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新潟県 新発田市

平成21年12月定例会−12月14日-02号




平成21年12月定例会

  平成21年12月新発田市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成21年12月14日(月曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                        平成21年12月定例会(21.12.14)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 1 │渡 部 良 一│1 合併建設計画について                    │
│  │       │2 重要政策課題について                    │
│  │       │3 新発田駅の橋上化について                  │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 2 │渡 邊 喜 夫│1 薬物乱用の現状と薬物汚染から市民を守る対策について     │
│  │       │2 環境保全型農業への推進について               │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │入 倉 直 作│1 松塚漁港について                      │
│  │       │2 下水道の受益者負担金について                │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │大 沼 長 栄│1 奨学金制度の充実について                  │
│  │       │2 市独自「日本語」授業の成果、効果について          │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │渋 谷 正 訓│1 新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針(案)│
│  │       │ について                           │
│  │       │2 「いやしの里」地方の元気再生事業について          │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 6 │森 田 国 昭│1 市内連続放火事件について                  │
│  │       │2 小中学校の学校職員はなぜ忙しいのか             │
│  │       │3 学校の花壇作りにもっと力を                 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 7 │中 村   功│1 火災報知器設置について                   │
│  │       │2 橋梁の強度について                     │
│  │       │3 下水道計画について                     │
│  │       │4 教育課題について                      │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 8 │佐 藤 真 澄│1 合併建設計画の見直しと新たな新発田駅橋上化案について    │
│  │       │2 小学校の統廃合について                   │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   星  野  幸  雄
   1番   稲  垣  富 士 雄  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   井  畑  隆  二  議員
   5番   長 谷 川  健  吉  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   19番   渋  木  武  衛  議員
  20番   巖     昭  夫  議員   21番   宮  野  昭  平  議員
  22番   入  倉  直  作  議員   23番   渡  部  良  一  議員
  24番   大  沼  長  栄  議員   25番   渋  谷  恒  介  議員
  26番   佐  藤  武  男  議員   27番   斎  藤     明  議員
  28番   宮  島  信  人  議員   29番   中  村     功  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       総合調整部長     塚   野   純   一
       総合調整部統括調整監 新   保   勇   三
       企画政策部長     高   澤   誠 太 郎
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     荻   野   優   志
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       土   田   雅   穂
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局次長
                  長   井   芳   秋
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       参事         平   田   和   彦
       議事係長       石   井   昭   仁



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において井畑隆二議員、佐藤真澄議員、宮島信人議員を指名いたします。
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△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◆23番(渡部良一議員) おはようございます。民主クラブの渡部良一でございます。激動のことしもあと半月を残しまして、いよいよ幕を閉じようとしております。
 ことし最大の出来事は、何といっても8月30日に実施をされました第45回総選挙におきまして、戦前の予想どおりに民主党が圧勝し、政権交代が実現をしたこと、戦後ほぼ一貫をして政権与党でありました自由民主党が惨敗し、野に下ったことではないでしょうか。民主党を中心とする3党連立鳩山政権が発足をし、約3カ月が経過をいたしましたが、引き続き厳しい経済環境と雇用破壊の進む中、政治の仕組みや予算編成作業など大きく変わろうとしております。
 したがって、今後の政治政策動向を予想することは大変困難でありますが、とりわけ国の動向に大きく左右をされます地方自治体の運営は、来年度予算編成を含めて事態は大変厳しいと言わざるを得ません。しかし、政権の交代とは、まさにこうした事態を招来することを覚悟し、この際地方主権と地方自治確立のチャンスととらえ、市民ともども、行政も議会も積極果敢に政治の原点であります新発田市政を起点として、政治のありように挑戦していく構えが求められていると考えるものであります。
 さて現下の新発田市にとっては、3期目の最終年となる片山市長ともども、正念場を迎えることとなりました。もとより議会や市民にとっても同様であり、新発田市政を左右する大きな転換点、結節点を迎えていると言えます。それは厳しい経済情勢下、合併建設計画の行方を初め、多くの重要政策課題が突きつけられているからであります。したがって、市民まちづくり基本条例や議会基本条例の基本理念でもあります参加と協働の内実化がまさに問われることを肝に銘じ、ある意味で新発田市の百年の計がここからスタートするという気概と気構えを持って、市民、市長、議会のトライアングルが緊張感の中、真摯に議論と行動を実践していかなければならないと考えるものであります。
 以上、新発田市政を取り巻く情勢認識と課題を簡潔に述べましたが、私は今12月定例会一般質問におきまして、第1に合併建設計画について、第2に重要政策課題について、第3に新発田駅の橋上化について、以上3つの当面する重要課題につきまして質問をいたします。
 まず、合併建設計画についてであります。去る11月27日、市議会全員協議会におきまして、市長より合併建設計画登載事業の進捗状況について、経過と現状の概要説明がありました。それによりますと、各地区説明会を経て地域審議会を3回開催し、12月2日にはまとめの第4回審議会を開催するとのことでありました。また、国におきます政権交代により、コンクリートから人への政策基調に基づき、事業見直しが行われることから、財政運営の先行き不透明感があるので、歳入状況を見きわめ、慎重に政策遂行していきたい旨説明がありました。
 次いで、情勢適用の原則により、合併建設計画策定後、新たに重要政策課題と位置づけられました学校の耐震化事業、し尿処理施設整備事業、新発田駅の橋上化を含む駅周辺整備事業、新市庁舎建設事業、県立新発田病院跡地活用事業にかかわる財政計画につきましては、平成32年までの財政シミュレーションにより、孫子にツケを残さない将来見通しが立てられたとして、合併特例債使用期限の平成27年までに重要政策事業を逐次実施していきたいとの強い決意が表明されたところであります。そこで、質問をいたします。合併建設計画登載事業のうち、数事業が計画期間後とされましたが、ここに来て重要政策を入れるために計画が見直されたと受けとめられてもやむを得ないと思うのでありますが、見解を伺います。
 次に、今後の財政状況を考慮すれば、先送りされた事業は実施しないということになるのではないか。であれば、この際明確にしたほうがよいと考えますが、伺います。
 次に、旧市町村別で見て、先送りされた事業の地域バランスはどうなっているのかについても伺います。
 第2に、重要政策課題について質問いたします。重要政策課題に係る事業費は、合計約183億円と見積もり、その財源内訳は国庫補助金が約41億円、起債が約99億円、ただしそのうち合併特例債が約73億円であります。さらに、積み立て基金などからの持ち出しなどが約30億円、一般財源から約13億円と積算をいたしました。そこで、質問をいたします。合併特例期限の平成27年までに予算上183億円と見積もった膨大な重要政策事業は実際に実現可能かどうか、改めてその根拠を含めて伺います。
 また、事業経費から見た順位は、市役所新庁舎建設事業、学校の耐震化事業、駅の橋上化など周辺整備事業となります。事業の優先順位としては、学校の耐震化を最優先としていますが、財政上、新庁舎と駅の橋上化などの事業について、二者択一としたら市長はどちらを選択をするのか伺います。また、これらの事業展開による市内関係業者への経済波及効果についてはどのように見ているのかも伺います。
 次に、学校の耐震化については、事業登載学校以外にも必要な学校があるのではないかと思われますが、それらの取り扱いはどうなるのか、また財政上どう盛り込んでいるのかについても伺います。
 次に、これら重要政策課題の計画実施に当たっての絶対条件として、今述べましたことなどを明確にした上で、市長として市民に説明責任を果たし、議会と合意形成を図るべきと考えますが、伺います。
 第3に、新発田駅の橋上化等について質問をいたします。新発田駅前土地区画整理事業の進展により駅周辺の整備が進み、先述しましたように、いよいよ市長は駅の橋上化と自由通路の新設、そして東口広場などの整備など、駅周辺整備事業を重要政策課題として政策展開の決意を明らかにしました。このたび基本設計で積算した概算事業費はおおむね38億3,400万円を見積もりました。このうち、国費や合併特例債、JR負担を除く最終的な市負担見込額を公債費市費負担額として約4億7,000万円、一般財源1億8,000万円で合計6億5,000万円と試算いたしました。昨年5月、特別委員会に提出をされました資料からすると、市費負担見込額は約半額となり、負担軽減を図ったことは評価するものであります。そこで、質問をいたします。新発田駅周辺整備を中心としたまちづくりについて、市長はどう構想しているのかを改めて伺います。また、次世代につなげるまちづくりについての思いも再度お聞きをいたしたいと思います。
 次に、駅のバリアフリー化上、エスカレーターは不可欠と考えます。また、現地下通路の活用なども考えているとすれば、計画上、一層の経費増大が懸念されますが、財政上の見通しを伺います。
 次に、政権交代後の政策転換で事業の仕分けが実施され、仕分け類似事業である新型交付金自体、見通しが立たないというのが現実と考えます。この事業は、新型交付金など国費が事業費の半分以上を占めているものであり、必要不可欠の条件となっております。国費の見通しが立たない事態が生じた場合、橋上化等事業計画について市長はどう判断するのかについて伺います。
 最後に、平成32年度までの財政計画を作成し、計画上12億円の基金を計上しております。計画どおりに推移をするとすれば健全財政と言えますが、現下の経済情勢を勘案すれば、近年じゅうに見直しは必至の情勢になるだろうと予想されます。市長の言う健全財政、孫子にツケを残さないとは、財政計画上、具体的にどのような数値を想定をするのかについて伺いまして、最初の質問といたします。
 以上であります。
          〔23番 渡部良一議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。渡部良一議員の建設計画についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、計画の見直しについてであります。合併特例期間もおおむね半分が経過をしております。この間、サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況による企業の業績悪化やそれに伴う雇用状況の悪化の問題など、本市のみならず、全国の地方自治体を取り巻く環境が大きく変わってきております。このような背景の中で、合併建設計画登載事業の実施時期や規模などについて、市民生活や地域の実態に合った整理が必要となってきております。また、合併後に発生した中越地震や中越沖地震などを教訓とした学校の耐震化等の学校整備、老朽化と低稼働率を解消するし尿処理施設整備、老朽化と狭隘による市民の不便を解消する新市庁舎建設、高齢化社会に対応したバリアフリー化を図る新発田駅橋上化等の駅周辺整備、市中心部に位置する広大な県立新発田病院跡地活用の5つが合併後の新たな重要課題として対応を迫られております。これらの課題について、できるだけ少ない市の負担で解決するためには、合併特例債の活用が有効であると判断したことから、合併建設計画の見直しに合わせて行うこととしたものであります。このことから、見直しは新発田市としてのまちづくりに必要な事業を重要政策課題も含めて総合的に再検討したものであります。
 次に、合併特例期間後に先送りした事業についてであります。今回の見直しは、緊急度、必要度、費用対効果を勘案し、見直しを行いました。その結果、合併特例債の活用が効果的な事業などを特例期間内で優先して行うことといたしました。特例期間後とした事業は、他の施策の効果や影響を見る必要がある事業、合併特例債が活用できない事業などで若干優先度が低くなりましたが、実施しないとしたものではありません。今後も状況を見ながら検討されるべきものと考えております。
 次に、地域バランスについてであります。合併特例期間後とした主要な事業は、旧市町村それぞれにございます。例えば豊浦地区では市島邸における文化遺産活用住民交流施設であります。新潟北部地震で倒壊をした湖月閣の趣を再現する住民交流施設の整備ですが、現在市島邸そのもののにぎわいを取り戻す施策を展開しており、その効果を見た上で検討してまいりたいと考えております。
 紫雲寺地区では、フィッシャーアリーナ整備であります。隣接する松塚漁港整備が見込みを超える事業費となっていることや、市民のレジャー動向などから現在取り組める段階にないと判断をいたしました。
 加治川地域では、金山城館遺跡整備であります。この事業は、合併特例債が該当しない事業であること、遺跡整備に係る調査も含め、相当の期間と事業費がかかること、遺跡の多くが胎内市側にあり、胎内市とも連携をとって進める必要があることなどから、特例期間内に取り組める状況にないと判断いたしました。ただし、遺産整備に付随する生活関連事業につきましては、地元のご意見もお伺いしながら、別途検討してまいります。また、加治川地区公民館につきましては、新市庁舎建設に合わせて加治川庁舎の活用も視野に入れ、検討を進めております。
 新発田地域では保健センターでありますが、まずは保健業務に係る現状と課題を整理してからとし、将来の課題といたしました。
 次に、重要政策課題についてのご質問にお答えいたします。初めに、合併特例期間の平成27年度までに実現可能かどうかとその根拠についてであります。重要政策課題とした事業は、学校耐震化などの緊急性の高い事業を含め、いずれは行う必要がある事業であります。これらを合併特例期間内で行うことにより、普通建設事業費が一時的に90億円を超える年度もありますが、合併特例債の活用により、一般財源の負担を大きく軽減することができ、財政的には十分実現可能であると考えております。また、合併特例債の後年度負担を考慮いたしましても、平成32年度末で基金残高約12億円を見込んでおり、健全財政を確保できる見通しであります。
 次に、事業の優先順位として、財政上の庁舎と駅橋上化の選択についてであります。事業の優先順位は、第1番目には私が常々申し上げている市民の暮らしの安心、安全を守ることが最も重要であることから、学校耐震化とし尿処理施設整備であります。その中でも特に子供たちの安心、安全と教育環境の充実を図る学校耐震化は、何をおいてもやらなければならないと考えております。
 第2番目には、高齢化社会に対応するとともに、駅利用者の利便性の向上を図るため、新発田駅周辺のバリアフリー化などを行う新発田駅橋上化事業と築40年以上経過をして老朽化が進み、また狭く、市民にもご不便をおかけしていることから、その解消を図る新市庁舎建設の2つであります。そして、もし国費の大幅な減少や景気の動向などにより、市財政に大きな影響があるようなことになった場合ですが、バリアフリー化は非常に重要でありますし、庁舎についても近い将来には必要になる事業であることから、どちらかということではなく、あわせて再検討をしなければならないと考えております。いずれにしましても、これらは平成27年度までという期限のある合併特例債を今最大限活用しなければ事業の執行が困難になると思われる事業であり、財源を考えますと、特例期間後となれば逆に後世に負担を残すことになりかねない事業であります。孫子にツケを残さず、大きな資産を残すためには、この機会を逃してはならないと考えております。
 次に、市内関係業界への経済波及効果についてであります。100年に1度の経済不況と言われている今、当市にとって必要性のある大規模な公共工事があることは、建設事業者及び関連業界にとって非常に大きな政策効果があるものと考えております。
 次に、学校の耐震化事業についてであります。学校の耐震化事業につきましては、耐震化や学校統合により整備を必要とした学校を計画に登載しております。今後は、先月実施いたしました新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針案についてのパブリックコメントによる市民のご意見も参考にしながら、学校整備の計画を詰めてまいりたいと考えております。今回の計画で大方の整備を盛り込んでおりますが、学校整備に関しましては、優先的に取り組んでまいりたいと考えておりますことから、新たに整備が必要になった場合には、改めて財政計画の見直しを行って、検討してまいりたいと考えております。
 次に、説明責任についてであります。これまで地域審議会を4回開催し、建設計画の見直し案、重要政策課題、そして財政計画についてご説明をし、ご審議をいただいてまいりました。また、編入合併をした地域の区長にもご説明をしてまいりました。こういった経過を踏んで、12月2日の第4回地域審議会におきましてご承認を賜ったところであります。今後は、まずは議会でご審議をいただき、そして市民の皆様には広報等を通じてきちんとご説明をしてまいりたいと考えております。
 次に、新発田駅の橋上化についてのご質問にお答えをいたします。初めに、まちづくり構想計画と申しましょうか、とまちづくりの思いについてであります。新発田駅周辺につきましては、県立新発田病院の移転に伴い、新発田駅前土地区画整理事業を行い、新発田の顔としての駅前の都市機能を大幅に拡充をし、市民や来訪者の利便性の向上を図ってきたところであります。土地区画整理事業により、駅周辺の道路が整備され、格段に通行しやすくなっております。また、県立新発田病院の移転により、自動車、バス、鉄道、いずれの交通手段であっても通院がしやすくなりました。このように駅周辺の整備が進む一方で、駅だけが取り残されております。新発田駅の橋上化等の整備は、これらの事業との連携の中で市の玄関口そのものの整備、具体的には駅と自由通路のバリアフリー化及び(仮称)東口駅前広場の整備を行うことで高齢化社会に対応し、駅利用者の一層の利便性の向上を図るものであります。また、この事業のねらいは、移動の利便性の向上だけではありません。駅を利用しやすくすることにより、駅利用者をふやし、人の流れをつくることで、駅からにぎわいを創出することもねらいとしております。具体的には、駅東西の地域をバリアフリー化された自由通路で結ぶことにより、東西地域の交流を促進し、駅西側の商店街のにぎわいや東口の緑豊かな自然に触れ合う機会をふやすことなどにもつなげてまいりたいと考えております。また、現在豊栄駅を利用して月岡温泉に行く方々を東口広場の整備により、新発田駅に誘導し、あわせて駅から諏訪神社、東公園を通り、清水園から寺町、新発田城へ続く歴史の道へご案内することで、町なかへ人を呼び込み、城下町新発田を楽しんでいただく、そしてまちのにぎわいにつなげるということもねらいとしております。
 さらに、今後の課題となりますが、現駅舎の一部や駅前の大規模空き地について、市民のお力をおかりしながら、市民や来訪者にとって利用しやすく、にぎわいにつながる活用を改めて検討していかなければならないと考えております。そして、これらの整備を総合的に進める中で、安心して利用できる充実した都市機能を次世代に渡すことができる、いわば未来の子供たちへの贈り物としてのまちづくりができるものと考えております。
 次に、財政上の見通しについてであります。駅のバリアフリーの点では、自由通路についてはエレベーターとエスカレーターを設置する計画でありますが、駅構内についてはJRはエレベーターのみで検討しております。議員ご指摘のように、バリアフリー化を図る上でエレベーターのみでは対応できないと理解しており、エスカレーターの設置についてJRへ強力に働きかけているところです。また、地下通路の活用につきましては、現在検討しているところであります。新発田駅橋上化事業については、JRとの協議が必要であります。エスカレーターも含め、詳細につきましてはJRと協議をし、事業案や事業費ができた段階でお示ししたいと考えております。そして、これら事業に伴う財政上の影響につきましては、いずれも財源として国費と合併特例債を活用し、なるべく一般財源に負担をかけないよう、努めてまいりたいと考えております。
 次に、国の政策転換の見通しと橋上化の関連についてであります。新発田駅橋上化は、先ほど述べましたように、新発田市のまちづくりにとって非常に大事な事業であります。そして、その財源に国費と合併特例債を活用することで、市費を制限して実施する計画であります。現在まだ国の政策転換の見通しははっきりしておりませんが、今後国費の見通しが立たず、財政運営上、大変厳しい状況にあるのであれば、当然見直しをしていくことになります。
 次に、健全財政についてであります。議員ご指摘のとおり、現下の経済状況や国の動向からすれば、先行きが不透明であることから、状況の変化に応じて随時財政計画の見直しをしていかなければならないと考えております。そして、私が考える孫子にツケを残さない健全財政の水準は、いざというときに活用するための基金の残高として10億円を確保できることであります。そのためにも事業計画や予算編成に当たっては、常に財政計画に照らし、健全財政を維持できるのかどうか、確認をしながら行っていかなければならないと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 先日、平成22年度、すなわち来年度の政策大綱が示されたわけであります。そこにも冒頭、初めのほうにうたわれておりますが、新発田市まちづくり総合基本計画なるものが最も基本的なまちづくりの計画としてあるわけでありまして、その中期基本計画が来年度最終年を迎えます。すなわち、このことからすれば、新発田のまちづくりという観点では、当面をする中期計画が終了する、そしていよいよ23年度、次々年度からは完結編に入るというふうにとらえられるわけであります。
 時たま先ほど申し上げましたように、合併をし、そしてその計画に基づいて逐次計画が実施をされ、そして合併後、さらに申し上げました大変大きなプロジェクトがこのたび提起をされておりますし、そのことについて市長は何としても財政上、国の合併特例債、これを最大限活用する形で市民負担をなるべく軽減をして、これら重要政策課題を実施をしていきたいという、そういった決意が再度述べられたわけであります。私が、きょうこのような形で質問に立ったのは、言うまでもなくそういった全体計画の中で、実に重要な時期に差しかかっていると、そして何よりも新発田のまちづくりをどうするのかということについてのいよいよ完結編に入ると、ある意味で。この状況の中でありますもんですから、全体的な角度から質問したわけであります。
 そこで、いろいろと再質問をさせていただきますが、再質問の中で特に今市民あるいはまた私ども議会のほうも特別委員会等を組みながら、逐次これも集約点に入っているわけでありますが、重要だなという部分から質問させていただきたい。したがって、質問の順位とはちょっと違いますが、まず駅の橋上化に係るわけでありますが、今回答がありましたように、駅の橋上化以外の市役所の問題であるとか、あるいはまた学校の耐震化とかし尿処理場の問題であるとか、県立病院跡地の活用という部分については、当然一定市民も理解が、合意はそう難しい問題ではないんだろうと思います。この間、議会でも渋谷恒介議員などが実に2月、6月、9月、そして9月には青木泰俊議員も質問されておりますが、この橋上化問題については、確かにいろんな角度から十分に検討しなければならないというふうに思っております。
 そこで、先ほどの回答の中で、国費の見通しが立たない場合については、これは当然見直していかんばならないというふうに回答があったわけでありますが、確かに現下の政権交代の中で、多くを占める国費の見通しというのは難しさがあるだろうと率直に思うわけであります。そこで、検討あるいは見直すということの具体的な中身なんですが、そういった厳しい事態になった場合は、市長としてはこの橋上化については、バリアフリー化の部分については、これはもう現実的にはやらざるを得ないと思いますが、東西通路とか、そういった部分については、やめるということなのかどうか、そして新たにそれは片山市長、あと3期目も残すところ少なくなったわけでありますが、任期中にその結論を出そうとされているのか、その辺について、まず率直に伺っておきたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員のご質問でございますが、報道等にも述べられているように、この12月末で平成22年度の予算枠を一応国としては作成に入る、そしてあわせまして報道されているように、平成23年度にはいわゆる一括交付金として地方主権を主張している民主党としては、一括交付金に切りかえたいと、こういうふうなお話でございます。でありますので、その辺の状況がどうなるかということになるわけでありますが、ご案内のとおり、22年の11月で私は任期切れでありますが、いずれにしても、これについては地元出身の民主党、黒岩議員に過日も陳情を申し上げたところであります。恐らく一括交付金に移行していくだろうというふうな見通しを示されているようでありますが、実際問題どうなるかはわかりません。でありますので、一応その動向をやっぱり注視した上で判断をしてまいりたい。でき得れば、この11月までに判断できるようにしていきたいというのが私の思いでありますし、強力に陳情を申し上げていきたい、ぜひ与党であられます社民党の渡部良一議員におかれましても、中央に働きかけをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) そうですね、その思いというか、そのことについては、十分に先ほど来の回答を含めて理解をしているところであります。
 ただ問題は、先ほど申し上げましたように、議会のほうでもいよいよこの特別委員会でも最終的な段階に入って、この駅の橋上化という部分についてどうするかという判断の時期が来ているというふうに思います。いずれにしても、市民の皆さんからすれば、この厳しい状況の中で、やはりどうなんだということが最も注視をされているところであるというふうに思いますし、計画上もまさに国費の動向いかんにかかっているというふうに判断をするわけでありますし、そのことがなせれば、確かに一定の部分クリアできる可能性というのは十分にあるだろうと思いますが、そのことについては、議会としても今後今の回答を踏まえながら、十分また議論していかんばならないし、同時にまたそういった段階では見直すということ、そしてそのことが今任期中には何としても一定の結論を出したいということについて伺っておきたいというふうに思っているところであります。
 次に、合併特例期間後の平成28年度から財政シミュレーションを見ますと、普通建設事業費が全体の10%程度になっているんです。これは、それ以前から比べると随分と少ないわけでありますが、この辺はどういうふうに市長としては理解をされてこの計画をつくられたのか、再度申し上げますが、この財政計画表、これを32年までずっとシミュレーションしているわけでありますが、普通建設事業、ずっとふえていきまして、先ほど回答がありましたように、24年で約90億円、これが27年度から減りまして約3分の1に減っていくんですね、35億という形です。したがって、これは総支出からすれば約10%、大幅にダウンをしていくわけでありますが、この辺はどのように考えてこういう形になったのかということ、このことについて伺っておきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員にお答えをいたしますが、いわゆる28年度から普通建設事業費が約10%、全体の、少ないのではないかというふうなことだろうと思いますが、いわゆる学校の耐震化等の学校整備事業や街路整備事業、上水道事業などのインフラ整備は、公共施設の耐震化の期限が設定されたことや、合併特例債の恩恵を最大限活用するために、平成の28年度以降に計画していた事業も平成27年度までの合併特例期間内で行う計画であります。合併特例期間後は、通常の道路整備事業や農村整備事業、または施設の大規模な改修事業などの所要の事業費を見込んで対応をできるというふうに考えております。想定外の大規模な事業が必要になった場合には、やはりその時点で財政の状況などを勘案して判断をしていかなければならないというふうに考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 何はともあれ、今の現下の経済状況等がありますから、なかなかこの経過を組んでもままならない部分というのは当然あると思いますが、一定もちろん連立与党なり、今後の新しい政権がどういう経済運営や、あるいはまた国の施策を展開をするかということにかかってくるだろうというふうに思っておりますから、その辺は私も全く予想のつかないところでありますが、いずれにしましても、この部分につきましても今後の動向を見ながら、きちっとまた見直しを図っていくということについては伺ったところであります。
 あと3分程度になっておりますが、また市民の皆さんからすれば、こういった重要政策課題が、あるいはまた建設計画がされるわけでありますが、逆に言いますと、今行われている市民サービスの面で福祉の部分等につきまして、下手をすると削られていくのではないかということも非常にまた重要な部分だというふうに思っていますが、その辺の影響の度合い等についてどう判断されているのか、このことについても伺っておきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員の再質問でございますけれども、先ほども議員も私も申し上げたように、民主党政権は、やはり中心の政権はマニフェスト等にも掲げて、コンクリートよりも人の命、そして優しさを最重要に掲げているところでございます。でありますので、私ども財政計画において、福祉事業や市民サービス事業などのソフト事業は、それぞれ必要な経費を適正に一応見積もっておりますし、歳入においても市税初め地方交付税、国庫補助金など過去の推移から推計をしてあの財政計画を立てているわけでございますので、今後見込まれる事業などに反映を行っていきたいと、このことから必要な事業を無理に圧縮をしていったというふうなことではなくて、各事業の執行に支障がないようにというふうに考えているところでございます。
 以上でお答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) もう少しやりとりをしたいんですが、もう時間がありません。
 それで、最後は要望にしておきますが、いずれにしましても、孫子にツケを残さないというのは、先ほど聞きました基金等の残高の問題だけではなくて、市民サイド、また議会筋からすれば、私も再三この間は質問してきたわけでありますが、やっぱり財政民主主義ということにおいての情報公開、そして徹底したそこの中での市民との合意形成、このことが基本にやっぱり孫子にツケを残さないということの最前提だというふうに私は考えます。したがって、今後財政の民主主義については、一層徹底を図っていただきたいし、そのことが市民合意のこれら重要政策課題の展開において欠かせないことだということについて要望して終わりたいと思います。
 以上であります。
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○議長(二階堂馨) 次に、渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆2番(渡邊喜夫議員) おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。通告に従いまして一般質問を行います。
 最初に、薬物乱用の現状と薬物汚染から市民を守る対策について伺います。警察庁の調べによると、覚せい剤での検挙人員は平成2年までは全国で1万5,000人前後であったものが平成8年からは2万人を超え、その後も増加傾向にあります。また、大麻事件においても最近は10代、20代の若者の検挙者が多くを占め、青少年の間に薬物に対する警戒感や抵抗感が薄れるなど、この国の未来をむしばみつつある現実があります。
 おととい12日の新潟日報には、大阪の高校生が大麻取締法違反で逮捕の記事がありました。同級生に大麻の受け渡しを教室で昼休みの時間中にやっていたとのこと、日常的に大麻の取引を行っていた疑いがあり、取り調べているという内容でした。本当にショッキングな事件であります。中学校でも高校でも保健体育の授業で薬物の危険性は教えているはずであります。それにもかかわらずであります。
 国の薬物乱用対策推進本部では、平成10年5月より薬物乱用防止五か年戦略を、その後平成15年7月には薬物乱用防止新五か年戦略の取り組みを行ってきておりました。しかし、薬物乱用の根絶には至らず、昨年平成20年に第三次薬物乱用防止五か年戦略を新たに作成しております。しかしながら、ことしの上半期で既に大麻の所持や栽培などで検挙した件数は昨年同期比13.4%増の1,446人を数えております。いずれも上半期の統計が残る1991年以降で最多であるとの報告があります。覚せい剤の摘発件数は、前年同期比で1割ほど減ったものの、押収量は6.4倍の263キロに急増しております。ほかにもMDMAなどの合成麻薬の押収や検挙者も依然増加傾向にあります。
 そして、新潟県内でも昨年8月には妙高警察署管内で大学生による大麻所持と栽培事件が発生しております。また、10月には村上市でも20代の男性が大麻草2.5キロを買い取り所持していたとして大麻取締法違反で逮捕されております。ことしに入って、7月にはロシア人2人による覚せい剤の密輸が新潟東港の貨物船から売りさばく目的で覚せい剤約4.7キロ、末端価格約2億8,000万円相当を陸揚げしたとして逮捕されております。新潟県警へ覚せい剤、大麻、麻薬などの薬物事犯の検挙状況を問い合わせたところ、平成19年は96人、平成20年は94人の検挙と若干減っておりましたが、ことし10月現在では既に96人とまた増加したとのこと。大麻事件の特徴として、検挙した92%が初犯であり、80%が20代の若者であるそうです。薬物が物すごいスピードで若い層に広がっております。薬物乱用の根絶に向けて、家庭や地域、学校や関係機関などの連携した啓発活動を今まで以上の取り組みで社会全体で撲滅への機運を高めることが何よりも重要であります。
 そこで、3点について市長並びに教育長にお伺いいたします。第1点は、新発田市の薬物乱用についての現状の認識とその防止策について伺います。
 第2点目は、警察や保健所、市民団体、教育機関などと連携しての社会全体での取り組み体制について伺います。
 第3点目は、全国的に青少年への薬物乱用の実態がふえております。教育による対策が不可欠であります。教育委員会の取り組みを伺います。
 2つ目の質問項目に移ります。新発田市は、緑豊かな里山があり、清らかな川の流れと、年々基盤整備されてきている田園の広がりを見せ、遠浅の海に親しむ海岸もあります。昔から豊かな自然環境と共存しながら、市民は地産地消を当たり前のように行っておりました。また、農業と食品加工業も共存しながら、それぞれ発展を遂げてきておりました。
 近年に入り、日本、そして新発田市の産業振興は経済がグローバル化するとともに、市民の暮らし、中でも食生活はすこぶる豊かにしてくれました。遠い国々の食べ物さえ輸入して簡単に手に入れることができるようになりましたが、このような便利な社会は、いつしか生産者と消費者の距離を遠ざけてしまったように感じております。食や農業に対する不安はいつしか広がり、中国製冷凍ギョーザ事件や加工食品の偽装表示事件などをきっかけに、食の安心、安全に対する消費者の意識が急激な高まりとあわせて、日本の食料自給率の問題でカロリーベースで41%と先進国の中でも最低の水準であることなども食料不足への潜在的な将来への不安もあります。今まで日常生活の中で最も身近にいる農業に汗する人々への思いを失いかけているように思います。自然の恵みや農業に携わる人々があって、市民のかけがえのない命は支えられ、かつ食品産業の発展があります。今こそ食の安全性に対する取り組みを実践する農業、食と自然環境をめぐる持続可能な循環型農業への取り組みの理解を消費者にも広げるときであります。
 新潟県では、平成6年度から環境保全型農業推進協議会を設置し、有機物による土づくりと化学農薬や化学肥料の適正使用を基本としたさまざまな施策を講じて推進が図られてきました。県は、それぞれの作物にガイドラインを作成し、特別栽培農産物生産に向け、一層の推進に県認証制度やエコファーマー認証制度の取り組みを行ってきました。
 一方、新発田市はことし1月に食の循環によるまちづくり条例を施行いたしました。その中の11条には、市がすべきこととして環境に配慮した農業を進め、自然環境と農地を保全しますとあります。そこで、1つ目の質問ですが、市の食の循環、有機資源の循環の取り組みに合致している県認証のエコファーマーの現状と推進について伺います。
 国の農業予算の中に産地づくり交付金があります。今年度は名称が変わり、産地確立交付金ですが、この交付金の使い方は各市町村の水田農業推進協議会に一任され、環境保全型農業の推進や担い手育成、生産調整の推進の取り組みの要件と交付金額が協議され、決定しております。この推進協議会には、市ももちろん委員として入っております。
 平成17年度より環境保全型農業へ交付金を支払っておりました。特別栽培米生産、有機栽培米、減減米、慣行栽培より5割以下しか化学肥料や農薬の使用量を制限した栽培方法の米づくりですが、これらの栽培方法は堆肥や有機質肥料などを使うことで、生産コストが割高になる反面、減収を伴うということで毎年産地づくり交付金で助成されておりました。また、平成19年度からはエコファーマーの認定を新潟県から受けて、特別栽培の野菜を生産することへも産地づくり交付金が助成されておりました。しかしながら、当市の食の循環で環境に配慮した農業を進める方針とは逆の方向に向かっているように感じております。特別栽培米についての交付金単価は減額され、半額になり、エコファーマーに至っては交付金措置をなくしてしまいました。
 また、市の農林予算で豊かな大地再生支援事業が今年度からこれもなくなりました。この事業は、新発田の農地の土づくりのために、また農薬や化学肥料を過度に依存しない農業の普及を推進することを目的に、有機資源センターの堆肥を5ヘクタール以上散布する農家に費用の一部を助成するものでした。環境保全型農業の実践には、高価な堆肥などの資材費のみならず、除草剤などの農薬も減らす栽培方法のため、労働費も慣行栽培以上に経費がかかり、収穫量が減収するリスクもあります。そこで、第2点目ですが、新発田市として環境保全型農業を導入する農業者への支援措置についてどのように考えているのか伺います。
 食の循環によるまちづくり条例の第8条には、地消地産の推進と安全でおいしい食材をいつでも供給できる農林水産業を振興しますとあります。まさに市長の理念でもあります消費者サイドからの視点での農業生産の振興であります。この条例第8条は、消費者が今最も求めている環境保全型農業で生産する安心、安全な農産物を地元新発田市で多く供給していきましょうとの意味であります。そこで、3点目は、市民の環境保全型農業についての認識と、その方式で生産された地元農産物の消費者への普及、推進の取り組みについて最後に伺い、1回目の質問を終わります。
          〔2番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渡邊喜夫議員の薬物乱用の現状と薬物汚染から市民を守る対策についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、薬物乱用の現状と認識についてであります。覚せい剤や大麻などの薬物乱用は、個人の健康をむしばみ、勤労意欲を失わせるだけでなく、非行や犯罪を助長するなど、社会に及ぼす影響は深刻なものとなっており、新潟県においては新潟県薬物乱用対策実施計画に基づき、行政機関を初め、地域、学校などの相互連携を図りながら活動を推進しております。薬物乱用の実態につきましては、新発田警察署によりますと、10月31日現在、新発田管内の検挙者数は8人で、そのうち新発田市民は4人であり、いずれも覚せい剤による検挙者であったと聞いております。最近は覚せい剤の低価格化やダイエットなどに効果があるなどの誤った認識から規範意識が低下する傾向にあることや、首都圏へのアクセスが向上したこと、さらにはインターネットや携帯電話の普及によって、薬物の入手が比較的容易になっておりますことから、使用する年齢の低年齢化などについて憂慮すべき状況にあると聞いております。市といたしましては、保健所が主催する薬物乱用防止推進地区連絡協議会に参画をしながら情報把握に努め、ポスターや広報を通じて市民の皆さんに情報提供するとともに、県主催の薬物乱用防止キャンペーンに協力するなど、普及啓発を行っているところであります。
 次に、警察や保健所、市民団体、教育機関などと連携しての社会全体での取り組み体制についてであります。このことにつきましては、警察や教育機関の担当者を初め、市町村の担当者、県から依頼を受けた薬物乱用防止指導員などで構成する新発田保健所主催の薬物乱用防止推進地区連絡協議会において、薬物についての情報交換を行い、現状を確認しながら、組織的な連携を図り、研修会等の開催やパンフレットの配布などの啓発活動を推進しております。今後につきましても県の指導に基づき、積極的に啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
 次に、環境保全型農業への推進についてのご質問にお答えをいたします。初めに、エコファーマーの現状と推進についてであります。エコファーマーとは、農業者がみずから土づくり、低化学肥料及び低化学農薬の3つを一体的に取り組み、持続性の高い農業生産方式による循環保全型農業を実践することにより、県からの認定を受けた農業者であります。市内ではエコファーマーの認定を受けている農業者は平成20年度末で水稲で165名、園芸で94名であり、重複して認定されている方を除き、合計で246名となっております。本年度についてもJA北越後のオータムポエム部会会員全員がエコファーマーになるなど、70名を超える農業者が新規に認定されております。今後も環境保全型農業を推進していく上で最も重要でありますエコファーマーの取得について、関係団体と一体となって農業者に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、環境保全型の農業を導入する農業者への支援措置についてであります。市、JA、農業者等で構成する新発田市水田農業推進協議会において、平成21年度は産地確立事業により、慣行栽培に比べ、化学肥料と化学農薬を5割減らして生産した特別栽培米に10アール当たり4,000円の助成を行っております。さらに、米の生産調整配分において、特別栽培米などの環境保全型農業を行うことにより、減収する収量を環境保全型農業取り組み枠として多く配分する制度を設けております。当市におきましては、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組む33集落のうち、環境保全型農業に取り組む12集落に対して営農活動支援を行っております。また、元気でおいしい農産物づくり支援事業についてもエコファーマーの申請時に必要な土壌分析費用の助成を行っているところであります。さらに、有機資源センターで製造する良質な堆肥を供給することで、減化学肥料による健全な土づくりを推進しているところであります。このようにさまざまな取り組みにより、環境保全型農業を推進しているところであり、今後とも豊かな大地を形成していく上で、環境に優しい農業を拡大していく必要があることから、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、市民の環境保全型農業についての認識とその方式で生産された地元農産物の消費者への普及推進の取り組みについてであります。以前には食品の産地偽装など食の安全、安心を脅かす事件が多く発生しました。そのことで、食の安全に対する国民の意識や関心が高まったところであり、消費者はより一層安全で安心な農作物を求めるようになりました。全国的に生産者の顔の見える安全、安心な農作物を直接販売する直売所が大変にぎわっており、その傾向は今後も続くとの報道がなされています。このことは、消費者が新鮮で安全、安心な農産物を求めているものであり、環境に優しい農業への認知が高まっていると考えております。当市においてもJAの朝市や民間による直売所、スーパーでのインショップなどが好評となっており、市民の安全、安心な農産物の認識は高いものと考えております。このようなことから、前に述べましたとおり、さまざまな取り組みによる環境保全型農業を推進するとともに、農業者、関係機関、団体と一体となって現在市内で展開している直売所で環境保全型農業により生産される農産物の販売促進に向けた取り組みをより一層推進し、安全、安心な地元農産物の普及推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。渡邊喜夫議員の薬物乱用への学校現場の対応についてのご質問にお答えいたします。
 学習指導要領により、小学校では5、6年で、中学校では3年生で喫煙、飲酒、薬物乱用の行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因になることを教えるとともに、防止についても学習をすることになっております。当市の小中学校の児童生徒の薬物使用による問題行動の例はありませんが、該当学年において授業などで必ず指導しております。また、昨今の全国的な薬物乱用の実態を踏まえ、平成20年度の取り組みでは中学校では7校が、小学校では3校が薬物乱用の実態とその防止の専門的な知識を有した警察職員等に来校してもらい、全校対象もしくは学年を絞って講演会を開き、より強く啓発を行っております。講演の内容は、薬物の種類や怖さを伝え、薬物によって健康面や自分の生活、家庭や友人との関係を悲惨なものにし、人生を破壊させてしまう実態に言及し、薬物乱用の防止を強く訴えるものとなっております。各校で取り組み方法や授業等の回数は異なりますが、教育委員会としても薬物乱用防止を重要視しており、各校の取り組みを支援しているところです。今後も児童生徒への薬物乱用の防止の学習を各校で十分に取り組めるように指導してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) 再質問をさせていただきますが、薬物乱用の関係で市長並びに教育長のほうから答弁を聞いた中で、市長のほうからは新発田市も県の保健所、県の指導機関と連携しながら啓発活動に取り組んでいるというふうなお話でございました。国の対策本部があり、県があり、市が行動を移しておるというようなことで、実際に公共機関にポスターを張ったりパンフレットを配ったりという啓発活動でございますが、市独自での薬物乱用に関する啓発活動をしようというような機運は余り今聞いている中ではなくて、県の指導のもとでやっていくということの状況しか聞こえてこなかったわけでありますが、昨今さまざまにテレビ、新聞等でにぎわい、また市内でもそういった事犯があるということで、もっと市独自でも取り組みを行うべきではないかと思うんでありますが、市長の見解をお聞かせ願います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡邊議員のご質問にお答えしますが、確かに3層になっているわけでありますし、私どもはいわゆる地域振興局内にある保健所でその所管をしているところであります。それと、市が連携をしていると、主体は県であるということであります。
 ご質問の件でございますが、新発田市ではいわゆる薬物乱用防止指導員というふうなもの、これを民生委員を初め、医師、薬剤師、保護司、少年指導員などに所属の皆さんで構成をさせていただいております。そして、新発田保健所管内ですから多くなると思いますが、33名の方が新潟県の薬物乱用対策推進本部からの依頼によって身分証明書が交付され、活躍をしております。新発田市市内在住の方は16名おられます。この方々がいわゆる身分証明書を交付されて活躍をされているというふうなことでお答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) それでは、教育長にお伺いいたしますけれども、教育長もご存じのとおり、ことしの夏休みは子供たちがテレビを多く見ることができる期間でございますけれども、有名芸能人の大麻や覚せい剤の所持や使用で、そういった事件が相次いで、毎日のように異常なほどテレビや新聞で大きく報道されておりました。今でもなお放送されておりますけれども、これらの報道の量や内容に対して教育長はどのように感じておりましたでしょうか。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 教育長という立場からしますと、できるだけ報道は少な目のほうがいいというのは当たり前のことかなと、子供が見たときにまねをしなければいいがなというのは率直な意見でございますが、逆に学校等にとっては、それらのことが一つの学校の子供の指導を強化するという方向に向かうというのも事実だろうというふうに認識しております。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) 私も今のテレビ報道を見る中で、本当に薬物の使い方を具体的にストローとかあぶりとかという、そういった方法のことまで教えたり、吸引方法等、詳しい興味をそそるような、そういった方法の内容であったり、薬物による被害といいますか、深刻な被害、実態を啓発するような報道がなかったというようなことは残念に思っているわけでありますけども、本当に使った人だけではない、家族も地域もみんな多角的に被害を受けるんだというふうなことの報道が一切なかったというのは残念でありましたが、好奇心の強い子供たちがそういった報道を見て、もし使ったらどうなんだろうというふうな、どういう幻覚とか快感が得られるんだろうかというような、興味を持たせるような、そういった報道内容に問題があったやも知れないというようなことで私は感じておる次第でありますけれども、これは中学校の保健体育の教科書で、先ほど教育長がおっしゃったとおり、1年生からこれ教科書はいただくんですが、実際に授業として、特に薬物乱用と健康については3年生で教えるというふうなことでございますし、高校の自分の子供の教科書でございますけれども、高校もやはり同じように薬物の危険性について授業があります。うちの子供は1年生で薬物の危険性について授業があったというふうなことでありますが、ことしのような異常な状況、夏休みにあれほどまでに薬物に関しての報道があって、子供たちに恐らく決していい影響ではなかったと思うんでありますが、夏休み過ぎて実際に中学校で、小学校高学年もございますけども、実際に啓発活動といいますか、ああいう報道は報道であるけども、子供たちみんな思っておるわけでありますので、一斉にそういう対策をとるべきではなかったのかなと思うんでありますが、教育長のご見解をお伺いいたしますが。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 渡邊喜夫議員の再質問でございますが、夏休み後、一斉に対策をとったほうがよかったんではないかというご質問でございますが、確かに子供たちはいろんな報道等の影響が大きいというふうに思いますけれども、今学校ではやはり携帯電話であるとかインターネットであるとか、そちらのほうの対応を大変求められておりまして、そちらのほうの対策をいろいろ研究しているという中で、実際に大麻そのものや薬物、これについて特別強化してやったというのはちょっと聞いておりませんけれども、子供はいろんなことからまねをするといいますか、学ぶの語源はまねるからきていると言われていることもありますので、その辺また持ち帰りまして、その後の薬物の授業のあり方について検討していきたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) 教育長にはタイムリーな指導をよろしくお願いいたします。
 これは新発田警察署に置いてあったパンフレットでありますけども、薬物乱用は絶対だめといった、市役所には置いていなかったわけでありますけども、この中に薬物乱用防止キャラバンカーの活用について書いております。厚生労働省の委託事業で、全国で8台、キャラバンカーが用意をされておるというふうなことでありますが、8台あるんでありますが、全国8ブロックに分かれて、それぞれ運用されておるというふうなことであります。東京の麻薬・覚せい剤乱用防止センターに問い合わせたところ、全国的にかなり啓発効果が上がっているというふうなことで、半年くらい前からの予約でないと、なかなか日程調整が難しいというふうな話でございました。
 新潟県では使っている行政あるのかなというふうなことでお聞きしましたところ、佐渡市がもう十数年前から毎年このキャラバンカーが行って啓発活動をしているというふうなお話聞きまして、佐渡市のほうにも聞いてまいりまして、実際どうなんだというふうなことで佐渡市の担当者の話でありますけども、毎年6月の薬物乱用防止強化月間に合わせて、約1週間、中学校を中心に活動をしているそうでございます。土曜日は学校が休みでありますので、集客率の高いスーパーとか街頭において一般市民向けに行っているそうであります。専門的に親子で啓発活動ができて、とてもすばらしいというふうなことで、毎年キャラバンカーをお願いしているというふうなことでございます。運行計画は、学校薬剤師や各学校の養護教諭の皆さんで行っているそうでございます。地域によっては、青少年健全育成で活用したり、行政のイベント時期に活用をしたりしているそうでございます。かかる経費はないそうで、無料で来ていただけるというふうなことであります。ぜひ新発田市も薬物乱用防止キャラバンカーの活用を検討してみてはどうでしょうかということで、市並びに教育長、こういったものがあるんであれば、ぜひ活用をお願いしたいんでありますが、提案するんでありますが、どうでございましょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡邊喜夫議員のいわゆる車につきまして、キャラバンですか、薬物乱用を防止啓蒙のための。それについて担当部によく聞かせまして、それで新発田市で対応できるようであれば、するようにと指示をしてまいりたいと思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) キャラバンカーの関係も含めて、十分検討したいというふうに思いますけれども、第1答弁でもお答えしたように、新発田では一応薬物乱用を子供たちがしたということはないというふうにお答えしましたけれども、授業等でももう小中でやっているということでございますので、その辺より強化するかどうかについては、十分検討したいし、それから先ほども申しましたように、学校課題いっぱいありますので、その辺の優先順位もあわせて検討していきたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) 次に、環境保全型農業の推進についてちょっとお聞きいたしますけども、エコファーマーの認定者が稲、園芸合わせて246名というふうなことでございました。私調べた結果、ことしの8月現在でちょっと調べたときには319人しかおらなかったというふうなことで、これはどういうんだろうというふうなことでさまざま県のほうにも行ってお伺いしたところ、県では8月31日現在で1万2,898人の認定者がおるというふうなことで、新潟市では3,229人、長岡市では2,614人、佐渡市では2,042人、上越市では1,027人、隣の阿賀野市でも新発田市より多い462人であったというふうなことで、こういった現状があるわけであります。新発田は環境保全型農業に取り組んでいこうというふうな思いが強い市であるにもかかわらず、こういったエコファーマーの認定者数が極めて少ないなというふうなことを感じたわけでありまして、当市として環境保全型農業を目指すエコファーマーの推進目標はあるのかどうなのか、県や農業団体と連携しての推進だというふうなことをお聞きをいたしておりますが、来年度の推進目標はあるのかどうなのか伺いますし、またさまざまな取り組みもあったわけでありますけれども、具体的な推進の取り組みというふうな経緯についてお聞かせ願えますでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡邊喜夫議員の今の質問につきましては、担当部長から答弁をさせますので、お願いいたします。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) ただいまのご質問にお答えさせていただきますけれども、議員もご承知のように、新発田市におきましてはまちづくり総合基本計画というものをつくらさせていただいております。平成22年度までが一応中期計画ということでやってございます。その中でもエコファーマーの数というのを定めさせていただきまして、推進を図っているところでございますけれども、現在先ほど市長から答弁がございましたように二百数十名の方がいらっしゃいますけれども、当初の目標といいますか、その数値に比べますと、その数値はもうクリアをしている現状でございます。クリアしたからそれでいいというものでは恐らくないものというふうに考えてございますので、さらにそれ以上のものを目的に、目標にしながら、推進を図ってまいりたいと、そんなふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) 昨年3月に改定した新発田市農村マスタープランがここにありますが、この中に開くと環境保全型農業の導入で資源循環型社会を目指していくとの推進プランが書いてあるわけでございます。また、先月送付を受けた平成22年度新発田市政策大綱の中の重点課題には、今後特別栽培米や有機栽培米の作付割合をふやす必要があると記載されておりますし、推進の施策の中には良質な土づくりによる農薬や化学肥料による農産物ブランドとして価値を高める体制を整備しますとあります。つまり市としては環境保全型農業を今後とも普及と推進をしていきますということでありますけれども、実際問題、22年度以降の取り組みの具体性、農業者へのサポート策、支援措置についてよくわからない部分があるわけでありますけれども、もう一度このことについてご説明願えればありがたいんですが。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) ただいまのご質問にお答えさせていただきますけれども、議員もご承知のように、21年度までというのは国の交付金をいただきながら、新発田市の水田協といいますか、その中でさまざまな論議をしながら、まずはやっていくという部分があったわけでございますけれども、そのものにつきましても政権交代の中でそのものが制度設計がちょっとまだわからないような状況でございますんで、その面についてはちょっと今の段階ではこうだという部分は、恐らくまだできないのかなというふうには思ってございます。
 ただ言えるのは、当然堆肥センターというものをつくりながら、そのものを中心としてやってきたわけでございますので、それらの普及も大いに図ってまいりたいなというふうに考えてございますし、あとは農地・水・環境ということで、国、県、市とそれぞれの負担割合の中でその事業に取り組んでいる部分もございます。また、市単で取り組んでいる部分もございますので、それらを強化しながらやっていければなと、そんなふうに考えてございます。
 以上でございますが。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) ある消費者に「エコファーマーって知っていますか」というふうなことを聞いたら、「エコでつくった農産物を買ったらポイントか何かつくんですか」というふうな返答が返ってきたわけであります。今家電のエコポイント制度とかエコカー減税とか、そういったことが結構報道等がなされていて、エコファーマーについてもそういった認識でしかないというような市民がまだまだ多くいるんではないのかなというふうに感じておる次第でございます。環境保全型農業について、消費者が価値を評価して、認識をしていただいて、そういった農産物を買い支えるような、そういった取り組みが必要だと、こう思う次第でございますが、コスト高になるわけでございますので、若干高くても環境に対して優しい農産物づくりをやっているんだというようなことで、消費者が納得していただけるような、そういった認識をさせていただければと、行政を通してそういった消費者アピールもやっていただければと、こう思っている次第でございます。
 また、エコファーマーの野菜と特別栽培米の米を学校給食に提供して、給食の中から環境保全型農業を理解し、環境教育につなげている学校もあるそうでございます。農家が環境保全型農業を続けられるような生産者、また消費者の連携づくりが欠かせないかと思っておりますけれども、そういった生産者、消費者の連携づくりについてどのように取り組まれるのかお考えをお聞かせ願えればと思っておりますが。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) お答えをいたしますが、まずはやはり第1に主体であります農業者みずからであります。でありますので、今お聞きすると、生産者自体がわかっていないというふうに受け取れる……
          〔「違う、消費者」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 消費者自体ですか、で新発田市水田農業推進協議会、これ市が入っている団体であります。ここで、じゃ消費者向けにどうやってPRをしていくのかと、これはやはり市だけじゃだめであります。そういう団体と一緒になってやらなければ、啓発活動にはつながっていかないというふうに思います。
 エコポイントがつくというお話をお聞きして、まあまだそんな程度なのかなと、いかにやはりPRがまだ足りないのかなというふうに痛感をしているところであります。精いっぱい努力してみたいと思います。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) 最後に、今民主党連立政権になって、次年度から農業政策ががらりと変わります。もう12月半ばであるにもかかわらず、制度設計に不備があり、財政の裏づけがないので、戸別所得補償の内容も明快になっておりません。単なる農村票目当ての選挙対策でのばらまき政策だったのかなと、こう思っておりますが、一日も早く農村地域では今本当に民主党政権の不安や不信と不満でいっぱいでございます。市長からもぜひ農業者が安心して農業計画ができるよう、民主党政権に檄を飛ばしていただけることを期待して、一般質問を終わります。
 以上でございます。
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○議長(二階堂馨) 次に、入倉直作議員。
          〔22番 入倉直作議員登壇〕
◆22番(入倉直作議員) お疲れさまです。民主クラブの入倉でございます。通告してあります2点についてお伺いしたいと思います。
 まず初めに、1項目めの松塚漁港についてお伺いしたいと思いますが、松塚漁港についてはご承知のとおり、漁港として指定されたのは余り関係ないのでございますが、昭和29年で私と同じ年でございまして、それからの五十数年来から2級河川の落堀川の左岸側河口を利用した河川漁港でございまして、第1種漁港に認定されて以来、北蒲原郡の唯一の漁港として地元はもとより、近隣市町村への水産物の供給基地として大きな役割を担ってきたわけでございます。しかし、河川漁港であるために冬季の風浪や季節風の影響により、港の入り口に砂が堆積するなど、好漁業期でも出漁ができなかったという状況が生じ、他港と比べ、出漁日数が少ないのが現状であり、漁船につきましても同様の理由から大型船の出入港ができないため、小型船での漁業を余儀なくされていました。
 そこで、現在の漁港施設環境を改善する目的で、昭和62年度から事業化されました海洋性レクリエーション基地建設基本構想と連携を視野に、翌昭和63年より外海に面した漁港として着手されることになりました。また、近隣する藤塚浜海岸は、日本海屈指の海水浴場となっており、防風、防砂の役割を担う白砂青松が広がり、この地域一帯は昭和天皇在位60周年を記念して、県立紫雲寺記念公園に認定されるなどさまざまな施設整備が行われてきたところでございます。
 漁業者の関係では、平成4年に旧中条町の漁協と合併し、北蒲原漁協が誕生しました。漁業集落は南から北に藤塚、村松、中村、笹口、荒井、桃崎浜の各集落で構成されており、漁港区内の人口は両地区合わせて約5,000人でございます。北蒲原漁業協同組合の組合員数は正組合員、准組合員合わせて400人前後で推移をしておりますが、そのうち100人ほどが落堀川河口を利用しているところでございます。
 また、松塚漁港で水揚げされた海産物は、市内にとどまらず、新潟市など近隣都市へ出荷されており、水産たんぱく質供給地点での機能を果たすとともに、新鮮な魚介類の供給に貢献してきました。現在、私たちが食生活の中で摂取する動物性たんぱく質の4割は水産物からであり、この大半は輸入に頼っているのが現状であります。将来の食料事情、海外の漁獲量の諸問題などから、国内において安心して安定した水産物の供給を確保するためにも、漁港整備を充実させることは大変重要であると考えます。そのためにも漁港区内発展のためには、構想との合理的な連携が重要であり、漁業としての職場の改善を行うことで、そして安全な係船、また適時における出漁、漁獲物の容易な陸揚げや迅速な集出荷による鮮度保持との漁価の安定に寄与することで、結果として後継者の確保を図ることと思われます。そのため、新漁港の供用は構想等の実現化と具体化に向けた最良の手段になるのではないかと思っております。
 地場産となる新鮮な海産物は、観光の目玉の一つでもあり、これらを賞味、購入できる施設整備をすることは、地元水産業の振興に役立つものであります。新鮮な魚介類を随時適時に供給するとともに、随時地元消費に努め、さらに体験漁業などの実施により、都市住民の漁業に対する理解が深まり、松塚漁港を身近な漁港として感じ、また付加価値のあるものに育っていくものと考えられます。
 また、公園内に湧出する温泉を利用し、健康増進、心身リフレッシュ施設、紫雲の郷館等が整備されたことにより、例えば海水を利用するタラソテラピー、これは空気や海藻などを取り入れた療法だそうでございますが、なども取り入れ、福祉増大に役立つものと思われます。新港を核とした漁港地区の将来は課題の克服から生まれ、地域住民と行政が一体となって将来に向けて取り組まなければ、新発田市における水産業はいずれ終息せざるを得ない状況になり、水産業の終えんは観光行政も衰退させてしまうのではないでしょうか。市のまちづくり総合計画に基づき、計画的に取り組まれていることと思われますが、そこで次の2点について質問したいと思います。
 1点目は、昭和63年より第8次漁港整備計画として新港の建設が進められてきておりますが、外郭施設が完成したものの、いまだに供用ができない状況にあります。政権がかわり、事業仕分け、事業見直しが図られている中で、松塚周辺整備とあわせて進捗状況をお聞きします。
 2点目は、もともと平成23年開港と言われてきましたが、平成24年開港に変更された中で、るる申してきました中で漁港には直売所の設置は必須条件と考えます。それと同時に、費用対効果をあらわすため、海産物の販売促進についてどのようにとらえているのか、また地元漁業者の意識向上につながるような施策の考え方をお聞きしたいと思います。
 続きまして、2項目めの下水道の受益者負担についてでありますが、旧紫雲寺町における下水道事業の歩みですが、旧紫雲寺町の下水道は平成2年2月に下水道整備検討委員会が要綱を設置し、下水道の現状や将来について協議がなされたところでございます。旧紫雲寺町における下水道事業は、およそ4地区の負担区に分かれており、今後藤塚地区の認可を待つのみとなっておりますが、平成3年には阿賀野川流域下水道、新発田市を含めた9市町村で、俗に言う新井郷川処理区となりますが、事業が着手され、旧紫雲寺町には平成8年度に着手したということで、加治川以西地区で着手しております。平成17年4月に一部供用開始し、適正な維持管理に努めているとこであります。
 また、平成4年に今述べた地区を除く全域の汚水を隣の旧中条町の中条浄化センターまで送り、処理できないものか、旧中条町、紫雲寺町、加治川村の3町村1処理という構想を持っておりましたが、当時は上位計画であります落堀川流域総合計画上の問題や1町村1処理場という考えが主流を占めていた時代背景がありまして、そこで平成15年には長年の悲願でありました紫雲寺地区の広域化、共同化事業が各関係機関のご理解、ご支援をいただく中で整備が図られ、事業着手され、3年以内の一部供用開始という時間的制約もありましたが、平成17年には突出した事業費の配分をいただいて整備に邁進しているところであります。また、受益者負担につきましては、一律30万円と合併協議によりそのまま新新発田市に引き継がれました。
 そこで、ご質問でございますが、いろいろ意見が飛び交う中で、負担区の認可のずれも生じ、今回の紫雲寺第3負担区は平米260円に賦課対象地区内に所有する土地の地積割合を合計して乗じて得られた額となり、上限600平米ということで最高額が15万6,000円ということになり、大変ありがたい形になったわけでございますが、そこで工事着手が1年くらいの差の中で、受益者負担金が紫雲寺地区の第2負担区と第3負担区との差が約倍近くの差が生じてしまったということでございまして、余りにも差があり過ぎるが、どのような算定基準なのかということ、また今後冒頭申し上げましたように、汚水を中条浄化センターもあり、処理していくものであります。第2負担区、第3負担区も同一処理場で処理していく中で、第2負担区の接続加入を今推進している中で、動向と維持管理を考えたときに説明できるのか、また今後の対策はあるのか、以上2項目を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
          〔22番 入倉直作議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 入倉直作議員の松塚漁港についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、政権交代による松塚漁港の平成24年開港への影響とその周辺整備の進捗についてであります。松塚漁港整備事業につきましては、旧紫雲寺町より引き継ぎ、現在は漁村再生交付金事業として周辺整備も含め、国、県の補助金を受けながら、平成24年の開港を目指しているところであります。平成20年度末における進捗率は、事業費ベースで約77%となっております。主な周辺整備の内容につきましては、漁船の係留や水揚げを行うための物揚げ場、また漁船を陸に揚げるための船揚げ場、そして海産物をスムーズに輸送するための外周道路などであり、これらの施設を順次整備していく予定としております。
 なお、先月開催されました内閣府の行政刷新会議において、事業仕分けによりますと、漁港整備事業も縮減の対象として示されたようであります。さらに、県におきましても当漁港事業のように市町村が実施する国補助事業への県が独自に上乗せをして補助を行っている、いわゆる上乗せ補助と呼ばれる補助金制度の廃止についても議論がなされているようであります。これらの見直しに係る最終的な結論は出ておりませんが、今後とも国、県の動向を見きわめながら対応をとってまいりたいと考えております。
 次に、松塚漁港整備に合わせて直売所の設置の考え方と水産物の販売促進や地元の意識向上につながる施策についてであります。初めに、現在進めております紫雲寺地域の松塚漁港整備については、質、量、日数の確保による漁獲高の増加を図ることや、新潟市を初め岩船地域を中心として出荷されている水産物を市内においても出荷をしていきたいとのことから進めているものであります。合併後の新たな新発田市においては、城下町の歴史、文化資源を初め、温泉資源、海、川、山などの自然資源を有し、この地域特性を十分活用しながらまちづくりを進めることが重要であり、松塚漁港の整備については紫雲寺地域の活性化にも必要不可欠なものと考えているところであります。このことから、議員ご質問の直売所の設置については、地元で水揚げされた水産物を地元で販売することで漁業者の収入の増加につながることや、消費者においてもより新鮮な水産物を購入できるものであり、漁業における地消地産が図られ、当市が推薦しております食の循環によるまちづくりとも連携するものと考えております。
 また、水産物を紫雲の郷館を初め月岡温泉の旅館、ホテルでの活用を促進することで、地域ネットワークの構築がより一層図られることなどからも、施設整備につきましては一定の成果があるものと考えております。しかし、管理運営についてさまざまな課題があることから、整備の有無を含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、水産物の販売促進や地元の意識向上につながる施策についてでありますが、昨年より地元の漁業者と一緒になり、地元でとれる新鮮な水産物を直接消費者に販売する目的で、漁港周辺を会場として松塚漁港さかなまつりを開催してまいりました。今年度は約2,000人の来場者があり、会場に来られて市内に漁港があることを初めて知ったという市民の方も多く、当市の水産業及び松塚漁港のPRに大きな効果があったと考えております。また、さかなまつりを開催することで、地元漁業者にとっても地元で水揚げされる新鮮な水産物を直接販売する機会が増加することを初め、多方面からの来場者との接客を通じて、消費者ニーズをより的確に把握することができ、これからの事業を展開する上で大いに参考になったものと考えております。今後もさかなまつりなどのイベント事業や販売促進に課題を持ちながら、地元漁業者を初め、関係団体などと協議を行ってまいりたいと考えております。
 次に、下水道の受益者負担金についてのご質問にお答えをいたします。初めに、紫雲寺地区の第2期地区と第3期地区との受益者負担金が余りにも差があり過ぎるが、どのような算定基準なのかについてであります。紫雲寺第2負担区の負担金については、合併前の旧紫雲寺町において条例に基づき定められたものであり、事業認可区域を単位として戸割方式で1戸当たり30万円となっております。
 一方、紫雲寺第3負担区の負担金は、新発田市・紫雲寺町・加治川村合併協定書で定められた方針に基づき、新発田市の公共下水道受益者負担金算定基準により、所有する土地に対して面積割を適用しております。この基準の適用により、紫雲寺第3負担区の受益者負担金は、市の単独事業費のうち末端管渠事業費相当額を賦課対象面積で割ったものであり、1平方メートル当たり260円とし、下水道事業審議会での審議、答申を経て、本年6月定例会においてご承認をいただいたものであります。
 次に、今後接続加入促進や共通の維持処理を考えたとき説明できるのか、また対応する考えはあるのかについてであります。紫雲寺第3負担区の平均宅地面積は約1,084平方メートルであることから、これに単位負担金額の260円を乗ずると、1画地28万1,800円となり、旧紫雲寺町で定めた第2負担区の戸割負担金と比較してもそれほど大きな差はないものと考えているところであります。しかし、当市では平成19年度から自己居住用の土地で600平方メートルを超える部分の土地については徴収を猶予するという新たな制度を適用しておりますことから、紫雲寺第3負担区内の一般的な世帯は結果的に負担金の最高額が15万6,000円となったものであります。下水道の受益者負担金は、実施設計や管渠工事などの事業執行に充てられる大切な財源の一部として市民の皆さんにご負担をいただいておりますことから、負担金の趣旨、内容について十分に説明をし、ご理解をいただきながら、接続率向上に向けた取り組みをするよう担当部署に指示をしているところであります。また、受益者負担金額は事業認可区域ごとにそれぞれの事業費や賦課対象面積などに基づいて定められていることから、現状では受益者負担金の差について対応することは難しいものと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 入倉直作議員。
◆22番(入倉直作議員) それぞれ答弁ありがとうございました。
 先に、まずとりあえず下水道の受益者負担金に関しましては、安くしていただいて、本当にありがたいとは思っているわけですけども、たまたまそういった方々の思いと、また対する方々の思い、隣同士、本当に金額が違うということも生じるわけでございまして、そんなところも今後一定の理解をいただきながら、接続加入促進を図っていただきたいと思っております。
 漁港について気になることがちょっとありますので、もう少しお聞きしたいと思います。新漁港の開港に当たり、旧漁港についての考え方、また落堀川には漁船以外の遊漁船なども入ることができない船があるわけですけども、それらを旧漁港へ入れるなど総合的な活用を図ることができるものなのか、また旧漁港を利用している漁業者は引っ越すことになるわけでございますが、長年親しんだ居場所を変更するということは、それなりに大変なことであります。そこで、今漁業者がスムーズに引っ越せるような新しい漁港に使用するほどの方法などについて、今のうちから検討することが必要と思うが、そういう形で考えておるかお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 入倉直作議員のご質問でございますが、担当部長のほうから説明をさせますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) 入倉議員のご質問にお答えさせていただきますが、議員もご承知のように、漁港整備に当たりましては、当然漁業組合の皆様初め漁業者の皆様とさまざまな形で論議をしながら、整備のほうを進めてきたわけでございますけれども、その中で旧漁港の利活用につきましてもご要望があったわけでございますけれども、ご存じのように、雨が降れば、何が降ればという形で堆積された砂等々が非常にその撤去にも大変時間がかかり、また費用もかかるということから、これにつきましてはご勘弁をしていただきたいんだと、新漁港を大いに活用していただきたいんだというお話をしながら進めさせていただいてきたものかなというふうに考えてございますので、現時点では旧漁港の利活用につきましては、新漁港ができた段階では閉鎖をさせていただきたいんだということでご説明のほうをさせていただいているわけでございます。
 そしてまた、スムーズな引っ越しということでございますけれども、これも現在利用組合の皆様方とさまざまな漁港の視察を通じながら、どういう形での活用が一番スムーズにいくんだろうと、また望ましいんだろうということで視察を兼ねながら検討をさせていただいているわけでございますんで、それらを通じながら24年、一応今のところでは完成をするという予定でございますので、それに間に合うように、さらに協議のほうを進めさせていただければと、そんなふうに考えてございます。
 以上でございますが。
○議長(二階堂馨) 入倉直作議員。
◆22番(入倉直作議員) ありがとうございました。
 きのうも漁業者の方が河口口に砂がたまって船が出せないということで、船を揚げざるを得ないという苦情もありまして、大事な今のワタリガニがとれないんだというふうにおっしゃっておりましたが、そういう部分もぜひ対応等も今後お願いするわけでございますが、もう一点ですけども、大事な私の本当は趣旨はここなんでございます。本当は紫雲寺地区の観光協会の総会の折に、月岡温泉観光協会の飯田会長が見えまして、紫雲寺地区も地元となって集客する際に、地元の食材の幅の広さをアピールできるということで、お客様の目の前で活魚を板前が調理できるとか、そういうふうなものが実現できるということで、大いに漁港に対して期待をし、早期完成の実現を求めているというお言葉もいただきました。
 また、つけ加えまして、直売所の運営には観光バスの乗り入れなども考えられるよということも言っていただき、本当に見通しの明るいお話でもつけ加えていただいておりますが、松塚漁港は紫雲寺地区だけの問題でなく、市長の言われる観光面での大事な歳入につながるのではないかということはもとより、新発田市の10万人の食材の提供の場となり得ると考えるわけでございます。
 また、これも答弁にありましたけども、産業振興部長を初め、担当課の努力でさかなまつりも数回実施した中で、市民の皆様に漁港の存在と必要性が周知されたこともあります。市長が以前推奨しておられた小浜市に匹敵するような漁港に育てていきたいと思いますけれども、市長のご決意はいかがなものかお聞きしたいと思いますが。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 入倉直作議員のご質問でございますが、いわゆる水産物についての直売所についての思い、これまた私も浜茶屋へ協議会の皆様方がお集まりのときに行ったとき、いろんなお話も聞かせていただきました。漁港の完成時期を見ながら、いわゆる整備時期や管理運営方法について十分協議をしなければならないというふうにも申し上げてきたところでございます。まずは、さかなまつりはあれ1週間程度だったでしょうか、二、三日だったでしょうか、ああいうものをやっぱりやることと、もう一つはあの場所でテント張りで実証実験を考えられたら、まずいかがなものかというふうに思っております。それで、その成果を見ながらどうしていくのかということにもなろうと思います。事をなすには、やはり協働と参画であります、私の考えは。ということで、まずは事業者の方々に対して、私は欲しきは皆様方の知恵ですよと、それを出してくださいということで前段でまずはテント張りということも申し上げたんですが、どうやるというのかということをよくよく検討されて、そして私どもに提示をいただければなと、こういうふうに思うところであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 入倉直作議員。
◆22番(入倉直作議員) ありがとうございました。もうちょっと熱い思いを聞きたかったわけですけども、ありがとうございました。
 最後でございます。国の今改革等、国の補助金等の制度の見直しの動向や、今市長の公約である大事業、また現在市が取り組むべき事業が山積しております。大変気になるところでございますけれども、片山市政と産業振興部の力添えを得ながら、必ずや24年度の開港計画が着実に実施されることと、また再三申しますが、地元漁業者との活性化と観光面で大変重要になると思います直売所の運営を両立させることを、そういうことを果たせることを信じて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午後 零時01分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
          〔議長退席、副議長着席〕
○副議長(星野幸雄) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
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○副議長(星野幸雄) 大沼長栄議員。
          〔24番 大沼長栄議員登壇〕
◆24番(大沼長栄議員) 通告に従いまして一般質問を行います。
 まず初めに、奨学金制度の充実についてであります。この制度充実を図ってはどうかとの根拠は、やはり昨今の経済状況の激変に関係しております。経済の不況は、じわじわと一般の家庭、家計に影響を及ぼしており、国全体の就業、失業状況を見てみますと、7月から9月にかけての失業率は5.7%から5.3%へと下がりはしましたが、これは仕事を探すことをあきらめてハローワークへ行かなくなった人がふえたためで、完全失業者のほうは363万人で11カ月連続の増加であり、さらに企業内失業と言われる国の雇用助成給付金をもらっている人が199万人、これは月を追うごとにふえ、給付金申請の会社も増加の一途であります。さらにまた、来春を間近に控えた新規学卒者の就職は8割程度と予想され、2割は就職ができない状況で、失業率の増大に拍車をかける状況になっております。この景気、経済の状況が一気に改善するかと申しますと、世界的な不況、特に金融市場の混乱はまだまだ解決にほど遠く、今の世界は膨大な金融の不良債権を市場より隔離して一時的に平穏を保っているのが現実で、この根本的解決がない限り、アメリカ、ヨーロッパ、日本の経済の好転、なかんずく二、三年以内に経済が成長軌道に乗ることはあり得ないというのが大方の識者の見解であります。
 この新発田を例にとってみますと、ハローワークの有効求人倍率は0.31、学校を卒業して2年たっても適当な職業につけない若者や、この12月で長年勤めてきた会社が整理廃業、失業となってしまったといった一家の主人の例や、また市内高校の就職担当の先生のお話では、就職内定は県内外への就職希望者合計で約7割、この割合は今のところ例年と比較して大差はないが、求人数が昨年比、極端に落ち込んでいる。昨年は3月で高校就職希望者の100%が内定したが、ことしはこのままいくと3割弱の高校生が就職の決まらないまま卒業を迎えてしまうのではないかと懸念しております。
 ただ、このような内外の大きな変動、潮流の変化は、経済に限らず、多く人類が経験してきたことで、とりたて慌てふためくことがないとしても、今ようやく社会への門出を祝うべき若者の多くが就職浪人で家に閉じこもらなくてはならない現実、その状況に置かれる彼らの気持ちを察するには余りあり、加えて親や家族の心痛もはかり知れないと思うのであります。この隘路ということで問題解決になるか否かは定かでありませんが、当面就職できないでも、専門学校なり大学へ進学すること、これは本人の意思があるかどうかが第一義ではありますが、この不況の一時期を乗り切り、新しい時代の来るのを待つといった選択肢、一方策の道を彼らに与えることが今必要と考えます。
 先ほど来述べたとおり、この不況下では進学といっても資金的問題が発生いたします。県外の大学4年制ともなりますと、卒業までにいかに切り詰めても600万や800万は必要であります。この資金の一助として、市独自の奨学金の充実を図れないかとの提案であります。
 そこで、まず以下の点でお聞きいたします。1つに、現在新発田で行われている奨学金制度、新発田育英会でありますが、学生へはこの制度説明をどのような方法で行っておられるか。1つには、基金の総額、つまり総枠で何人が借りられる状況か。1つには、申請の時期は一定か、あるいは随時かをお聞かせください。
 次に、現行制度で借りる側、学生等からして借りやすいようにしてやる方法として、以下の点で改善策は考えられないかであります。1つには、この貸付金制度は1年間のみとしておりますが、これについては就学している年数にすることができないかであります。
 また、1つには、家計の急変、これは援助者の死亡、失業、災害等である人に限定しておりますが、これは家計の急変にかかわらず、普通家庭にも貸し出す制度にならないものか、つまり家計の急変に限定しますと、大変な事態の家庭であることを世間に公言するようなもので、少なくともそういう状況をみんなに知られたくないのが人の心情と思います。今の制度は、借りる人が借りようとして申請するに二の足を踏む嫌いはないかとの点であります。同時に、目には見えないそれ以外の理由で、資金的に窮迫している家庭が確実にふえてきているのが現実で、当面限定はしないようにできないものかということであります。
 次に、県下20市で市独自の奨学金制度を設けており、国、県の奨学金と併用して使える制度にしているところも多いことからして、その制度がある市と制度がない市との学生で不利面は考えられないかという点であります。以上の事柄についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、市独自、日本語授業の成果、効果についてであります。実はこのことをお聞きしようと思いましたのは、教育委員会発行の日本語の学習本の内容をじっくり読んでみた私なりの感想からであります。感想の一つとして、この日本語授業は平易な内容でわかりやすいこと、小学校の1年生から関心が持てるのではないかと思います。また、同じような題材、内容を繰り返し教えていること、高学年になるに従って、内容を少し高度にして、心の豊かさが身につくようにしていること、いま一つは漢字文化から発生した東洋の心と日本の仮名を交えた詩歌等、東洋と日本文化のすばらしさがそれとなく教えられていること、中学生用では、大人に成長していく過程の経験とだれでもが持ち合わせている人の美しい心を教えていることなどを私の感想として持ちました。今マスメディアでは、四六時中、種々雑多な情報が流され、その映像や情報が人のすべて、社会のすべてのような錯覚にややもすると陥りがちな時代でありますが、このような先人の残した心の世界もあるということを純粋な幼少のうちから教えていくのは限りない効果があるのではないかと思います。
 いま一つ、日本語授業で特筆すべきことは、この新発田で発行したということであります。全国で授業に取り上げている国語本は、とかく借り物的と考えられがちでありますが、新発田で新発田の人がこれをぜひ教えておきたいという内容を選び、新発田らしい風土、歴史も教えること、これは子供たちに親や祖父母、先人も同じことを学んできたという親しみを感じさせ、自分と育つふるさとが一体であることを自覚し、必然的に将来、地域に自信と誇りを持つようになるものと確信いたします。その点、私はこの取り組みを高く評価し、多くの期待を寄せている一人であります。
 そこで、私の評価は別として、実際実施して数カ月、果たして教育現場の状況、子供たちの反応はいかがなものかをお聞かせ願いたいのであります。また、日本語教育を実施した中で、先生方同士、内容についての意思疎通や課題の確認、成果の確認等はどのようにしておられるか、あるいは今後検討会等を行い、よりよい日本語授業にしていくことは計画されておられるかをお聞かせ願いたいと存じます。
 あわせて私なりの考えでありますが、この日本語授業では、ある程度学校の裁量や内容の自由な選択もされておられるようであります。せっかくこの新発田は歴史的に道学に力を入れてきた経緯もあり、先人の読んできた漢籍、これについては内容を選ぶのは当然でありますが、いま少し多く取り入れ、素読を中心とした新発田の特色を出したらどうかとの一提案をいたし、奨学金制度の充実及び日本語授業成果、効果についての1回目の質問といたします。
          〔24番 大沼長栄議員質問席に着く〕
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 大沼長栄議員の奨学金制度の充実についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、昨今の経済不況に伴う就学支援策とし、市独自の奨学金制度の充実を考えてはどうかとの議員のご提案ですが、当市におきましては財団法人新発田育英会が学業成績や採用人数などの制限を設けず、緊急時に迅速な対応が可能な学生緊急援助資金貸付事業の支援を行っております。この制度は十分に研究を重ねた上で創設した大変特色ある内容であり、日本学生支援機構を初めとする諸団体の奨学金制度との併用により、就学支援を求める学生のニーズに対応できるものと考えております。
 次に、この制度の周知につきましては、市内高等学校6校へのチラシ及びポスターの配布等、「広報しばた」や市ホームページを利用して周知しております。また、貸付原資は全額市が同財団に貸し付けしており、貸付事業に係る基金等は創設しておりません。申し込みの時期につきましては、家計の急変に即座に対応できるよう、年間を通して随時受け付けを行っております。
 次に、現行の制度における不備とご指摘のあった4点についてお答えいたします。1点目の貸し付けが原則として1年限りであることにつきましては、緊急支援を主目的としている制度の性質上、原則として1年間の貸し付けとしているものであります。利用者には年度途中からこの制度をご利用いただき、次年度以降は一般的な奨学金制度の利用をお勧めしているところであります。
 2点目の貸付要件を家計の急変に限定している点につきましては、一般的な奨学金制度では対応し切れない部分をカバーする目的で創設された制度であり、前述同様、次年度以降は日本学生支援機構や新潟県などの奨学金制度を利用することで解消されるものと考えております。
 3点目の貸し付けを受ける側の家計困窮状況を公表するようなものとの危惧につきましては、保護者等からの相談や所要の手続を初め、貸し付けの実行から返還に至る一切の事務を個人情報保護の観点により、情報の流出防止には最大限配慮しておりますことから、ご安心をいただきたいと存じます。
 最後に、他市町村と比較して当市の学生が不利になっていないかとのご質問についてでありますが、現在同財団を通して行っております学生緊急援助資金貸付事業と各種既存の奨学金制度をご利用いただくことにより、制度上の不利を招くようなことはないものと認識しております。
 なお、新潟県が行う奨学金制度の利用状況については、例年申請者の需要に十分対応できているとの情報を得ております。このような状況からも、今後市として新たに他と重複する内容の奨学金事業を創設することは考えておりません。学生支援の大きな特色の一つとして、当市が支援し、同財団が東京で運営する財団法人新発田育英会学生寮もありますことを申し添えたいと存じます。
 なお、今後とも就学支援にかかわる市民の方々からご相談には誠心誠意対応し、十分な情報やアドバイスを提供してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(星野幸雄) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 大沼長栄議員の日本語授業の成果、効果についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、子供たちの受けとめについてお答えいたします。教科、日本語では、日本の古典、詩歌及び中国から伝承された論語、ことわざなどや地域の伝統文化を学び、繰り返し暗唱するなどして学習内容が自然と身につくようにしております。日本語は、声に出したり、かるたなどの活動を取り入れたりしながら、日本語独自のリズムや表現を味わい、楽しく学ぶことを大切にしております。子供たちは、このような学習に没頭し、日本語の学習を楽しいと感じ、心待ちにしていると聞いております。また、小学校低学年においては、活動そのものに楽しさを感じ、学年が上がるにつれて知的好奇心が刺激され、楽しさや満足感、成就感を感じる傾向があるとの報告もあります。
 次に、日本語の授業において、どのような試行錯誤を行っているかについてであります。新発田市教育委員会では、教科書の配付に合わせて単元指導計画を作成し、各小中学校に送付いたしました。各小中学校においては、この単元指導計画を自校の児童生徒や地域の実態に即して再検討し、自校の計画を作成しております。また、各校独自の研究協議会、新発田市教育委員会指定の研究推進校における授業公開、研究協議会等において研修を重ねてきております。例えば小学校6年生の教科書には、新発田城に刻まれた願文を取り上げておりますが、今年度の研究推進校である五十公野小学校6年生の学級では、児童が未来の自分に向けた自分なりの願文を作成する活動を行い、願文に対する興味、関心を持たせ、より身近なものとする工夫をしております。このように現場の教師は取り上げる教材と担任する児童生徒の実態を結びつける工夫をし、日本語の学習が記憶にとどまり、自然な形で身についていくよう工夫をし、指導しております。
 次に、課題として検討すべき点についてであります。教科、日本語は、まだ産声を上げたばかりの教科です。現場の教師も自己研さんを含め、児童生徒の心に響く指導について研究しております。特に国語と日本語の違いについて周知を図るなど、日本語がねらう授業のあるべき姿について、確かなものを確立していくことが課題であります。
 次に、藩校で行われていた素読が、一生の財産となり得るものであることから、今後取り入れてみてはどうかについてであります。新発田藩の教科においては、教師からの講義と生徒の復習から成り立っておりました。素読は教科の中で最も重んじられたものであり、効果を上げていたことは議員ご指摘のとおりであります。この素読と同じように、教科、日本語においても繰り返し声に出して読んだり、暗唱したりといった活動を多く取り入れております。例えば小学校1、2年生用の教科書にも論語が掲載されていますが、この学年の児童に論語の意味をすぐに理解させるのは難しいかと思います。しかし、声に出して読みながら暗唱し、記憶にとどめることの効果は大きいものであると考えております。また、百人一首や古文などについても音読することによって、日本語のリズムや美しさが体にしみ込むように理解できるものではないかと考えております。このように日本語では即効性のある学力向上を目指すのではなく、無限の可能性を秘めた児童生徒の素養を高め、心の成長とあわせて日本文化や伝統に誇りを持つ心をはぐくんでまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(星野幸雄) 大沼長栄議員。
◆24番(大沼長栄議員) それぞれお答えありがとうございました。
 実は、どちらも教育関係でありましたので、本当は教育長にお話をお聞きするところであったんですが、あえて市長にお尋ねいたしましたのは、先ほど来私も、またお答えにもありましたように、緊急的なのは1年限りというふうなことで、4年間支給している市も新潟県下で多くあるわけでありまして、またその4年間、例えば30万、40万なり支給しておりますと、国の奨学金制度、それが大体県外でありますと70万ちょっと無利子で借りられるわけですが、それにプラス40万ないし前後やはり無利子で貸し出ししている市があるわけであります。大学生の平均を言いますと、大体年間150万程度かかるんだというふうなことであります。そのうちの約半分といいますか、奨学金で国のので半分、そこへプラス市町村でやると、残りの50万くらいで年間親の負担とか、あるいは個人の負担がそれで済むわけでありまして、そういう制度を今こういう事態になりますと、やはりそろえておく必要があるんでないかというふうなことでお聞きしたようなわけであります。
 直近のあれで、新潟市の例をとってみますと、平成19年よりこの制度を復活しております。ここは年間40万であります。高校生のは県が充実しておりますので、高校は抜きにしましても、大学についてはやはりこういうのも今後考えていくべきではないかというふうなことでお話ししたわけであります。年間110万を借りていて、4年間で四百何十万ですけども、そのお金であれば、無利子であれば、その学生も将来働いて返せる金額ではないかというふうなことで、特にこういう親がなかなか出せない、学校も行きたくても行けない、あるいは行かせられないというふうなことがあると、非常に若い人たちが将来の希望をつなぐのにできなくなるわけでありまして、できれば今ある制度を一部緊急的に改正して対処するとか、あるいはことしできなければ将来やはりそういうふうなことをやってはどうかというふうなことであります。
 特に新潟県は全国で今高校進学率は2位であります。全国2位が新潟県でありますし、また大学進学も以前は47都道府県の下位のほうにいたんですが、今は29番目まで上っております。やはりこういうのは地方の取り組みがそうさせてきたと思いますので、もしこの点について、いま一度市長のお答え、ひとつお願いいたしたいと思います。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 大沼長栄議員のご質問でございますが、先ほど答弁したとおり、私どものやっておるのは、まさに全国でもまれな例だろうと思います。この発端は、財団法人新発田育英会を充実させる、いわゆるそのときに学生寮の運営ともう一つ何かないかということで、奨学金はさっきお答えしましたように、いわゆる日本学生支援機構もあります。それから、県にもあります。ですから、奨学金としてのものについては、そういう制度を利用したほうがよりいいんじゃないかと。市独自のものとすれば、今申し上げたような緊急支援というふうなことで1年限りというふうなことでこれを創設をさせていただいたわけでありますので、今現在緊急的なものは市が受け持つ、しかし大学4年間というものの奨学資金については、他の奨学金を利用したほうがということで、お申し込みのいろいろお尋ねがあったときに、そのような形でお知らせをしているというのが現状で、お答えとしては今のところ考えていないということでございます。
○副議長(星野幸雄) 大沼長栄議員。
◆24番(大沼長栄議員) 今私が言いましたことについては、検討課題として、ひとつ今後やっていってもらいたいというのは、国と県があるというふうな解釈でありますけども、県は国の補完的な意味を持ちまして、国を借りたらもう県は借りられないんだと、結局は国のさっき言いました地区外、県外であれば、72万以上はもう借りられないんだというふうなことになっておりますので、その辺を格別な配慮で、新潟県でも七、八市町村が……市町村でない、市でやはりこういう制度を設けておりますので、できれば検討をいただきたいというふうなことであります。ありがとうございました。
 次に、先ほどの日本語教育の授業のことについてでありますが、まず初めに、素読のことを私お聞きしたんでありますが、つい最近、NHKでこういう報道がなされておりました。6歳から8歳、10歳くらいまでの間に文字を教えると、子供たちは象形文字でありますので、その文字によって相当の能力を発揮して、それがある程度の時期を過ぎると、それを頭の中に入れられない構造になるそうなんです。実は音感も同じでありまして、音感を小さいときに教えると、それが一生、1つの音を発生すると、その音がドレミファソラシドの何の音かというのを瞬時にもう判断できるようになるんだと。素読につきましてもやはり昔の人はそういうことを思いながら、本当の小さいうちに教えたというふうに考えられないわけでもありませんので、特に素読というのは別に意味はわからなくてもいいんだと、ただそれを暗証させて、文字を追って耳目両用といいますか、耳と目で確かめていくということで、それがやがて15歳、成人になりますと、ほとんどその言葉がまた出てきますと、大体その内容を理解してくるんだというふうな、非常に小さいときというのは能力があるというふうなことでありまして、そういうことを一つの提案でありますけども、させていただいたわけであります。
 実は、この日本語授業の本ですけども、これをある高校の先生に見てもらいました。そうしましたら、大変驚いておりまして、こういう市でこのような取り組みをしたということは、すばらしいという答えが返ってきました。特に今の高校生は、故事成語といいますか、ことわざの意味、そういうふうなものが非常に小さいときに習っていないために、高校生で教えても何のことか全然理解してくれないんだというふうなことで、やはりそういう故事成語というふうなものを新発田市がそれを取り入れてやったということは、私も大変うれしく感じている一人であります。そんなことで、今後ますますこの内容の充実というものを図っていってもらいたいと思います。
 余談でありますけども、明治維新のあのときに20歳前後の若者が、日本を背負う人材を多く輩出したわけでありますけども、こういう地域地域でこういう学問的な教えを先輩方がやって、そして20歳でも堂々と政治の世界あるいは廟堂に立っても大人らしい容姿、容貌等、考え方でやったというふうなこともありますし、私はそういう意味からしても大変市長が先頭を切ってこういうふうなことをやったと思うんですが、大いに期待しておりますが、今後ますます頑張っていただきたいというふうに、これは要望でありますけども、申し上げまして、質問といたします。ありがとうございました。
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○副議長(星野幸雄) 次に、渋谷正訓議員。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◆15番(渋谷正訓議員) 清友会の渋谷であります。一般質問をお願いしたいと思います。
 1つは、新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針案についてであります。教育制度等検討委員会から、5月に市立小中学校の望ましい教育環境に関する基本的な考え方とその実現方策についての検討結果を受け、教育委員会では整備に向けた市の素案となる基本方針案が提示されました。また、このことについては、市民へのパブリックコメントも終了したようであります。社会的な少子化傾向と本市のまちづくりの実践からしても、少子化に歯どめがかからず、特に市街地郊外での度合いが大きいこと、また市街地の一部でも人口ドーナツ現象と申しましょうか、少子高齢化が進み、各学校区の児童生徒の減少推移が浮き彫りになったと言います。素案を受けて何点かの質問をいたします。
 第1に、とまらぬ少子高齢化社会現象の実態を、実はさきの全国市議会議長会の研修会で丹羽分権改革推進委員長が今日の資本主義の台頭により、貧困化率の拡大あるいはまた強い者、弱い者への二極化の進行などを理由に挙げ、人口減少が進み、1年間で80万人も減少したと。さらには、特に年少者、中学校以下でありますが、100人に対して21人が実に2055年では100人に対して8人となるとなどと話をされておりました。あわせ、高齢化社会を強調し、今後の地方分権拡大の必要性を強く訴えておりました。
 さて、市長は現実的な少子化現象をどのように受けとめているのかについてお聞きいたします。私は、子供の減少傾向に歯どめがかからない本市でも、現在の社会構造からくる生活経済のひずみ、労働環境の変化、結婚観の問題、さらには若者の考え方等々そのものを生み出し、地域間の差が生じているのではないか、またまちづくりの政策実践において、地域間の問題はありやしないかと思う一人であります。
 次に、第2に、提案された基本方針作成までの審議経過についてお聞きいたします。特に教育委員会の中での討論経過内容についてお聞かせください。方針案は、少子化の結果の対応策として打ち出されております。本来は、少子化現象の原因、対応策などとも含め、教育の立場から学校関係者や行政も含めた議論が必要であります。基本方針策定をする場合によっても、そのことを欠かすことはなりません。
 第3に、基本方針中の望ましい教育環境については、ある程度理解できますが、子供の教育上からすれば、現在の1学級上限人数40人になっておりますが、低学年や高学年等の関係も含め、2学級以上、1学級20人程度とし、30人以下学級の制度改正を求める必要があります。このことの見解をお聞きいたしたいと思います。
 第4に、統合問題が子供の教育上から検討が主になっていると判断いたします。しかし、生涯学習や地域コミュニティ活動の影響等を考えるとき、地域の歴史、文化、生活上、極めて学校の存在が大きいことであります。例えば現在赤谷小学校区連絡協議会モデル事業活動がなされておりますが、まさに地域をどうするか地域の人たちが真剣に考え、対策を練り、そして実践して頑張っているところであります。こうした地域活動の実態を考慮した方針の作成が必要であります。地域性とのかかわりの重要性を求める一人であります。でありませんと、地域が弱体化し、次世代の親は子供の入学を考えるとき、学校に近いところでの生活圏を求めると思うからであります。
 第5に、学校の統廃合が具体化する場合、当然にも学校に関する施設、例えば給食共同調理場等々がありますが、その際はやはり公が責任を持ち、市が直営し、独自校の施設管理運用を求めるものであります。
 第6に、学校区等を検討するに、地域別検討組織の立ち上げをうたっておりますが、市全体の組織の立ち上げなのか、あるいはまた学校区ごとの立ち上げなのか、極めて重要な組織と認識しております。そういった立場から、この組織の立ち上げの構想についてお聞きいたします。
 最後に、平成32年度を目標とした基本方針案がなされておりますが、この案のとれる時期はいつごろを考えているのでしょうか。また、財政的な問題、具体的には耐震化対策、学校施設、通学路、学校給食等々と市長部局との話し合いが極めて大きな課題となります。そういった面から、各関係機関との話し合いは今後どのように詰めていくのかお聞かせ願いたいと思います。また、教職員等の関係等々もあり、県の教育委員会等々の関連もありましょう。こういったものを含め、どのように協議していくのかについてお聞きいたしたいと思います。
 2つ目の課題であります。2つ目の課題は、いやしの里、地方の元気再生事業についてであります。昨年政府が地域住民の団体の意見を受け、持続可能な地方再生の取り組みを支援するとして、地方の元気再生事業を打ち上げ、事業を公募しました。新発田市も平成21年度に新発田市・月岡温泉魅力度アップ事業、いわばものづくり市場、この内容については、具体的には名称的にはいやしの里建設事業という形で募集し、認可され、現在実施しております。今年の6月議会に対象事業用地として約8,000平米を2,783万で取得いたしました。新発田の伝統文化から職人に着目し、若い世代の皆さんが受け入れやすい商品づくり、月岡温泉に行かなければ買えないもの、そこにしかない物づくりと称して、仮店舗5棟において約3カ月間の実証実験をしております。それは昨日で終了をしております。今後実証経過を検証した結果、成果品を平成22年3月31日までに北陸整備局に提出となっておりますが、実証事業の進捗状況とこれからの方向づけ等について何点かご質問いたします。
 第1に、事業目的として、アーティスト村事業に向け、食の循環によるまちづくりを踏まえ、農業、商業、工業を連携し、新たな産業形態での企画、製造、販売、活動を成立する、以下について実証と当該事業用地の整備事業計画策定に向けた取り組みについて調査をするとしております。実施要綱からして、実に壮大な実証実験であることを改めて確認いたしました。しかし、期間中、私も5回ほど現地を調査いたしましたが、私の視点が弱く、構想がなかなか見えませんでした。現地と要綱の構想とのギャップを非常に私自身受けたわけであります。当該用地の有効活用の可否が心配であります。今後の検証結果に対する分析視点を明確にするためにも、いま一度市長の事業申請時に描かれた構想と申請内容について改めてお聞かせください。
 第2に、検証は今後1ないし2カ月かけて実施されるものと思いますが、現在調査段階なので、分析はまだでありましょうが、実証途中を含め、実証実験の終わった今日、現段階の実証感想をお聞きいたします。また、今後の新発田市段階の分析と北陸地方整備局でどのような形でどのようなスケジュールで検討されるのかについてもあわせてお聞きいたしたいと思います。
 最後であります。本事業は政権交代の現状の中、事業継続はどのようになるのかお聞きいたしたいと思います。仮に事業が削減あるいは見直しとなれば、平成22年度以降の展開も明らかにされているので、その構想についてはどう対応するのか、大きな課題になるだろうというふうに思いますので、最後にお聞きし、第1回目の質問を終わります。
          〔15番 渋谷正訓議員質問席に着く〕
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員の望ましい教育環境に関する基本方針案についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、素案以前の問題として、当市の少子化現象をどのように受けとめているのかについてであります。現在日本の少子化は急速に進行しており、当市においても重要な課題であると認識しております。その要因としては、核家族化、子育てに対する意識の多様化、地域社会における連帯意識の希薄化、経済環境の悪化などが挙げられます。このため、当市では次世代育成支援行動計画前期計画を見直し、本年2月に実施したニーズ調査の結果を踏まえ、現在後期計画を策定しているところであります。平成22年度の政策大綱でも子育て支援の推進と乳幼児保育の充実を重点施策とし、市民の皆様が安心して子供を産み、子育てに喜びを持てる環境の整備とさらなる子育て支援策を推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、少子化対策の根本的な解決のためには国家的な戦略が基本であり、地方自治体はそれぞれの地域性の中で補完する役割を担うべきものと考えております。
 次に、地方の元気再生事業、新発田市・月岡温泉魅力度アップ事業についてのご質問にお答えいたします。初めに、本事業の申請時に描いた構想と申請内容についてであります。ご存じのとおり、地方の元気再生事業は、平成20年度より内閣官房地域活性化統合事務局が実施しているものであります。従来のように、国があらかじめ支援メニューを示すのではなく、地域固有の実情に即した先導的な地域産業の振興や、農村産業の振興、生活交通の確保などに関する提案を公募し、民間有識者、公共団体代表者から成る第三者機関で提案事項を選定するものであり、本年度新潟県からは当市を含めて9つの新規事業が採択されております。当市は目指す月岡温泉魅力度アップ、アーティスト村プロジェクトと題し、6月定例会でご承認をいただきました。月岡温泉地内の約8,000平方メートルの用地活用を通じて、当市が基本目標としている豊かな市民生活を実現する産業振興によるまちづくり、重点課題である食の循環によるまちづくりの実現を目指す拠点施設整備計画策定にかかわる事業を提案し、採択をいただいたものです。
 この拠点施設の整備計画には、次の2つの目的がございます。1つは、農業、商業、工業及び産官学分野の関係団体が連携し、地域資源を活用した新たなオリジナル商品の企画、製造、開発の実現が可能かどうかについて実証実験を行い、その結果を計画に役立てるものであります。
 2つ目としては、地域資源を活用し、新たな商品の企画や製品化、製造販売を行える人材を発掘し、必要な情報や環境を提供するもので、建設を目指す拠点施設や月岡温泉商店街の空き店舗などの起業に結びつけ、月岡温泉の活性化に役立てることが可能かを検証するものであります。本年度の具体的な取り組み内容といたしましては、この9月から12月の3カ月間にわたり、コンテナハウスを設置して仮設店舗を開店し、県内より広く公募した物づくりに携わる10名がみずから製作、または企画した商品等を展示販売する実証実験を行ったところであります。また、仮設店舗参加者に加えて、市内の若手酪農家の希望者の計16名を対象とし、県内大学の専門家や商店街活性化を実践している若者商業者、さらに公認会計士などを講師に招いた勉強会を9月から来年2月まで実施することとしております。さらに、これらの事業と並行して、今後の拠点施設整備の骨子となる(仮称)いやしの里用地活用計画を策定する検討委員会を立ち上げ、来年3月までの間、論議を重ねていただくこととしております。
 次に、実証実験の終わる現段階での実施感想、また今後の調査分析をどのようなメンバーで行うのか、さらに後の北陸地方整備局では、どのようなスケジュールで行うのかについてであります。初めに、実証実験の終わる現段階での実施感想であります。仮設店舗の参加者は地元紙を通じて募集しましたが、当初の予想を上回る問い合わせと県内各地より17名もの申し込みがありました。当然のことながら、出店料などの自己負担がないことがメリットであったと思いますが、月岡温泉は集客力にすぐれた場所であるという認識がなされているあらわれとも感じております。また、応募者の年齢が比較的若い世代であることから、物づくりを通して生活の糧を得る機会と、場所を求めている若者が市内外を含めて多く存在していることがわかりました。
 次に、今後の調査分析をどのようなメンバーで行うのかについてであります。仮設店舗の実証実験では、来場者数の把握だけでなく、店舗の商品の売り上げ数や金額、アンケート調査のほか、その場でできる体験教室なども実施しており、これらの結果を数量的に分析するとともに、新潟大学、長岡造形大学、敬和学園大学の専門の教授や月岡温泉観光協会、新発田商工会議所、豊浦商工会、新発田農業士会所属の生産者、酪農家などによる(仮称)いやしの里用地活用計画検討委員会を組織することから、人材育成事業なども含めた実績等をもとに評価、検証を行い、当該用地における拠点施設整備にかかわる提案、提言を加えながら、来年の3月中旬を目途に計画案を取りまとめていく予定となっております。
 最後に、後の北陸地方整備局では、どのようなスケジュールで行うかについてですが、国との委託契約の履行期間が平成22年3月31日までであることから、期間内に当市が作成した実績報告書を同整備局に提出し、書類等の確認を経た後、内閣府地域活性化統合事務局に送付され、第三者機関により実施内容、効果を評価いただく手順となっております。
 次に、本事業は政権交代としての事業継続はどうなるのか、事業がないとすれば、平成22年以降の展開はどう対応するのかについてですが、政権交代に伴い、10月ころより各省庁において既存事業を見直し、平成22年度の概算要求概要を取りまとめている中で、内閣府は平成22年度より地方の元気再生事業の廃止を表明しているところであります。当市における同事業は、平成21年度の単年度における(仮称)いやしの里拠点施設整備計画策定にかかわる事業提案となっておりますことから、影響はないものと考えております。
 平成22年度以降につきましては、このたびの事業提案の背景ともなっている最盛期には100万人を誇った月岡温泉の入り込み客数が60万人を割り込むまで減少し、新発田市の観光産業のみならず、ひいては当市の産業界全体へも影響が波及しかねない現状を打破してくれるために、今回策定した計画等を積極的に活用しながら、月岡温泉を含めた新発田市の産業振興に向けて新たな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(星野幸雄) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渋谷正訓議員の新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針案についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、市の教育環境に関する基本方針案の検討経過についてであります。教育制度等検討委員会の委員は広く意見をいただくため、学識経験者や学校関係者、地区、PTAの代表、そして一般公募の方々にも入っていただき、18人の構成になっております。また、アドバイザーとして敬和学園大学の学長と新潟大学の教授のお二人に就任いただき、検討いただく際にはどのような視点に立って考えるべきか示唆、助言していただきました。検討の方法は、できるだけ全員から多くのご意見をいただくため、3つの班を編成し、大規模校と小規模校のメリット、デメリットについてまとめ、その上で望ましい規模はどうあるべきかを検討していただきました。少子化の問題に対しては、市としても的確に対応していかなければならないと考えております。しかし、現在国を挙げて対応が検討されているにもかかわらず、有効な対策が見出せない中で、一自治体で対応するには余りにも大きな課題であり、検討委員会では現状の児童生徒数の減少に対して、望ましい教育環境はどうあるべきか、どのように対応すべきかということに絞って検討いただきました。市の方針案策定については、検討結果の報告書の内容をもとにしながらも、教育委員会において再度検証し、具体的な統合案なども盛り込み、市長部局とも相談しながら策定したものです。
 次に、1学級20人前後、30人以下にすべきとのご提案についてであります。1学級の人数について、いろいろなご意見があることは承知いたしております。現在の県の基準はご承知のとおり、1、2年生は32人、ほかの学年は40人以下となっております。また、教員配置は国、県の基準に従って県が行っており、費用も県が負担しております。仮に当市が県とは別の基準を設けたとした場合、当然他市町村とは別な基準で運営するということになりますから、県との調整はもちろんのこと、その負担は市がしなければならないことになります。現在1学級30人を超える学校において、教育に支障が出るということは聞いておりません。また、仮に1学級30人以下とした場合、一人でも超えますと2学級となり、1学級が20人以下となることが出てまいります。このようなことから、現在のところ30人以下とすることについては考えておりません。
 次に、学校の生涯学習や地域コミュニティ活動への影響についてであります。統合により廃校となる学校施設につきましては、これまでも地域とともに歩んできた中核的、拠点的な施設であり、その役割は大きなものがあります。学校の適正規模化を進めるに当たりましては、地域の実情を十分考慮し、検討を行っていく必要があります。学校施設につきましては、可能な限りその有効活用を検討し、地域の活性化に資するように努めてまいりたいと考えております。それには地域と行政が共創の理念のもとで一体となって進める必要がありますことから、統合に係る協議とあわせて統合後の施設を活用した地域づくりについて、地域の方々と一緒になって検討してまいりたいと考えております。
 次に、学校の統廃合に伴う給食調理場の管理運営等についてであります。給食調理場につきましては、学校統合に伴う学校数、児童生徒数を基本に再編を検討していく必要があると考えております。給食調理場の整備計画につきましては、中学校区単位を基本としながら、統合後の学校数、規模を考慮し、進めてまいりたいと考えております。
 次に、学区再編等を検討する地域別検討組織の立ち上げについてであります。学校は地域の歴史とともに歩んできており、地域の人々の心のよりどころとなっていることを踏まえ、統廃合の検討に当たっては地域ごとに保護者や地域の方々、学校関係者等で構成する検討組織を設けたいと考えております。そして、地域の現状と将来を見据えながら、子供たちにとって最も望ましい教育環境について意見を交わし、さらには多角的な視点で地域づくりが必要であり、市長部局とも連携しながら、地域との合意形成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、基本計画策定の案がとれる時期はいつごろか、また財政的な問題、耐震化、学校施設、通学路、学校給食等、市長部局との協議や教職員等の関連で県教育委員会との協議はどのようにしていくのかについてであります。基本計画案につきましては、パブリックコメントで寄せられたご意見を踏まえ、議会でご審議いただいた後、基本計画として提示してまいりたいと考えております。学区再編等の具体的な実施に当たっては、学校施設の耐震化計画との整合性を図り、また市長部局の関係部署や地域の皆さんと連携協議しながら、空き校舎やスクールバスなどを活用した地域振興策を図ってまいりたいと考えております。また、統廃合に伴う教職員等の配置については、統合加配を含め、県教育委員会と十分協議、要望してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(星野幸雄) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 時間的な関係もありますので、絞って再質問させていただきたいと思います。
 第1点目については、少子化の関係でありますが、市長のほうから結論的には基幹は国の方向でやり、そして補完するものが各自治体のあるべき姿だというふうなことであったわけでありますが、やはりこの種の今のこれからの次代を担う子供たちの方向としては、先ほど市長も言われていたように、基本方針でも子供から高齢者までだれもが生き生きとした輝くまちづくりと、こういうふうな形で具体的な方針は出されています。その中で、特に私の思うには、子供を含めた地域コミュニティ、こういった課題がなかなか見えてこない部分があります。そういった面で、この種の問題も含めて、子供が地域で共創する、そういった形から、ぜひこれからその種の問題も自治会や学校、PTA、そういった各団体との話し合いなんかをやりながら、周知を図っていけないものかというふうなことで私自身考えるもんですから、これからの具体的な方針について、ひとつ考え方をお聞きしたいというふうなことであります。
 それから、学校の統廃合あるいは望ましい教育環境のあり方について質問させていただきたいと思いますが、やはり子供を主体とした学校の望ましい教育環境というものを作成するとは思うんですけども、具体的に統廃合云々というふうな形になりますと、先ほども申しましたように、地域との関係が極めて重要じゃないかというふうに私自身は認識しております。地域のコミュニティ活動とかそういったものが活発になることによって、子供を引きとめていくと、あるいはその地域の中で育てる、こういったことが非常に大きな課題になるだろうというふうに私自身は思うわけであります。そうした観点から、やはり先ほど申しました地域組織ですか、地域説明会、これは恐らく計画実施、基本方針も含めてそうですけども、実施に当たっては極めて重要な状況であります。そういったことを含めて、地域における子供の子育て、こういったものもひとつ強力にやっていく必要があるというふうに思いますので、そういった観点をいま一度教育委員会の立場からひとつお聞かせ願いたいというふうなことであります。
 それから、いま一点については、30人以下学級の問題であります。これについては、もう再三にわたって議会へ提出されて可決され、そして県、国等々に提出されているわけなんですけども、これらについては公立学校の学級編制基準、この中でうたわれております。そして、特にそういう学級の問題については、調査研究のため、特に県教育委員会が指定する場合、そしてこれは各市町村の教育委員会がそういったものを希望して県の教育委員会へ児童生徒の実態を考慮してこういった人数なのかを定めていくというふうな項目があるわけでありますから、ぜひこの辺のところを分析しながら、対応策を必要ないというふうなことでありますけども、やはりこれからの少子化対策も含めてそういうことが必要だろうというふうに私は思うわけでありますから、ひとつその辺のところのご見解をお願いしたいというふうなことであります。
 それで、最後でありますけれども、実施計画に当たっては、どういった時期でやるか、いわゆる32年を目標としてやっているわけなんですけども、その前段として見直しも含めて設定されるというのは当然だと思いますが、実施計画時期についてはどういった検討を持っているのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のいわゆる少子化についての問題でございます。最初の答弁にもお答えいたしましたように、次世代育成支援行動計画の後期計画を策定中でございます。そのとき、先ほどのお話のように、私どもは国の補完的な形でこれを支援していかなくてはならんと思っておりますので、その計画に合わせながら検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上であります。
○副議長(星野幸雄) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 幾つか渋谷正訓議員の再質問がございましたが、私どもの教育委員会としての1点目でございます地域の子育ての関係、教育委員会の立場では学校教育のほかに社会教育という分野も教育委員会ではあります。そんな中では、これから学校と、それから地域と、それから家庭、これはよく言われることでございますけれども、連携してどうやって子供の芽を育てていくかというところは最大の課題でございまして、今学校教育面におきましては食育の関係、それから日本語の関係とかいろんな情操教育も含めてやっておりますけれども、社会教育の面が少しやっぱりいまいち劣っているのかな。それで、特に統合を含めて各地域に入っていくわけでございますので、この際に地域の方々とひざ詰めで地区ごとにやっぱり違うと思うんですよ、その地域の特色によって子供の育て方とか。だから、その辺を市としての課題、それから地域としての課題、それを子供を主体にして話し合っていく必要があるんだろうというふうにとらえておりますので、その辺をご理解いただければというふうに思います。
 それと、もう一つ、流れの中で今後のスケジュール、一番最後のほうにもありましたけど、スケジュールとしては、これも望ましい教育環境ということでパブリックコメントを各具体的にわかりやすいように統合の学校まで挙げてお示ししたわけでございますので、その辺についてこの3月いっぱいまでに方針を決定しまして、平成22年の4月以降には合併統合に係ります関係する地区は全域全体説明と申しましょうか、入ってご意見をまず伺いたいというふうに思っております。
 その後、各地域ごとにご事情が違いますので、地域の方々の要望も含めて、これはすぐ地区の組織を立ち上げて市長部局のまちづくりのほうの一連で具体的に進めなければならないところは、早急にすぐでもいいんですが、そういうふうに組織化をしていきたいと。少し待てるところはちょっと余裕があるというふうに見ておりますけども、いずれにしても市長が申し上げております平成27年度、耐震化100%という関連もございますので、その辺の絡みをいろいろ総合して、説明地区の方々とのスケジュールについては進めていきたいというふうに思っております。
 それから、学級の30人以下と申しますか、基準についての関係でございますけども、渋谷正訓議員、いろいろお調べになったようでございますけれども、これは非常に複雑でございまして、私ども今県の教育委員会と市におられます先生方630人ほどおられますけれども、この一人一人の人事の関係について今ヒアリングをやっております。その中で、一番重要なのは、学校の人数あるいは学年ごとの学級数で教員の配置等が変わってくるんですね。その中でも、際どいところは教育委員会と協議して、やっぱり要望したりということが実態としてあるわけでございまして、それらについて先ほど渋谷議員のほうからもご質問のあったことがいろいろ考慮されているというようなことでございまして、これはもう具体的なものは毎年そういうことで教員配置なり学級数の関係については、その制度に応じて対応しているという状況でございます。
 以上でございます。
○副議長(星野幸雄) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 今ほどの答弁を聞いて、これからまた再度論議はしていきたいと思うんですが、最後になります。
 いやしの里の関係でありますが、先ほど市長が説明あったように、極めて壮大な計画を聞いて、また改めて認識したところでありますけども、そういった関係からしますと、やっぱり現地に行きますと、そういうものがなかなか見えてこないというのが実感であります。そういった面から、私の端的な考えで申しわけないんですけども、あえてあそこを取得してどうだったのかと、実証実験するならば借地方式、その結果が出て、やはりあの土地を買わなきゃならないというふうなことで検討するというふうなことがこの辺は妥当なのかなというふうなことを今思ったんですけど、それは既に6月議会で決まっていますから、そういったことはなんですけれども、今後の実施に当たってのやはりつぶさな、あるいは綿密な計画でないと、土地は買ったけども、事業がかなり実施困難だというふうなことであっては、市民に説明責任が極めて難しい、こういうふうに思いますので、その辺のところの決意を含めて、あと15秒しかありませんので、ひとつ考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(星野幸雄) 片山市長、答弁は簡潔にお願いします。
◎市長(片山吉忠) じゃ、渋谷議員にお答えいたします。
 本当に計画を策定していただく、そうしたら内閣府の事業はこれで終わりだというふうなことで、政権交代でどんなメニューが出てくるのか、それらもあわせながら、さっき後段に一番最後に申し上げたのは、私の切なる願いを申し上げたんであって、もう一度いわゆる国の状況がどう出てくるのか、その辺も検証しながら検討してまいりたいというふうに思います。
 ─────────────────────────────────────────
○副議長(星野幸雄) 次に、森田国昭議員。
          〔6番 森田国昭議員登壇〕
◆6番(森田国昭議員) 通告書に基づいて一般質問を行います。今回の私の質問は3点であります。1、市内連続放火事件について、2、小中学校の学校職員はなぜ忙しいのか、3、学校の花壇づくりにもっと力をであります。
 ところで、連日のマスコミ報道によれば、政権交代から約3カ月、日本の首相はいささか外遊疲れで、政府内閣の意思疎通がまとまらず、目下日本の政治の中枢は迷走中であります。20年前のあの墜落事故の日航機の墜落寸前のダッチロール現象のさまを呈していると思われます。安全保障に伴うアメリカとの関係はどうなるのでしょうか。突然の中国との親密関係が浮上したり、沖縄の基地問題も首相の発言で沖縄県民を安心させたり、アメリカとの交渉なしに推測発言だったり、民主党のマニフェストを金科玉条のごとく、テレビタレントよろしく国益の何たるや、理解不足の方々が、教育、文化についてもいとも簡単に予算を切り捨てる事業仕分けは、私には理解ができません。政府の説明責任もまとまっていない現況に憂えるのは私一人ではないと考えます。
 資源のない国のイギリスは、非常に日本に似ておりますが、かつてイギリス国会でブレア首相は、国策の最重要課題は、第1は教育であり、第2も教育であり、第3もまた教育であると論じたのであります。印象深い言葉であります。資源の乏しい日本においても全く同じことが言えると思います。しかるに、今回の教育や基礎的な学術研究にかかわる国家予算の仕分け作業では、いとも簡単に切り捨てることに対しては、ノーベル賞受賞者の学者の方々、スポーツ関係の皆様方の怒りがあったではありませんか。国政がダッチロール中であろうとも、私ども地方政治は軸足をぶれずに前進することが大切と考えます。片山市長を軸に、執行部、議会も一体となって互いに知恵を出し合って、合併した市域の全市民のために、平等性や政策の透明性のある格調の高い市政推進を行う決心が今こそ求められつつあるのではありませんでしょうか。
 前置きが長くなりましたが、1点目の質問に入ります。市内連続放火事件についてであります。市長は、市民生活一般にわたり、安心、安全をモットーに政策執行をしてこられ、成果が見えております。しかるに、先般の紫雲寺地区における数カ月にもわたる連続放火事件が発生し、同地域では日夜大変心配し、地域住民は眠れなかっただろうと、地域住民間の互いの不信感が生じたことは想像にかたくありません。
 かつて紫雲寺地区の長島集落において、大正7年、古い話でありますけども、春先の西風の強い日に大火がありました。当日は、二王子様の祭礼で一丁前の人たちが全員祭礼に参加し、不在で、山頂から自分の集落の火事を見なければならなかった悲劇、そして小学生は大峰山登山遠足であり、飛び火のために数十軒の消失で、以来長島火事として地元に言い伝えられ、教訓を残しました。
 今回の連続火災について伺います。1、今回の火災について、異例で大変だったと思われますが、地元の消防団や広域消防の動き、町内自治会の対応はどのようであったでしょうか。
 2、市の防災を担う地域安全課の果たした役割は何であったでありましょうか。
 3、地元駐在所と新発田警察署の動きはどのようで、結果はどのようにおさまったのでありましょうか。
 4、この事件から学ぶべき教訓は何でありましたかなど市長に伺います。
 第2点目であります。小中学校の学校職員はなぜ忙しいのかであります。学校職員は、児童生徒に基礎学力の充実、応用学力を身につけさせるために大変努力をしていることはもちろん、連日の勤務に敬意を表するものであります。近年、学校週5日制の実施に伴い、総合学習の導入、授業時間数の減少などで学校現場の職員からは忙しい、忙しい、子供に接する時間がないとの声をたびたび聞いています。余裕を持って次の日の授業準備や宿題の採点などやれることで、よい授業は成立するものと思いますが、しかるに諸般の会議や県や市への提出すべき文書作成データのまとめ等の授業以外のところが多々あるやに聞いていますが、その実態と改善方法があればと思い、教育長に伺うものであります。問題が現場にあるとすれば、解決方法も現場にあるはずであります。
 第3点目であります。学校花壇づくりにもっと力をであります。食育教育が各学校の努力と行政の指導で順調に進んでいるものと思います。料理や食事について、子供たちの認識は深まっており、私どもの片山市長の言われるように、食物は動物や植物のエネルギーを摂取することで、我々のエネルギーになることの理解も進んでおります。幼少時には、身近な動物や植物を育てることは、関心や好奇心を育てるために大切な事柄と考えます。
 植物への関心を引きつけることなら、ことしの花いっぱいコンクールには幼稚園、保育園、小中学校からの応募が多く、盛会でありました。小中学校に関して言えば、市内30カ校もある中で、もっと参加してほしいもので、まだ参加校に余分があります。というのは、主食の米としての稲や大豆やアスパラガスは、小中学生の興味を引き続ける植物ではなさそうであります。幼少時から春はチューリップなど、花の咲く草花や赤い実のなる植物づくりをすることが学校花壇でありましょう。直接食育教育と結びつかないことではありますが、環境教育や心の教育にも大切であると思われます。
 給食残渣も単に回収するだけではなく、校内でのコンポストによる堆肥化で食の循環の一端を理解することができると思うのであります。
 そこで、次のことについて教育長に伺います。1、総合学習やクラブ活動での花づくりの位置づけは何でありましょうか。
 2、学校運営の中で、よい学校環境づくりや共同作業の意義、心の教育とのかかわりから、花づくりをどのように考えられるのでしょうか。
 3、埋め立てる水田や畑等の捨てる土があるとすれば、学校花壇に有効に使えるものであり、何とか手に入らないかと考えます。
 4、小学校の先生方で共同して学校園花づくりと題する簡単なマニュアル本をつくり、春、夏、秋、冬の花づくり知識や技術に供せられないでしょうかと思います。専門家の卵である新発田農業高校の生徒の皆さんの協力も有効であろうと考えます。その辺を総合的に教育長に伺う次第であります。
 以上。
          〔6番 森田国昭議員質問席に着く〕
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 森田国昭議員の市内の連続放火事件についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、地域の消防や町内自治会の対応はどうだったかについてであります。稲荷岡地内に連続して発生しました火災は、7月23日、8月4日、8月7日、8月26日の4回にわたり、同じ場所から発生したものであり、警察、消防の原因調査の結果が不審火でありましたことから、消防本部及び地元消防団による警戒巡回広報活動の実施及び地元自治会においても二、三人編成の自警団を組織し、パトロールを実施するなど注意喚起に努めたところであります。
 次に、市の担当課の果たした役割は何だったか、今後生かせるものは何かについてであります。市では、火災発生後、安心メールによる市民への注意喚起や消防団への広報活動を要請するとともに、紫雲寺支所と連携を図り、稲荷岡周辺世帯へチラシを配布するなど対応したところであります。あわせて、地元自治会、消防団等と今後の対策について協議を行ってまいりました結果、消防機関、行政のみならず、地元自治会と一体になった取り組みの重要性を再認識したところであり、引き続き自主防災組織づくりに生かしてまいりたいと考えております。
 次に、警察署や地元駐在の動きはどのような対応で、結果はどうおさまったかについてであります。警察署では、この火災が放火によるものであると断定し、現地での聞き込み、また2度、3度と警戒の目をくぐって放火が繰り返されたことから、連日張り込みを行い、8月26日に犯人が再び火をつけたところを確認し、その場で現行犯逮捕したとお聞きをしております。
 次に、この件を教訓に何を学ぶかについてであります。火災や災害におきましては、防災関係機関、行政のみならず、地域住民の自主的かつ組織的な活動が最も重要でありますことから、引き続き自主防災組織の拡充を図り、地域で支え合う防災に強いまちづくりを構築してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(星野幸雄) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 森田国昭議員の学校職員の多忙にかかわるご質問にお答えいたします。
 平成18年度の文部科学省の教員勤務実態調査によりますと、昭和41年度の調査と比べて次の事項に関する時間が大幅にふえております。1つ目は、事務報告書作成や会議打ち合わせなどの事務的な業務、2つ目は生徒指導等、3つ目は補習、部活等に関する時間です。議員ご指摘のとおり、学校現場の多忙化は進んでいると言えます。教員が授業時数の確保を図りつつ、各教科の指導や生徒指導を初めとした本来の職務と使命を十分に果たすことができるようにするためには、教員の事務負担の軽減等が不可欠であると考えております。今後さらに学校の校務運営体制を改善していくことが必要であります。改善の方策としては、まず昨年度から実施され始めた主幹教諭の配置が挙げられます。主幹教諭が中心となって、あらかじめ意見集約を行うなど会議運営を効率化することで、会議打ち合わせに係る負担の軽減を図ることや、生徒指導上の課題に主幹教諭を中心としたチームを編成し、組織的、機動的に対応し、学級担任を支援することで負担軽減を推進することができます。また、各学校の事務職員がチームをつくり、学校の事務を共同で行っていく学校事務共同実施で、事務の合理化、効率化を進めることができ、負担軽減を進めることができます。また、学校には会議や行事の見直し等による校務の効率化を図るとともに、一部の教育職員に過重な負担がかからないよう、適正な校務分掌を整えるように指導をしているところであります。教師が子供たちと向き合う時間を十分確保できるように、教育委員会としても各学校を支援、指導してまいりたいと考えております。
 次に、学校の花壇づくりにもっと力をについてのご質問にお答えいたします。初めに、総合学習やクラブ活動での花づくりの位置づけについてであります。学習指導要領では、小学校で生活科に動物を飼ったり植物を育てたりして生き物への親しみを持ち、大切にすることができるようにするといった内容が入っています。また、道徳では生命のとうとさを感じ取り、命あるものを大切にすることが内容の一つとして挙げられています。花づくりは、これにかかわっているものと考えられます。中学校の道徳でも、自然や崇高なものとのかかわりについて、自然を愛護し、美しいものに感動する豊かな心を持ち、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めるということがあり、花壇づくりと関連しています。各学校では、こうした学習指導要領の内容を踏まえ、指導計画を作成し、花づくり等の活動を行っております。
 次に、学校運営の中で学校環境づくりや共同作業、心の教育についてどのように考えているのかについてであります。学校運営の中で、学校の環境づくりや共同作業、心の教育は極めて重要であると考えています。児童生徒は置かれた環境に大きく左右されます。荒廃した教育環境の中では、児童生徒の心も荒れていくことが懸念されます。そこで、議員ご指摘のとおり、花壇を設置し、美しい花に囲まれた環境をつくること、特に児童生徒の共同作業によって花壇をつくり上げる活動を行うことは、心の教育という面からも効果的であると考えております。
 次に、埋め立て水田や畑の土の有効活用についてであります。議員ご指摘のとおり、水田や畑の土については肥料が施されており、学校花壇に有効であると考えております。しかし、圃場整備ではその土を新しい圃場でも再利用しており、なかなか水田や畑の土を入手できない状況です。平成20年度から子供たちの食のサイクルの理解を深めるため、産業振興部と連携し、有機資源センターでつくられた学校給食残渣が含まれている肥料を花壇や菜園用に市内小中学校へ配布しております。また、一部の学校では給食の残渣を利用し、コンポスト等で子供たちが肥料づくりを行い、花壇や菜園の肥料にして土づくりを進めているところであります。
 なお、不要な水田や畑の土が提供いただけるようであれば、有効に活用したいと考えております。
 次に、学校園花づくりのマニュアルづくりについてであります。市内全小中学校では、育てる、つくる、食べる、返すの食のサイクルをもとに、食とみどりの新発田っ子プランに取り組んでおり、この中の育てるの項目では、生産者や自然の恵みに感謝し、命あるものを大切にする心をはぐくむことを共通テーマとし、花づくりや野菜づくりに積極的に取り組んでいるところであります。学校園花づくりについては、各学校が実態に応じ、栽培方法等について資料を作成し、実施しております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(星野幸雄) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) 市長、それから教育長の答え、ありがとうございました。市長にお伺いします。
 放火事件については、詳細について、私どもも余りよく知らなかったというのが現実であります。特別、防災担当の課に行けば聞かれたんだかもしれませんけども、私はいいのかなと思ったんですけども、今ほど市長から非常に細々としたことについてお聞かせいただきました。多分町内会の皆さんも大変困っただろうと思います。というのは、紫雲寺は真中のというか、落堀川側から加治川まで────────────────────────────────西風に、そして上手のほうから火事になったらどこへ行くかわからないという、どんどん飛び火していくという状態が恐らくこのときもあったんだろうと思うんです。だから、そういうことで、特別何か皆さんは長島火事として教訓に、私も子供のとき聞きましたけども、そういうことを聞いていました。そういう非常事態にやっぱり私たちは1件、2件の火災はもうやむを得ないとしても、どういうふうに対応すればいいのかということが一番大事なのかなと思います。
 市長が今おっしゃりましたように、地域防災だという、地域自治会はそれをよろしくやってくださいというふうなことを言われましたけども、それをやっぱり推し進めていくのが一番大事なのかなと思いますし、もう一つは大風のときに、西風のときに消防署の方がちんちん鳴らしながら火災についてご注意願いますというふうな、ああいう警報を、特に町なかはそういうふうにしていただけると、皆さんが落ちついてやれるのかなという、特に西風のときなど、そういうことを感じていますので、そこら辺を何とかすぐ実現しろといっても無理でしょうけども、たまには来るんですけども、私はそういうことをおやりになるほうが、これから年寄り世帯が多くなったりしますので、その関係も含めてあればいいのかなと思っております。そこまで、市長のお考えをお聞きします。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 森田議員にお答えいたしますが、お答えいたしましたように、やはり自主防災組織率を上げていかなくちゃならないということであります。これは中越沖地震だったと思います。起きたすぐ、泉田知事から私のところに電話が入りました。新発田は非常に自主防災組織率が悪いぞというご注意をいただきました。早速まちづくり支援課に……
          〔「地域安全課」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 地域安全課に指示をいたしまして、何とか自主防災組織をつくれないのかというふうなことで、これまた自治会連合会のときもたしかその辺もお話を申し上げたかと思いますが、ぜひ各議員の皆様、全部地元持っておられるわけでありますので、その辺もご協力いただいて、自主防災組織をひとつ立ち上げていただく。この前、豊浦の市政懇談会では、大変積極的にご協力をいただくというご返事をいただいております。そのように私も出向いてまいります。ぜひひとつ各地で自主防災組織の未組織のところは組織化をしていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
 それから、次がいわゆる消防広報活動、12月の1日の防災会議で冬期の方針を定めて活動を展開をしていただくということにしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(星野幸雄) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) ありがとうございました。
 次に、教育長にお伺いいたします。花づくりについて、非常に多くの学校からコンテストに参加していただけるんですけども、なかなかいい学校と悪い学校と言っちゃ悪いですけども、条件の悪い学校やら幼稚園やら保育園やらあるというのも事実であります。というのは、畑のような状態の花壇を持っている人は非常にいいんですね。だけども、なかなかそういうものが確保できないで、ポットであったり非常に狭い範囲内でやっているのはなかなかいい土を確保することができない、またはやっぱり管理もうまくできないということで、もうちょっと条件を整備していただければいいのかなと思っているわけであります。
 私のよく見る住吉小学校で言うなれば、そればっかり挙げるわけじゃないんですけども、あそこの中庭の畑と花壇と一緒になっているんですが、そこにもうちょっと土を入れていただければいいのかなとは思っているんですけども、なかなかちょっとやそっとのダンプカー2台や3台では追いつかないのでありまして、少なくとももうちょっと何かそういうものを入れていただいて、モデル校でいいんですけども、そんなふうにするとうまくいって、下手な先生方が管理していても花がうまく咲くのかなというふうな感じがするわけであります。
 それから、もう一つは、そのときに考えられるのは、なかなか先生方も忙しいもんですから、ついつい管理が行き届かないというので、学校に何かボランティアのおじさん、おばさんというか、おじいさん、おばあさんというか、校長のお目通りにかなったような人たちから助けていただけるという、農村のほうの小学校や保育園や幼稚園では、いろいろそういう方がいっぱいいなさるんで、加勢は何ぼでもしていただけるんだと思うんですけども、なかなか町なかの学校ではそういう方を確保するのは難しいようでありまして、そのボランティア的な部分も含めて、何かうまい方法はないのかなと思っております。
 まず、そこまでお願いします。そのあたりについて教育長のお考えをよろしくお願いします。
○副議長(星野幸雄) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 森田議員の再質問でございますけれども、まず1点目の花壇づくりでございますけれども、条件整備が云々というふうなことで、もう少し畑の土を入れてくれればとかいろいろ、それから2点目も同じでしょうか、地域からの助けなりボランティアの支援をということでございますけれども、これはやっぱりどこの学校もそうだと思うんですけれども、学校は地域の方々の支援、それからPTA、保護者が本気になってやる気出して、それでこういうことをしたいというものがある程度はっきりしているものについては、教育総務課のほうで何とか工面したりして、支援できるところは支援するというような流れでやっておりますけれども、やはり先生だけと生徒だけではなかなか、特に猿橋小学校は大きな学校ですから、その辺保護者もいっぱいいますし、地域の方々も農業のよくわかる方とかいっぱいそういう専門的なことを知っておられる方が大勢いますので、その辺を活用していただければというふうに思いますけれども、現実にはそこまで持っていくには大変なエネルギーと申しましょうか、そういうのが必要であろうというふうに思っているわけでございますけど、森田議員のご質問のお答えになっているかどうかは別にして、そういうことがこれからの地域づくりの一番大事なところであるということを私どもも認識しているところであります。
○副議長(星野幸雄) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) わかりました。いいお答えをいただきました。
 実は、小川副市長とも一緒に行ったことあるんですが、東大阪市の教育委員会に視察に行ったときに、学校ボランティアということで今の課題からそれるかもしれませんけども、ちょっとだけ、学校に登録してもらって1年間無償です。ただし、任命証というか、そういうものだけはお上げしますが、そんなことでいろいろなものを手伝ってくださいませんかというふうな、学校に風穴をあけるという一つの方法だかもしれませんけども、そういうボランティア登録があって、そして子供たちに読み聞かせをしたり、または作業のようなことをしたり、またはある時間は先生方のお手伝いはちょっとはできるというふうな、そんなことをやっておりましたのを今思い出しました。東大阪市だったと思います。そんなことを思い出しましたので、これからできればそんなことをおやりいただけるといいのかなということを考えていますし、それから今度は今これはすぐおやりくださいというわけにはいかないんですが、私どもも前は学校教育問題研究会というのがありましたけども、それなくなってしまったんで、学校の教育委員の方々と議員の皆さんと有志ですが、話し合ったり、それから今度校長の代表といろいろ学校のことについて話して、あれはどうした、これはどうしたという問題追求じゃなくて、私たちの知らない部分をいろいろ聞かせてもらえるような、そんな機会があったらいいのかなと思っているんですが、そのあたり、ちょっとできそうだかできそうでないか、やはりお聞かせいただければそれで結構ですが、よろしくお願いします。
○副議長(星野幸雄) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) いろいろご指導ありがとうございます。
 大阪市といいますか、あの近辺のお話もありましたけど、新発田市も森田議員ご存じのように、そういう意味ではボランティアという形はまだ自慢できるようなことではありませんけれども、青少年健全育成の市民会議では各中学校区ごとにそういう組織もございます。
 それから、各学校でも学校の支援という形での支援部隊があるというところもありますし、それから学校の研究会も幾つも学校ごとにあるものと、それから教育委員会全体であるもの、また最近では代表的なものは日本語教育とか、コンピューターとかいろんなものありますので、そういう学校の支援については、私どももこれからの重要課題ということで、いろんな形で取り組んでいきたいというふうには思っております。
 それから、教育委員と学校との連携、話し合いですか、これも3年目になりますけれども、各学校の校長と中学校区ごとの小中の校長、何回も懇談をして、それらについても話題の中で出てきているということもありますし、それから何より市のまちづくりということで、市長が教育関係のそういうPTAの方々、それから学校評議員の方々、それから我々の教育委員の方々、それから学校のOBの方々ということで、もうこれで3年目になりますけれども、毎年精力的に懇談会を開いているというふうなことでありますけれども、そうは申しましてもおっしゃるように、地域のコミュニティといいますか、地域と学校の協力というのは課題だらけでありますんで、これからもより充実した方向に持っていきたいというふうに思っております。
○副議長(星野幸雄) この際、3時15分まで休憩いたします。
          午後 2時55分  休 憩
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          午後 3時14分  開 議
          〔議長着席、副議長退席〕
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 中村功議員。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◆29番(中村功議員) 通告のとおり一般質問を行います。
 最初に、火災報知器についてお尋ねをいたします。この秋、消防団員として地元地域において消火器と火災報知器について点検活動を行いました。消火器については、大概のお宅では設置しておられました。中には、訪問販売で消防団があっせんといいますか、消防団に頼まれてやった金額よりも倍以上の値段で買ってしまったというお宅もあったことには愕然といたしました。しかし、残念ながら、火災報知器については、設置戸数も少なく、設置の義務化についても知られておりませんでした。団員として、火災報知器の設置について呼びかけも行ってまいりました。活動を通して感じたことは、火災報知器の設置が来年から義務化され、今はまだ猶予期間であるということを知らない市民が多いということでありました。市としては、このことをどうとらえておられるでしょうか、周知の状況と今後の対策についてお伺いをいたします。
 また、火災報知器の設置に当たって、なかなか普及が進まないという背景には、やはり金額が高いんではないかという市民の感覚があると思います。確かに3,000円、4,000円という価格ではありますが、この購入設置については、行政からの助成も検討すべきかなというふうに考えましたけれども、既に設置をされている市民もおありになることから、せめて安価であることが一番であると考えました。大量にまとめて購入することで、安く購入できると考えますが、まとめ購入によるあっせんを市としてできないものか、消防団独自で活動を行っているものの、限界がございます。市からのバックアップも必要と考えますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 さらに、火災報知器の設置には寝室や、特に大勢人が集まるところに設置するというような話になっておりますけども、寝室においてはプライバシーの問題があって、なかなか設置は難しい部分でありますけども、高齢者世帯においては、そこまで手が届かない、買っても仕方がないというようなことを言っておられる方もおられました。自主防災組織も組織されているところについては、その地域でもって活動ができるものとは思いますけども、なかなかそこまで踏み込めないという部分がございます。それら改善のために、いろいろな組織、NPO法人やボランティア組織など、そういう皆さんとも連携をしながら、火災報知器の設置、普及拡大を図ってもよいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 2つ目の橋梁の強度についてお伺いいたします。この件について、私も時間がないことから、過去の答弁書をよく読まないで通告してしまったことを反省しておりますが、そのときの状況といいますか、その通告答弁書を見ましたときに、それは去る11月4日付の朝日新聞において、国土交通省の集計が発表され、寿命前に劣化している橋の状況が報道されておりました。この記事を見て、森田議員がかつて橋梁のメンテナンスについて質問があったなということで確認をしたところでありましたけれども、この部分で調査の段階で終わっているというふうに私が勘違いをしてしまいましたけれども、そのときの答弁書をよく読んでみますると、長期寿命化修繕計画を策定し、これに基づいて改修していくということでありました。果たして今現在どのようになっているのか、現在の状況について調査状況あるいは整備、改修の計画について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、下水道計画についてお尋ねいたします。下水道整備計画については、各地域での説明会があり、着実に推進されているものと思います。私どもの地域でもその後の動きがはっきりしないため、待ち切れずに合併処理による下水設備を設置された方もおります。下水道設備についてエリア設定がされ、将来設備の改修を余儀なくされる場合も生じ、金銭面での負担が出てまいります。整備計画について、状況はどのようになっておられるのかお聞かせください。また、村部においては後継ぎの関係から、合併処理槽のほうがよかったとの話も聞いております。地域内の理解や同意も難しくなってきております。整備計画の説明の中で、村部に置いて同じ集落であるのに、集落排水で整備する区域と合併処理で整備する区域が混在しているところでも問題となっております。地域のコミュニティを考慮した地域設定をすべきではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
 最後に、教育課題についてお伺いいたします。これまた新聞報道でのことでありますけれども、去る11月5日の読売新聞で、先生の希望降格が昨年度最多の179人であったと報道でありました。また、1年間の試用期間、試しの期間後に正式に採用されなかった新任教員も315人で、こちらも過去最多であったとのことであります。教育現場の難しさを如実にあらわしているものと驚いております。これは全国の結果ではありますけれども、新発田市においてはどのようになっておられるでしょうか。
 また、全国的には低学年のいじめ、校内暴力が最近多発傾向であるともテレビで報道されておりました。そして、そうした子供たちに対して、新しい指導プログラムも導入され、子供たち自身の心にこんなときはどうしたらいいと思いますか、皆さんならどういうことをしますかと考えさせる方法を紹介しておりました。こんなことは家庭でもできることじゃないのかと思いましたが、果たして自分はどうだったかと反省もしたりしました。当市の状況について、教育長の考えをお聞かせください。
 次に、新型インフルエンザによる高校入試の対策についてお伺いします。さきの本会議初日で、教育長の答弁では様子を見たいとの話であったと思っております。季節性のインフルエンザも含め、これから流行期に入っていくものと予測されます。子供たち受験生にとっては大事な時期であります。健康管理は各家庭の管理責任ではあると思いますが、せめて当市として独自に県に対し、高校受験について考慮すべきであるとの積極的働きかけをしてほしい、そう願っての質問といたしました。教育長のお考えをお聞かせください。
          〔29番 中村 功議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 中村功議員の火災報知器設置についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、火災警報器設置の義務化について、市民に浸透されていないと感じているが、周知状況と今後の対策についてであります。住宅用火災警報器の設置につきましては、住宅火災で亡くなられた方のうち、6割から7割は逃げおくれが原因と言われており、火災の発生をいち早く知ることによって、死者数の低減を図ることを目的として、平成16年に消防法が改正をされ、新築住宅は平成18年6月から設置が義務化となり、また既存住宅については、経過措置により平成23年の6月までに設置が義務づけられたところであります。火災報知器の設置に向けた啓発に当たりましては、「広報しばた」やエフエムしばたなどのさまざまな広報媒体を活用し、また防災訓練や各種会合の機会を活用するとともに、消防職員による高齢者独居世帯の訪問防火指導を通して普及啓発に取り組んできたところであります。今後とも消防本部を中心として、地域の消防団や自治会連合会、新発田市防災協会と連携強化を図りながら、引き続き啓発活動を展開し、普及率向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、まとめ購入によるあっせんを市としてできないものか、NPO法人やボランティア組織等の連携で設置工事等も含めた火災警報器拡大化を図ってもよいのではないかについてであります。火災警報器の購入については、防災関係業者のみならず、家電量販店などを初めとし、容易に購入することができ、自主防災組織等で取り組みを行っているところもあります。市が特定の機器や業者をあっせんすることに関しては、独占禁止法に抵触するおそれがありますことから、市で行うことは考えておりません。また、NPO法人やボランティア組織等の連携で設置工事等も含めた火災警報器の拡大化が可能かについて検討してみたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、障がい者や高齢者世帯の方々には市の日常生活用具給付事業制度を活用していただくとともに、消防本部や消防団、新発田市防災協会と連携を図りながら、一日も早く設置していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、橋梁の強度についてのご質問にお答えいたします。現在進めております橋梁の調査状況については、当初本年度ですべての橋梁の点検調査を完了する予定でありましたが、7月末に県から15メーター未満の点検項目が示され、その結果、予定しておりました点検項目よりも大幅にふえたため、時間と経費を要することから、一部地域の調査を平成22年度に実施することとし、点検調査については平成22年度で完了したいと考えております。また、本年度既に実施しております15メーター以上の橋梁の点検結果については、安全性に問題のある橋梁が7橋、安全性の低下が見られるものが42橋、詳細の調査の必要なものが12橋、日常の維持工事でも設置可能なものが7橋、損傷はあるが、緊急性のないものが49橋となっております。これらの点検結果も含めて、平成22年度ですべての橋梁の点検を終了し、平成23年度からはその結果に基づき、内容を精査し、国から示されている平成25年までに整備、改修に係る橋梁の長寿命化修繕計画を策定することとしており、平成26年度からはその計画に基づいて通常補助事業による修繕及びかけかえ工事を実施したいと考えております。
 なお、点検結果を精査し、緊急に対応が必要と思われる橋梁については、補強等の対策を行ってまいりたいと考えております。
 次に、下水道計画についてのご質問にお答えいたします。初めに、下水道整備計画の現況はどのようになっているかについてであります。当市の下水道整備は、平成2年度に策定した基本構想に基づき、平成4年度に事業に着手し、平成14年10月には市街地の一部で供用を開始いたしました。その後豊浦町、紫雲寺町、加治川村との合併に伴い、処理場など既存の下水道施設の有効活用を図ることや、少子高齢化社会の到来による人口減少、さらには市の財政状況を考慮した効率的な下水道整備を行うため、計画の見直しが必要となったものであります。見直し案につきましては、昨年12月2日の市議会全員協議会でご説明し、その後「広報しばた」での意見公募や事業手法が変更となる地区の34会場で約660名のご参加をいただき、説明会を開催いたしました。これらの説明会等において、市民の皆様からご意見をお聞きしたところ、ご意見の多くは汚水処理の手法が変更となった場合の個人の経済的負担への質問が多数を占め、見直し案そのものについては、おおむねご理解をいただいたことから、今後はこの基本構想に基づき、事業実施してまいりたいと考えております。
 次に、村部においては、地域コミュニティを考慮した地域設定をすべきについてであります。見直し案において、農業集落排水事業などの集合処理方式か合併処理浄化槽による個別処理方式とするかについては、将来人口等を推計し、より経済的な処理方法を選定して、皆さんにお示ししたところであります。したがいまして、同一集落においても汚水処理方式が異なるケースも生じておりますが、早期に下水道整備が可能となることや、個人負担の軽減にもつながることから、基本構想でお示ししたとおり、実施してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 中村功議員の教育課題についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、全国的には最近多発傾向である低学年のいじめ、校内暴力についての当市の状況であります。平成18年度の小学校のいじめ認知件数が28件、19年度が48件、20年度が14件でありました。中学校では、平成18年度が45件、19年度が45件、20年度が36件であり、減少傾向にあります。暴力行為の件数では、対教師暴力、生徒間暴力といった粗暴な行為は小中学校合わせて平成18年度が56件、19年度が28件、20年度が10件と大幅に減少しております。このうち、20年度の小学生の粗暴な行為は1件でありました。全国的、全県的には暴力行為が3年連続の増加傾向にある中、当市におきましては減少傾向にあります。いじめについては、平成19年度から全県的に展開されておりますいじめ根絶県民運動の取り組みの成果があらわれてきたものと考えております。
 当市教育委員会では、全小中学校児童生徒によるいじめ根絶スクール集会と教職員や保護者によるいじめ根絶研修会を実施するとともに、これらの取り組みが実効のあるものになるよう、学校を指導してまいりました。学校では、児童会、生徒会を中心として児童生徒の主体的な取り組みを施すことにより、一人一人の児童生徒にいじめは決してしてはならないことである、見て見ぬふりはやめようという機運を高め、その成果があらわれてきたものであると考えております。
 暴力行為についてでありますが、当市におきましては低年齢化の傾向は見られないと考えております。暴力行為は、児童生徒の心の荒れや教師と児童生徒の信頼関係の欠如に起因するものがほとんどでありますが、各学校においては児童生徒の心に寄り添ったきめ細やかな指導を行うよう心がけております。また、学級集団への不適合が見られる児童生徒に対しては、当市教育委員会からサポートネットワーク指導員を学校に派遣し、対応に当たっております。現在のところ、いじめ、暴力行為ともに減少傾向にありますが、油断することなく、引き続き粘り強く指導に当たっていく必要があります。このことを学校に指導し、児童生徒の心の教育を大切にした生徒指導を行ってまいりたいと考えております。
 次に、新型インフルエンザによる高校入試の対策についてであります。現在県教育委員会では、来春の高校入試において追検査、いわゆる追試を行う準備を進めております。日程や対象となる症状、合格発表の方法など今月中にも決定し、周知することを検討しているとのことでありますので、県と連携をとって少しでも早く中学校や受験生らに周知を図ってまいりたいと考えております。
 また、市の対応としましては、本定例会の行政報告でも申し上げましたが、授業時間の減少による勉強のおくれ等につきましては、冬休みの短縮や5限授業を6限授業にするなど、各中学校の実情に応じて必要な措置をとり、学力の回復に努めるよう、学校長に伝えているところであります。
 以上、お答えといたします。
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○議長(二階堂馨) 次に、佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) それでは、2つの件について質問させていただきます。
 最初に、合併建設計画の見直しと新たな新発田駅橋上化案についてでございます。豊浦町との合併が平成15年7月7日、紫雲寺町、加治川村との合併が平成17年5月1日、合併が完了してわずか4年で、長期にわたり合併協議会で議論し、つくり上げてきた合併登載事業の見直しをせざるを得ない事態を市長はどのようにお考えでしょうか。合併はサービスが低く、負担は重いと当時から指摘され、私ども日本共産党は唯一反対してまいりましたが、市長の具体的な総括をお聞きいたします。これが1点目の質問です。
 2点目、今回示された新発田駅橋上化の案は、2007年10月31日に議員だけで構成する新発田駅周辺等整備調査特別委員会に示された7案9種類の案のうち、第5案の2の駅構内の土地を購入し、自由通路を短くする案に相当すると考えられます。当時は22億円から25億円と見積もっていましたが、基本設計の結果、38億円とのこと、さらにJRとの話し合いで不透明な部分があるといいます。これまでの公共事業の経過からして、附帯工事等で事業費の増大はないのか、設計漏れはないのかお聞きいたします。
 この項最後の3点目、去る11月11日の正副会長会議において、突然地域活力基盤創造交付金が駅舎等にも使える、交付率が55%と有利であり、明日15日には申請しなければならないと内諾を求めた執行部の姿勢が明らかになったわけでありますが、多くの議員から疑問が出されたように、議会を全く無視したものであり、経過についてはいまだに疑問を持っております。そこで、市長に伺います。国、県との具体的な交渉経過についてお答えください。
 2番目の質問です。小学校の統廃合について6項目お伺いいたします。新発田市教育委員会は、新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針(案)をまとめ、10月20日から11月20日までの1カ月間、パブリックコメントを実施されました。これは学識経験者、地域団体代表、保護者代表、学校関係者、公募市民で構成された新発田市教育制度等検討委員会の報告を受けてまとめられたとのことですが、正直小学校統合の将来像パターンの統廃合構想を見てびっくりいたしました。現在ある24の小学校を半分の12校にするというのです。前段で児童生徒数が減少している現状や平成27年度の状況、望ましい学校規模はどうあるべきかの説明はありますが、どうしても納得いきません。
 あらかじめ断っておきますが、私ども日本共産党の会派は、統廃合だから反対という立場ではありません。次の3つの基準で判断しております。第1に、統廃合が子供の教育にプラスなのかマイナスなのかという点です。その点では、新発田市教育制度等検討委員会では、小規模校のメリット、デメリットが検討され、小規模校のよいところが具体的に述べられており、例えば人間関係面ではいじめや不登校が把握しやすく、指導もしやすい、子供同士、子供と教師及び地域の保護者と教師の間で当事者意識や緊密な関係を築きやすい、地域の教育力がより生かせるなどなど、全部読み上げたいくらい小規模校のよい点を指摘しております。
 ところが、大規模校のメリット、デメリットについては、検討されなかったのでしょうか。小規模校のデメリットは、即大規模校のメリットだとお考えでしょうが、小規模校のデメリットに重点が置かれた結論になっていることは、ただただ残念であります。
 第2に、学校は子供の教育のみにとどまらず、その地域にとって独自の役割があります。この観点から、基本方針案を見ますと、運動会や文化祭などの行事を通じて、地域の核としての役割を担っています。さらに、中越地震、中越沖地震などで防災の大切さを私たちは肌身で感じているように、現在市内のすべての小学校がその地域の避難所、避難場所になっています。統廃合が進めばどうなるのかという地域住民の命や安全を守るよりどころをどうするのかという問題であります。
 第3に、1、2で述べましたように、地域の子育て、地域の存続に深くかかわることだけに、小学校の統廃合は行政が一方的に進めてはならないと思います。徹底した住民合意を貫くことが大切だと考えます。今回も新発田市教育制度等検討委員会に諮問し、その報告を受けて、基本方針案を作成され、パブリックコメントを実施されましたが、これだけで小学校の統廃合を進めるべきではありません。対象となる一つ一つの小学校ごとに住民参加の議論を行わなければならないと考えます。これらの基準、観点で6点にわたり質問いたします。
 1点目、新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針案に対するパブリックコメントの結果について、どのようなものであったか意見の数、主な内容をお聞かせください。
 2点目、平成の大合併や児童数の減少を理由に、全国あるいは新潟県の市町村で小中学校の統廃合が行われておりますが、この動きは新発田市の場合、どのような形で文部科学省あるいは新潟県教育委員会から指示、指導が行われてきたのか、具体的にお示しください。つまりは教育制度等検討委員会が立ち上げられるまでの経過でもありますが。
 3点目、適正規模についてであります。基本方針案によりますと、平成27年の児童数では一番少ないところで赤谷小学校が1クラス児童は2人と予想されていますが、学校全体で1人や2人になれば、僻地でも孤島でもありませんから、統廃合もやむを得ないと思いますが、複式学級でも十分行き届いた教育はできるのではないかというのが私の考えです。
 小学校の適正規模については、学校教育法施行規則第41条では、「小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする」、さらに義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令では、「おおむね12学級から18学級までであること」とあり、それを適正規模として、それより学級数の少ない学校を小規模校、過小規模校とし、統廃合の対象としております。しかし、この適正規模とは、子供の教育にとって適正という意味ではありません。これは8,000人程度の住民に一つの中学校があることが行政的に効率性がいいとされた基準でもあり、それ以下は効率が悪いから統合しようという、いわばリストラの基準そのものではないでしょうか。一人一人の子供に目が行き届き、教師も子供と人間的に温かい関係で結ばれる、そういう規模を考えると、文部科学省のサイズに合わせなくてもいいのではないでしょうか、教育長のご見解をお伺いいたします。
 4点目、子供は学校の中だけで育つわけではないという観点です。今全国でも限界集落がふえ、子供たちがいない、子供の声が聞こえない集落は本当に寂しいものであります。子供がいないということは、若い親がいない、若い親がいないということはお年寄りを支える担い手がいない。そんな中、小規模校が複数校連携して合同授業を行うなどで補い、学校を維持している自治体も実はあります。その点では、地域での多少の差はありますが、現在ある新発田市の24校の子供たちは、まだまだ地域で見守られ、地域で育てられているのではないでしょうか。将来像パターンが実行されたら、逆に限界集落を加速させかねないとも考えられますが、子供が地域で育てられているという点での市の認識をお伺いいたします。
 5点目の質問、基本方針案の9ページの?、望ましい学校規模の実現の方法で、「1学年2学級未満の学校であっても、当該地域の実情を考慮し、学校存続について配慮するものとします」とありますが、当該地域の実情とは具体的に何を指し、どのような方法で把握されるおつもりですか。
 また?、実態を考慮した学区再編の「たとえ望ましい学校規模が実現されない場合であっても、子供たちにとってよりよい教育環境が実現されると見込まれるときは、学区再編を検討することとします」の子供たちにとってよりよい教育環境とは何であって、学区再編を検討する内容はどのような方向なのかを具体的にお示しください。
 さらに?、基本方針の再検討の「今後、予測を超えた状況の変化があったときは、必要に応じて方針の変更等を検討することとします」の予想を超えた状況の変化とは具体的に何を想定してのことでしょうか、お伺いします。
 質問の最後6点目、基本方針案では、「学区再編では、学校の小規模化が著しい小学校区を優先して実施することとし」と述べています。そうなると、赤谷小学校を含む松浦、五十公野、米倉の4校の統合小学校が再編の皮切りとなるのでしょうか。
 義務教育制度は国の制度ですが、公立学校の設置、運営主体は市町村であります。しかし、学校が維持できるように義務教育費国庫負担法を定め、教職員給与の3分の1は国が、3分の2は県の負担となっています。将来像パターンの統廃合が完全に行われた場合、12校ですから、当然校長先生、教頭先生は24人も要らなくなります。さらに、相対的なクラスの減少で先生方そのものも減ります。そのことによって、県費教職員の給与はどのくらいの減額になるのかお答えください。まだそれぞれの統合がいつ行われるかは計算できないと答弁を保留されるならば、平成27年度の児童数を基準に、統合された場合の県費教職員の給与が減額になるのかをお示しいただきたいと思います。
 小学校の統廃合は、国や県の教育費の削減こそが大きな理由であって、自公政権時代の政治がまだまだ継続されているものではないかと考えます。また、設置、運営主体が市にあるにもかかわらず、小学校の統廃合を推し進めることは、新発田市あるいは日本の未来を担う子供たちを育てる上で、不可欠な教師、先生という人的資源をみずから返上することになると私は考えますが、教育長のご見解をお伺いするものであります。
 これで最初の質問を終わります。
          〔10番 佐藤真澄議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員の合併建設計画の見直しと新たな新発田駅橋上化案についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、合併が完了してわずか4年で、長期にわたり合併協議で議論し、つくり上げてきた合併登載事業の見直しをせざるを得ない事態をどのように考えるのかについてであります。合併が完了してからこの間に、サブプライム問題に端を発した世界同時不況の影響などにより、地方自治体を取り巻く環境が大きく変わりました。また、合併建設計画登載事業の実施時期や規模などについて、市民生活や地域の実態に合った整理が必要となってきているとともに、合併後に発生した中越地震などを教訓とした学校耐震化等の学校整備事業など、幾つか重要な課題も生じております。このように合併後、数年が経過したことで、合併建設計画に係る条件や事業のあり方が変わってきております。このたびの見直しは、このような変化を踏まえ、新発田市のまちづくりとして総合的に再検討し、より効率的に合併の効果を高めるために行ったものであります。今後も合併建設計画に係る条件や事業に変更が生ずれば、常に見直しを行いながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、附帯工事等で事業費の増大はないか、設計漏れはないかについてであります。ご質問のとおり、今回お示ししました整備手法につきましては、平成19年10月31日に開催されました新発田駅周辺等整備調査特別委員会の場で第5の2案としてご説明申し上げた方法と同様であります。当時の事業費見込額につきましては、自由通路の新設及び橋上駅舎への改築に係る経費として22億円から25億円と算出したものでありました。その後平成20年5月22日に開催された特別委員会では、東口駅前広場の整備費や用途取得、補償に係る経費なども含め、全体事業で32億円から35億円が必要であるとご説明しております。
 なお、この際お示しした事業費見込額は、近隣駅の単価を参考に算出したものでしたが、今回の事業費は自由通路の新設、橋上駅舎への改築及び東口駅前の広場の整備に係る経費をJRと協議を進めながら、より具体的に積算した基本設計であり、現段階においての積算であることをご承知願いたいと思います。今後詳細な設計を行っていく過程においては、幾つかの事業費が変動していくことが予想されるところであります。また、このたびの事業費には、現在ある駅東地下通路の改修費は含まれておりませんし、加えて駅構内のバリアフリー化につきましてもエスカレーターの設置等について、JRと協議を進めていくことによって、総事業費が変動してくる可能性があることをあらかじめお含みおきいただきたいと考えております。
 次に、地域活力基盤創造交付金、いわゆる新型交付金の国、県との具体的な交渉過程についてであります。これまでもより有利な財源を活用できるよう、国、県の指導を仰いでまいりましたが、今年度から新型交付金が創設されましたことから、担当職員のみならず、私自身も国や県へ直接お伺い、調整を進めてまいりました。結果として、駅舎等の鉄道施設に関しましても公共補償による移転新設であれば、新型交付金の対象になるとされたところであります。この新型交付金については、平成22年度からの活用を計画しておりましたが、11月4日に国から急遽来年度予算の前倒し要望を受けるとの情報提供があり、11月6日には県からも同様の通知をいただきました。これによると、来年度予算が厳しいとのことであり、本年度予算でできるだけ対応すべきとのことでありました。要望期限が11月12日と迫る中で、対応について庁内検討を行いましたが、市議会に説明もせずに要望することはできないと考え、正副議長にご相談の上、11月11日に会派正副会長会議で事前説明を申し上げ、その後の12日に要望を県に提出したところであります。こうしたことから決して市議会を無視したものではありませんし、今後も市議会のご理解をいただけるよう、十分な説明に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 佐藤真澄議員の小学校の統廃合についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、基本方針案に対するパブリックコメントの結果についてでありますが、提出された意見数は34件であり、賛否の内訳としましては賛成または肯定的意見が11件、反対または否定的意見が14件、賛成、反対に分けられない意見が9件でありました。賛成意見の主な内容は、人間関係が固定化し、刺激がないまま成長することへの懸念や、多人数の中で切磋琢磨できること、友達が多くでき、人数が多いほうが遊びも楽しそうという子供の意見を書いたものもありました。反対意見の主な内容は、一番多かったのが学校が地域からなくなることによる地域の衰退を危惧する意見でありました。そのほかには、子供をふやす方策を求める意見や小規模校のメリットを生かした教育を求める意見などがありました。
 次に、新発田市の場合、文部科学省あるいは県教育委員会からどういう形で指示、指導が行われてきたのかについてでありますが、学校統合に関しては、文部科学省や県教育委員会からの指示や指導といったものはありませんが、平成20年1月に県教育委員会が設けた検討会議がまとめた望ましい教育環境についての最終まとめという資料が県内各市町村に配布されております。学校統合問題は、全国的な少子化の中、各市町村が抱える共通の課題として、市町村みずからが将来展望において危機感を抱き、自主的に検討を進めているのが実情であります。本市も同様であり、特に平成の市町村合併の後の重要課題として認識されておりました。市教育制度等検討委員会につきましてもこのような経緯から設置し、本市の子供たちにとっての望ましい教育環境について検討いただいたところであります。
 次に、文部科学省のサイズに合わせなくてもいいのではないかについてでありますが、市が適正規模を12学級以上とする理由は、文部科学省の基準に沿ったとらえ方だけでなく、市教育制度等検討委員会では行政効率の視点に立っての検討は行っておらず、純粋に子供にとっての望ましい教育環境について議論し、そして提言された基準であります。すなわち人間関係が固定化せず、より多様な人間関係を築くことができ、さまざまな学習活動や学校行事が展開できる規模であること、学級数としてはクラスがえができるよう、1学年2学級以上、学級人数については1学級20人以上が望ましいとされたものであります。
 次に、子供が地域で育てられているという点での市の認識はについてでありますが、学校が地域の拠点的役割を果たしてきたことについては、市としても十分認識しているところであります。今回の基本方針案の主目的は、あくまでも将来の子供たちにとって望ましい教育環境はどうあるべきかを考え、その進むべき方向を定めることにあります。第1に、学校は教育の場であり、その主役は子供たちであります。子供たちがいかによりよい教育環境で学習し、人間的成長が図れるかを主眼としております。そのことを最優先にした上で、学校統廃合に伴う地域対策も重要な課題であると認識しているところであります。
 そのような意味から、学区再編を進めるに当たっては、教育委員会単独ではなく、市長部局の関係部署と連携しながら、行政としての地域振興策、地域活性化策を地域の皆さんと一緒に検討してまいりたいと考えております。
 次に、基本方針案にある当該地域の実情とは具体的に何を指し、どのような方法で把握するのかについてでありますが、市はこの基本方針で示しているとおり、適正規模実現に向けて学校統廃合を主体とした学区再編を行っていくこととしております。学区再編を進めるに当たりましては、当然のことながら、地域の皆さんと市の統合案について説明、協議を行っていくこととなります。この協議の中で、第1に地域の子供たちにとっての教育環境について議論が交わされると考えますが、それと同時に地域のさまざまな実情についても課題、問題等が浮き彫りになっていくものと思われます。そのような状況について、当該地域の実情と表現したものであります。したがいまして、当該地域の実情の把握の方法としましては、今申し上げましたとおり、地域との具体的な協議の中で把握されていくものと考えます。
 次に、基本方針案にある子供たちにとってよりよい教育環境とは何であって、学区再編を検討する内容はどのような方向かについてでありますが、市は子供たちにとっての望ましい教育環境は、基本方針案に書いてあるとおり、少しでも人数の多い集団で学び、お互いに切磋琢磨し、人間的成長が図れる環境と考えております。したがいまして、中学校区内で実際に統合し、1学年2学級以上、すなわち全12学級以上が実現されない学校であっても、現状の小規模校が改善され、市が示す適正規模化の理念に理解を示していただける地域がある場合は、学区再編、すなわち学校統合を推進することを考えております。
 次に、基本方針案にある予測を超えた状況の変化とは具体的に何を想定しているのかについてでありますが、今回作成する基本方針は、現時点における少子化の推計資料や国県の政策等を踏まえて作成したものであります。予測を超えた状況の変化とは、例えば少子化に歯どめがかかり、子供の数が上昇傾向になったとか、国が学級編成基準を変えたとか、いわゆる現状に変化を来した場合を想定したものであります。
 次に、赤谷、松浦、五十公野、米倉の4小学校が再編の皮切りになるのかについてでありますが、ここでいう小学校区とは、中学校区との比較において小学校を総称した意味で使っております。つまり中学校より小学校のほうが小規模化が著しいため、小学校の学区再編を優先するという意味であります。したがいまして、特定の小学校を指すものではありません。
 次に、将来像パターンの統廃合が行われた場合、県費教職員の給与はどのくらい減額になるのかについてでありますが、統合後の教職員数につきましては、統合予定のそれぞれの学校規模が異なっているため、統合後、どれくらいの教職員数になるかは一概に言うことはできませんが、最近統合した加治川小学校の例では、統合前の人数の3分の1程度以上の教職員が減となっております。ただし、教職員配当基準は、国と県の基準がその年ごとに示されますので、何年先については明言しかねるところであります。また、教職員給与の減額につきましては、給与には給料と諸手当があり、また各校によって年齢構成も差があるため、統合後、どれくらい給与が減額になるかについては、つかめないのが実情であります。
 最後に、小学校の統廃合は国や県の教育費の削減が理由であり、また教師という人間的資源をみずから返上することになると思うについてでありますが、今回の基本方針案の意図するところは、あくまでも年々小規模化していく学校の現状を受けて、新発田市、そして日本の将来を担う子供たちにとって、どのような教育環境が望ましいのかを最優先に考えて示したものであります。したがいまして、決して教育費の削減を第1の目的として作成したものではないことをご理解いただきたいと思います。
 また、教師という人的資源をみずから返上することになるとのご指摘でありますが、学校統廃合により、確かに教員数は減りますが、国、県で保障している義務教育の中で、教員数の充実が叫ばれている現状もあります。また、子供たちを育てるという使命は、教師すべてに共通しており、教育への情熱や志のある教師は、教員数が減っても決して失われることはなく、人的資源として確保されていくものと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) それぞれお答えいただいたわけでございますが、限られた時間、いろいろ再質問を組み立ててきたんですが、どうしても制約されます。市長にまず再質問させていただきます。
 今まで合併協議会の中で合併建設計画が、登載事業が策定されてきたことは先ほども申し上げました。ところが、4年で順番が変わったり、ずっと後になったりするのができているわけであります。いろいろ理由は先ほどおっしゃったんですけれども、やはりどうしてそういうふうに見直さなくてはならなかったかという、そういう総括的な説明が一切なかったものですから、お伺いしたわけであります。
 例えば105億円もかけた新発田駅土地区画整理事業は、県立病院の移転もありましたし、平山前知事との約束もあり、合併特例債を十分に使い、西口の整備は終わりました。駅の橋上化につきましては、たしか2006年の5月22日に行われた羽越本線高速化促進新潟地区同盟会に市長が参加されて、そこで新潟駅新幹線ホームへの在来線、白新線ですが、乗り入れの方針が決まって、その年の6月議会の行政報告で駅の橋上化を表明され、ご自身の後援会報にも8月、3期目の選挙公約になされたわけであります。それから橋上化の問題が、絶えずこの議会でもいろんな議員から質問があるわけであります。
 私が何を言いたいかというのは、合併建設計画は4市町村で練り上げて練り上げてきた計画ですよね。でも、新庁舎は耐震ゼロという点もありますけれども、当時は庁舎建設については以前から課題としてはありましたけれども、約1億円ずつ積み立てて合併建設計画にはのせない、後継のものとされてきたわけであります。駅については、市民からの要求ではなく、まさに市長が突然出された、提案された事業であるということを私は言いたいわけであります。当然旧豊浦、加治川、紫雲寺の皆さんは怒りますね。この間全員協議会のときにいただいた資料にも、例えば区長説明会の質疑応答を見ましても、合併してよかったのは460号だけ、あとは中央部のみがよかったのではないかとか、道路などの未実施の事業は必ずやるのか、金山川の着工はいつからかなどと合併登載事業はどうなるかの質問が集中しております。
 ところが、私どもへの全員協議会での市長の説明は、説明会での意見は今後の事業執行に生かしてまいりたいと、さらりと関係区長の質問、要望をかわしておられるように私は受けとめました。なぜ4年にして変更せざるを得ないのか、先ほど理由はおっしゃいましたけれども、私はそれほど合併建設計画登載事業は軽いものだったのかなというふうに疑問に思えてなりません。
 時間がありませんので、このくらいにいたしますが、この間の全員協議会での加藤議員の質問に対して、回答をいただきました。それには、見直しにより、市事業で廃止した事業はありません。平成33年以降に先送りした事業は6事業、約33億3,000万円ということでありました。さらに、県事業の2つの事業11億5,000万円ほどの廃止とのことであります。市長が合併建設計画登載事業の中には、見直しの結果、取りやめる事業や先送りをせざるを得ない事業もありますと説明したのは、この事業だと思いますけれども、138億2,000万円の5つの重要政策課題の事業の起債99億2,280万円のうち、合併特例債が72億7,080万円となっております。ということは、当市との合併建設計画登載事業のうち、合併特例債を利用して行う予定だった事業は何という事業で、総額は幾らだったのかということをお伺いしたいと思います。
 こちらはこのくらいにいたしまして、教育のほうであります。教育長、先ほどパブリックコメント……
○議長(二階堂馨) 一問一答でやったらどうですか。まず、市長の答弁を聞いて、その後に教育に移ったらいかがですか。
◆10番(佐藤真澄議員) はい。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員のご質問にお答えいたしますが、先ほども答弁いたしましたし、渡部良一議員にも答弁をさせていただきました。重要政策課題があるだけで見直しをしたわけではございません。計画である以上、条件に変化があれば見直しをしていかなければなりませんし、また合併協議の段階でも申し上げたと思います。私も鮮明に覚えております。5年ごとに見直しはしていかなくちゃならないということを申し上げてあります。そういうことから、5年ローリングで見直しを進めながらということで今やらせていただいているところでございます。それをご理解をいただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 財政シミュレーションについては、特例債、新保総合調整部統括調整監。
◎総合調整部統括調整監(新保勇三) 佐藤真澄議員にお答えを申し上げます。
 当初の豊浦と一回合併して新新発田市になりました。そして、紫雲寺、加治川と合併して現在ございます。そのときの合併特例債の限度額につきましては、おおむね322億円というふうなことで、これが活用限度額でございます。当初の計画では、322億円のうち24億円程度を余した額を活用しようと、計画しようというふうなことで合併建設計画を組み、財政計画を組んでおります。現在の計画におきましては、見直しをかけた結果、322億円は変わりはございません。17億円を余して活用させていただくというふうな現在の計画になっております。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) まだまだお聞きしたいんですが、済みません、ありがとうございました。
 教育長にお伺いいたします。パブリックコメントでは、想像していたよりもかなり少なく、34件というふうにおっしゃいました。私は多分賛成が多いんじゃないかというふうに思っておりましたが、意外なことに、やはり反対という声が多かったというのはちょっと正直言って驚いております。それにいたしましても、私は1カ月の中で34件というのは10万都市にしては少ないんじゃないかというふうに思っております。市役所の正面玄関で見ていたときもありましたが、本当にほとんどの方が素通りであります。あと教育委員会がある豊浦庁舎でも見ましたけれども、私はやはり広報とホームページで知らせて、基本方針案はホームページや本庁や支所などで手に入れてほしいというだけでは形式的で、このような数字から見ましても数字が語っていると思うんですね。もうちょっと工夫が必要だったなというふうに思っております。
 それと、子供があくまで主役ですとおっしゃりながら、やはり適正規模ということで統廃合は必要というふうに認識されているわけでありますけども、私はやっぱり財政的なところが一番この統廃合では、それが中心かと思うんですけども、時代とともにいろいろ学校制度が定着する中で、文字の学問、これが子供を育てているというふうに今考えられてきておりますけれども、実は自分の小さいころを考えますと、1学年1学級しかない、全校でも200名にも足らない小さな学校で私は育ったんですけども、毎日のように道草して帰りました。実はこの道草しながら通学途中にいろいろ学ぶという、そうした経験が文字がない、無文字の学問からも大いに学んできたというふうに思っております。それが、今度県内でも小中一貫校がふえてきておりますが、中学校の通学区に小学校の通学区をあわせるので、どうしても地域から学校を奪うことになるというふうに思っております。道草の学習などは当然できなくなりますし、地域住民にしてみれば、やはり地域の学校という意識もだんだん薄れてくると思うんですね。過疎化にさらに拍車がかかるんじゃないかというふうに思っております。それで、国とかそういう上からのあれはないというふうにおっしゃいましたけれども、望ましい教育環境の実現に向けてという新潟県教委が出したこれを見ましても、新発田市の検討委員会の中身、何か随分コピーじゃないけど……
○議長(二階堂馨) 静粛に願います。
◆10番(佐藤真澄議員) 一語一句が同じというわけじゃないんですけれども、ぜひ独自の教育に対する、私は適正規模、コスト削減、これも重要かもしれませんけども、やっぱり主役である子供にとって一番教育、何がベターかということを絶えず念頭に置きながら、こういう今までにない教育改革でありますということをご答弁いただきたいと思っておりますが。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 時間もないようですので、簡潔に……
○議長(二階堂馨) しっかり答弁してください。
◎教育長(大滝昇) はい、わかりました。
 1点目のパブリックコメント34件少ない、これは私どもも想定では多いか少ないかというのはちょっと想像できなかったんですけど、場合によっては少ないのかなということを考えておりまして、それで市長と34校の代表のPTAの代表が集まった中にも、私のほうから今パブリックコメントをもらって、10月でしたので、入ったばかりです。ここに34校のPTAの代表の方々がおられるんで、それぞれパブリックコメントにつきましては持ち帰って、役員とかいろんな方々と話し合いをしてくださいというようなことでありまして、公共施設だけじゃなくて各学校にも同じものを置きますんで、そこへ行けば見れるようにしておきますから、ぜひ意見があったらお寄せくださいというようなことも行っておりますし、それから何よりも関係する人たちということで、いろんな機会あるごとにお話をしてきたところでありますけれども、結果的に34件。
 それで、先ほども答弁の中にありましたけれども、反対の件数だけしか言っておりませんが、14件あったわけでございます。そのうち赤谷学区が8件あったんです。それから、米倉学区で3件ということで、反対の中でそれだけ11が赤谷、米倉に集中したということを除きますと、反対意見は少なかったのかなということでありますけれども、これもある程度一定の理解は示しながらも、やはり地域の問題が云々というのが一番のことでありました。
 それから、2点目のことでございますけれども、真澄議員の小さなころのお話、真澄議員の物語、真澄物語も私毎回読ませていただいて、いい、本当にすばらしい環境に育ったなと。今そういう環境は本当に望めない状況でありますけれども、その分やはり新発田市が推し進めております食とみどりの新発田っ子による食育とか、それから日本語教育であるとか、情操教育も非常に力を入れておりますので、その辺で生きる力、人間力を養いたいなということであります。
 それから、地域の振興策とか、それから活性化策ということで、地域から学校を奪うと過疎化とか元気がなくなるというのはそのとおりでございますから、第1答弁でも申し上げていますし、市長もしょっちゅう言っているように、地域なくしてはやはり中心もないわけですので、その辺は地域の人たちとこれから詰めながら、どうやって子供を元気づけるか、また地域そのものも元気出せるものにつきましては一緒になって考えて、難しい話とは思いますけれども、一生懸命努力していきたいというふうに思っております。
 以上です。
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○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。
          午後 4時25分  延 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成21年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              副議長   星  野  幸  雄

              議 員   井  畑  隆  二

              議 員   佐  藤  真  澄

              議 員   宮  島  信  人