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新潟県 新発田市

平成21年12月定例会−12月15日-03号




平成21年12月定例会

  平成21年12月新発田市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成21年12月15日(火曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                        平成21年12月定例会(21.12.15)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 9 │五十嵐   孝│1 政権交代と市長の対応、市の行財政への影響変化について    │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│10│宮 村 幸 男│1 地区老人クラブ(老連)加入でも単位老人クラブ補助金助成の実現│
│  │       │  について                          │
│  │       │2 デマンド交通による全市運行について             │
│  │       │3 国土調査等の計画的実施について               │
│  │       │4 住宅用火災警報器取付け助成について             │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│11│高 橋 幸 子│1 新型インフルエンザワクチン接種について           │
│  │       │2 父子家庭も児童扶養手当を                  │
│  │       │3 学校のアレルギー疾患の取り組みについて           │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│12│渋 谷 恒 介│1 平成20年度新発田市の財務諸表について(5つの重要政策課題事│
│  │       │  業との関連)                        │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│13│加 藤 和 雄│1 公共料金である水道料金引き上げはすべきでない        │
│  │       │2 入札制度改革について                    │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   星  野  幸  雄
   1番   稲  垣  富 士 雄  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   井  畑  隆  二  議員
   5番   長 谷 川  健  吉  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   19番   渋  木  武  衛  議員
  20番   巖     昭  夫  議員   21番   宮  野  昭  平  議員
  22番   入  倉  直  作  議員   23番   渡  部  良  一  議員
  24番   大  沼  長  栄  議員   25番   渋  谷  恒  介  議員
  26番   佐  藤  武  男  議員   27番   斎  藤     明  議員
  28番   宮  島  信  人  議員   29番   中  村     功  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       総合調整部長     塚   野   純   一
       総合調整部統括調整監 新   保   勇   三
       企画政策部長     高   澤   誠 太 郎
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     荻   野   優   志
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       土   田   雅   穂
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局次長
                  長   井   芳   秋
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       参事         平   田   和   彦
       議事係長       石   井   昭   仁



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において森田国昭議員、加藤和雄議員、入倉直作議員を指名いたします。
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△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 五十嵐孝議員。
          〔9番 五十嵐 孝議員登壇〕
◆9番(五十嵐孝議員) おはようございます。通告に従い、一般質問を行います。
 通告してある項目は、きのうの一般質問とも重複する部分があるかもしれませんが、ただ1点、ことしの新語、流行語大賞を受賞した言葉、政権交代とその政権に対する市長の対応についてですが、質問としてはまだ早いのかなという気はしましたが、政権交代があってから3カ月、きょうでちょうど90日もたちましたので、この辺でもういいのかなという気持ちになって政権交代に対応する市長の市政運営に対する基本姿勢、基本的な考え方と、政権交代に伴って生じている、また今後生じるであろう市の行財政への影響、変化についてお尋ねするものであります。政権交代は、国政レベルのことでありますから、私など国政について論じる資格もありませんし、そんな大それたことを論ずる気も毛頭ありません。ただ、現実起きた政権交代に対して市長は新政権にどう対応していくのかなと素朴な気持ちで主観を交えず、客観的な視点に立って質問するものでありますので、お答えできる範囲で結構ですので、ご答弁をお願いするものであります。
 去る8月30日行われた衆議院総選挙は、我が国の政治に革命的とも言える大きな変革をもたらしました。戦後一時期を除き続いた自民党の長期にわたる政治、ここ10年は自公連立政権でありましたが、いずれにしても自民党主体の政治から民主党を中心とする国民新党、社民党の3党連立政権が誕生しました。これは、長期政権が生み出した政治に対する飽き、閉塞感、また選挙の洗礼なしに首相が次から次と交代していく国民不在の政治に国民の怒りが集中し、変革を生んだと言われていますが、それはともかく、子ども手当、高校授業料無償化、ガソリンの暫定税率廃止、高速道路無料化、農家への戸別所得補償初め民主党のマニフェストが選挙民の心をとらえ、私たちの選挙区、ここ新潟3区も民主党の新人とかわりましたが、全国的に予想をも超える308議席を獲得し、歴史的大勝利となり、逆に長い間政権の座にあった自民党は惨敗となり、9月16日、民主党中心の鳩山連立内閣の誕生となったものであります。ここは、国政を論じる場でありませんので、難しい話はさておき、私は末端の地方政治にかかわる者としてローカルの視点に立って新政権と市長のかかわり方、いわゆる新政権に対する市長の対応の仕方について、その基本的な考えをお尋ねしたいと思います。
 新政権、鳩山内閣は、長い間市長会、議長会など地方六団体が要求してきた行財政の再配分を含めた地方分権について、分権よりも一歩先んじた地方主権を提唱していますが、私たちもこの主張は歓迎するものでありますが、現実はまだそこに至らず、地方自治体が行政を進めるにはまだまだ国、県の指導、援助を仰がなければならない点が多くあるのが現実の姿であります。市長もこれまで市政の重要課題の推進に当たっては地元国会議員を通し、それは今までは自民党議員だと思いますけれども、その議員を介し、国の省庁に陳情、要望してきたと思います。しかし、今までその役割を果たしてくれた人が選挙の結果、いなくなりました。そして、新聞報道によれば、新政権では地方が直接省庁に陳情、要望することは認めず、民主党議員のいるところは議員を介し、民主党県連を経て中央の幹事長室で陳情、要望を受け付け、一括処理し、そこから要望結果に対する回答をするというルールに変えるということであります。この点今まで市長が行ってきた手法と大きく異なることになるのではないかと思いますが、今後国への市の重要課題に対する陳情、要望活動についてどうされるお考えかお聞きします。省庁への陳情活動について朝日新聞が全国の知事に対する対応を調査したところ、陳情しないと答えた知事は31人、うち民主党の新ルールによる陳情はしないと答えたのは11県の知事、従来どおりするとした知事は9人、陳情するかしないかわからないと答えた知事は7人ということが日曜日の新聞に出ていましたが、さて市長はどうされるおつもりでしょうか。選挙の結果は結果、現実は現実として認め、今までの手法を変えるのか、政権交代による新政権に対するかかわり方、対応の仕方について、なかなかお答えにくい点もあろうかと思いますが、まずこの点についてお尋ねします。
 次に、政権交代により政策変更が行われることによる当市の行財政への影響、変化について、現状と今後の予想についてお尋ねします。政権交代があれば政策に見直し、変更があるのは当然のことであり、選挙において自分がどういう行動をしたか、だれを支持したかは関係なく、選挙民が望んだ結果として現実の姿を率直に認めなければなりません。
 さて、新政権はマニフェスト優先の立場から、これまでの自公政権が進めてきた地方自治体が関係する諸施策についても見直しや削減するとしていますし、先月には来年度予算編成を前に政府の行政刷新会議における事業仕分けとして概算要求から3兆円を減らさなければならないという至上命題のもとで、それぞれの施策について廃止、見直し、削減など議論している姿がテレビなどでも報道され、これまでになかった画期的なこととしてメディアでも大きく報道されました。私もテレビや新聞などでこの様子を見て傍聴者が多数いる、公の前で議論され、物事が決まっていくのを見て民主的で透明性ある手法だと一面評価しますが、国政の大事なことがわずか1時間程度の議論で廃止だ、見直しだ、予算削減だと片づけられるのは何か恐ろしいように感じる面もあり、また仕分け人の多くが都会生活者で、地方のことや現場のわかる人が入っていないような気がして、公開性、透明性は評価できるにしても、今後において改善すべき点もあるのではないかと思いました。
 さて、それはともかく、現実において施策の見直し、変更などが進められ、今後においても予想されるところであります。現に初日の本会議の行政報告にもあったように、さきの麻生内閣当時決まった景気対策の第2次補正予算での子育て応援特別手当の執行停止や地域活性化・公共投資臨時交付金で行うことにしていた紫雲寺地区の地域情報基盤整備事業の事業留保などに見られるように、市が政府の決定により予算化し、臨時議会を開いて決めた事柄でも新政権により施策の見直しの対象とされるなど末端において混乱を招いているものもあり、これから進められる国の予算編成などでも変化が出てくることも容易に予想され、その後に来る市町村の予算編成にも当然のこととして大きく影響するものと思います。
 そこで、お聞きしますが、新政権誕生後、変化、影響が出てきている問題があるのか、あればどの分野に出ているのか。また、今後予想される点はどの分野で、どんな影響が予想されるのか。全く初めてのことであり、素人の私などでは予想つきませんので、教えていただきたいと思います。
 さて、11月27日の全員協議会において市長から学校耐震化事業、し尿処理施設建設事業、駅橋上化を含む駅周辺整備事業、新庁舎建設事業、県立病院跡地活用事業など市が抱えている重要事業について財政計画を含め、説明がありましたが、これらの事業を進めるには国の補助、起債など国の支援による部分も含まれており、予定どおりいくのか心配がないわけではありません。
 そこで、お尋ねします。新政権では、地方交付税制度や補助金一括交付など諸制度の見直し、変更など検討すると言っているようでありますが、財政計画に盛られている国の補助、起債等は間違いなく当てにできるのか、これらの歳入の確保は大丈夫なのかお聞きする次第であります。そして、ぜひそのようなことは杞憂にすぎないということになるよう願うものであります。
 最後に、片山市長の任期も残り1年を切りました。市長とほぼ同じ時期、来年11月に任期の切れる久住見附市長は9日の本会議で、一般質問に対する答弁の中で、まだやりたいことはある。市民の負託をいただくことができるなら挑戦したいと出馬表明されたと報道されていました。片山市長もいずれ進退、去就について明らかにするときも来ると思いますが、さきに掲げた課題はいずれも本市の発展にとって欠かせない重要な事項でありますので、ぜひ前向きに、そして積極的に取り組んでいただきたいことを要望し、私の質問を終わります。
          〔9番 五十嵐 孝議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。五十嵐孝議員の政権交代と市長の対応、市の行財政への影響、変化についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、政権交代による新政権に対する対応についてであります。本年9月、政権が交代して3カ月が経過いたしました。この間に新政権から大型公共事業の中止や子ども手当、農家の戸別所得補償など新たな政策が打ち出されております。しかし、依然として国と地方との関係はどうするのか、福祉と負担の関係はどうなるのかなどといった政府全体の具体的な戦略が見えてきておりません。また、各種制度の改正、地方自治体の歳入の見通しなど個々の政策の詳細についてもいまだ不透明であり、多くの自治体で期待とともに戸惑いが生じている状況であります。このような情勢ではありますが、政権交代と地方自治体のかかわりでは、民主党政権が最重要課題として上げているのが地域主権の確立であります。民主党のマニフェストによりますと、明治維新以来続いてきた中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家へと転換することとしており、第一歩として地方の自主財源を大幅にふやすとしているところです。そうして国から地方へのひもつき補助金を廃止し、一括交付金として交付することとしておりますことから、全国市長会を初め地方分権改革推進委員会などでも国と地方の税源配分の5対5とあわせ、必要な権限についても移譲されるよう求めております。今後の自治体経営は、その予算を道路に充てるのか、福祉や教育に配分するかなどにつきまして市民参画をいただきながら自己決定していくツールと覚悟が必要と考えております。新年度予算編成に当たりましては、情報を積極的に収集し、国の新たな方針に対し、適切で迅速な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、市の重要課題についての陳情、要望活動をどうされる気かについてであります。ご承知のとおり、報道などによれば政権交代に伴いまして、党や所属議員に対する自治体などからの陳情を幹事長室で一元的に取りまとめ、優先順位を付した上で各府省の閣僚、副大臣、政務官に取り次ぐ新たなルールを決定したところであります。「広報しばた」のコラムでも書かせていただいたところでありますが、国は地方の実態をどう把握し、地方の声をどう聞こうとしているのか。私は、政治主導という名のもとで地方と国の機関や官僚を遮断すべきではないと考えております。このことは、事務的な性質の要望などは国の機関や官僚に任せ、要望する側もされる側もお互いに協調することが肝要と考えるからであります。今後新政権において、地方自治体からの切なる要望や陳情に対し、どのように意見を吸い上げ、対応していくのか、その推移を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、政権交代によって市の行財政に変化、影響は出ているのかについてであります。国は、民主党中心の新政権によるマニフェスト登載事業を実施するに当たり、その財源を確立するため、国の第1次補正予算で措置した事業のうち総額約2兆9,000億円を執行停止したところであります。このことにおける当市への影響といたしましては、さきの行政報告しましたとおり、子育て応援特別手当事業の執行取りやめ、紫雲寺地区のブロードバンド整備の執行を保留いたしているところであります。
 次に、今後変化、影響があるとすればどんなものが予想されるか、あるとすればどの分野についてであります。現在国の平成22年度予算案はもとより、地方財政計画も示されていないことから、今後の当市への影響ははかることは容易ではありませんが、報道によれば新政権が示したマニフェストや現在行政刷新会議で進めております事業仕分けの結果などから、歳入では揮発油税等の暫定税率の廃止や地方交付税の増額、また一括交付金の創設などの議論がなされており、地方自治体の歳入構造の大変革が予想されるところであります。しかしながら、詳細な情報もない現状においては、歳入総額の変化については予測することができない状況にあります。また、歳出では執行を停止した子育て応援特別手当の代替事業であります子ども手当が新政権の目玉事業として上げられていることからも、コンクリートから人への国の政策テーマに即した形で公共事業から福祉、医療分野の事業が拡充または創設されることが十分予想されるところでありますが、一部報道では子ども手当などマニフェストで示された政策の財源の一部に地方負担も検討されているとのことであり、大変危惧をしております。いずれにしましても当市の平成22年度当初予算編成方針においては現制度により見積もり、国、県の方針が明らかになった時点で調整を加えることとしているものであり、今後国、県の動向を注視しながら対応してまいる所存であります。
 次に、市の重要課題に対する国の補助、起債など歳入の確保は大丈夫かについてであります。5つの重要政策課題につきましては、合併特例債を可能な限り充当するとともに、現制度下における国庫支出金を充当することとし、計画を策定したところでありますが、今後国の政策転換を伴う方針が決定され、財政運営上厳しい状況になるのであれば当然見直していくこととしております。財政の健全性の確保を第一義に考えることは変わるものではございません。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 五十嵐孝議員。
◆9番(五十嵐孝議員) 大変よくお答えいただきましたので、再質問は最初からしまいというふうに考えておりましたので、やりませんけれども、いずれにしてもそれぞれ現制度で予算編成をせざるを得ないというふうなことで、変わればまたするというふうなことで、不確定要素があるというふうなことで大変困った現象かなと、そんなふうに考えておりまして、いろんな市長が掲げている幾つかの重要事業についても変更あるというふうなことでありますので、ぜひそういう大きく変更のないようなことでお願いをしたいというふうに思うんですけれども、最後に申し上げましたが、市長もみずから認めているように、来年の11月で任期満了だというふうなことで、ところが一番最後の年に重要事業がずっとあるんだというふうなことで我々のところにはされてきておるわけで、確かに市長のほうからは孫子にツケを残さないようにしたいというふうなこと、それは確かに財政的なあれですけれども、ただ私は市長が任期最後の年を迎えていろんなこういう重要事業がメジロ押しにあるんですよというふうなことは、ちまたのうわさでは、いろんな人が集まれば実現はどうなるんだろうとか、いろんな話が出ているわけです。そうすると、市長は続投の意欲十分あるのかなと、そんなふうに今考えまして、そういうことで最後の年にこうやるんだというふうなことで上げたのかなと、そんなふうにあれして、やはりそういうふうな気持ちなのかなと、そんなふうに私自身は勝手に思ったわけです。
 そこで、あれしますけれども、先ほど言いましたように、ちまたでは人が集まれば茶飲み話、あるいはまたいろんな会合の場でだれがどうするんだいとか、あるいはいろいろなうわさに上ったり何かというふうな、そういうことでいろんなうわさが出たり何かするというのは余りいい話じゃないのかなと、そんなふうに思いますので、市民の心を落ちつかせるにはいずれかの機会にそういうふうな、見附市長は1年も前に表明いたしましたし、そういう機会に、できるだけ早い機会に去就について明らかにしていくというのが一番いい姿なのかなと、そんなふうに思いますが、そこのことについてだけ1点お聞きしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 五十嵐孝議員からのご質問でございますが、重要政策課題を抱えております。そして、それを、昨日も申し上げたように、27年の合併特例債期限までに事業を完成するためにはどうしても今のところからさかのぼって、優先順位もつけながら事業開始をしていかなくちゃならない、道筋をつけていかなくちゃならない、それが今精いっぱい考えられる段階でありますので、今の段階で続投するとかというふうなことについて、ちまたでうわさになっているというお話でありますが、私自身はまずこの問題をいわゆるレールに乗せるために、きのうも渡部良一議員に申し上げましたけれども、JR交渉一つとってもこの交渉がまとまらなければこの事業は没になります。ということを考えれば、精いっぱいまず努力することに傾注をするのが私に与えられた任務であるというふうに今思っているところでございます。しかるべきときには、しかるべき身を決するという気持ちは変わりありません。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 五十嵐孝議員。
◆9番(五十嵐孝議員) 今それぞれお話聞いてよくわかりました。私最後に言いましたけれども、それぞれの重要事業については、それぞれ皆さんが認めるように、市の将来発展のためにとりましてはいずれも重要な課題でもございますので、任期の先のことはわかりませんけれども、当面この問題についてぜひ全力を挙げて取り組んでいただきまして、いい方向が見出せるように積極的な取り組みをお願いしたいということを要望申し上げまして、終わりたいと思います。
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○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) おはようございます。共産党の宮村でございますが、4点通告しております。順序に従いまして、ご質問させていただきます。
 平成の合併が推進された中で、本市は豊浦が丸6年、加治川、紫雲寺が4年たって政策や財政の見直しが行われておりますが、市長公約であります駅の橋上化を初め新庁舎建設や旧県立病院跡地整備など重要施策実現するがための合併建設計画ハード面の事業見直しが行われております。学校の統廃合問題もありますけれども、私はソフト面の政策重視をすることが最重要であり、人と人との融和やネットワーク化など暮らしやすい地域づくりに大きく貢献するものと思っております。中央もこれからは地域も重視することが分権でもございます。合併後の旧町村は、二、三年で新発田市制度に右倣えせざるを得ませんでしたし、全市一本化のもとに旧町村のそれぞれのよさが削られ、現在に至っております。特に公民館活動や生涯学習、コミュニティ活動面から見て、最近疲労感を覚えているのが老人クラブ活動でございます。合併後は、市老連に加入しないと単位老人クラブ補助金が助成されない仕組みになっております。最近は、高齢でも仕事を持っていることやリーダーになりたくない、面倒くさい等の傾向があるようであります。結集率も落ちておりますけれども、集落では環境整備や小学生あるいは高齢者の見守り的自主活動をそれぞれ展開しております。しかし、中央は遠いことや活動内容に差異を感じる等を理由に市老連をやめるケースが後を絶ちません。言うまでもなく、老人クラブは人生のついのクラブでございます。その集落における活動の意義を歴史的に見出しております。行政は、ゆったり楽しいものに支援すべきではないでしょうか。市の単位老人クラブ補助金助成制度を旧町村地区老人クラブに加入した場合においても市老連加入同様に分権の意を重んじ、クラブ補助金を助成できるように配慮すべきと考えます。そのことによりまして海から山までの老人クラブに漏れなく公平に助成するならば、地域づくりやコミュニティ活動の促進の一助になりますし、何よりも高齢者が生き生きされるなら一石二鳥の助成効果を生み出すものと確信いたしますが、市長の考えをお伺いいたします。
 2番目は、デマンド交通による全市運行についてでございます。営業バス路線の赤字化が言われて久しく、市民の足確保に市の財政負担を余儀なくされている現状がございます。それに市は市内循環バスやコミュニティバス運行を実施をしておりますが、いずれも平成18年に開始をし、平成20年度は前年比、循環バスは約1万2,600人程度ふえまして約10万3,000人、コミュニティバスは約4,000人ふえて約6万人の利用者とそれぞれ増加し、通学や医療機関、買い物など利便性が向上し、利用率が上がっているのは大変好ましいことでございます。しかし、実証地域は旧市内にとどまっております。公共の足確保に早急な全市を対象にした運行が市内経済や医療機関、通学を考えたとき、合併後の新市一体化に必須な施策であると思います。今後の公共交通は、路線交通型コミュニティバスとデマンド交通型の併用が考えられるところでございます。デマンド型とは、乗客の要望、つまりデマンドに応じて、例えば30分前までに電話で予約してもらい、そうすると自宅や外出先まで迎えに来て目的地まで低料金で送り届けるという方式でございますけれども、この方法が人的、財政的にも小さく出発することが可能ですし、単独で運行することもコミュニティ路線へ乗り入れることも可能ですし、小型化も大型化にも自在性があるということが長所であろうと思っております。例えば早朝に遠隔地の通学に児童生徒のデマンドタクシー送迎ができますし、公民館事業や各種のイベントにはバス活用も可能と思いますが、全市一律型の実施のみでなく、地域の声を聞いて全国の例も研究し、利用しやすい柔軟で効率のよい市の公共交通体系を早期に考えて運行していただきたいと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
 3番目は、国土調査等の計画的実施についてでございます。以前に松浦地域の方から地積の相談を受けたことがございました。聞いてみますと、基本となります大事な国土調査がされていませんし、道路の拡幅工事に伴う登記がいまだになされていないという経験をいたしました。住民の要望もあり、現在大槻地域で国土調査が実施されておりますが、旧豊浦町は国土調査を既に終了していることから、違和感を覚えたところでございます。新市の国土調査終了地域と未調査地域、そして面積はどのようになっているのかお伺いいたします。
 また、土木関係と思いますけれども、事業終了後にもかかわらず、いまだに未登記の箇所があり、具体的に洗い出し、分類作業を実施しているとのことでございますけれども、何年前から存在するのか、年次ごとの件数と合計はどのくらいになるのかをお伺いいたします。
 国土調査は、自分の地積確定の境杭にとどまらず、一番重要な問題は固定資産税の算定基礎部分に差異があってはならないことではないでしょうか。それを基本的に解決するためには、最新の技術方法を用いて正確な国土調査を行う必要がございます。積年の問題解決には計画的に年次を切って、地区を決めて市民からの理解と協力が得られるよう周知と説明が求められるわけでございますけれども、国土調査実施の具体的な計画と年次を伺いたいと思います。
 また、未登記事案も計画性が求められますけれども、市長がいつも言います孫子にツケを残さないためには、来年度1カ年しかございませんけれども、どのように解決するのか、市長の決断をお伺いいたします。
 4番目は、住宅用の火災警報器取りつけについての助成でございます。昨日は、同種類の質問がございましたけれども、住宅用火災警報器の取りつけは平成23年6月までに、罰則はございませんけれども、住宅への設置が義務づけられております。全国的には、普及が伸び悩んでいる傾向にあるそうでございますけれども、新発田市における住宅設置率は調査されているのかお伺いいたしたいと思います。その中でも火災の被害に遭いやすい70歳以上と75歳以上の高齢者で、自己所有住宅の世帯数と設置数はどのくらいになっているのかをお聞かせいただきます。
 これからの冬期間は、特に暖房器具を使用することから火災の発生源になりやすく、被害が心配されるところでございます。持ち家世帯に限定しながらも、75歳以上の高齢者の住宅火災から命を守るために警報器を無料設置助成をして安全、安心な日常の暮らしと被害防止に努める必要があるのではないかと考えますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。
 以上でございます。
          〔12番 宮村幸男議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員の老人クラブ連合会に加入しなくても地区の連合会に加入していれば単位老人クラブへ補助金を助成し、地域活動を促進すべきであるとのご質問にお答えをいたします。
 宮村議員ご指摘のとおり、地域コミュニティの活性化が市全体の活性化に大きく寄与するものであり、その中でも老人クラブの皆さんは地域での行事や運営に重要な役割を担っていただいているところであります。その活躍していただいている老人クラブでありますが、高齢者が多くなるとともに、会員が年々減少してきております。これは、クラブ内での年代の相違、小グループでの趣味の活動が好まれることなどが原因と考えております。単位老人クラブへの補助金は、市町村合併によりそれぞれ異なっていた制度を平成20年度に見直し、補助対象クラブは会員が20名以上、補助金は会員割のみに統一いたしました。
 ご質問の新発田市老人クラブ連合会と単位老人クラブとの関係ですが、これまでも単位老人クラブが連合会に納める会費の問題や、連合会の事業や組織のあり方などにさまざまなご意見があることも伺っております。また、市においても現在では単位老人クラブへの補助が制度として定着していながら、補助要綱などの成文化がおくれているなどの課題も抱えているところであります。こうした状況を踏まえ、市としても補助金を交付する立場から、今後の老人クラブのあり方について老人クラブの皆さんとよく話し合いをし、よりよい補助金制度を構築するとともに、新発田市における老人クラブの活動が活性化するように支援してまいりたいと考えております。
 次に、デマンド交通による全市運行についてのご質問にお答えいたします。路線バスについては、利用者減少とサービス低下という悪循環から廃止代替路線となっているものが多く、市の赤字補てん補助金も増加していることから、当市では地域づくりの一環として経費削減と利便性向上も考慮して地域ごとに見直しを進めていることはご案内のとおりであります。平成18年10月からスタートした菅谷、加治地区のコミュニティバスは、スクールバスも兼ねることなどから、地域との話し合いによりバスの大きさも含め、運行方法を従来どおりの定時、定路線としたところであります。なお、市内で運行されているバスについては、すべて定時、定路線での運行となっております。また、現在川東地区では小学校統合や学校の跡地利用という地域課題を踏まえ、生活交通や通学バスをどうしていくか地域の皆さんと検討を進めております。他の地域におきましても、昨年度策定いたしました市地域公共交通総合連携計画に基づき、交通事業者の動向を見きわめながら、地域との協働により検討することでそれぞれの実情に合った運行形態が確立されていくものと考えております。
 議員ご提案のデマンド方式については、効率性、利便性の観点から一つの方法として可能と考えますが、一方で課題もあります。いずれにいたしましても地域課題を含めた中でバスの見直しを進めておりますので、メリット、デメリットを踏まえ、地域との検討の中で最終的に決まっていくものと考えております。
 次に、国土調査等の計画的実施についてのご質問にお答えをいたします。初めに、国土調査の終了地と未調査地及び面積についてでありますが、調査を完了したのは豊浦、紫雲寺、加治川の3地域と川東、菅谷、加治の3地区であり、その面積は141.05平方キロメートルになります。また、未調査の地区は本庁、五十公野、松浦、米倉、赤谷、佐々木の6地区であり、面積は153.04平方キロメートルという状況でありますが、そのうち大槻、山内地区におきましては現在0.39平方キロメートルを調査中であります。
 次に、測量と登記を行う事業終了後の未登記箇所の件数と合計についてであります。平成8年ごろに調査を行った経過がありますが、その時点ではおよそ2,000筆の未登記がありました。その後取り組みを開始し、本日に至るまでに約1,000筆を解消してまいりましたが、市町村合併により旧町村から引き継いだ分やその後の調査で判明した分を合わせると、現在でも約1,800筆が未登記のままという状況です。なお、近年においては未登記はほとんど発生しておりません。
 次に、予算を考慮し、計画的に地域を決めて国土調査を実施すべきではないか。また、未登記問題を何年で解決するのかについてであります。調査には長い年月と多額の費用が見込まれることなどから、全国的に見ても進捗率が思うように伸びていない状況にあります。国土調査の意義としては、課税の公平性のほかに土地取引に係るリスクの解消や公共事業等における事業の円滑化、万が一災害が発生した場合の復旧の迅速化などが上げられております。今後の計画においては、現在取り組みをしている大槻、山内地区の経過を見ながら、実施体制や国の補助金の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。なお、この国土調査事業には地元の協力が必要不可欠であることから、並行して市民の方々へ国土調査の必要性や効果などを積極的にPRしてまいりたいと考えております。
 また、未登記問題については過去の調査が不十分なことから、実態が把握し切れておらず、現在国の緊急雇用創出事業を活用して全体の調査を進めているところであります。未登記の解決策については、この調査結果をもとに検討してまいりたいと考えております。
 次に、住宅用火災警報器取りつけ助成についてのご質問にお答えいたします。初めに、火災警報器設置率はどのくらいかについてであります。火災警報器の設置率の詳細なデータは掌握しておりませんが、消防庁が推計した新潟県の普及率は本年3月時点で23.7%となっております。また、火災警報器の設置場所については、寝室や階段の踊り場に設置することが基本となっておりますが、市民アンケートの結果によりますと、寝室に設置していると回答された方が12.2%、寝室以外に設置が8.9%でありました。なお、70歳以上等の高齢者のみの持ち家世帯数や設置率については把握をしておりません。
 次に、75歳以上の持ち家世帯に火災報知器を無料に設置して安心、安全な日常の暮らしと被害防止に努めてはについてであります。当市では、新発田市老人日常生活用具給付事業の中でおおむね65歳以上の低所得の寝たきりの高齢者またはひとり暮らし高齢者等を対象に火災報知器の給付を行っております。給付額は、工事費を含め1万5,500円を限度としており、生活保護法による被保護世帯あるいは非生計中心者が所得税非課税である世帯には限度額内に係る経費を給付しております。平成19年度の給付件数は98件であり、平成20年度は126件でした。そして、本年度は11月末現在で昨年度の実績を大きく上回る325件の申請をいただいております。これは、既存住宅の火災警報器の設置義務の期限が平成23年6月に迫っていることから、地区民生委員にご協力をいただき、制度や事業の周知を図った結果だと考えております。今後も高齢者の身体、生命、財産を守るために周知活動を継続しながら、当該事業の推進を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、多様な生活実態が考えられる75歳以上の持ち家世帯のみに一律に拡大して支援することは考えておりません。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) ただいまは、ご答弁ありがとうございましたが、順番に従って再質問させていただきます。
 1番目の老人クラブの問題でございますけれども、合併後、市老連加盟したわけなんでございますけれども、その後1,000人以上、2,000人近くの皆さん方が市老連を脱会しているんじゃないかなと、こう推測しているところでございますが、やはり行政としてこの問題について打つ手は当然ではないかと思います。私は、その補助金の金額、やり方について以前取り上げて改善をしていただいたところではございますが、最近は特にやはり市の中央が遠いという、そういう声をよく聞くわけでございます。そんなことから、市一本化というのは無理があるのではないかなと、そんなふうに考えて、中学校区、我々編入地域におきましては町村1つの中学校になっておりますので、あれですが、やはり旧村単位でのまとまりがあればそこに市の補助金を出すと、そういう形態にぜひ変えていただきたいと思うところでございます。紫雲寺、加治川と合併したときにおきましても、人の知恵が1つになってもっと豊かな新しい新発田市がスタートしますというような、そういうことで書かれておりましたけれども、今一番言われるのは合併して何にもいいことねえのというのは高齢者の声でありますので、高齢者がやはり生き生きと公民館活動やら、地域活動、市が言っているコミュニティ活動の中心になれるようにするには支援が必要だ。その中心的な柱の部分はクラブの補助金だと私は考えておりますので、その辺やはりもっと突っ込んだところで来年度の計画にのせられるように市長のほうからご再考いただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員のご質問にお答えいたしますが、答弁でも申し上げたように、市老連と単位老人クラブとの問題でいろいろな課題があるというふうなことを申し上げたところでありますが、1つはやはり仕組みづくりを行政と市老連と単位老人クラブとが意見を出し合って今の仕組みで本当にいいのか、また今のお話のように、高齢者の皆さん、旧、合併しない前の町村の皆様が合併して何にもいいことなかったと、こういう声の一番多いのはそういう方々だというお話でありますればなおさらのこと、いわゆる皆様方の声を率直にお聞きするためにもやはり新しい仕組みづくりというものも必要になってくるというふうに考えておりますので、今所管がいきいき館になっているそうでございますので、その辺もう一度再構築するために話し合いの場を持ってどうやったならば喜んでいただける、そして生き生きとして生きていける、めざせ100彩を目指すというふうな形になるように仕組みがえを検討していかなくてはならんというふうに思っているところでございますので、取り組みを早くさせるように指示をしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) ありがとうございます。近間に結集できるように、そうすれば小学校も中学校も一緒になっております関係で、時間がたっている関係でやはり親しみやすい、結集しやすい、それから何でも行動もしやすいという条件が生まれますので、市長が言われますように、新しい仕組み、つまり旧村単位のクラブの連合でも助成金を市が出すというふうな仕組みにしていただきたいということをぜひお願いしたいと思います。
 それから次に、デマンド交通の運行でございます。NTT東日本によりますと、5年間で4倍にふえておるんだそうであります。全国で50地域に実施されているということだそうでございますが、近くでは胎内市でこの4月から実証運行をしているようでございますが、今市で計画されております庁舎建設、この予定もありますが、今支所に課とか教育委員会とかというふうに分散されておりますが、新庁舎になったときに全部それが新庁舎のほうに集中されるのかという、そういう問題もございますけれども、やはり全市の公共交通を総合的に教育分野のことも網羅しながら検討していかなければならない、そういうところに差しかかってきているのではないかなと、こう考えるわけなんでございます。そのときに今市長が申し述べられたような路線バスだけだと、どうもやっぱり自由がきかない。デマンド交通をプラスしたほうがより効果的な、喜んでもらえるような、そういう公共体系をつくり上げることができるんではないかと、私はそんなふうに考えておるところでございまして、これもやはり新しい仕組みになるかと思いますけれども、いろんな全国で50カ所もやっているわけなんでございますが、そういうところも研究されまして、ぜひこの点も前進できますようにひとつ市長の前向きなお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村議員の再質問でございますが、デマンド交通についてでございます。答弁でも申し上げたように、ことしの3月に市内の公共交通の活性化の指針であります、いわゆる新発田市地域公共交通総合連携計画を策定いたしております。この中で見直しというふうなものについても触れてあるわけでございますし、それについてはやはり各地域ごとに皆様方の、いわゆる住民の皆さんによる検討会の立ち上げというものを促進して、そして地域との連携、協調によりまして具体的な検討を進めていきたいというふうなことで、モデル地域というふうなものも必要だと思います。そして、そのデマンド方式を実施して、その地域での検討会での協議によりまして継続性、採算性も考えながら、私どもはそのお話し合いの場の中で出てきたものを考えながら、これらについて行政としての検討を進めてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) ありがとうございます。そのような格好でぜひ早急な総体的な体系づくりのためにご尽力いただきますようお願い申し上げます。
 次に、3番目の国土調査等のことでございます。今お話によりますと、今実態調査をしていると、その結果をもとに検討していきたいというお話でございます。国土調査につきましては、担当課にお聞きしますと、国が50、それから県が25%、市も25%という負担になっておって、その25%のうちの8割は後年で交付税算定がされて実質5%の負担なんだと、こういうお話でございます。であれば、そう負担はないんではないかなと。今市長の答弁もございましたが、大変重要な問題をはらんでいるのが国土調査という点でないかなと、こう思います。人の財産にもかかわる問題でございますので、早急にやはり実施していただきたいと。それも計画的なものでなければならないと思いますので、取りかかっていただきたいなと、こう思います。
 それから、まだ未登記のものが今現在1,800に上るということでございまして、それもことしの年末なんですか、3月なんですか、その結果が出ると、その検討結果をもとに今後検討したいということでございますけれども、結局、先ほど来言いますように、市長は来年までだというふうになれば、やっぱり来年でじゃ決着つけねば政治家としてうそをつくというような格好になるのではないかなと。市長の信念を曲げるという結果にもなりますので、そういうことには多分市長はされないんだろうと。そうしますと、来年1年度で結果を出すか、それとも継続するかと二者択一になりますので、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員の再質問でございますが、いわゆる2者選択というふうな、いずれをとるのかということについては、よく担当部と、担当課と話し合いをしてみなければ結論は今申し上げることできません。この問題は、非常に難しい問題を含んでおります。私が市長になりまして、大槻地区にこういうのがあるんだというのを初めて知ったのがごく最近であります。それで、すぐ実施に入ろうというふうなことであります。今答弁申し上げたように、約1,800もあるわけでございます。これを任期内に全部やれといっても、これはちょっと無理な話じゃないだろうかというふうに思っているのが現況であります。いずれにいたしましても担当部課とよく協議をしてまいりたいということでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) 難しい問題だということですが、その難しい問題だからこそ、やはり緒につくというのが大事かと思いますので、計画的な実施のもと、ぜひ絵にかいていただきたいと、これを申し上げたいと思います。
 最後に、火災の警報器の問題でございますけれども、いずれも調査をしていないという状況だけれども、寝たきりやひとり暮らし、独居の皆さん方には助成をしているということなんですが、やはりいつも市長が言われますのは費用対効果というようなことも言われます。そうなれば自分が出しているのはどれくらいの範囲に行き渡っているのかというのはやはり調べるのが当然でないかなと、こんなふうに思うわけであります。それで、今65歳以上を対象にして、工事費も含めて1万5,500円を補助していますということだそうでありまして、大変いいことをなされているなと、こう思うわけなんでございますが、私、きのうも市長言われました火災の被害は逃げおくれが6割から7割くらいだというようなことが言われたと思いますけれども、広域に尋ねてみますと、昨年の火災があるわけなんでありますが、火災件数が30件、亡くなられた方が4人、4人のうちの3人が高齢者だということでございます。それから、負傷された10人のうちの4人が高齢者だという結果でございます。そういう身体の関係での被害だというふうに考えますが、そうなりますと65歳以上のこういう方に助成をされている、大変いいことだと思いますが、75歳を超えた皆さん方の、高齢者の皆さん方の件数を調べるなり、設置率を調べるなりして高齢者の皆さん方の暮らし、そして先ほど市長が言われましたような命、これを守る、これが行政の大事な仕事ではないかなと、こんなふうに思いますが、そういう率とか件数とかという調査をなされるべきだと思いますけれども、その点をお聞かせ願いたいと思いますし、またこの制度のいいのを拡大するお気持ちがあるのかどうか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員のいわゆる住宅用火災警報器の取りつけ助成についての特に75歳以上の高齢者の皆さんにということでございますが、地域安全課、それから消防署、広域消防署、各分署あるわけでございますし、それらを網羅してやはり調査をまず把握していかなくちゃならんということであります。その上でどのような方々がまだ設置をしておられないのかも、あすあす年越せばもうもう期限が切れるわけでありますので、何としても火災を防ぐ上にもこの装置の取りつけが必要だということをやはり親切丁寧にお話を申し上げて、そして参加をいただくというふうなことを前提に精いっぱい努力をさせたいというふうに思っておりますし、指示をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) 大変4点にわたって質問しましたけども、ご丁寧な答弁いただきまして、また前進面も感じることができました。大変ありがとうございました。
 終わります。
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○議長(二階堂馨) 次に、高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) 公明党の高橋幸子でございます。通告に従いまして、1つ、新型インフルエンザワクチンの接種について、2つ、父子家庭も児童扶養手当を、3つ、学校のアレルギー疾患の取り組みについて、以上の3項目について一般質問を行います。
 初めに、新型インフルエンザワクチンについてであります。新型インフルエンザの流行がメキシコで確認されてから約半年、国内において感染が拡大される中、新型インフルエンザワクチンの接種は優先順位を決め、10月19日から最優先とされた医療従事者、そして11月から妊婦とぜんそくや糖尿病などの基礎疾患を持つ人を対象とした接種が始まりました。12月に入り、1歳児から小学校低学年、来年1月から1歳未満の乳児を持つ保護者や小学校高学年から高校生、65歳以上の健康な高齢者を対象に順次接種が行われる予定ということでした。11月19日に新潟県の接種スケジュールが改定されました。気がかりなのは、優先接種者以外への対応が示されておりません。感染が広がっていくのを見ていけば、早急に具体策を示すべきではないでしょうか。
 新型インフルエンザは、弱毒性だが、感染力は極めて強いと言われ、市内においても小中学校などでも学年閉鎖や学級閉鎖が続いているなど影響は多方面に及んでおります。ワクチン接種が発症や重症化を防ぐ効果が期待されている反面、発症防止には限界があるが、重症化は防げるとし、接種後はれたり、発熱などの副反応が起きる。また、重い副作用もわずかだが、起こるとされております。専門家らは、新型インフルの毒性はほぼ季節性並みで、通常は数日休養すれば回復すると見る。ただし、大半の人に免疫がないため感染力が強い上、妊婦や持病のある人は症状が重くなりやすく、健康な若者でも肺炎などを併発し、重症化するリスクがあるとも見られております。公明党は、政府に対しまして国民が不安なくワクチン接種ができるよう万全の体制で臨むとともに、わかりやすい説明と周知徹底した情報公開を求めております。冬本番を前に新型インフルエンザに対する取り組みは重要であります。優先接種対象者で接種回数が2回の1歳から13歳未満の子供を対象に2回目のワクチン接種費用助成のため12月補正予算計上されたことは子供の重症化防止のためにも評価いたします。
 そこで、予防対策も含め、円滑な新型インフルエンザワクチン接種について4点お伺いいたします。1点目、新型インフルエンザによる保育園、幼稚園、小中学校の児童生徒の感染状況につきましては、11月30日現在で保育園は延べ2,069人が欠席しており、幼稚園は135人が感染し、感染率が46.7%、小学校は1,887人で感染率が34.9%、中学校は794人で感染率が27.5%という状況でありますが、インフルエンザによる急性脳症などの重症化事例の報告は受けておりませんと12月4日に市長より行政報告がありました。その後学級閉鎖や学年閉鎖が続いております。市民全体における新型インフルエンザによる発症の実態をどのように掌握されているのか、またその対応をお尋ねいたします。
 2点目、県の新型インフルエンザワクチン接種スケジュールの改定に伴いまして、接種体制につきましては医師会との連携をどのように図り、いつごろから接種開始されるのか、市の実態と今後のスケジュールをお伺いいたします。その際、本来医療機関での個別接種が基本であるが、県におきましては集団接種の実施も検討するとしておりますが、市の対応をお伺いいたします。
 3点目、新型インフルエンザは弱毒性だが、感染力が極めて強いと言われております。ワクチン接種につきましては、わかりやすい説明と十分に行き渡るワクチンの供給量を含め、市民に混乱がないようきめ細かな情報提供、周知徹底が求められておりますが、市の対応をお伺いいたします。
 4点目、保育園、幼稚園、小中学校における感染状況を踏まえたさらなる予防と対策の取り組みをお伺いいたします。
 さらに、保育士や教職員の感染はないのでしょうか。万全な健康管理が求められております。現状と対策を市長並びに教育長にお伺いいたします。
 次に、父子家庭も児童扶養手当をについてであります。ひとり親家庭に対する支援策の柱の一つとして児童扶養手当があります。一定の要件を踏まえた母子家庭や児童を養育する祖父母などに支給される制度であります。しかし、父子家庭は対象外で、現在の社会全体で困窮する父子家庭がふえている状況であります。公明党は、児童扶養手当制度の抜本的見直しを政策に掲げております。母子か父子かという違いではなく、所得に応じてサポートしていく制度へと改め、父子家庭も児童扶養手当の支給対象とすべきと考えております。
 また、ひとり親家庭全体につきましては経済支援の底上げが望まれております。1962年施行の児童扶養手当法の目的は、第1条に父親と生計が同じでない家庭の児童福祉の増進とあります。背景には、父親には経済力があり、父親と生計が同じであれば安定した生計が確保されるとの認識があったと考えられております。しかし、法施行から47年経過、半世紀近くたった現在、男性を取り巻く雇用環境は終身雇用が崩れ、非正規労働が増加傾向にと変化しております。ましてや離婚や死別などで小さな子供を養育することになった父子家庭の父親は、祖父母など同居以外は残業や出張などが困難であるためリストラや転職を余儀なくされるケースが多く、十分な生活費が得られず、苦慮している現実もあります。しかも、母子家庭と同水準の所得であっても母子家庭を対象とした児童扶養手当や無利子、低利の貸付制度、正社員としての就職に役立つ高等技能訓練の支援策などは利用できないようであります。幸い新発田市におきましてはひとり親家庭医療費助成制度があり、母子、父子ともに助成されていることは高く評価いたします。我が市におきまして、父子家庭の実態はどのようになっているのでしょうか、経済的支援策も含めてお伺いいたします。
 最後に、学校のアレルギー疾患の取り組みについてであります。平成16年、文部科学省の調査によりますと、食物アレルギーを持つ子供、いわゆる食物アレルギーの有病率は小学生2.8%、中学生2.6%、高校生1.9%、その他の調査結果を総合いたしますと、1から3%の範囲内にその有病率があるという見解が示されております。このことからして、多くの学校では何らかの対応が求められております。そうした中、特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人、アレルギーを考える母の会発足10周年を記念して学校における食物アレルギー児への対応を考えるシンポジウムが去る11月7日、横浜市内で開催されました。私も参加いたしました。改めて長年子供のアレルギー性疾患に研究されておられる医師や学校現場での教師、保護者のお話を聞きまして、多くの課題を踏まえ、食物アレルギーのお子さんでも安心した学校生活を過ごす取り組みの重要性を痛感いたしました。そこで、市における食物アレルギー疾患を持つ子供が安心して学校生活を過ごしているだろうか、保護者から相談体制はどうか、現状をお伺いいたします。
 まず、文部科学省が監修し、学校保健会が作成いたしました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインがあります。昨年の2008年4月以降、全国で教育委員会や学校に配布済みになっていると思います。このガイドラインを生かした具体的な取り組み状況はどうなっているのかお伺いいたします。
 さらに、食物アレルギーを持つ子供の学校給食における実態とその対応、重い症状に陥った際に使用する自己注射、いわゆるエピペンへの認識と対応につきまして教育長にお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
          〔3番 高橋幸子議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員の新型インフルエンザワクチン接種についてのご質問にお答えします。
 初めに、市民全体における新型インフルエンザによる発症の実態をどのように掌握されているか、またその対応についてであります。行政報告でご報告いたしました児童生徒等の感染状況の把握につきましては、学校等からの欠席者報告に基づき、行っているところであります。これ以外の感染状況につきましては、このたびの新型インフルエンザが弱毒性との観点から国の指針が改定されたことに伴い、医療機関からの感染状況の報告基準が緩和され、1週間以内に同一団体で10人以上が感染した場合のみ集団感染として報告することとなっております。このことから、市民全体でどのくらい感染したのかを把握することができない状況であります。しかしながら、インフルエンザによる急性脳症や基礎疾患を持っておられる方の死亡事例なども報道されておりますことから、引き続き新発田地域振興局健康福祉環境部と連携を密にしながら情報収集に努めるとともに、市民の感染予防啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新型インフルエンザワクチン接種のスケジュールについてであります。国が小児の重症例が多いことなどを踏まえ、接種スケジュールの前倒しの検討を都道府県に要請したことを受けて新潟県では1歳から小学生と1歳未満児の保護者等を12月前半から接種可能とし、体制が整った地域から順次開始することとしました。市内の状況につきましては、医療機関によってはワクチンの流通量などが不足のために接種の予約をスムーズに受け入れられないところがある一方、既に小児のワクチン接種を開始いただいているところもあると聞いております。このような状況から、医師会に医療機関の実情に応じて随時接種をしていただけるようお願いをしているところであります。
 次に、集団接種についてであります。今回の接種については、個別接種を原則としながらも短期間に多くの市民を対象に接種をする必要があることから、地域の状況によっては集団的な接種を実施している地域もあり、県もその実施についての条件を示しているところであります。その内容は、あらかじめ関係機関と十分に協議をし、接種による副反応が発生した場合などに適切に対応できる体制を整えることとなっております。市といたしましては、副反応が発生した場合の緊急処置に対応できる医療設備が整った会場の確保が難しいことから、現時点では集団接種は考えておりません。しかしながら、今後医療機関における新型インフルエンザ患者の治療やワクチン接種などが重なり、医療機関で接種が対応できない状況も考えられますので、集団接種の必要性や実施の可能性について、会場の確保も含め、現在医師会と協議をしております。
 次に、ワクチン接種についてのわかりやすい説明などについてであります。ワクチンの供給量につきましては、現時点ではワクチンの全体数が限られていることから、国が配分したものを県が統括し、接種受託医療機関ごとの配分量を決めているものであります。新型インフルエンザの情報提供につきましては、これまで「広報しばた」やホームページでお知らせをしたり、専用のチラシを作成して全世帯に配分するなどして周知に努めてきたところであります。また、ワクチン接種については11月2日に優先接種対象者や低所得者に対する費用負担の軽減についてなどを記載したチラシを全世帯に配布し、12月1日の「広報しばた」で接種回数の変更についてお知らせをしてまいりました。また、接種費用の全額助成対象者には対象と思われる世帯に申請書と返信用の封筒を送付し、申請手続の利便性に配慮させていただいたところであります。なお、本定例会で提案させていただいております接種費用の助成拡大につきましても、チラシの配布や助成対象者への証明書の送付により対象者が助成を受けやすいように配慮してまいりたいと考えております。引き続きさまざまな広報手段を活用し、市民の方々へ正確な情報を迅速に提供してまいります。
 次に、保育園、幼稚園における感染状況を踏まえ、さらなる予防と対策の取り組みについてであります。新型インフルエンザによる保育園、幼稚園の児童の感染状況については、さきの行政報告をさせていただいた状況にあります。職員につきましては、12月7日までで市立保育園職員10名、幼稚園職員9名が感染いたしましたが、現在は治癒しております。保育園、幼稚園における新型インフルエンザ対策につきましては、これまでも国、県からの通知等に基づき、対応してまいりました。さらなる予防と対策の取り組みにつきましては、新型インフルエンザワクチン接種のお知らせを園長会議などを通じても周知するとともに、引き続きアルコール消毒液を設置し、手洗い、うがいの励行やマスクの着用などにより感染防止に努めるほか、児童及び職員の健康観察も継続実施し、感染時の早期受診、早期治療の徹底を図ることとしております。また、施設内において集団感染が確認された場合は、保護者の方々のご理解を得ながら登園自粛などを実施し、感染拡大防止に努めてまいります。
 次に、父子家庭も児童扶養手当についてのご質問にお答えいたします。児童扶養手当を父子家庭にも支給してほしいという声は全国的に上がっており、当市におきましても北信越市長会を通じ、全国市長会として児童扶養手当を父子家庭へも支給されるよう国へ要望してまいったところであります。報道によれば、厚生労働省は平成22年度から子供の貧困を解消するため、これまでの母子家庭を対象に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも支給する方針を決め、予算要求したところであります。この児童扶養手当は、子供1人の場合、年収365万円未満の世帯が対象となり、所得に応じて月額9,850円から4万1,720円が支給され、第2子には5,000円、第3子以降については1人3,000円が加算されることとなっており、母子家庭に対する支給内容と全く同様であります。児童扶養手当の対象となる父子家庭の実態につきましては、県の制度でありますひとり親家庭等医療費助成事業による助成を受けております38世帯が現段階では対象となる見込みであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。高橋幸子議員の新型インフルエンザワクチン接種についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、小中学校における感染状況を踏まえたさらなる予防と取り組みと、教職員の健康管理の現状と対策についてであります。小中学校における予防と取り組みにつきましては、従来よりうがい、手洗いの励行を初めアルコール消毒液の設置、加湿器の設置、小まめな換気及び外出時のマスク着用などについて児童生徒への指導はもちろんのこと、保護者の方々へも文書による注意喚起を行ってきたところであります。さらなる取り組みにつきましては、今ほど述べました予防と取り組みをより徹底して行うこと、また的確なタイミングで学校の休業措置を講じることが必要であると考えております。
 また、教職員の感染につきましては、12月7日現在で小学校8名、中学校8名という状況であり、重症化事例の報告は受けておりません。なお、教職員の健康管理につきましては、児童生徒と同様にうがい、手洗いの励行、健康管理の徹底、外出時のマスク着用、症状がある場合における早目の受診勧奨などの対策を講じております。
 次に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを生かした具体的な取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。近年児童生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化などに伴い、児童生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘されています。これに伴い、アレルギー疾患のある児童生徒が学校生活の中でも健康で安全な生活を送れるよう教職員が疾患の特性について正しい知識を持って児童生徒に対応することが求められており、このような状況を踏まえて学校での対応指針として文部科学省が監修した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが日本学校保健会より示されました。このガイドラインには、主治医、学校医により学校での対応方法などを記載してもらい、学校で情報を共有する学校生活管理指導表や自己注射、エピペンの取り扱いなどが盛り込まれております。小中学校での具体的な取り組みとしましては、毎年度各学校で行っている保健調査や保護者からの報告、主治医との情報交換などに基づき、児童生徒の健康状況やアレルギーなどの情報を把握し、特に配慮が必要な児童生徒について職員会議や研修等で教職員間の共通理解を図っております。また、小中学校における学校生活管理指導表の活用方法につきましては、現在管轄である新発田北蒲原医師会と検討中でありますが、学校生活管理指導表を学校現場で活用できるよう医師会と十分協議し、医療機関、学校、家庭で連携して取り組んでまいる所存であります。
 次に、食物アレルギーを持つ子供の学校給食における実態とその対応についてであります。学校給食では、毎年度各学校で実施する保健調査などに基づき、児童生徒の食物アレルギーの実態把握に努めております。今年度の調査では、何らかの食物アレルギーを持つ児童生徒の数は245名であり、そのうち多くは卵類や魚介類などの食材に対する食物アレルギーであります。当市の学校給食においては、極力アレルギー物質を含まない調味料を選んで使用するなどの対応を行うとともに、毎月の給食の献立表に細かく食材を掲載し、保護者へあらかじめ食物アレルギーとなる原因物質の有無の確認をお願いしております。特に症状の重い子供の保護者には、事前に面談を行った上で具体的な対応をしております。今後もアレルギーを持つ子供たちへの給食の具体的な提供方法を検討し、努力してまいりたいと考えております。
 次に、重い症状に陥った際に使用する自己注射、エピペンへの認識と対応についてであります。児童生徒が食物アレルギー及びアナフィラキシーを発症した場合、その病状に応じた適切な対応をとることが求められます。緊急時に備え、処方される医薬品のうち、アナフィラキシーショックに対してはアドレナリンの自己注射液であるエピペンが用いられます。エピペンは、万一の場合に直ちに医療機関での治療が受けられない状況下にいる者に対し、事前に医師が処方する薬であり、患者みずからが注射できるようにつくられています。しかしながら、エピペンをみずから注射できない状況にある児童生徒にかわり、その場に居合わせた教職員がエピペンを注射することはガイドラインにも記載されているように、医行為を反復継続する意図がないものと認められるため医師法違反にはならないと考えられます。同時に人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められれば、刑法や民法の規定によりその責任は問われないものと考えられます。なお、当市の小中学校におきましてはエピペンを必要とする児童生徒や、学校でエピペンを預かり、保管している児童生徒の事例は報告されておりません。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) じゃ、ただいま市長、教育長からご答弁いただきました。まず、インフルエンザの件でございますけれども、新発田インフルエンザ対策行動計画というのがございます。それで、今の現状におきましては、発症段階、発生段階というんでしょうか、その段階は今新発田市は何段階というふうに認識されていらっしゃるでしょうか、市長。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員のご質問につきましては、担当部長より答弁させます。
○議長(二階堂馨) 荻野市民生活部長。
◎市民生活部長(荻野優志) ただいまの高橋議員のご質問にお答え申し上げます。
 私どものほうでは、現在蔓延期になっているというふうに認識しております。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 今ご答弁いただきましたように、新発田市のインフルエンザの発生段階というのが、いわゆる第3段階におきましての蔓延期に入っていると。そういう状況であれば、本当にそれぞれ今ちょうど冬に向かっております。そういう中においても油断することなく、やはり予防またはワクチンの接種というのが大事であります。その中におきましても、今ご答弁いただきましたように、ワクチンの接種スケジュールがやはり市民の中にきちんと伝わり、それで各医療機関に行ってももういっぱいですとか、それからそれぞれ医療機関がホームページは発表になっておりますけれども、市民の、特に子供たち、それこそこれから助成を受けようという子供たちが本当に一人残らずワクチンが接種できると、ワクチンを受けることができるという、そういう体制はどういうふうになっているのか今ほどお聞きしましたら、医師会との連携で集団的な接種はやらず、個別接種で今のところやっていくということでございますけれども、その周知徹底というのを市民の皆さんにどのように具体的にしていかれるのか、もう少しちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 先ほど市長のほうからご答弁申し上げた中にもちょっと触れておりましたけれども、私どものほうは正直申し上げまして、新聞等、テレビ等が情報源でございました、現実。それで、県のほうからもその都度通知はいただいてございますが、その中で今まで答弁申し上げた11月2日号、それから12月1日号というところでおおむねのスケジュールは市民の方にお知らせ申し上げておりました。プラスこのたびの予算上程させていただいてございますけれども、この件につきましてもきょう付の「広報しばた」がございますけれども、その中でもさらにお知らせをしてまいりたいと。あわせて市長のほうからも答弁申し上げております予算関係でございますけれども、新たに上程させていただきましたが、それにかかわる周知等もあらゆる市のほうでお知らせできる媒体を使ってもっとできるだけわかりやすく対応したいと考えております。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 各家庭におきまして広報とか、最初こういうふうな「新型インフルエンザの脅威に備えて」という、こういうふうな保存版が各家庭に行きました。その後「新型インフルエンザワクチン接種について」、11月でしょうか、これが配られました。その後11月の19日に県の体制が見直されまして、小学校の1年生から小学校の6年生までは12月に入った時点においてもう接種できるというふうにちょっと前倒しになりました。そういう面を含めまして、やはり接種を受けるか受けないかというのは強制でも何でもありません。あくまで任意ですけれども、やはりこうなったときに親御さんたちが込んでいてその医療機関でできなかったというようなことがないようにこれは医師会を通しながら、きちんと連携をとっていただきたいということを要望申し上げます。
 そしてまた、保育士、それから教職員それぞれ第一線にいる感染を防ぐためにもさらなる予防対策、そしてまた保育士、また教職員というのは優先接種者になっていないわけですので、ですから多分まだ接種スケジュールの中には入っていないことですので、その点のほどしっかりと健康管理には注意していただきたいと、そのように思います。
 あと、インフルエンザに関しまして教育長にお伺いいたします。インフルエンザがいわゆるきのうの連絡においても発生患者の市内発生の状況につきましても、まずそれぞれ15日から、きょうから4日間学級閉鎖とか学年閉鎖に入っている学校がございます。この学校がいわゆるこれからの冬休みを迎えるに当たり、やはりまず心配されるのは授業日数がどうなのかなということで心配されると思うんですけども、この冬休み対応に関しましてどのように新発田市は各学校取り組まれていくのかということと、もう一つはそれぞれ新発田市のインフルエンザ対策行動計画というのがございます。それを受けまして、学校における基本マニュアルというのがつくってあるのかどうか、その点お伺いいたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の再質問でございますけれども、1点目の関係でございますが、冬休み等々の学力回復につきましては前にもちょっとご答弁しておるわけでございますが、先月の11月の校長会で冬休みを短縮するという届け出があった場合は教育委員会として承認するというふうにもう既に先月各学校の校長に伝えてあります。それから、あとふだんの5限で終わるところを6限にしたりとか、学校によっては発生した子供たちがもう学校自体で50%を超えているという学校があったり、また学級閉鎖をしていない学校が1校あったりとか、それぞれ違いますので、それぞれの学校の対応ということで、学校と学校医が相談しながら教育委員会と調整をとって対応するということになっておりますので、今のところ学力の回復は冬休みを縮めれば何とかできるというところが最大ということで思っております。
 それから、インフルエンザの対応の行動マニュアルがあるのかということでございますが、これはもう既に早くから私どもと、それから県の関係もありますけれども、マニュアルというようなものも示しながら、またプラス各学校での事情に応じてプラスしたマニュアルはすべての学校で持って指導しているという状況でございます。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 今ご答弁いただきましたように、冬休みの対応をどうするかというのは各学校のそれぞれ校長で決めていくと、それを認可していくのが教育委員会だということですが、全体的にどのように対処していくかというのは現在まだつかんでいないということでしょうか。
 そしてまた、今基本マニュアルというか、それがもう県のほうからも聞きながらきちんとしているということでございますけれども、今先ほど新発田市のインフルエンザの発生状況がまず蔓延期だというふうに市長のほうからお話ございました。やはり教育委員会といたしましても同じ認識でいらっしゃるのかどうかお尋ねいたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) まず、1点目の関係で、冬休み等々の各学校の把握でございますが、これはまだ時期的にちょっと早いといいますか、学校としてもどういうふうに対応するかというのは、ある意味そんなに早く出せるようなものではないと。というのは、今も進行中でございますので、それの最善策をということですから、恐らく、もう15日でございますから、20日前後あたりに各学校から上がってくるんじゃないかというふうにとらえていますし、もう既に校長からは、うちは冬休み縮めたいと、口頭での話は幾つか受けております。
 それから、蔓延期の関係の教育委員会のとらえ方でございますが、それは市長部局と当然一緒のチームを組んで横連携でやっていますので、同じ考えで蔓延期であるというふうに思っておりますし、先般議会の資料として11月30日に資料を出しましたが、そこから約半月、きょう15日でございますけれども、たっておりますが、その時点で出した数字が全体の子供たちの小中学校の感染、延べでございますけれども、11月30日時点で32.3%、それから今現在、きのうです。きのう現在では35.2%というふうになっていますので、3%弱、半月でということですから、少しスローになってきたのかなというふうにとらえております。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 蔓延期しっかりと対応をお願いしたいと思います。
 最後に、要望いたします。学校給食のアレルギー疾患に関するこのガイドライン、これしっかりと活用していただきながら、これを学校の書棚のところに置くんじゃなくて、やはり教職員の皆さんがしっかりとこれを活用しながら、そしてまた保護者の方たちと一緒になって連携とりながらこれ取り組んでいかないと大変なやはり状況が起きてくると思いますので、この点をしっかりとしていただきたいと思いますし、教育現場でのアレルギー疾患対策におきましてはしっかりとしていくということをぜひやっていただきたいと思います。そのためにも正しい情報、それから正しく普及啓発ということが一番大事ですので、この点をやっていただきたいと思いますが、特にアトピー性皮膚炎とか、それから食物アレルギー、エピペンの使い方とか、そういうものもしっかりとここに書いてありますので、ぜひとも取り組んでいただきたい。そして、保護者とのトラブルが起きないようにしっかりと教育委員会が各学校をご指導していただきたいと思いますけども、その件もしコメントが教育長ございましたらお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) ただいまご指摘のありました関係につきましては、そのとおりであるというふうに思っておりますので、そのように努力したいと。
 それから、アレルギーの関係は今始まったことじゃなくて、もう前から調理場、その他大変な努力で、子供たちの命を預かっているわけですから、その辺は物すごい神経を使って大勢の子供たちに対応しているということでございます。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) あと、インフルエンザの接種に関しましての補助費用に関しましては委員会でまた聞かせていただきます。
 以上で質問を終わります。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時55分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 渋谷恒介議員。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◆25番(渋谷恒介議員) ごめんください。新政会の渋谷恒介です。通告に従い、一般質問を行います。非常に数字がたくさん出てきますので、エフエムしばたをお聞きの市民の皆さんはメモと鉛筆を用意されたほうがいいかと思います。
 内容は、平成20年度新発田市の財務諸表と5つの重要政策課題事業との関連について質問をし、5つの重要政策課題事業の財政上の裏づけとなっている新発田市の財政計画との整合、合理性を検証するものであります。
 さて、5つの重要政策課題事業は旧豊浦町、紫雲寺町、加治川村との合併時の約束事であった合併建設計画登載事業の大幅な見直しを行った上で、片山市政の総仕上げといった形で提案されました。5つの重要政策課題事業とは、学校耐震化事業、し尿処理施設整備事業、新発田駅周辺整備事業、新庁舎建設事業、そして県立新発田病院跡地活用事業であります。この事業は、合併特例債の起債を核とした総事業費183億2,000万円に上る大事業であります。この大事業は、合併特例債の起債期限でもあります平成27年までに事業実施する計画となっております。
 総事業費183億2,000万円の財源の内訳は、国庫補助が約40億6,000万円、市の一般財源が12億8,500万円、合併特例債を核とした起債の部分が約99億2,300万円、その他市の基金等が約30億5,300万円となっております。総事業費の60%近くが起債によるものであります。その約99億2,300万円の起債のうち、約72億7,100万円が合併特例債となっております。そして、合併特例債を除いた残りの起債額は約26億5,000万円となります。合併特例債は、交付税措置率70%ですが、それでも約21億8,000万円は一般財源からの返済となることから、5つの重要政策課題事業実施に伴う起債残高は約48億3,000万円も増加することになります。
 次に、20年度一般会計の歳入総額は約395億6,500万円であります。そのうち自主財源である地方税は約114億1,600万円しかありません。その一方、市の借金返済に充てる公債費は48億5,300万円となっております。乱暴な言い方をすれば、地方税歳入の約50%近くが市の借金返済に回っている現状でありながら、5つの重要政策事業により起債残高は大幅にふえるという結果にもなっているのであります。
 きのうの一般質問に立たれた何人かの議員も指摘しておられましたが、新発田市を取り巻く経済状況は極めて深刻な状況であります。また、政権交代により国の補助事業や交付税制度も不透明であります。こうした厳しい財政状況下で提案された5つの重要政策課題事業は、その裏づけとなる財政計画が極めて重要な説明責任を果たすことになります。新発田市の厳しい財政状況を考慮して市長は11年間かけて行財政改革を進め、慎重な財政運営に努めてきたわけでありますが、5つの重要政策課題事業に関してはいまだ説明責任が不足と考えるのであります。とりわけ市長がよく口にされる孫子にツケを残さない財政運営、すなわち地方債の償還に係る次世代負担については著しく整合性に欠けていると考えます。
 それでは、具体的に幾つかの質問をします。平成21年11月に作成された財政計画には、平成32年度までの主な歳入歳出額が記載されております。この財政計画によれば、歳入では地方税が約110億円台で推移し、市の借金である地方債は合併特例債起債期限の平成27年度からは半減となっておりますが、歳出では借金返済額である公債費については約55億円前後で平準化されております。ほかの歳出に関しても大きな変動はなく、このようにして孫子にツケを残さない財政計画として発表されたところであります。この財政計画の基礎データが、平成20年度の財務諸表に記載されております。総務省方式の改訂版として新たに作成されたこの財務諸表は、財務課職員の昼夜を問わない努力によって12月に発表されたもので、まずもって担当職員の皆さんには心から敬意を払うものであります。平成20年度の財務諸表の特徴は、決算書ではわからない生きた財政を見ることができる点にあります。中でも一般会計と特別会計やその他の会計を連結した市全体の連結貸借対照表では、新発田市全体の財政を把握できる点で実務的で大変すぐれているものがあります。また、地方自治体の財政破綻回避のためにも重要な役割を果たすものと考えます。
 それでは、平成20年度の連結貸借対照表によれば、新発田市の資産合計は約2,408億円、負債合計は約1,068億円であります。負債合計額のうち、固定負債額は約983億円であります。流動負債額は約85億円となっており、この流動負債額の中で次年度償還予定額、つまり借金返済に充てる額は約64億円となっております。さらに、負債については地方債残高が全体の約90%を占めており、今まで新発田市が力を入れてきた生活インフラ、国土保全、そして教育、そして産業振興、そして環境衛生の4部門の建設に伴うものが地方債残高の83%に達しています。これは、先ほど述べた財務諸表の分析結果にも同様のことが述べられております。
 次に、純資産比率について述べてみます。資産のうち現在までの世代が負担してきた純資産比率は、一般会計では60%を超えていますが、連結で見ると55%台に下がります。これは、市債依存度の高い下水道事業が主な原因であります。純資産比率を社会資本形成の将来世代負担比率で見てみると、一般会計では35%でありますが、連結では43%にも達します。このことは、次世代に負債を先送りしていることではないでしょうか。
 そこで、質問ですが、これらのことから公共資産合計に対する地方債残高の割合である将来世代負担比率は孫子にツケを残す危険度が高いということになるのではありませんか。20年度でこの数値であります。合併特例債の起債期限である平成27年度までに計画されている5つの重要政策課題事業に伴う市債の増加は、一層この危険度を増すものにはなりませんか。経済状況の悪化に伴う歳入不足や国の交付税制度の不透明さを考慮した場合、この危険度はますます高くなると考えますが、市長の説明を求めます。
 次に、財政計画において歳入不足が生じた場合、現実的には増税や市民サービスのカットや縮小という事態が想定されますが、その危険性は全くないのでしょうか。事業者の業績悪化による予定納税の還付金が3回の議会審議で1億2,000万円可決されました。このように歳入不足が現実のものとなりつつある現況での財政計画は、まさに絵にかいたもちのようなもので、こうしたリスクのもとでは5つの重要政策課題事業の優先順位をもっとシビアに設定するべきではないでしょうか。中でも新発田駅周辺整備事業の総仕上げのように言われる橋上駅舎と自由通路建設は、不要不急の箱物として孫子にツケを残すことにはなりかねないのでしょうか。
 この優先順位については、この1年間、今まで3回の定例会で市長からいろいろ説明も受けてまいりましたが、くどいようですが、おさらいをしてみます。最初に、将来の新発田市を担う子供たちや教職員の生命を守るための学校の耐震化工事事業は最優先で、早急に完全実施するべきものであります。次に、し尿処理施設整備事業は毎日の市民生活に欠かすことのできない事業であり、市の単独事業ではありますが、これも急がなくてはならないと思います。次に、新市庁舎建設事業は耐震性のない老朽化した現庁舎に勤務する我々も含めた職員の生命、訪れる市民の生命の安全のためにも、災害時の防災拠点として、合併によって分散化した行政施設の統合、中心市街地活性化の基軸といった面で市民の理解は高いものと考えられます。また、要求も多いと思います。次に、新発田駅周辺整備事業である橋上駅舎建設や自由通路建設や(仮称)東口駅前広場整備は、JR東日本の負担金問題や、現状の駅利用状況や、駅東地区の利便性や、駅前通りの未整備等々に対する市民や議会との論議不足が懸念されていることから、まちづくり構想の具体化を踏まえた駅の基本設計に対する十分な論議が必要であり、財政上の課題も不透明であることから、当面はやはり駅のバリアフリー化と現状の地下道整備に事業を縮小して実施すべきものと考えます。最後に、県立病院跡地活用事業は市庁舎建設事業とリンクして整備されるべきもので、新発田城を訪れる交流人口を目的とした年次計画が早急に求められていると思います。
 新発田市を覆う深刻な雇用不安、先の見えない農業、陳情を今回出された商工業者の会社破綻への懸念、年金生活者の困窮、中心市街地の壊滅状況等々を考えた場合、平成20年度の連結貸借対照表は総花的な箱物建設ではなく、画期的な政策変換の必要性を訴えていると考えます。つまり歳入に見合った歳出、行政コスト対公共資産比率の抜本的見直しと実行こそが急務と考えます。これは、市長が最近よく口にされる、まさにコンクリートから人へという大転換であります。市民が今行政に対して求めているものは、安定して働く場所があって、安心して家族が暮らせることであり、安心して子供を産み育てられることであり、年をとっても健康で暮らせることであり、万が一病気になっても安心して病院へ行けることではないでしょうか。残り任期1年の市長ですが、声なき市民の窮状にこたえる間違いのない、孫子にツケを残さない総仕上げを切望して1回目の質問を終わります。
          〔25番 渋谷恒介議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員の平成20年度新発田市の財務諸表についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、地方債の償還年数が長目に推移しているために次世代負担が大きくなっていく可能性が高いのではないかについてであります。平成20年度財務諸表において将来世代が負担しなければならない負債の割合を示す社会資本形成の将来世代負担比率は、普通会計で34.9%、連結ベースでは43.2%となっており、国から示されたものではありませんが、参考文献によれば普通会計での平均的な水準値内であります。連結ベースでは、普通会計での数値を上回っておりますが、これは償還年限の長い上水道及び下水道事業債が影響したものであり、全国的に普通会計ベースの平均的数値を当然上回るものと予想されることから、特に次世代負担が大きい状況とは考えておりません。また、別の見方をすれば、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて算定した地方債の返済額の大きさを指標化した実質公債費比率においても早期健全化基準とされております25%を下回る11.5%となっておりますことから、地方債残高についても高い状況とは考えておりません。
 次に、5つの事業を合併特例債起債期限までに一斉に事業化するのは危険ではないかについてであります。学校の耐震化、し尿処理施設、新発田駅橋上化、新市庁舎建設、県立新発田病院跡地の5つの重要政策課題は、いずれは行う必要がある事業であり、平成27年度までという期限のある合併特例債を今最大限に活用しなければ事業の執行が困難になると思われます。特例期間後になった場合、逆に将来世代に負担を残すことになりかねない事業であります。合併特例債を活用することで一般財源の負担を大きく軽減することができることから、財政的には大変有利であり、財政計画の見直しにおいても十分実現可能であると考えております。
 次に、5つの事業を実施した後歳入不足が生じた場合、財政計画を大幅に見直されると思うが、現実には増税や市民サービスの低下等の危険性はないかについてであります。豊浦町との合併から6年、紫雲寺町、加治川村との合併から4年が経過をし、合併建設計画のほぼ半ばに差しかかり、またその間に小泉内閣により三位一体の改革やサブプライム問題に端を発する世界同時不況があり、いまだその影を引きずっているところであります。このため今回の財政計画の見直しは建設計画登載事業の見直しのほか、これら合併以降の財政を取り巻く環境の変化に対応し、将来の財政運営の軌道修正としての役目もあります。議員のご心配については、常に景気動向に注意を払い、国、県等の情報収集に努めてこれらに迅速に対応できるよう適宜財政計画の見直しを行い、対処してまいる考えであります。
 次に、もう一度優先順位を見直すべきではないかについてであります。5つの事業の優先順位については、さきの議会全員協議会でも述べましたが、説明不足等もあり、再度考え方を述べさせていただきます。まず、1番目としては私が常々申し上げております市民の暮らしの安心、安全を守ることが最も重要なことでありますことから、学校の耐震化とし尿処理施設整備であります。その中でも特に子供たちの安心、安全と教育環境の充実を図る学校耐震化は、何を置いてもやらなければならないと考えております。2番目に、高齢化社会に対応するとともに、新発田駅利用者の利便性の向上を図るための新発田駅周辺のバリアフリー化などを行う新発田駅橋上化事業と、築40年以上経過して老朽化が進み、また狭く、市民にもご不便をかけておりますことから、その解消を図る新市庁舎建設の2つであります。3番目が県立病院跡地活用事業であります。この順番が私の優先順位でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、駅の橋上化は不要不急ではないかについてであります。新発田駅の橋上化については、高齢者や障がい者の方のためのバリアフリー化や東西住民の交流の促進、月岡温泉との連携、東西の駅前活性化など議員ともたびたび意見交換をさせていただいたところであります。今この事業を行わないことでこれらの改善や事業化が遠のくこととなり、また将来世代の負担をますますふやすこととなります。平成27年という期限であり、有利な財源である合併特例債を活用しない限りこの事業を実施することは極めて困難になると考えております。そして、常々申し上げておりますが、今後国の制度や景気動向等によっては見直しも必要となることがあるかもしれませんが、現段階においては今を置いて事業実施を図る時期はないのではないかと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 答弁ありがとうございました。過去3回、臨時会入れて4回この橋上化については市長といろいろ意見交換という形でしてきましたので、ここではくどくなりますので、この部分はもう少し後にしますが、今まず市長が得意として一番たけていると私が考える財政あるいは財務諸表の部分について答弁いただきましたが、私はやはり市長のいわゆる民間の企業経営のセンスと能力を駆使してこの11年間新発田市の危機的財政状況にもかかわらず、いろんな政策を展開してきたわけなんですが、孫子にツケを残さないという部分で市長は非常に腐心されてこられていると思います。それは、理解できますが、やはりきのうも、この議会の初日にも市長が言われるとおり、非常に経済状況は不安定、それと国の民主党政権に変わってからの交付税制度あるいは国の補助制度についても不透明な部分が多いので、私も悩んでいるとおっしゃいました。そういう部分を考慮して財政計画を立てられたわけなんですけども、やはり私は一番懸念されるのは市長が口を酸っぱくして言われる歳入の問題で、歳入不足というのは起こり得る可能性というのは非常に危険、発生する可能性が高いと、実際的な事実を出せと言われると、私も素人なもんで、資料は今持ち合わせていませんが、財政のプロとして市長は今後起こり得る歳入不足についてどのようなふうにお考えになって、万が一歳入不足が生じた場合、くどいようですが、増税あるいは市民サービスの縮小、カットという事態にはならないという自信がおありなのか、まずその1点お聞きしたいんですが。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員のご質問にお答えいたしますが、私もあなたも民間で経営をしてきた同一土俵にあるというふうなことで、今は官であります。私は、行政にあります。あなたは、議員としておられます。そういう中での討論とさせていただきますが、まずは入りをはかりて出るをなす、上杉鷹山の言葉であります。その前には、中国の故事であります。ですから、入りをはかりて出るをなすです。歳入なくして歳出なしであります。そういう大原則に立って物事を判断してまいりたいというふうに考えております。
 今連結決算等について、いろいろお話もありました。公的なBSを民間発想であれを組みかえたらどうなるかやったことありますか。PLを、損益計算書、これをコスト計算書に置きかえてやったことありますか。キャッシュフローやったことありますか。物事をきちっと、民間出身の市長に徹底的に討論するんだったならば、その辺をきちっと踏まえて私に質問していただきたいと思います。
 地方債がどうだこうだというふうなお話であります。この表を私今持っております。これでありますね。簡略にしたのも財務課から来ております。民間ベースであればBSで流動負債の中に借入金が2つ、いわゆる流動負債の中にも1つは次の年度に返す借入額が幾らあるか、もう一つは次の年度以降に返す固定的な負債、これが幾らあるかと。それから、流動負債の中にいわゆる常に流動負債と流動資産というものを対比しながら、その流動負債の借金をどう返していくのかというのを見ていく。そのときに私どもが引き受けたある会社においては債務超過に陥ってきた。流動負債のほうが多くて、流動資産が少ないわけです。これをもう一度そういう意味で置きかえて財務にいろいろお聞きになってください。そうすれば、まだまだ時間があります。3月議会もあります。どうぞそういう面から議論を闘わせていただきたいというふうに私はお願いを申し上げたいと思います。逆質問になって申しわけございません。
 それがやはり、いわゆる公会計も大事であります。その公会計をもう一度民間的な発想で切りかえてみた場合においてどうなのか。さっき上水道会計30年と申し上げました。それから、もう一つは合併特例債によるものは3年据え置きの15年返済であります。それから、一般に借りているものについても、いわゆる長期のものあり、短期のものあり、その事業、事業によって全部返済期限が設けられております。国の認可なくして借り入れをしているわけじゃありません。そういうことに置きかえながら、いわゆる私どもは年次別にどれだけのものを返さなくちゃならないか、これを32年の計画のところに一応入れ込んであります。それに対応して、じゃ交付税は毎年度それに充当する交付税、いわゆる合併特例債から今度市に返ってくるもの、それを見込んで、そうした中での償還金はじゃ幾らになるのかというふうなものを毎年度の財政計画の中に積み重ねてきております。そうすると、市税については確かに110億前後というふうな形で推移しておりますけども、あくまでも推計であります。そういう中で償還金については毎年度市税の15から20%の範囲内に抑えてあるということ、これが孫子にツケを残さないんだ。平成元年からずっと調べていっても、新発田市の状況は大体15から20の範疇の中においてやっております。それを基準にしてこの計画を財務につくっていただいたというふうなことからして、私は孫子にツケを残さない、これが数値的にまずは抑えてある。しかし、いかなる場合が起きてくるかも、それはわかりません。そのときはローリングをしながら、きちっとそれに対して対応していくのが行政であるんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。まずは第1回目です。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) ありがとうございました。勉強不足を指摘されたわけなんですけども、やはり市長が言われるとおり、この財務諸表、公会計のものと民間ベースのBS、それからPL部分とはまた違うと思うんで、その部分については3月議会で行政コストの部分からまた質問したいと思いますが、市長がよく言われる恒介君、市役所というのは民間と違うて利益追求するばっかりじゃないんだよねということが頭から離れないことがありまして、その部分とのまた落差についてもお聞きしたいと思いますが、ちょっと不利になりましたので、この部分についてはまじめな気持ちで3月議会でもう一回市長に意見交換をさせていただくように勉強したいと思いますが、私は今後段市長が言われたとおり、市長も神様ではありませんので、歳入不足の部分については常に注意を払って孫子にツケを残さない財政運営をしていくというお話でしたので、その部分で1つ気になるのは、この初日でも市長言われた部分と臨時会でも言われた部分なんですけども、市の今の市民生活の困窮状況について少し認識が私にすれば市長にしては珍しく浅いんではないかと思うんですが、一つの発端となったのは私以前の一般質問で、食料自給率で農家の所得、暮らしぶり、それが新発田市の経済の根底をなすものだという質問の中で、市長はいみじくも新発田市の米の自給率は恒介君、500%もあるんだと、余っているんだという認識のもとでお話をされましたけども、通告外と言われればそれまでなんですけども、私はそれが当然だと思うんです。米の自給率、新発田市は500%じゃまだ足りないと思うんです。2,000%ぐらいあってもいいんじゃないですか。ここのまちは、米を売って生計を立てて、物を買って新発田市を元気づけてきたんじゃないのかなというふうに私は思うので、次の質問に移る前に、簡単でいいですが、いや、そうじゃないと言えばそういう意見を聞きたいんですが、ひとつよろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員の再質問でございますが、その前にいわゆる貸借対照表、BSについて議論していきたい。コスト計算書は、各年度で終わりですから。それすらわからないですか。だから、私が申し上げるのはBSはずっと連結するんです。コスト計算書というのは、その年度、年度なんです。それをよく頭に入れていただきたいということをまず申し上げたいと思う。
 それから、今の米についてでありますが、この米600という……
◆25番(渋谷恒介議員) 500%と言われました。500%だと。
◎市長(片山吉忠) この前議会たしか600だというふうにしたと思い、500でしたか。
◆25番(渋谷恒介議員) 過剰米がある。
◎市長(片山吉忠) はい。それは、やはり大きくは私は国の農業政策によりだというふうに思います。新発田市は、母なる川をいただいて豊かなる大地でありますから、米が主産地になるというふうに私も思います。しかし、国全体で人口減少時代でどのように農業政策をするか、これがこれからの民主党政権に課せられた大きな命題ではないだろうかと思います。おのおのの作物によってその自給というものをどういうふうに持っていかれるのか、国の動向、国の政策、これを注視してまいりたい、こう思っております。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 不勉強な私ですが、一言言いたいのは行政コスト計算書もわからないのかという言葉じゃなくて、市長、私が行政コスト計算書にこだわったのは、いわゆる有形固定資産の部分じゃなくて、税金を使って行政サービス、形にない部分で市がどのくらい努力してきたかという部分について評価を私は言いたかったんです。そういう意味で行政コスト計算のほうからも市長に3月議会で問いたいと言ったのに、私も全く勉強してこなかったわけじゃないので、市長に言わせればひざの下ぐらいにしか私届かないかもしれないけど、私としてはへそとへそでつながっていると思うんですが、バランスシートで連結の見方というのご指摘を受けたので、3月議会はそれでまたやりたいと思いますが、行政コスト計算というのは市長が言われる、いわゆる市民サービスの部分、有形固定資産じゃなくて、もっと行政サービスの中には形に見えないものがたくさんあるわけでしょう。その部分について市長が努力してきたことについて私はお互いに評価をしようと思ってあえて行政コスト計算書というのを言ったわけで、その辺は誤解のないようにひとつよろしくお願いします。
 それで、私がくどく、あと6分しかないので、あれなんですけども、もういいかげん市長に文句言うのやめろとかという声も聞こえてくるんですけども、私は特にこういう大きな事業で大きな起債を起こすときに今議会で一番求められているのはこういう論議だと思うんです。市長一人に責任を負わせるわけにはいかないわけでしょう、私らも。あれは市長やったことだから、失敗したら市長が悪いんだから、片山さんが悪いんだと、それで済む話じゃないんです。だから、くどく、おまえさんもくどいねと言われるけども、やっぱり財政の部分あるいは政策にかかわる部分についての市長の頭の中をよく見聞きしておかないと、議会はだから全くの追認でしかないんです。こんな膨大な事業計画書をぽんと出されて、私ら細かいことを言われたら本当にわかりません。ただ、その根底となる市民のサービスあるいは今後の新発田市にとってこの事業がどうか、市長はどういうふうに考えているんだ、私はこう思うということについてお互いディスカッションするのは市民にとっても、エフエム聞いている人も特にそうだけども、大事なことだと思うんです。その際、私の不勉強で大事なお話をまた聞けなかったので、残念なので、3月にやりますが、前置きは別として最後にもう一回か2回できると思うんですが、市長、やはり私はその大事業、市長のきちっとした償還年数、起債の種類によっても年数が違う。それから、15%以内に償還金を充てているという、そういう健全経営というのはよくわかるんですが、今この5つの重要政策事業を実施するに当たって一番懸念されるのは、いわゆるいかに上手に返すにしても、いっときですが、やっぱり相当な起債残高が残る。それに対してどうやって返していくんだという説明責任は今後もきちっとした形でおやりになっていただきたいと思いますが、それにしても優先順位です。5つの優先順位。この部分について、私はやっぱりこだわるようですが、また繰り返しになりますが、駅の橋上化と自由通路、それから東口駅前整備というのは相当優先順位は低いんじゃないかと思うんですけども、やるなとは言いませんけども、みんな市民のために市長が考え、執行部といろいろ考えて出してきた提案ですので、途方もない提案でないことは重々承知しておりますが、優先順位としては5番目と私は思いますが、やはり市長は2番か3番というお考えですか、簡単にお答えいただきたいんですが。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) じゃ、渋谷恒介議員のご質問にお答えしますけども、いわゆる駅の橋上化は2番目、5つあるわけですけども、そのうちの最後の病院問題、跡地問題は、これは長期スパンであります。ですから、これは一応こっちへ置いてでも27年までという中でやる中で、27年までに例えば橋上化というふうなもの、これはまちづくりというふうなものとあわせて人口の減少時代、なおかつ高齢社会がもう少子化以上に大きなウエートを占めてくる。こういう中で、じゃお年寄りの安全、安心というものを考えたときに来訪者にしても高齢者の方々、市民にしてみても高齢者の方々、そういう施設であり、あれはコンクリートではないんだというのが私の哲学であります。ということで、そして27年まで持っていくには今からかからなければ、そして先ほども何回も申し上げてありますが、国との問題、JRとの協議、この結果によってですということも申し上げたはずであります。その辺が条件整備があって、今から準備しておいて初めて27年にでき上がるということであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) わかりました。いみじくもコンクリートから人へではありませんが、今提案されている駅の橋上駅舎、それから自由通路、東口整備、いわゆる駅周辺整備事業というのは、今提案された段階ではコンクリートじゃないという返答だと私は理解しますが、それでよろしいですか。というそうです。
 それで、市長、その5つの事業で私がなぜここまでくどく言うのかというと、市長が考えている新発田を何とかしたい、中心市街地を何とかしたいという、そのまちづくりにかける思いはわかるんです。そうした場合、駅と市庁舎と、それから県立病院跡地を考えた場合、5つの事業でいいますと、これでいうと学校の耐震化、これは新発田市片山一家といううちがあったとすると、例えば、渋谷一家でもいいです。片山家のほうがいいのかな、一家というとやくざっぽくなりますから。学校の耐震化事業は子供の勉強部屋とか子供部屋、それからし尿処理はトイレ、それから庁舎建設はいわゆる私はリビングあるいは居間的な部分で、県立病院跡地は中庭というような形で、そういうふうな形でリンクさせると、最後になりますが、新発田の茶の間ってどこにありますか、茶の間って。玄関はいいです。百歩譲って駅でもよろしいですが、最後に新発田の茶の間ってどこですか、お答えください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 新発田の茶の間ですか。
          〔「そう。リビング、リビング」と呼ぶ者あり〕
◆25番(渋谷恒介議員) みんなが集まる場所ってどこですか。
◎市長(片山吉忠) みんなの集まる場所、それはもう新発田市内の拠点的な施設が幾つもあります。それが全部茶の間であります。私は、そういうふうに思っている。地域交流センターもあるでしょう。
◆25番(渋谷恒介議員) その場所。建物じゃなくて、エリアになると、どこになりますか。
◎市長(片山吉忠) エリアは、だから点在してあるでしょうと言うんです。その地域、地域に必ずありますよと。だから、合わないですね。
◆25番(渋谷恒介議員) 合わないですね。
◎市長(片山吉忠) 私がもう一度勉強し直したらいいんですか。
◆25番(渋谷恒介議員) はい。私も勉強します。
○議長(二階堂馨) 時間になりましたので、渋谷恒介議員の質問の時間は終わりました。
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○議長(二階堂馨) 次に、加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) 日本共産党の加藤和雄です。最後になりました。最後張り切って頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 通告に従いまして、質問いたします。最初に、公共料金である水道料金引き上げはすべきでないについて質問します。質問項目にあえて「公共料金である水道料金引き上げはすべきでない」と書いたのは、昨年からの経済不況で現在においても市民の暮らしや市内の中小企業の経営が大変なときの公共料金である水道料金の引き上げは景気低迷にさらに追い打ちをかけるからです。今の時期での料金引き上げはすべきでないは、多くの市民の声であると確信します。
 さて、新発田市の水道事業は昭和3年に創設され、昨年で80周年を迎えました。給水区域は、数期にわたる拡張事業や市町村合併などにより広がり、現在給水人口は9万4,000人余りに達しています。水道事業の使命は、安心、安全でおいしい水道水を安定的に、しかもできるだけ安く市民に供給することです。ことしの3月には、新発田市水道事業の基本計画である新発田市水道ビジョンが策定され、公表されました。このビジョンは、平成21年度から27年度までの7年間を計画期間に設定されています。このビジョンの最後に料金改定について次のように述べています。収益的収支については、経営計画では人件費削減などの経営努力を行っても、なお平成23年度から赤字に転じることが予想されることから、平成21年度には資料収集などに取りかかり、時期がおくれて改定率が大きくならないように留意しながら料金改定の検討を進めると記載があります。水道料金改定について、水道事業者である市長は先月11月30日に開催された平成21年度の水道事業審議会第2回会議で、平成22年度から平成25年度までの4年間を算定期間として水道事業の収支を計算したところ、4年間で3億6,000万円余りの資金が不足することが想定されることから、平成22年6月から平均5.15%値上げをしたいという水道料金の改定を諮問しました。
 そこで、4点について質問します。質問の1点目は、水道料金引き上げの理由と水道料金改定内容について伺います。
 質問の2点目は、新発田市の水道料金体系は使用量がふえればふえるほど高くなる逓増制をとっていますが、水道料金の逓増制について市長の考え方を伺います。
 質問の3点目は、今回の料金改定を審議する水道審議会は非公開となっていますが、公開にすべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 質問の4点目は、拡張工事での一般会計の出資金をふやし、料金引き上げをすべきでないと考えますが、市長の考えを伺います。
 次に、入札制度改革について質問します。昨年3月に市の発注する下水道工事で談合事件が発覚し、逮捕者を出すまでに至りました。市の入札制度は、談合事件が発覚する以前から透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保及び不正行為の排除の徹底の4つを基本原則として平成16年度から入札制度の改革に着手してきました。そして、入札監視委員会の設置や市外に本社のある業者の入札参加枠拡大などを行ってきました。談合事件後の平成20年5月からは、予定価格や低入札価格調査基準価格または最低制限価格の事前公表をし、その10月には事前公表をやめ、事後公表としました。また、それと同時に地域要件や最低制限価格制度の適用工事の拡大を図り、土木一式工事、建築一式工事の発注公募ランクを改正しています。
 それでは、入札制度改革について、以下4点について質問します。質問の1点目は、今年度5月からはさらにランクづけの変更や発注公募ランク、地域要件の設定の変更、そして電子入札の完全実施、総合評価入札方式の試行拡大などの制度改革を行っています。これらの改革について、ねらいと効果について最初に伺います。
 質問の2点目は、ことし5月から前払い金の対象拡大と中間前金払制度の導入をしています。前金払い、中間前金払いの利用状況について伺います。
 質問の3点目は、公告に参加資格要件に新発田市と災害応援業務協定を締結している者とありますが、ねらいについて伺います。
 質問の4点目は、9月に千葉県の野田市が全国で初めて公契約条例を制定したということで全国から注目をされています。公契約に従事する労働者や下請労働者の賃金など適正な労働条件を確保するための公契約条例について市長の考えを伺いまして、1回目の質問を終わります。
          〔11番 加藤和雄議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員の公共料金である水道料金引き上げはすべきでないとのご質問にお答えします。
 初めに、水道料金の引き上げ理由と料金改定の内容についてであります。水道水の使用量は、人口の減少、企業や一般家庭での節水対策の浸透などにより減少傾向をたどっており、事業収入の大部分を占める料金収入も年々減少を続けております。その結果、平成18年度に19億円近くあった事業収入は平成20年度決算で18億6,000万円余りに減少し、さらに平成25年度には18億1,000万円足らずに減少する見込みであります。一方、安全でおいしい水を安定的に供給し続けるための施設設備の改良と、老朽管の入れかえや水道未普及地域の解消に向けた第5期拡張事業も計画的に行っていかなければなりません。これまで水道局では第5期拡張事業費や人員体制の見直し、業務の民間委託、企業債の借りかえによる利子負担の軽減化など経営の改善に向けて積極的に取り組んでまいりました。しかし、平成22年度から平成25年度までの4年間を算定期間として財政収支を試算すると、総額3億6,000万円余りの資金が不足することが明らかになりました。家庭や企業の状況が厳しさを増している今日、料金改定はできれば避けたいところでありますが、平成16年の料金改定の際の審議会答申にもありますように、料金を据え置いてそのツケを後年大幅な値上げという形でお客様に回すことは好ましくないと考え、平均5.15%の料金改定を平成22年6月1日より実施することでこのたび水道事業審議会に諮問させていただいたところであります。
 次に、料金逓増制についてであります。料金の逓増制は、水道水の使用量が多くなればなるほど水の単価が高くなる料金体系で、県内のほとんどの事業体が採用しております。逓増制は、多量の水を供給するために行う設備投資費用の一部を大口使用者に負担していただくという制度上の意義はありますが、強過ぎる逓増度は新たな企業進出の障害となるばかりでなく、既に進出している企業が他へ移転したり、企業活動で使う水を水道から企業内で処理した井戸水に切りかえたりするおそれも生じさせます。一般使用者の料金負担をできるだけ低く抑えるためにも工場などの大口使用者は大切でありますので、逓増度を弱めるなどして大口使用者の水道離れを極力防ぎながら、今後も逓増制を維持してまいりたいと考えております。
 次に、料金改定を審議する水道事業審議会の公開についてであります。水道事業審議会の審議については、原則的には公開することとしておりますが、料金改定を諮問し、審議いただく審議会については非公開とさせていただきました。審議する内容は、新発田市情報公開条例第7条第4項に規定する公にすることにより率直な意見交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報が含まれていると判断し、非公開とさせていただいたものであります。
 次に、拡張工事への一般会計出資金をふやし、料金値上げをすべきではないについてであります。地方公営企業である水道事業については、地方公営企業法のいう独立採算の原則が適用され、事業運営に必要な経費を原則料金収入で賄うとされております。一般会計からの出資が認められるのは、拡張工事等の不採算事業費等に限定されており、第5期拡張事業がこの要件に該当したことから市と水道局が協議し、拡張事業費と小舟渡配水場の整備に係る建設費と維持管理費等のうち料金収入と加入金などの収入で賄うことができない金額の2分の1を一般会計から負担することとして出資金額を定めたものであり、これ以上一般会計からの出資をふやす考えはありません。
 次に、入札制度改革についてのご質問にお答えします。初めに、ランクづけの変更、発注公募ランク、地域要件の設定の変更や電子入札の完全実施、総合評価落札方式の試行拡大などの制度改革について、ねらいと効果についてであります。市の入札制度改革は、入札契約適正化法、適正化指針に基づき、透明性の確保、公平な競争の促進、適正な施工の確保及び不正行為の排除の徹底の4つの原則を基本として平成16年度から毎年入札制度庁内検討会議において分析、評価、検討、試行を繰り返し、地域の実情に合った制度改革を推進しているところであります。今年度においては、ランクづけの変更、発注公募ランクの変更、電子入札の完全実施、総合評価落札方式の試行拡大などの制度改革を行ったところであり、これら4つの基本原則に基づく入札、契約の適正化の促進とともに、公平な受注機会の確保、市内業者の育成が図られていると考えておりますが、今後も分析、評価、検討、試行を行い、よりよい制度を求めて改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、前金払い、中間前金払いの利用状況についてであります。前金払い、中間前金払いについては、景気低迷により企業の資金繰りが悪化している中で企業の円滑な資金調達に資するため、建設工事については契約額500万円以上が対象であった前金払いを今年度から契約額130万円を超えるものに拡大するとともに、工期が2分の1を経過した時点などで前払い金を追加して支払う中間前金払制度を新たに導入したところであります。本年度の利用状況につきましては、現在121件、合計14億8,000万円の前金払いが利用されております。中間前金払いにつきましては、現時点での利用はありませんが、出来形検査が必要な部分払いと比べて請求手続の簡素化が図られることから、今後利用がふえていくものと考えております。
 次に、参加資格要件に新発田市と災害業務協定を締結している者とあるが、内容はについてであります。新発田市まちづくり総合計画の基本目標である市民の暮らしを守り支える安心・安全のまちづくりには、市民、事業者、行政が一体となった防災体制の整備が重要であります。その中にあって、事業者においては主に災害時の物資補給や災害復旧事業などを担うものでありますが、被害の拡大防止には災害初期の迅速な対応が重要であることから、常に資機材を備え、緊急に人的な確保が可能であるなど即応できる機動力が必要であります。また、災害発生時においては地域での助け合いも重要であることから、地域住民との連携を可能とする地域に根差して地域防災力の向上に貢献する事業者であることも期待されます。このことから、市と災害応援業務協定の締結を入札参加資格要件に加えたものであります。
 次に、公契約に従事する労働者、下請労働者の賃金など適正な労働条件を確保するための公契約条例の制定についてであります。公共工事の受注者及び下請業者の労働者に支払われる賃金や労働時間など労働条件に関することは、労使間の契約によって決定されるものであります。この契約を適正なものにするため、事業者において労働基準法や最低賃金法などの労働関係諸法令を遵守する責務を有し、誠実に履行していくものと認識しておりますので、当市としては公契約条例の制定は現在のところ考えておりません。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) それでは、水道料金より先に入札制度のほうを先にやらせていただきます。
 先ほどの答弁にもありましたように、入札制度改革は試行しながら、今電子入札、そして最低制限価格の設定、また地域要件とか、最低制限価格の設定についてはやっぱりダンピング防止なんかですごく有効かなと思っています。私は、ある匿名の方から実は電話をいただきました。その内容というのは、最近入札するのに商工会議所に入らないと入札できないようになったということなんです。私は、そんなばかなことあるわけがないというふうに、そういうふうに話しまして、そして、いや、聞いた話だけども、そうだと相手はそう言っていました。それで、ちょっとひっかかるところがあったんで、自分でいろいろ調べてみたんです。そうしましたら、3番目に質問しました新発田市と災害応援業務協定を締結している者という、入札参加するのに公告でそういうふうに書いてあると。それを結んでいないとこの入札は参加できないんだというふうに、5月ころでしょうか、6月ころでしょうか、わからないですけども、そういうふうになっている。これ担当課にも聞いたんですけども、そうでした。じゃ、市と災害応援業務協定をどういうふうに結ぶのか。これは、地域安全課が所管するんだそうですけれども、そこでもちらっと聞いたら、例えば大型店とか、そういうところは具体的に結んでいるんだと。ただ、この1月に新発田地区の防災協議会ができて、そしてその防災協議会が市と災害応援業務協定を締結しているんだということで、そして契約検査課に言わせれば、そこでまず証明もらってくれば参加できるんだということなんです。私具体的にじゃ公告1枚ちょっと見せてくれということで担当課から公告、これはもう過ぎたやつですので、1枚コピーしていただきました。そこには制限付一般競争入札の実施についてという公告がありまして、2番目に入札参加資格要件がありまして、(6)に公告日の前日までに新発田市と災害応援業務協定を締結している者とあります。そして、入札に関する事項、3番の?番に新発田市と災害応援業務協定の締結を確認できる書類が要ると書いてあるんです。そして、なおかつじゃ私に電話くれた人が商工会議所に入らんとだめだなということ言われたもんですから、私商工会議所のホームページ見ましたら、そこに新発田地区防災協議会というのがありまして、そこを開いてみますと、実際1月の28日ですか、市と防災協定を結んだことが書かれてありまして、総会やったこととか、それから新発田地区防災協議会の会則がありました。その会則をずっと見ましたら、構成員については協議会は原則新発田商工会議所、紫雲寺商工会、豊浦商工会及び加治川商工会の会員事務所とし、本会の趣旨に賛同する者で、実際に災害防止活動に協力できる者を構成員とすると。だけども、ただしとありまして、ただし新発田市内に本社または営業所を有し、本会の趣旨に賛同する者で、実際に災害防止活動に協力できる者を構成員とすることができるとなっています。ただし条項がついています。そして、入会については協議会に入会しようとする者は第9条第1項第4号の同一業種の理事2名の推薦を得た上、第9条第1項第1号の会長に入会届を提出しなければならないと。入会届があったときは、第19条第1項の常任理事会において出席常任理事3分の2以上の賛成をもって承認すると。私は、そこで思ったのは新発田市の事業者が入札参加するとき、どうしてもここに通らないと参加ができないというのは、ちょっとそういう仕組みがおかしいんじゃないかなと率直に思いました。市と災害応援業務協定を結ぶのに、ある民間の団体、民間がつくっている防災協議会に入らないと入札ができないというのは何かちょっとおかしいような気がしたんですけども、市長はどういうふうに思うかというのまず1点目お願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員のご質問でございますが、思い出せばこの入札改革の最初のときでありました。当時の藤田商工会議所会頭がいわゆる建設業界、それから管工事組合、それから電気業組合の皆様方を同道されて、ぜひ新発田市の産業振興のために公的な工事についてひとつお願いをいたしたいと、こういうふうなお話でありました。今思えば、その延長線上に会議所が主導になって新発田市の産業振興のために新発田の公的な工事について、その会議所会員たる組合員の方々にひとつ公共工事についての入札資格をというふうなことであったのかなというふうに思っております。そこで、会議所が中心になって今のいう新発田地区防災協議会というものを立ち上げられて、そしてそこに参加要件、今いろいろお話ありましたが、その条件を満たした方々がいわゆる災害時の応援業務協定に締結をしていただいて入札参加を得ているんじゃないかと、こういうふうに私は思っております。私もこの新発田地区防災協議会という、最初わからなかったわけです。担当課に聞いたら、こうこうこういう事業でありますというふうなことでお聞きをして、それから大手については個々に結んでおりますけども、中小企業の皆様方が応援してくれるというものについては会議所が中心になってやっていただくというふうな形の経営があるんじゃないか、こういうふうに思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) たしかホームページ見ますと、市長とちゃんと協定を結んでいる写真が載っているんで、市長わからないわけはないと思うんですけども、私が言いたいのはやっぱり商工会議所が中心になって大変なとき業者が市と防災協定結んで一生懸命頑張るんだという、そういうものはすごくいいこと、市民にとってもすごくいいことだし、また市にとってもすごくいいことだし、また地域の自主防災組織だってもしかり、同じですけども、そういうのがあって初めて市民が安心して暮らせる、そういうまちになるんだろうと思います。だから、その協議会はすごくいいことだと思うんですけども、ただそこで問題なのは、そこに入っていないとまず参加資格要件が得られないということです。だから、私市と災害、幾ら市内の業者そこに入らなくても入札参加資格があって当たり前だなと思うんですけども、その辺なんです。要は入札という何かをぶら下げて、もう強制的にまずそこしかり、防災協定ですか、それを結ばないと入札に参加できないというのがちょっとおかしいんじゃないかという、その見解を市長に聞きたいです。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 契約検査課で答弁させれば一番いいわけでございますが、場合によっては単体の事業主と協定を締結することは可能でありますということでありますので、何ら会議所に束縛されるということでなくて、単体の事業所でも協定を結ぶことができると、こういうふうなことであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) じゃ、単体、例えば私も防災協定結んでいるのがどのくらいあるかなと思ってちょっといろいろ調べさせていただきましたけども、それぞれ単体というのは結構大きい事業家、会社、例えば食品会社とか、布団屋だとか、それからあと大型店とか、そういうのが単体になっていますけども、個々にまた結ぶ、本来はそうだと思うんです。個々に市と結んで、そしてそういう結んだ人たちが協議会つくって、そしてじゃ全体で力を合わせようというのがやっぱり本来なんじゃないかなと思うし、もう一つはその協議会そのものがもっとオープンで、例えばだれでも入れるんだとか、そういうものがあればいいと思うんですけども、ただたまたま商工会議所が中心になってつくった組織で、規約もそういうふうだということなんです。それを条件にする、だから参加要件にするということがやっぱり私はちょっとそこをよく考えなきゃならないんじゃないかなと。ただ防災協定結べば、いや、個々に結べばそれでいいですよと、そういう問題でもまたないと思うんです。だから、さっきも言いましたように、何かいわゆる災害防止協定を結ばないともう入札は参加させないんだという、そういうものがどうかということです。災害防止協定というのは自主的なものだと思いますし、やっぱり市と共創するやつだと思いますし、そういった意味で何か縛りつけるような、そういうやり方は私はよくないと思うんですけども、もう一回市長の。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員にお答えをいたしますが、思い出せば私が会頭時代であります。まさに会議所は、大手がいわゆる小規模事業所、このために会議所があるんだということで、会員の会費そのもの自体も見直しをして、そしてまさに手厚く金融問題、あの当時は金融問題が多かったんですが、融資問題、そういうのからして、どなたでも事業をやっている方が入れるような仕組みづくりを実施をして、そしてやったその一人でありますから、どなたでもそこに、会議所に入られて、そして零細企業というものを育成していくのが会議所のまた一つの使命でありますから、その辺お間違えのないように、確かに私がそれをやった一人でありますから、だからそういう方々が入れないなんていうことはないと思います。
○議長(二階堂馨) 担当部長のほうから災害業務協定を新発田市が参加資格要件に入れている意味というものを説明してください。
 仁平総務部長。
◎総務部長(仁平俊明) 加藤和雄議員のご質問にお答えします。
 災害防止協定、確かに今おっしゃるように、会議所が設置しております新発田地区防災協議会ということで結んでおります、大きい事業者は違いますけど。たまたま会議所が中心になりまして、こういう協議会をつくりたいというお話がありまして、ちょうどいい機会なんでということで私らと相談、協議しまして、ただし会議所会員だけではだめですよという条件をつけまして、すべてここに賛同していただける方は全部網羅したいということで会員の方が中心になりまして、それぞれの業種の方声をかけていただいたというふうに聞いております。結果的にほぼみんな網羅したということでありますんで、非常にいい協議会であるということで私らはそこと協定を結ぶというような形をつくっております。なお、漏れた方といいますか、たまたまそのときに入らなかった方は随時それは受け付けしましょうというお話のもとで私たちそういうことでやっておりますんで、今議員がおっしゃるように、拒否されたというのは聞いておりませんけど、その辺はちょっと条件が合わなかったのかどうかわかりません。
 もう一点は、架空の名前だけの業者というのが今非常に問題になっております。実は、私どもとしては地域に根差した企業が一生懸命やっていただきたいというものを中心にしまして、架空の業者、名前だけで何も人的な援助もないということで地域要件を課するんだということでこの災害防止協定等を参加要件に入れたというのが実態でございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 拒否されたとか、そういうことを言っているんじゃなくて、確かにわかるんです。営業所、ペーパーカンパニーが結構入ってきて、地元の業者がなかなか被害をこうむっているというのはわかるんですけども、私が言いたいのは市と協定結ばないと、地元の業者でありながらそれ結ばないとどうしても入札に参加できないというのがちょっとやっぱりやり過ぎじゃないかなということなんです。それは、この問題で終わるわけにいかないんで、またおいおいと私のほうも考えていきたいと思います。
 まだいろいろ公契約の問題、例えば先ほどそれは労使間で賃金とか、そういうものが決まっている、また基準法がある、それから最低賃金制があるというふうに答えられましたけれども、実際今これはちょっと時間、まだ6分あるんだ。時間あるから聞きますけども、市長、公共工事の設計労務単価で普通作業員、普通の作業員ですけども、その労務単価、いわゆる設計の単価幾らだと思います。ちょっと市長の感覚で答えていただきたい、聞かないで。労務単価です、普通作業員の。大工でもいいですし、どちらでもいい。大体設計の単価なんです、設計の。市が発注する設計の。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤議員のご質問でありますが、わかりません、私には。
◆11番(加藤和雄議員) いや、だから感覚でいい。
◎市長(片山吉忠) いや、感覚で物は言えません。
○議長(二階堂馨) わからないというのも答弁です。
 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 実際普通作業員は1万2,600円です。これ平成21年度の新潟県の基準額、公共工事設計労務単価1万2,600円、普通作業員が。そして、先ほど最低賃金制が決まっているじゃないって、法に決まっているじゃない。最賃制はご存じですか。どうぞ。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 思い出せません。わかりません。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 新潟県の最賃制は669円なんです。そして、これに8掛ければ1日の賃金が出ます。そうすると5,352円なんです。普通作業員は、普通土建屋に雇われている人、土建屋もおられるから、はっきり聞けばよくわかると思うんですけども、大体私聞いたところによると約8,000円くらいなんだそうです。それぞれ会社によって違うかもしれないし、それはいろいろありましょうけども、そうすると普通作業員の設計価格が1万2,600円、そして大体もらっているのが8,000円だとすると63.5%しかもらっていないということになるんです。
○議長(二階堂馨) 静粛にお願いします。
◆11番(加藤和雄議員) 何か文句言っておられますけども、一応設計では普通作業員として見ている。あとは、工事はそれぞれ現場管理費、それから一般管理費、別に見ているわけです。だから、当然その設計価格に近い価格がまず働く人に入ればいいわけですけども、なかなかそういかない。それを要するに公契約条例で少なくとも公の工事で発注したものは下の働く人、下請人もきちんといくようにというのが公契約条例なんです。最低賃金よりは大分上回っているからいいんですけども、ただこれは要は国が国際労働機関、ILOの条約に公契約における労働条件の確保を定めた国際条約ってあるんですけども、国は批准してこなかったんです。国もなかなか動かなかった、今まで。これからちょっと民主党の政権になって変わってくるとは思いますけれども、なかなか動かなかった。それで、初めて野田市の市長がこれじゃ困ると。やっぱり地方が動いて国を動かす、そういう地方分権スタイルをつくってみようということで、そしてその条例を提案して全会一致でこの9月に全国初でできた。あちこちでも今そういう動き、それは以前からずっとあるんですけども、そういう動きがあります。そのことをまず言っておきます。
 それから、水道料金についてなんですけれども、私は確かに3年で見ていて、そして改定していくんだと。改定するたびに引き上げなんですけれども、だけども私は今の経済状況は市民が大変、それから水道を使っている企業も今大変、そして市とか国挙げて緊急の経済対策をしている、そういう時期に公の公営企業、それも市長が事業者になっている。そこで一方じゃ引き上げて、一方じゃ経済政策やっていると、これは政治的にやっぱり市長がきちんと判断しなければならない問題だと思います。それを諮問しているというのは、やはりちょっと私は市民の暮らしとか、それから一般の企業とか、そういうのを無視しているというふうに思うんですけども、市長の考えお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤議員の水道料金の値上げの件でございますが、水道事業は公的施設でありますが、公における企業としてやはり独立採算でいかなくちゃならない、こういう前提があります。こういう前提で長期的な視野に立って設備投資もしていかなくちゃならない。そうかといって、一方市民には負担を余りかけられないという中で、さっきも答弁で申し上げたように、これはたしか高松さんが、退職されましたけど、局長のときに民間手法をそこに繰り入れさせました。そして、年度別に問題点、そして長期的にどうだ、こういうふうな対策を練りながら進めていったらいいんじゃないのというアドバイスをしました。それからずっと水道局はそれに基づいてきちっと独立採算を堅持していこうという形で水道局自体の行革をやっているというふうな中で、今の状況下は確かに経済不況であることは事実であります。しかし、一方量販店へ行ってみてもご案内のとおり、ペットボトルがどれだけ売れていますか。反面そういうこともあるわけです。だから、ただ一点のこののだけをじゃなくて、全体を見た上で判断をしていく。なお、今回の改定については償還を早めて、そして利息を払うのを、その分を単価に下げるようにして、そして答申をするんだというふうな局長の説明を受けて、それは市民にとっていいことだということをよく説明してご理解をいただくようにというふうに申し上げたとおりであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員の質問時間は過ぎましたので、終了いたします。
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○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
          午後 2時32分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成21年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   森  田  国  昭

              議 員   加  藤  和  雄

              議 員   入  倉  直  作