の代表質問でお聞きし、大滝教育長は前向きに検討されるとの答弁をいただいております。その後の検討状況をお伺いするとともに、行政施設についてはどうなのか、市長からもご検討いただき、ご答弁をお願いいたします。
 また、既に「広報しばた」では広告を載せるなど、収入を得ていることも実施されております。公共施設においても広告用の掲示設備を設け、広告料収入を得てよいと思いますが、市長、教育長のお考えをお聞かせください。
 さて、今議会の本会議初日における行政報告で、新発田駅前地区の賑わい創出事業の失敗の話がありました。その際の質疑において、答弁いただいているところでありますが、その後会派としてもこのままでよいのだろうかと論議がありました。果たして副市長と担当部長に対する注意と行政報告でのおわびだけでよいのでしょうか。我が会派としては、不十分との考えがありました。市長として、その後お考えがありましたらならお聞かせください。
 次に、2項目めの人材育成についてお尋ねいたします。職員の皆さんに対する研修や教育については、種々行われておりますが、市民に対しての言葉遣いや接遇態度、そして申し出内容に対する理解力など、千差万別な対応能力が必要とされている時代であります。職員個々の差はありますが、市民から見られている、そして評価されているとの視点から、研修、教育をしていただきたいと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
 さて、本会議初日で市長の所信表明の中で申された学校の耐震化、し尿処理場の整備、新発田駅の橋上化、新市庁舎建設、県立病院跡地の整備、それぞれの重要課題解決には多くの時間と労力が必要であります。市長の残りの任期では無理だと思います。さきに質問されたそれぞれの皆さんからのご答弁では、市長は出馬の表明はされませんでした。ただ後援会の皆さんとの相談の過程の中ではっきりするということでありますが、このままいきますと途中で投げ出すような形になりはしないかとの心配もしております。市長は、はっきりした基盤を固めるとのことでありますけれども、私とすれば責任をとって立候補すべきではないかと考えます。そうでなければ、市長の意思を受け継ぐ人材を育成すべきと考えますが、片山市長のお考えをお聞かせください。
 次に、教育長にお伺いいたします。議会として教育長の再任について、本会議初日に同意をさせていただきました。地域教育力を生かした創意ある教育活動の推進、心豊かな子供の育成の施策については、過去の実績等も踏まえ、高く評価しております。今後の大滝教育長の教育にかける熱意と情熱をお聞かせいただきたく、ご質問申し上げます。
 さて、望ましい教育環境における基本方針について、市民からパブリックコメントもおとりになりました。重要なことであるにもかかわらず、市民の反応の薄さに疑念を持っておりました。いささか質問をすることにちゅうちょもしましたが、この質問通告後の3月2日の社会文教常任委員会で、二階堂委員の質疑において、この質問をすることに意を強くいたしました。
 基本方針の考え方は十分にわかります。しかし、少子化による通学区域の見直しに当たっては、最初に統合ありきとというのではないとは申しましても、市民からすればそうとらざるを得ない内容になっております。これでは、地域からの教育力は望めません。教育委員会として、地元地域の理解と協力を得る努力を惜しむことなく行うべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
 以上、新政会としての最初の代表質問を終わります。
          〔29番 中村 功議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 新政会を代表しての中村功議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、市政運営について、新年度を迎えるに当たり、聖籠町とのおつき合いについて改めて市長の所見はについてであります。豊浦町、紫雲寺町、加治川村との合併が始まる前の平成13年8月に行った市町村合併に関する住民意識調査において、合併の相手先として聖籠町は当時の豊浦町に次いで市民の支持がありました。一方で、聖籠町では平成14年10月に市町村合併に関する住民アンケートを実施し、その結果約7割の住民の皆さんが市町村合併に反対であったことから、町長が当面合併しないということを表明されました。
 しかし、ご承知のとおり、当市と聖籠町とは歴史的にもつながりがあり、現在におきましても道路交通網や経済、学校教育の面など生活圏が当市と一体的であります。広域行政で強い結びつきがあると同時に、住民の交流も活発であります。新発田市、聖籠町両市町の将来を展望したとき、環日本海港湾施設や海洋資源を拡大し、真に県北地方の中核都市として発展するためには、やはり合併を視野に入れながら、両市町の連携を深めていく必要があると考えております。そのためには、両市町の議会や新発田市民はもとより、聖籠町の住民の皆さんの意識が、ぜひ当市と合併したいという方向に向くことが大切であります。その機が熟したときに備え、新発田圏域の共同事務を含めた広域行政の方向性についての検討を進める中で、協議を行う環境を整えてまいりたいと考えております。しかし、最も肝要なことは、聖籠町から新発田とのきずなを深めたい、さらに合併したいと言ってもらえるような、魅力あるまちづくりを推進することであると考えております。
 次に、国は地方の再生と地方主権の確立を目指そうとしている。20年度決算の事業評価を新年度予算に反映させていると思うが、国の目標との整合性はについてであります。施政方針でも申し上げましたが、民主党政権が最重要課題の一つとして掲げておりますのが、地域主権の確立であります。マニフェストによりますと、明治以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を上下、主従の関係から対等、協力の関係へ改めるとしているところであります。これは、単に権限が分け与えられたということではなく、地域住民の実生活での幸せやゆとりをすべての原点に置くことであり、地域の人々が幸せな暮らしを送るためには、効率的な住民サービスを受けられる仕組みへと変えていくことであると考えております。使い道や基準を細かく定めて、各省から自治体に配分される補助金は一括交付金に変わります。政府の方針、県の方針に従う依存体質を改め、各自治体みずからが住民とともにその使途を決定する自治体経営へと姿勢を変えていく手だてと覚悟が必要であります。市では、この自治体経営を確立するために、全国に先駆け平成13年度から行政評価を本格導入いたしました。以来、計画、実施、評価の行政評価サイクルにより、実施した事業を振り返りながら、新たな計画を立案、実施しているところであります。
 お話にありますとおり、平成20年度決算による行政評価を実施し、平成22年度政策大綱を定め、新年度の予算の施策展開へ反映させているところであります。今後国においては、さきに設置された地域主権戦略会議において、地域主権にかかわる具体的な方針が示されることが予定されているところであります。当市といたしましても、進めてきた市政経営を基本としながら、時代の潮流を見きわめていく必要があり、新年度の組織における専門セクションを設置して対応していく所存であります。
 次に、雇用を改善させるための一助としてのさらなる施設の展開についてであります。現在の厳しい雇用情勢に対応するため、政府は昨年10月、緊急雇用対策本部を設置し、全省庁を挙げて雇用の下支えと創出を目指すさまざまな緊急雇用対策を講じており、本年1月28日に成立した第2次補正予算においても、従来の雇用対策事業がさらに拡充された内容となっております。中でも、若年者雇用対策について重点が置かれ、ハローワークを中心として職業訓練や再就職、生活支援を行う緊急人材育成支援事業や農林水産業、介護、環境といった今後成長が見込める分野における人材育成を目的とした重点分野雇用創造事業が新設されております。さらに、平成22年3月卒業または予定で、就職先が決定していない学生、生徒などを対象として、31日間の体験雇用による就業機会を設けることで、就職先の選択肢を広げるとともに、求職者と事業主との相互理解を深め、その後の正規雇用への移行を促進することを目的とした新卒者体験雇用事業についても、平成22年度の時限措置として実施することとなっております。
 ハローワーク新発田管内の平成22年3月の高等学校新規卒業予定者の就職状況については、1月末現在就職希望者361人のうち、就職内定者は298人であり、内定率は82.5%となっており、依然として厳しい状況が続いていると認識いたしております。市といたしましては、当面は国が実施する諸制度を積極的に活用しながら、引き続き緊急的な雇用の創出に取り組んでいくとともに、中長期的な展望といたしましては、現在重点施策として進めております食の循環によるまちづくりで示された農商工連携による地場産農畜産物の高付加価値化やブランド化、首都圏での販路拡大、新たな特産品などの開発支援を行うことを通じて産業振興策を推し進め、地元企業等による若者層を含めた雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、山から海までの優位性を活かした観光施策についてであります。観光振興策につきましては、平成19年3月に策定いたしました新発田市観光振興基本計画に基づき、実施をいたしているところであります。この計画では、これまでの歴史と伝統にはぐくまれた文化などの貴重な観光資源と、合併によって新たに加わった豊かな自然資源を活かしたまちづくりを進めるため、各地域に点在しております観光資源を連携していくことで、相乗効果を高め、さらに新しい観光資源の発掘や創出により、市全体における観光の充実化を図っていくことを目指しております。
 また、城下町をきわめる、温泉を生かす、食を活かす、山から海までを活かす、力強い仕組みをつくるの5つの重点施策を設定し、さまざまな分野の観光資源を最大限に活かすための具体的な施策を前期、中期、後期に配分しながら、計画的に進めているところであります。しかしながら、限られた財源の中で効率よく効果を上げるためには、全国でも有名な温泉地である月岡温泉への誘客を図ることが最も有効な方策であることから、足湯整備などのさまざまな事業を展開しているところであります。当市が目指す食の循環によるまちづくりの中でも掲げております豊かな大地にはぐくまれた農畜産物などの活用はもとより、山の幸、海の幸につきましても、巨大な消費地であります月岡温泉での有効な活用を通じて各地区の連携や観光産業としての振興を進めていくために、農村、山村、漁村との人的交流のみならず、産物についても流通システムを確立してまいりたいと考えております。
 あわせて、既存の観光施設の運営やイベントの開催、PR事業の中においても、山から海までの恵まれた自然や資源を大いに活用しながら、豊かな市民生活を実現する産業振興、観光振興によるまちづくりに取り組んでいるところであります。
 次に、水力発電は現在の社会情勢から本格的な検討が必要ではないかについてであります。国において、地球温暖化対策として京都議定書に基づく二酸化炭素などの温室効果ガス削減目標値が定められる中、環境施策、新エネルギー施策は、地方自治体といたしましても地球温暖化を初めとした環境問題を身近なものとしてとらえ、重要な位置づけが必要であると認識しております。
 議員ご指摘の水力発電につきましては、一定の水量が確保できれば安定性がある新エネルギーと考えますが、太陽光、水力、バイオマスなど、各新エネルギー導入に関する取り組みにはそれぞれメリット、デメリットがあることから、総合的に判断する必要があるものと考えております。市では、これまでまちづくり総合計画中期基本計画において、自然環境保全の推進の施策内で課題として新エネルギーの利用拡大に取り組むこととしておりましたが、議員ご指摘のとおり現在の社会情勢からいたしまして、市全体としての総合的なエネルギービジョンが必要であると認識しているところであります。
 こうしたことから、来年度より総合政策部において環境・エネルギー戦略として市が取り組む環境施策、新エネルギー施策の方向性について、まちづくりにおける位置づけや市、市民、事業者及び教育機関が協力していく全体的な考え方、課題を整理し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、老老介護をされている家族の会の立ち上げや支援についてであります。当市においても、昨年11月、社団法人認知症の人と家族の会の新発田地区における家族交流会が発足しましたが、その立ち上げに際し、市としても側面的な支援を行ってきたところであります。この会は、認知症の方を介護する家族が運営するもので、参加者からは介護の悩みや日ごろの思いをお互いに打ち明け、共感を持って受け入れられることで、自分は一人ではないという気持ちが生まれ、新しい気持ちが介護に向かえるようになったなどの感想が聞かれております。今後も参加の呼びかけ等、市としても可能な限り支援を継続してまいりたいと考えております。このほか、介護者の息抜きや情報交換を目的とした介護者の集いの開催等、今後もニーズに応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
 また、精神障がい者の親の会であるしば草会家族会や知的障がい者の親の会である新発田市手をつなぐ育成会への支援についてでありますが、これまでこれらの団体への財政的な援助はもとより、担当課職員や保健師により日常的な支援を行っているところであります。今後とも引き続き支援の充実を図りたいと考えております。
 次に、民生委員は担当地区をより効果的に訪問などの活動ができるよう、もっと支援を強化すべきではないかについてであります。地域の高齢者、障がい者の方々への支援を円滑に行うには、地域において熟知し、活動する民生委員のお力添えは欠かせません。行政の取り組みはもちろんでありますが、毎月開催される新発田市民生委員・児童委員連合会理事会の会議の場においても、具体的な協力を願っていくとともに、民生委員を初め地域の皆様が活動を円滑に行えるよう今後策定していく地域福祉計画の中でも地域の実情に即した体制づくりを基本としていく考えであり、それらを含め市として環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 公共施設の命名権の売却についてのご質問にお答えいたします。公共施設の命名権につきましては、県内において平成19年3月、新潟スタジアムが初めてで、東北電力ビッグスワンスタジアムとして命名権を売却した施設となりました。その後、三条市の三條機械スタジアム、長岡市にあります県立の室内プールでありますダイエープロビスフェニックスプール、最近では県立野球場のHARD OFF ECOスタジアム新潟など、徐々にではありますが、命名権の売却が進んできております。命名権で施設の維持管理費の一部を賄うことは、自治体にとっても市税、いわゆる一般財源を削減する新たな財源の確保として有効な手段であると考えております。しかしながら、現状の景気低迷の中、すぐに企業が手を挙げることはなかなか難しいと思います。命名権売却対象となり得る施設及び広告料収入などについては、教育委員会を初め庁内での検討を進めるとともに、経済団体である商工会議所など各種団体のご意見を踏まえながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、新発田駅前地区賑わい創出事業の失敗は、副市長と担当部長の注意と行政報告でのおわびだけでよいのかについてであります。新発田駅前地区賑わい創出事業につきましては、新発田駅前土地区画整理事業地内の市有地の売却を前提に、中心市街地のにぎわい創出に役立つ事業者を公募し、平成23年3月31日までの事業完了を目指したものであります。行政報告でもご説明いたしましたが、公募方法、期間については、国の指針に基づき実施したものでありますが、証券化することによって資金を調達するという特定目的会社の取り扱いについては初めてであったことから、対応するために非常に時間を要したものであります。
 この間、担当副市長からも担当部に対して何度も指示をいたしてまいりましたが、結果的には提案事業者の辞退という結果に至ったものであります。法令上の瑕疵はなかったものと考えておりますが、昨年4月に提案事業者と協定書を締結した市有地が最終的に売却に至らず、公有財産の有効活用に支障を来す結果となったことはまことに遺憾でありますことから、当該事業の担当副市長、産業振興部長及び産業振興部政策監に対して厳重な注意を行ったものであります。処分量定の決定に当たっては、非違行為の動機、態様及び結果、故意または過失の度合いなどの諸要素を総合的に勘案いたしたものでございます。なお、総合的には市政を預かる私自身としても、この場をおかりして改めて陳謝をいたします。
 本事業につきましては、新発田駅前地区及び中心市街地のにぎわい創出において欠くことのできない取り組みでありますことから、次年度に再度事業者の公募を行わせていただきたいと考えております。その際には、今回の事業実施に当たり、ちょうだいいたしましたご意見を多角的に参考とした上で行わせていただきたいと考えております。
 次に、職員の人材育成についてのご質問にお答えします。職員研修の実施については、平成19年3月に策定した人材育成基本方針をもとに、毎年職員研修計画を定め実施しているところであります。計画の作成に当たりましては、市長への手紙やまごころ対応強化月間のアンケートなどで、市民の皆様方からいただいた職員に対するご意見を参考に、平成19年度には全職員対象にクレーム対応力向上研修を、今年度には接遇研修を実施したところであります。また、昨年には新発田市独自で作成した、たらい回し防止のためのマニュアルを各職場での市民対応に活用しており、今後も職員のスキルアップとまごころ対応の向上のための研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
 あわせて、議員ご指摘のとおり、職員の理解力、対応力もさまざまであることから、現在進めている人事評価での面談等も活用し、個々の職員の対応力向上を図ってまいります。
 次に、重要課題解決には多くの時間と労力が必要についてであります。平成22年度の施政方針でもご説明いたしましたとおり、合併後の社会状況の著しい変化に加え、厳しい経済状況の中ではありますが、21世紀の新発田の方向性を示していく大きな転換点と考えております。そして、大転換期の今、まちづくりの方向性としての食の循環によるまちづくりを初め優先的に取り組むべき学校の耐震化や新発田駅のバリアフリー化を含む橋上化、新庁舎の建設や県立新発田病院跡地の活用、し尿処理場の整備などは、21世紀の新発田を形づくる重要な課題であると考えております。
 私の責務は、市民の皆さんから負託を受けた4年間を新発田市のまちづくりに努めることであります。与えられた任期の中で、愛せるまち、誇れるまち、そしてきらりと光るふるさと新発田の土台づくり、スタートできる基盤をつくることに精いっぱいの力を注ぎたいと考えており、新発田の未来を広げていく努力をしてまいります。その後につきましては、後援会とも十分に相談をし、時期が来れば議会や市民の皆さんにお示しをしたいと存じます。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 新政会を代表しての中村功議員の公共施設の命名権の売却についてのご質問にお答えいたします。
 公共施設の命名権についての県内の動向については、先ほど片山市長がご答弁されたとおりであります。また、市の体育施設については、建設から何十年も経過している施設が多くありますので、直営施設や指定管理による施設の区分なく、維持管理費等に充当すべく命名権の売却収入を得るための検討は進めるべきものと認識しております。しかしながら、長年市民がなれ親しんだ施設の名称ということもあり、市民感情や景気動向による企業の意識を含め、総合的に勘案して検討してまいりたいと考えております。
 また、公共施設において、広告用の掲示設備を設けて広告収入を得るお考えについてでありますが、当市では新発田市広告掲載要綱第2条において、「新発田市が管理するもののうち、広告媒体として活用可能なものについては、広告の掲載に努めるものとする」と広告掲載の対象を定め、自主財源の強化のために民間企業等の広告を掲載することとしております。教育委員会では、こうした趣旨を十分踏まえ、市長部局とも協議しながら、所管の公共施設についても広告掲載の対象として、その実現に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域教育力を生かした創意ある教育活動の推進、心豊かな子供の育成の施策を踏まえた教育長としての教育にかける決意についてお答えいたします。初めに、2つの施策に共通した基本的な考え方についてご説明いたします。教育は、学校現場、教育行政、そして家庭と地域の教育力が一体となって成り立つものであります。その中で、教育行政が果たす重要な役割の一つは、子供たちの実態を把握して課題を見出し、事業を展開しながらその質的充実に努め、創造性に富んだ豊かな青少年の育成を図ることであると考えております。
 例えば今年度より市内全小中学校で展開しております日本語教育推進事業は、子供たちの言語の乱れやコミュニケーション能力の不足といった実態を踏まえ、子供たちの5年後、10年後、そして生涯を見据えて導入した事業であります。これは、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業も同様であり、子供たちの生涯にわたる財産となるよう、食育を中核に据え、豊かな心や生きる力をはぐくむことを目的として展開している事業であります。私は、教育長としてこれからも新発田市の子供たちの未来を考え、教育の進むべき方向を明確に指し示すことに尽力してまいりたいと考えております。
 次に、教育長としての教育にかける思いについてご説明いたします。教育は、愛情が根本であり、人を思いやる心とバランスが重要だと考えております。これは、学校はもちろんのこと、教育行政に身を置く者も同様であります。直接子供たちとかかわることは多くありませんが、学校や家庭、地域で成長していく子供たちの姿を具体的にイメージし、思いやりの心を持って事業を展開し、職務を遂行することが重要であると考えております。また、バランス感覚も重要であります。例えば学力向上という課題を考えるとき、点数化できる能力のみをとらえるのではなく、子供たちの豊かな心やたくましく、健やかな体がその基盤となっており、知・徳・体のバランスが重要であるということを忘れてはならないと考えております。
 このように、教育委員会で展開している施策は、子供たちの総合的な資質、能力の向上をねらったものであり、施策の中にあるそれぞれの事業がかけがえのない重要なものであると認識しております。これからも現状に甘んじることなく、新発田市の教育が進むべき方向を探っていきたいと考えております。
 次に、通学区域の見直しに当たっては、地元地域の理解と協力を得る努力を惜しみなく行うべきについてのご質問にお答えいたします。当市では、少子化により学校が年々小規模化していくという現状を受けて、子供たちが学校生活を送る上でどのような教育環境が望ましいのか、この点について現職の学校長を含む市民各層の代表者から成る検討委員会を立ち上げ、検討を行っていただきました。
 その結果を踏まえ、当市では子供たちにとっての望ましい教育環境とは、ある一定の人数がいる中で、社会性や協調性、また適度な競争心をはぐくむことができる環境と考え、その実現の方策として学校統廃合による学区再編の必要性を提唱したものであります。今後学校統廃合を進めるに当たりましては、地域、保護者、学校、そして行政が子供たちにとっての望ましい教育環境と地域の将来について十分に話し合いを重ね、合意形成を図っていくことが大切であると考えます。また、基本方針策定後は、この基本方針についての地域説明会を開催し、その後地域単位で検討組織を立ち上げて具体的な協議に入ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) ただいま質問に対して、ご答弁ありがとうございました。
 今ほど市長から今回人材育成という部分で市長の任期満了後の去就についてお尋ねいたしましたけども、思い起こせば12年前、私もいろんな対立候補の中傷もありながらも、片山市長誕生に本当に隅っこのほうで努力をさせてもらったんですけれども、市長は本当にこの12年間多大な功績があったというふうに思っております。会派としては、別に相談したわけでもありませんが、私の聞いている、この次の市長選挙はどうなんだろうねという話になると、私としては今の状況見ると片山さんしかいないと、私は個人的には思っております。今私の知っている限りの情報の名前ではです。これからどんな方が出てくるかわかりませんけども、やはり後援会の皆さんよりも先に気持ちを発することは非常に後援会の皆さんからおしかりを受けることだと思いますけども、私としては実績を買っているつもりでありますが、いま一度言いにくいことかもしれませんけども、お願いしたいなというふうに思います。まず最初にお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 中村功議員のありがたいお言葉をいただいていると思いますが、先ほど申し上げたとおりであります。何よりもまずこの道筋をきちっとつくって、そしてスタートラインにつけて走っていかなければ、次の新発田はないんだと、それにまずは全力投球させていただきたいということであります。市長というのは初めてなって、中村功議員にも助けていただいて、まずはみんなよいしょされて上へ上がって、そしてなるのが首長であります。しかし、自分が辞するというのは、後援会がどうだこうだというのはありますけども、みずから意を決しなければこれはできない問題だというのは私の信念であります。それをこの前のとき五十嵐孝議員にもきちっと自分で決めて私はやめるときはやめますと、こういうことを申し上げたんで、いずれそういうときが来るわけであります。ということで、私の話とさせていただきたい、こういうふうに思うところであります。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) ありがとうございました。やめるというふうに……やるかもしれないということで、私期待はしておりますけども、ただ後で会派から余りそんなこと言っているとおしかり受けるかもしれませんけども、私は個人的にそういうふうに思っております、個人的な話で。
 次に、私も知らなかったんですけども、広告の件なんですけども、教育長ですか、広告の募集、広告の内規といいますか、規則があるみたいですけども、私もたまたま総務課のほうに、これ行政側のほうですけども、お聞きしたら、ちょっとわからなかったもんですから、ある企業の人が何か周辺の自治体で広告を出しているところがあるという話で、新発田も広告出したいなという話があったもんですから、それが変なというか、道徳的、地域社会からある程度理解ある企業の方からの広告であればいいかと思うんです。広告の種類にもよると思いますけども、募集をかけるなり、そういうことを知らないという企業もあると思いますので、それが一つのその施設の運営費の一部になれば、維持管理費につながればというふうに、知らなかった方もありましたもんですから、今私も初めてそれ知りまして、募集するなり、行政側のシステムもそうですけれども、そういうお考えは、今あるんだけども、募集はしていないんじゃないかなと思うんですけども、前向きな募集の方法についてお願いしたいと思うんですけども、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 続けて言いますけども、雇用の関係で、燕市だったと思うんですけども、新卒者の採用に当たってその企業が高卒何人採用した場合に助成金だったか補助金、たしか燕市……あそこは企業城下町といいますか、企業が主体になっているのでそれもありかなというふうに思うんですけども、やはり新卒の高校生、大学生を雇用した場合の行政としての積極的な支援としては、そういう助成制度みたいなのもありかなというふうに、うちは企業城下町じゃないからというふうに思ってはいるんですけども、そういう施策もあってもしかるべきじゃないかと思ったんですけども、その辺のいま一度のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 今の経済状況からしますと、非常に難しいという一語に尽きると思います。世の中が上向いてくれば必然的に心がやはり開いてくる、今閉ざされている。結局ある程度の企業で出せる企業でもちょっと待ったというような心境におられるのが今かと思うんです。閉じた貝を開かせるには、やはりまずは全体的ならば世界からなんです。そういう中で、一地方でこの問題で、命名権の問題でというふうなことで、今私どもがお願いするよりも、各企業に私は逆にもっともっと頑張って、そしてそして市税を納めていただくというふうなこと、確かに広告費として経費にはなって、また市税増にもなりますが、形としては。やはり形としては、市税増が私は今のところ望ましいというふうに思います。しかし、場合によってはそういう企業もあるかもしれませんので、それはそれなりに私自身もそのときにはお伺いしてお願いをしてまいりたいと、こういうふうに思うところでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 広告募集については、教育長に対する質問であります。市長については、他市では新卒、とりわけ高卒について公的支援を行っているが、新発田市でもそういうことを取り入れる気はないか、そう聞いております。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 済みません、どうも取り違えたようでございます。
 いわゆる就職雇用についてでございますけども、これについては新発田市雇用協議会か何かあったと思います。それは、市と会議所等が一緒になって職安と提携して学生たちの、または若者の雇用について相談に乗ったり、いろんな紹介をしたりというふうなことやっておるわけで、新発田市自体もそこに参加して、そしてやっておるところでございますので、それをより強力に進めるということで進ませていただきたい、こういうことでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 中村功議員の広告掲載の要綱の関係でございますが、これは新発田市全体、教育委員会も含めて全体の広告による要綱ということでございますが、これ平成19年の4月3日にできたということで、市長の答弁にもありましたように、「広報しばた」とかそういうコマーシャルも含めてでございますが、私どもは命名権も含めた施設の広告ということでございますが、第3条ではここに広告を出せないというのを限定しております。それは、法令または条例、もしくは規則に違反したとか、抵触するおそれのあるものですね、それから宗教活動とか、そういうようなことが一般的なやつが載ってありますんで、大概の企業であればできるということになりますので、先ほど市長も再質問でお答えしておりますように、機会があればぜひお願いしたいなということはあります。もしご存じであれば教えていただければ、こちらのほうでも活動したいというふうに思います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) 今議長の間違っていなくて、市長にもお聞きしたんで。わかりました、ありがとうございます。それぞれ要望も含めてでございましたけども、最後に地域の教育力という部分で、ここにひっかけてしまうんですけども、ご答弁いただければと思うんでありますけども、最近新発田以外で地域の中で児童虐待ということで、御多分に漏れず新発田市もアパートができたり、新興住宅地もできたりして、なかなか核家族化の中で大人になり切れていない親というふうにとれるんですけども、転ばぬ先のつえとして地域の中で子供を育てていくという中で、それなりの情報をきちっと把握しながら、ただ家庭の中にはなかなか入っていけないというジレンマもあります。事が起きて子供の命がなくなってから、さあどうするということでは、せっかくの将来を担う子供の命でありますので、その辺のことについて情報等も含めて教育委員会としての対応のことについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 今のご質問でございますけれども、児童虐待につきましては実は学校とか私ども教育委員会も非常に情報の把握がしにくいと申しましょうか、プライバシーの問題がありまして、これは児童相談所とか県の保健所とか警察とか、そういうところでやはり新発田でも児童虐待に類したもの、あるいは児童虐待というのは時々起こる案件ではありますけれども、私ども法的な組織としては市長が会長になっております新発田市の青少年問題協議会ということで、副市長、それから私、警察、児童相談所、法務局といった方々でしている、年1回、ついこの間も行ったばかりでございますけれども、そこでいろいろな情報交換をしております。仮に新聞報道等で出るような問題が生じれば、直ちにそれを会議を開いて、それで新発田市全体の問題として対応するということでございますけど、先ほどご質問のありましたふだんの行動については、私どももできるだけそういう情報把握に学校、我々も含めて、それから民生委員とか保護司とか、いろいろな方々を通じながらできるだけ情報把握に努めるというところにやっておるところでございます。
○議長(二階堂馨) これにて会派代表質問を終了いたします。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたのて、本日はこれにて散会いたします。
          午後 4時15分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成22年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   稲  垣  富 士 雄

              議 員   宮  崎  善  男

              議 員   渡  部  良  一