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新潟県 新発田市

平成21年 9月定例会−09月25日-04号




平成21年 9月定例会

          平成21年9月新発田市議会定例会会議録(第4号)

〇議事日程 第4号
平成21年9月25日(金曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 行政報告
第 3 議第51号 決算の認定について(平成20年度新発田市一般会計歳入歳出決算)
第 4 陳情第3号 議員表彰制度の廃止を求める陳情書
    陳情第4号 新発田市議会議員の行政視察のやり方を改める条例の制定を求める陳情書
第 5 議第45号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
    議第52号 決算の認定について(平成20年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)
    議第64号 決算の認定について(平成20年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)
    議第67号 市の境界変更について
第 6 議第38号 新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
    議第39号 新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について
    議第45号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
    議第46号 平成21年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第47号 平成21年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第48号 平成21年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第54号 決算の認定について(平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)
    議第55号 決算の認定について(平成20年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)
    議第56号 決算の認定について(平成20年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)
    議第57号 決算の認定について(平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算)
    議第63号 決算の認定について(平成20年度新発田市コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算)
    議第66号 財産の取得について(小型動力ポンプ軽積載車(デッキバン))
    請願第4号 県立新発田病院跡地に複合歴史資料館の早期建設を求める請願書
    請願第5号 県立新発田病院跡地に複合的歴史資料館の早期建設を求める請願書
第 7 議第41号 財産の取得について((仮称)米倉ふれあい農園用地)
    議第45号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
    議第49号 平成21年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第59号 決算の認定について(平成20年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)
    議第62号 決算の認定について(平成20年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)
第 8 議第40号 新潟東港地域水道用水供給企業団規約の変更について
    議第42号 財産の処分について(菅谷住環境宅地造成事業用地)
    議第43号 市道路線の廃止について
    議第44号 市道路線の認定について
    議第45号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
    議第50号 平成21年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第53号 決算の認定について(平成20年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)
    議第58号 決算の認定について(平成20年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)
    議第60号 決算の認定について(平成20年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)
    議第61号 決算の認定について(平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)
    議第65号 決算の認定について(平成20年度新発田市水道事業会計決算)
第 9 議会第8号 私立高校生が学費を心配せず安心して学べるようにするために、学費軽減制度の拡充など私学助成の増額・拡充を求める意見書
    議会第9号 私立高校生が学費を心配せず安心して学べるようにするために、学費軽減制度の拡充など私学助成の増額・拡充を求める意見書
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   星  野  幸  雄
   1番   稲  垣  富 士 雄  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   井  畑  隆  二  議員
   5番   長 谷 川  健  吉  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   19番   渋  木  武  衛  議員
  20番   巖     昭  夫  議員   21番   宮  野  昭  平  議員
  22番   入  倉  直  作  議員   23番   渡  部  良  一  議員
  24番   大  沼  長  栄  議員   25番   渋  谷  恒  介  議員
  26番   佐  藤  武  男  議員   27番   斎  藤     明  議員
  28番   宮  島  信  人  議員   29番   中  村     功  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       総合調整部長     塚   野   純   一
       総合調整部統括調整監 新   保   勇   三
       企画政策部長     高   澤   誠 太 郎
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     荻   野   優   志
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       土   田   雅   穂
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局次長
                  長   井   芳   秋
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       参事         平   田   和   彦
       議事係長       石   井   昭   仁



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から地方自治法の規定による財政援助団体の監査結果報告の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において稲垣富士雄議員、青木泰俊議員、佐藤武男議員を指名いたします。
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△日程第2、行政報告
○議長(二階堂馨) 日程第2、行政報告を行います。
 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。市議会9月定例会最終日に当たり、発言の機会をいただき、議長初め議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。
 初めに、法人市民税の還付についてご報告いたします。
 法人市民税は、年度途中に企業から前年度納付額の半額を予定納税として納税していただき、企業の決算がまとまり、納税額が確定した後に、不足分があれば追加納付をいただき、予定納税額が税額を上回った場合には還付をしております。
 本年度、市税の還付金につきましては、当初4,000万を予算計上しておきましたが、景気の悪化に伴う企業の業績不振により、6月末の確定申告では予定納税した116法人のうち、精密機械部品製造業を中心とした45法人において還付が発生し、その還付金の合計額が5,257万円となりましたことから、7月臨時会において、今後の還付金見込みを含めまして6,000万円を補正させていただいたところであります。
 しかしながら、企業の業績不振は多業種に及び、毎月の確定申告に伴う還付金が非常に多くなっているところであり、今後還付金に不足が生じた場合においては、その都度専決処分させていただきたく、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、新発田幼稚園の今後のあり方と保育計画に関する市の方針についてご報告いたします。
 市街地には、私立幼稚園として、あやめ、聖母、東、わかばの4園が、また市立幼稚園としては新発田、西園、御免町の3園が幼児教育を担っております。しかしながら、少子化等の影響で、私立、市立ともにすべての幼稚園が大きく定員を割っている状況が続いております。
 一方、保育園は、出産後も働き続けたい方に加え、不況で新たに働きに出ざるを得ない方々がふえております。また、未満児保育や延長保育など保育ニーズの多様化などから、入園希望者が年々増加する傾向にあります。
 これまで新発田市保育園等整備計画に基づき、民設による民営化を進める中で定員の拡大を図ってきたところでありますが、特に市街地における待機児童の解消には至っていない状況にあります。
 このような市民の保育ニーズに対応することは、行政の重要な課題になっておりますことから、市といたしましては、幼児教育はある程度民間にお任せすることとし、今後保育行政に力点を移してまいりたいと考えております。
 こうした状況において、平成20年度から三の丸保育園を運営しております社会福祉法人大形福祉会及び保護者の方々から施設整備の要望が出ており、狭隘で老朽化している園舎の建てかえを計画してこられましたが、適当な土地が確保できないことから、市有地の提供について要望が寄せられております。
 このため、10年前には4クラス、121人の入園児が本年度は2クラス、40人に減少して、市立幼稚園の中で最も減少が顕著であり、園舎も39年が経過して老朽化が目立つ新発田幼稚園については、平成22年度入園児の募集を最後に、遅くともその園児たちが卒園する平成24年3月をもって閉園することとし、その跡地を三の丸保育園整備のために提供したいと考えております。
 これにより、本年10月から始まる新発田幼稚園の平成22年度入園児の募集に当たっては、入園希望の保護者にその旨をお伝えした上での募集をしたいと考えております。また、現在入園している園児の保護者及び地元住民の方々にも十分な説明をしてまいりたいと考えております。
 以上、行政報告とさせていただきます。
○議長(二階堂馨) これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 今行政報告された幼稚園の関係でありますが、今回行政報告というふうなことで、今後、24年を目指してやるというふうな方針でありますけども、初めて聞いた状況なもんですから、執行部としてはいつごろこういった方向を検討をし、そしてきょうの経過に至ったのか、その状況と、それからいま一つは、今まで幼児教育については民間にお任せするというふうな状況はこれまで一切なかったというふうに記憶しておりますが、それらについてももう少し詳しい考え方をお聞きしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問については、所管であります教育長のほうから、まずご答弁をさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 渋谷正訓議員の2点でございますけども、1点目の閉園を24年目指すということでございますが、これは幼稚園の関係につきましては議会のほうにもデータをお配りして、平成元年からと11年、それから21年という形で、10年ごとの経年変化があります。特に平成11年から21年度までにおきましては、入園の人数がもう3分の1、この10年間で3分の1に減っているという新発田幼稚園のデータもありますし、それから西園、御免町におきましても、西園は約半分、それから御免町は20%減というような数字が出ておりまして、これは幼稚園の中心部の関係については私立の幼稚園と、それから公立ということをかんがみまして、数年前からもやはり公立の定員割れが激しいということで、整備計画と申しましょうか、そういうものを検討するということになっておったわけでございまして、そんな関係でありますけれども、今年度の募集につきましてはやはり早目にお知らせをして、市民の皆様方と私どもの幼稚園整備の計画と申しましょうか、そういうものを、情報公開の時代でもありますので、共通の認識として、やはり今年度の募集につきましては最後の卒園児というものを伝えて募集を行ったほうがより市民に対して優しいんじゃないかということで、いろいろ議論はしたんでございますけれども、廃園というものは見えておりますので、そういう意味では募集時にその旨をきっちり伝えて、それで来年度以降の計画に沿おうということであります。
 それから、2点目の民間の関係につきましては、市長も答弁しておりますように、幼稚園、保育園という形での方向、保育園は既に民間に移行しております。そういう関係もありますが、幼稚園については民間委託ということでなくて、廃園をするということでございますので、幼稚園については民間委託というものは今のところ考えていないということでございます。
○議長(二階堂馨) 保育園については、内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 渋谷議員のご質問にお答え申し上げます。
 まず、いつごろ検討し始めたのかというお話でございますけれども、これにつきましては18年3月議会に行政報告いたしました新発田市保育園等整備計画に載っておりまして、その中に新発田幼稚園、これは三の丸保育園改築時に幼保一元化、あるいは民設民営を検討するということがうたわれてございます。その後の18年9月の議会にも一部ご報告申し上げておりました。それで、先ほど市長、それから教育長からも行政報告、答弁申し上げましたように、近年の急激な園児の減少、それから保育園の待機児童の増加の現状を踏まえて、保育園へ移行したいという考えでございます。
 それから、幼児教育は民間に任せることではなかったんではないかというお話でございますが、幼稚園教育要領、それから保育園保育指針の改定によりまして、幼稚園での幼児教育と保育園での保育の差がなくなってきておりますことから、特に3歳以上児については保育園で幼児教育も実施しているという現状でございます。こんなようなこと、さらには先ほども市長の行政報告しておりましたが、保護者の就労等の状況が大きく変わってきていると、保育園の入園希望が増加しているという理由から、保護者ニーズに合わせて保育へシフトしていくというものでございます。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 今教育長並びに担当課から答弁をいただいたわけなんですけども、幼稚園児数の減少は現実としてあるわけなんですけども、私の記憶でありますと、やはり幼稚園の民間移行というのはいまだに聞いていない。確かに保育園整備計画の中では、幼保一元化という話はたしかその計画の中に入っておりましたけども、こういった民間への移行というのは初めてというふうに記憶しております。
 いずれにしても、時期がこういう時期でありますので、来年からの募集に乗せていくというふうなことになりますと、ほぼ民間へ移行する方針が決定するように受けとめられるというふうな状況が多々あるもんですから、やはり議会での論議とか、あるいは市民での論議、こういったものをやっぱり重ねなきゃならないだろうというふうなことでありますので、方向としてはお聞きいたしたいと思いますけれども、今後の議会論議、市民論議というものを保障する、そういった場を多く設定するべきだと思いますが、この点について考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問でございますが、考え方はいわゆる答弁にも申し上げたし、また教育長、それから内本部長からも話があったように、やはり時の流れとして少子化、そして幼稚園ニーズと保育園ニーズが大きく変わっているという現状、この現状をやはり直視していかなくちゃならない。市民の皆さんはそう望んでおるというふうに私どもはデータ的に見ていっても受けとめざるを得ない。であれば、よく新発田幼稚園の保護者の皆さんにご説明申し上げる。片や三の丸保育園には、やりたいというご意思を持っておられるようでありますので、そして幼保というふうなものについては猿橋小学校跡地にすこやか園を実施をしております。この実績等もあるわけですし、加治川にもあったわけです。そういうのも踏まえながら、方向としては今申し上げたことで保護者の皆さん、地域の皆さんに説明をして、三の丸保育園の考え方がぜひやりたいんだというんであれば、三の丸保育園の方々がそれでやりたいというんであれば、その方向で私どもも一緒になってお話し合いの中に行って、説明をしていかなくちゃならんと、こういうことできょう報告をさせていただいたところであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 私としては、やっぱり今までの新発田幼稚園は非常に歴史ある幼稚園であります。ここにおられる議員も幼稚園入って、卒園された議員なんかもいるんじゃないでしょうか。そういった面で、やはり歴史ある、伝統ある幼稚園を民間へ移行する、あるいは廃園する、こういったことについては、そういったことを含めて十分論議していかなきゃならないだろうというふうなこととあわせて、民間と市営のデメリットとか、あるいはそういったよさというものを今後検討しながら十分論議をしていただきたいというふうなことを含めて、質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) 私のほうからは、法人市民税の還付についてと今ほどの話の若干関連もあると思うんですけども、法人市民税の還付の主なものは精密機械部品製造業、いわゆるハイテク産業の部分だと思うんですけども、そのほかにも業績不振は多業種にわたっている部分があるということでありますけども、私もかねてから質問させてもらっておりました。市内業者の方も非常に景気低迷の中で苦しんでいらっしゃるというふうに思うんでありますが、その中に建設業、確かに一昨年の末の事件以来入札制度が変わって、入札業者も市外から多く入ってこられて、それによって収支が悪化している建設業の方もあると思うんでありますが、その辺は経済の地域内流通といいますか、還流というものを考えた場合、この還付、それなりに大きな影響もあったんじゃないかというふうに思うんでありますけども、ご当局として、収納課あるいは財務課でしょうか、どのように分析していらっしゃるのか。これも1つ市内業者、市外業者の多くの参入によるものも多分にあるんじゃないかと思うんでありますけども、その辺についての調査といいますか、ご見解についてお聞かせいただきたいというふうに思いますし、今ほどの保育園の関係、幼稚園の関係でありますけども、新発田幼稚園はほかの民間の幼稚園に比べて極端に減っておりますが、他の私立のほうはそう、確かに聖母の幼稚園のほうは半分近くなってはおりますけども、公立といいますか、市立よりも落ち込みはそう、比べてですけども、比較して多くはないと思うんでありますけども、市立幼稚園のほうに何かしらの問題点があったのかどうか。確かに子供が減っている、保育園のほうに流れているというのはありますけども、余りにも極端過ぎるのかなというふうに思うんでありますけども、そんなに大きく子供の数が減っているのか、ちょっと疑問にも思ったもんですから、どう分析されておられるのか。また、公立と私立では保育園の、保育園といいますか、預けるためのお金、同じかもしれませんけども、それ以外にかかる経費というのは私立のほうが余計かかる場合があると思うんでありますけども、私はかかっているというふうに感じておりますが、そういう場合のやはり預ける側の生活実態を考えると、負担がふえるんじゃないかなというふうに思うんでありますけども、その辺はどう、保護者の皆さんには説明していくというふうには言っておられますけども、やはり公立でないとだめだという方もいらっしゃるんじゃないかと思うんでありますけども、なかなか理解というのは難しいかもしれませんけども、そういう負担がふえるという部分があると思うんでありますけども、いや、そうじゃないよということをご答弁いただければありがたいんですけども、お考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 中村功議員のご質問でございますが、建設業だけ取り上げるというふうなことでお話でありますが、先ほども答弁いたしましたように、主としては情報関連機器というふうな企業が大手であることは事実でありますが、押しなべて今回のやはり世界同時不況による影響を受けていることは事実なんだろうと思います。これらについては、やはり各決算期がみんな全部企業によって違うわけです。でありますので、それらをもう一度やはり私どもは分析をしていかなくちゃならんのかなと、こういうふうに思っております。それで、要はそういう中で還付を受けても、いわゆる企業として一生懸命努力されているというふうな企業があるわけでありますし、一面やはり融資が必要だとか、いろんな問題を抱えているというふうなこと等もあろうと思います。それらについては、専門的な考え方をやっぱり商工会議所なりなんなり、または商工会もあるでしょうし、それらと相談させていただけるようなことをやはりこういう機会でまたお会いしたときにお話をして、積極的にひとつ関与していただければなというふうに思っております。私どもは、どの業種が今どのようになっているかというふうなのについては、いわゆる年度が終わらない段階で、いわゆる来年の3月期まで、その前に決算を迎える企業があるわけでありますから、その辺についての詳細分析はまだ全部やっているという段階ではございません。
 それから……
○議長(二階堂馨) 幼稚園の関係については教育長が答弁しますから、結構ですが、ただ地元業者の育成という視点で中村功議員のほうは質問しております。ですから、そういう関係の調査をしたのか、受注関係はちゃんと調査をしたのかということであります。
 担当部長ですか。
◎市長(片山吉忠) 担当の部長のほうに。
○議長(二階堂馨) その前に、大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 中村功議員の2点目の関係でございますけれども、議員おっしゃるとおり、私立と公立の、市立の関係で、何か落ち込みが激しいというご指摘でございますけれども、数字はそのとおりでございますし、私立と公立の違いというのは、私どもの分析の中で一番大きいのは、やはりサービスの違いなのかなと。バスでの送り迎え、それからある意味じゃそれぞれ特色ある幼稚園経営、公立ではできない幼稚園経営もやっておられますし、そういう意味では公立の幼稚園は民間の幼稚園を余り圧迫しないようにということで、保育の質は別にしまして、送り迎えとか、そういうサービスについては公立は抑えていると、そういうことが一番の原因かなというふうには思っております。
 それから、負担が私立と公立の違いで、私立へ行ったら多くなるというのもご指摘のとおりなんですけども、先ほど言ったサービスの違いがありますから、その分はやはりどうしても高くなると、負担が高くなるということでありますし、保育料については、保育料そのものの原資は、前の議会でも私立の2分の1を下回った場合は公立も値上げしますというのも議会でご承認いただいた事項でありますから、保育料そのものはその程度ということであります。
 それと、新発田幼稚園を廃園にした場合に、そういう方々が困るんじゃないかというご指摘でございますが、それも確かに不便になる部分はあると思います。ただ、中心部に3園ありますので、西園、それから御免町幼稚園でも定員割れをしておりますから、昨年度までのデータからすれば、1学年といいますか、20人、20人で40人でございますので、それは十分西園、それから御免町でも受けられるという状況でありますので、廃園はできるだけ本来であればしたくないんでございますけれども、そういう少人数になってきているということからすれば、やむを得ないものというふうに認識しております。
○議長(二階堂馨) 次に、仁平総務部長。
◎総務部長(仁平俊明) 中村功議員のご質問にお答えします。
 受注、発注の関係だと思いますが、私どもの入札につきましては、その都度といいますか、いろいろ改革をやってまいりました。議員がおっしゃるように市外の方の参入による減少といいますか、法人税もそれによって減じゃないかということでありますが、決してそのようなことはないというふうに考えております。市の発注によってすべてを経営している企業というのは、ほとんどないと思います。全体的な受注量が不足しているというのが一つの原因もあると思いますし、あと1点、私ども市外の業者を全部入れているんじゃないかという話ですが、私ども今災害協定という形の中で市内の業者結んでおります。それが一応そこを中心にしまして、市内業者と。ですから、市外業者がすぐに参入できるというような状況はつくっておりません。市外業者、改めて新しく入ってきた業者につきましては2年間の納税を義務づけておりますし、災害協定ということで、すぐに災害応援に出動できるような体制がないと、なかなか発注の機会に私どもは条件として置いておりますので、市外業者が参入によって市内業者の受注が落ちているんじゃないかという現実はないというふうに私どもは理解しております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) 今ほどの建設業の関係で特にご答弁いただきましたけれども、災害協定の分については今年度からだったと思うんでありますので、この決算、各企業の決算は前年度から引きずっていると思いますので、私は、見解の相違かもしれませんけども、私もデータを見たわけでないので、わかりませんけども、やはり市内の企業の皆さん、特にそういう疲弊していらっしゃる、大分3分の2ぐらいに建設業も減っている中で、従業員減らしたり、いろいろ乗り切ろうとしていらっしゃるわけでありますので、そういう部分での企業経営といいますか、大変難儀していらっしゃるのかなというふうに思いますので、私とちょっと見解が違うので、これ以上やりませんけども、その辺、皆さんのほうがデータ詳しいんで、私のほうからまた勉強してみたいなというふうに思います。ありがとうございました。
 あと、幼稚園についてはサービスの部分での差があるんだということでありますけども、教育の質については公立も負けてはいないというふうに、私はそう感じたんでありますけども、間違いないと思うんでありますけども、ただそういうサービス的な部分、あるいはまた私立としての特有の特色ある園の経営というものがあるので、子供の能力の伸長に保護者も今敏感になっていらっしゃいますので、そういう部分で移行していらっしゃる市民の方もあると思うんでありますけども、どうしてもやっぱり経済的、家庭的に出せないところはもう出せないんだと思うんですけども、それでも何とか幼稚園にという家庭もあろうかと思いますので、その辺の配慮も十分に関係、保育園、こども課とも連携とりながらやっていただきたいなというふうに、これは要望になりますけども、お願いしたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) ほかにありませんか。
 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 私ちょっと細かいことで質問したいと思いますけれども、私、三の丸保育園に大形福祉会が入ったとき、三の丸保育園の建物が大分老朽化しているということで、それは当然入った業者が耐震診断して、子供の安全を確保していくんでしょうねというような質問をかつてしたような気がしますけれども、まだ入って2年、平成20年の4月に入られたわけで、まだ2年目になって間もないわけなんですけれども、それで大形福祉会の民間の保育園の経営者がいつ建てかえるのかな、どういう形で建てかえるのかなというふうに、私は内心どういうふうにするんだろうなと思いながら見ていたんですけれども、今こういう話が出てきたわけですよね。幼稚園の整備計画というか、人数が減ってきて、どうにかしなくてはならないというのはもう以前から多分検討されていたかと思うんですけれども、大形福祉会が入ってきたとき、もう既にそういう話があったのかどうか、それ1点目。
 それから、もう一つ、たしかあのとき聞いたとき、建物は譲渡という形ですよね。土地は無償貸与というかな、無償で貸してやるんだという、そういうようなことだったと思うんですけども、その確認。その2点だけお願いします。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 加藤和雄議員のご質問にお答えいたします。
 大形福祉会が入ったときに既にこの話あったかというまず第1点目のお話でございますが、建てかえの時期は当然、先ほど渋谷正訓議員のお答え申し上げたとおり、18年の3月に議員の皆様方にご報告した新発田市保育園等整備計画の中に新発田幼稚園はこうしようということが載っておりました。その後に、20年4月に、お話のとおり大形福祉会が民営化をしていただいたということで、そのころから確かに私どものほうも何とかしたいというふうな考えはありました。しかし、当然あそこの、ご承知のとおり三の丸保育園、今あるところの今の面積では当然改築しようとしても土地が非常に狭隘ですということもあり、当然ながら雨漏りだとか、2階へ行く子供の階段、それが子供にとっても非常に難儀な階段であるということ、それから遊戯室も床がゆがんでいるということ等々が、それから2階に事務室があるので、死角になっているという大きな問題もございまして、何とかしたいという気持ちが双方にございました。まず1点です。
 それから、2点目の、確かに建物は無償譲渡したものでございますし、土地は10年間、社会経済情勢が10年先またどうなるかわからんということで、私ども公募条件に10年間は貸し付けですよという形でおりまして、10年間でおります。その件については、その土地についてのことについての10年間というふうに私どもは理解してやっております。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 私は、幼稚園の整備計画に基づいて、やはり幼稚園は幼稚園でどういうふうに、新発田の公立幼稚園が新発田のまちづくりにとってどういうふうにしていくのかというものをやはり考えるべきじゃないかなと、これは私そういうふうには思うんですけれども、いずれにしても幼稚園がもう廃園するというところまでもう出されているわけですよね。やはり先ほど渋谷議員がおっしゃったように、新発田幼稚園というのは多分歴史があろうかと思います。そして、地域に、新発田のまちづくりにとっても果たしてきた役割も大きいものがあると思います。そういった意味で、余りにも簡単にもう方向を出して、そして通っている保護者の意見とか、周りの地域の意見も聞かないうちに方向を出すというのはちょっと早過ぎるんじゃないかなと、そういうふうに思うわけですけれども、今行政報告されたこれというのはもう決まって、どうにもならないということなのか、それとも地元の意見とか、保護者の意見とか、そういうものを最大限考慮していただけるものなのか、その辺もう一回お聞きしたいと思います。
○議長(二階堂馨) この関係については幼稚園の関係ですね。
 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 加藤和雄議員の幼稚園の廃園イコール、ちょっと早過ぎるんじゃないかというようなお話でございますけれども、これは私ども教育委員会といたしましても、先ほど整備計画の話がありましたけれども、もっと早くこのお話を出せばよかったのかということで、私ども反省しているところも十分ありまして、大変申しわけないなというふうには思っておりますが、ただこの手の計画につきましては、幼稚園、保育園でなくても、いろんなまちづくりのお話がありましたけれども、最初に出したときは必ずもっと早く出して説明すればというお話は出るのが常なんでございますが、それはちょっと言いわけがましいんで、ちょっと大変申しわけないんでございますけれども、そんなことで10月の募集、説明しておりますように、その募集のときにやはりお知らせしたほうが、冒頭お答えしたように情報公開の時代ですんで、私どもの情報と、それから市民、保護者の情報を共有しようと、それで一緒にまちづくりに協力していただこうということでございますんで、保護者の皆様方、またそのほかの関係の方々にも十分説明をしながらこの計画を進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) いずれにしても、10月というのはもうある程度方向を決めてから廃園をお知らせするということだから、やはり非常に保護者にとっては厳しいものになろうかなというふうに思います。
 保育園の三の丸の件なんですけれども、例えば今無償譲渡している建屋があるわけですけども、もしそれが違うところに保育園建てた場合、その建物の壊しというのは当然業者が、民間保育園の方がやられるんでしょうね。その辺確認したいと思います。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 加藤議員のご質問にお答え申し上げますが、その件については十分うちのほうと大形福祉会との話し合いということに持っていきたいと思っております。
○議長(二階堂馨) 次に、渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 今るる保育園の問題でありますが、幼稚園の問題でありますが、やっぱり市長、これは少しタイミング的に非常にまずいと率直に言わざるを得ないんです。もう10月です。そこからもう廃園にするということを前提にして来年の募集をすると、かけるということでしょう。住民に説明をするのは当然としても、私たち議会がきちっと議論する場所がないじゃないですか、これでは。ですから、ある意味ではこれはもう議会軽視だし、今いみじくも教育長がおっしゃいましたように、少しやっぱり時期的に遅かった感があるというふうに言われておりますけども、やっぱり少なくとも廃園という、これはもう定数削減とか、そういう問題じゃない。少なくとも廃園ということですから、それこそ歴史あるとか、いろんな今議論もありましたが、少なくとも廃園というのは重大な問題なわけです。したがって、少なくとも議会で議論する場所がないままに、確かにこれは最終的には設置者責任においてできないことはないんでしょうけれども、住民説明はさることながら、議会に全然議論の場所がないままに廃園ということがもう来月から走り始めるということについては極めて問題だというふうに言わざるを得ないんです。ですから、少なくとも廃園という重大な問題であれば、最低でも1年前ぐらいにはこういう方向に行きたいということを提示をされた上で、議会でも十分議論をし、住民の皆さんにも皆さんいろいろと説得を含めて話し合い、協議の場所を設けてやっていくということがやはり筋だろうというふうに思うんです。そういったことからすれば、私としては今このまま、はい、わかりましたというふうにちょっと容認はできない案件だなというふうに思うんです。ですから、その辺どう考えておられるのか。これもう一度ぐらい最低でも議会が通過するならいいですよ。もう議会ありませんよ、12月まで。ですから、議会として議論する場所は全くないという形になっているわけです。ですから、これではちょっとやっぱりまずいというふうに思います。だから、もう今言えることは、少なくとも一たんこれは撤回して、来年度からそういった形でやっていくという形での議会を通過をさせるという、議論の場所を設けるということが最低条件としてやっぱり必要だろうというふうに思うんです。ですから、その辺について、進め方として極めて問題があるというふうに思いますし、率直に言って議会軽視になっちゃうんじゃないかなというふうに思いますので、見解をお伺いしたいというふうに思います。
 あわせて、私かつて質問したことがあるわけですありますが、少なくとも今保育園のほうの待機児童がいるということからすれば、市民全体の公平性からすると問題があるということでありますが、あわせて三の丸がそちらに移るという際にあっては、定数が拡大をするとか、そういった方向、今後国も今幼保の一元化問題、今後議論になっていくだろうというふうに思いますけれども、そういった見通しも含めて、保育園の定数問題というのは大変今市民の皆さんからすると関心のあるところなんですが、その辺とのいろんな兼ね合いがあるわけです。閉園にすれば当然、今以上にまた保育園がふえるかもしれませんし、そこら辺の見通しも含めてちょっと聞きたい。
 後段のほうは直接的な質問ではありませんが、前段のほうは大変重大な問題だというふうに思いますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) いわゆる教育に関しては教育委員会ということでありますので、まず教育長から答弁させます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 渡部良一議員のご質問にお答えいたします。
 今募集停止は廃園イコールだという考え方も十分理解できるところでありますが、これ実際来年度募集の4歳児は受け入れるわけでございますので、廃園は現実にはできないということです。廃園するには、条例もありますので、議会にもその了解が要るという、手続上はそうなりますけれども、そんなことで今年度は募集する。それから、来年度の10月の募集は一応やめたいということでございますから、それまでの間、議会のほうにも十分説明しながら論議する場は何回かあるんだろうというふうに思っておりますので、議会軽視ということにならないように、私どもは少しでも早く、先ほども答弁していますように、市民の方々も含めて情報というものを共有しながら進めていきたいということでございますので、ご理解のほどをお願いしたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) ですから、そこは文言の、じゃ文言これ修正してください。「閉園することとし」でしょう。これは、「することとし」というのは決定ですよ。ですから、その予定だとか、そういった方向性であれば、多分来年度部分は募集をするわけですから、したがってあと1年かけて十分議会も議論はできますから。少なくともこれ「閉園することとし」となっているわけです。ですから、これはやっぱりきついというか、もう決定だというふうにみなされますよね。ですから、その部分については少なくともそういう方向性を持っているということだったら理解はできます。その間でまた詰めた議論はできますから。ですから、そのように一たん修正をしていただきたいと、報告を、いうふうに思うんですけども。
○議長(二階堂馨) あくまでもこれは行政報告でありますから、議案ではありませんので、その点も渡部議員は間違わないように質問してください。
 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 行政報告で、市の考え方ということで報告、市長のほうからさせていただきましたけれども、これはあくまでもスタンスを変えれば予定というふうにも理解できると思いますが、考え方としては廃園する方向であるということを明確にしたということでございまして、手続上は予定という理解でおります。
○議長(二階堂馨) ほかに。
 稲垣富士雄議員。
◆1番(稲垣富士雄議員) 1つお尋ねいたしたいんですが、法人市民税の還付金に関しましては、当初予算の中に歳入の部分で、この今の不況を考えれば、還付金の見込みが少なかったんじゃないかということと、もう一つは、これからどの程度還付金が出てくるかという見通しなどは立てておられるのか。それと、もう一つは、これに対してほかの予算に圧迫されるんじゃないかというふうな面もあると思いますので、その辺はどんな見解で考えておられるのかをお聞きいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 稲垣富士雄議員のご質問については、これは担当の部長のほうから答弁させます。
○議長(二階堂馨) 仁平総務部長。
◎総務部長(仁平俊明) 稲垣議員のご質問にお答えします。
 甘かったんじゃないかということでございます。平成19年度の法人の調定額が約4億5,000万、今年度が3億3,000万ぐらいでしておりますんで、景気の低下を見込んだ調定はしたつもりでございます。ただ、それ以上に非常に落ち込みがあったということでありまして、特に7月末現在の各法人の申告、生命保険業界が主だったんですが、軒並み減でありまして、そこで約一千五、六百万の還付金が生じたということでありまして、8月では建設関係がありましたけど、それは400万程度でした。
 今後、あと若干最後の確定が残っております。これにつきましては、9月現在で確定申告する業者に対して私どものほうで各業者に電話をしまして、状況を確認したところでございます。それによりますと、なかなか確定時期が違いますもんですから、はっきりした数字はつかめないんですが、一応みんな落ち込むだろうということで、その中に非常に大きい企業がございまして、それも含めまして、今後の見込みといいますと、なかなかはじけないんですが、約二、三千万円の還付金が生じるんじゃないかなというふうに考えておりますので、時期的に毎回毎回確定申告の時期が違いますんで、これを補正に盛っていきますと、なかなか時期的にも大変ですし、予定納税した日を起算日としまして還付加算金というものがつきますんで、還付がおくれることによりまして、ますます加算金が多くなってくるということで、専決をさせていただきたいということでお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 高澤企画政策部長。
 歳入不足によって他の予算に影響を及ぼさないのかという3点目の質問があります。
◎企画政策部長(高澤誠太郎) 稲垣議員の予算への影響でございますけども、大変今までご答弁を申し上げたとおり想定外の状況で還付が生じておりますので、少なからず影響は受けるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 稲垣富士雄議員。
◆1番(稲垣富士雄議員) 今答弁ありましたけども、本当にこういう不況の中ですから、当然還付金がふえるのはやむを得ないというふうには思いますけども、当初予算組まれた部分と大幅にずれますと、先ほどに答弁があったように影響が出てくる、そういうことが一番懸念されるわけでありますので、その辺、ある程度やっぱりつかんでいかないと、出てきたから、これだけだというようなんじゃなくて、やっぱりある程度調査をしながら、どの程度まで出てくるのかなという推測ぐらいはきちっと立てておくべきではないかなと。そうしないと、予算措置が非常にやっぱり難しくなってくるんじゃないかというふうに懸念されます。ぜひともその辺を考慮されて、ほかの予算に影響が出ないように努力をしていただきたいという要望で終わらさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 中村功議員は、先ほど3回やりませんでしたか。
 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 保育園に関してですが、今皆さんのほうからご意見がございまして、私のほうからも確認させていただきたいと思います。
 18年度からにおきましての新発田市保育園整備計画に基づきまして、新発田幼稚園が三の丸保育園改築時に幼保一元化、そして民設民営という形でこれは出ておりまして、スケジュールも見ましても、それぞれ新発田幼稚園が幼保一元化ということで24年度まで、出ております。今までの市長のご答弁をお聞きした中に、じゃ今後この新発田幼稚園を閉園していって、23年からこれを閉園にする予定だという中において、じゃ24年からは、24年度からはそれを幼保一元化に持っていくのか、それともそのまま三の丸保育園に引き継いだ福祉会の皆さんのほうの要するに保育園一本でいくのか、その点はどういうふうにこれ見直しをするのか、その点を明確に少しご予定をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 高橋幸子議員のご質問にお答え申し上げます。
 まず、大形福祉会のほうは建設する年度は早いにこしたことはないと言っておりますけれども、今ほどご報告申し上げ、あるいは答弁申し上げたとおり、まず廃園が、今のところは予定でございますけども、終了した後、建設すると。それが25年4月1日に開園を目指したいという考えでございます。
 それから、幼稚園的要素を取り入れたこども園も考えられますけれども、基本的には保育園として整備を進めていきたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) それでは、計画に基づいての新発田幼稚園の幼保一元化ということは、これは見直しをすると、計画の見直しということで保育園一本化にしていくということと理解しますけど、それでよろしいんですか。その点をもう一度、再度お願いいたします。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) お答え申し上げます。
 基本的に今高橋議員もおっしゃられていることも含めて考えていますけれども、基本的には今申し上げた答弁でございます。
 以上です。
○議長(二階堂馨) ほかにありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
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△日程第3、議第51号 決算の認定について(平成20年度新発田市一般会計歳入歳出決算)
○議長(二階堂馨) 日程第3、議第51号 決算の認定について(平成20年度新発田市一般会計歳入歳出決算)を議題といたします。
 一般会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
 宮村幸男委員長。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◎12番(宮村幸男議員) おはようございます。それでは、9月1日の本会議において一般会計決算審査特別委員会に付託された議第51号 平成20年度新発田市一般会計歳入歳出決算の審査内容の経過と結果について報告いたします。
 なお、詳細については委員会記録を参照願います。
 本委員会は、9月2日に第三セクターの説明と質疑を行い、その終了後に企画政策部長の総括説明と質疑を行い、3日は総務常任委員会所管分の審査、4日は社会文教常任委員会所管分、7日は産業経済常任委員会所管分、最終8日は建設常任委員会所管分の審査を行い、終了後に市長に対する総括質疑を行い、その後に自由討議、討論、採決をするとの審査日程を決め、本日は第三セクターの各団体から決算状況等の説明を受けることとし、最初に財団法人新発田市まちづくり振興公社の中野専務理事の説明を受けた。
 渋谷正訓委員は、指定管理者制度の利益配分について市と協議することとなっていたが、その経過は。また、受益事業の収支状況が厳しいと感じるが、どのように分析しているのかの質疑に、中野専務理事は、市との協議はしていないが、受託事業は厳しい状況となっている。特に観光事業の21年度予算は厳しい経営状況である。職員初め理事の方々と経費の削減、利用者の増大を図りながら努力するしかないとの答弁があった。
 中村委員は、個別事業で赤字があるが、一層の努力をしなければならない施設等あれば聞きたいとの質疑に、中野専務理事は、役職員で知恵を出さないといけないが、プロジェクトチームをつくり、検討を始め、10月までに理事会提出予定となっている旨答弁があった。
 渋谷恒介委員は、決算諸表で一般、特別会計それぞれに正味財産が減少しているが、その要因はの質疑に、鹿島事務局長は、さまざまな要因があるが、新たな要因として公認会計士の指導により一般会計、特別会計ともに賞与引当金や退職金引当金等の経費計上した旨の答弁があった。
 長谷川委員は、心と体の健康づくり事業の決算額が予算額よりかなり少ないが、理由は何かとの質疑に、鹿島事務局長は、自立事業として開催している教室や講座、大会は心と体の健康づくり事業にまとめた予算となっていたが、市からの指導で指定管理者が提案して開催している事業は各施設で計上している。したがって、受託施設以外で開催している事業、スキー関係のみ計上しているとの答弁があった。
 次に、財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンターの猪股事務局長から説明を受け、渋谷正訓委員は、国庫補助金の平成22年度終了後の財政について、市の補助分があれば将来の経営は成り立つのではとの質疑に、猪股事務局長は、自立検討委員会では国庫補助金分の肩がわりは難しいと思うが、市単独補助分の継続をお願いしたいと考えている。センターとしては会員拡大等に努め、利益の確保につなげたいと答弁があった。
 次に、株式会社エフエムしばたの塚野総務兼営業部長から説明を受けた後、渋谷正訓委員は、事業報告書によればたくさんのイベントや司会を行っているが、今後の方向性として、スポット収入とイベント収入、どちらを中心に実施していくのかの質疑に、塚野部長は、現在のエフエムしばたはどちらも重要な収入源となっている。スポット収入は利益率の高い営業ができるが、経済情勢に左右されるため、地域のスポンサーの協力をもらいながら展開している。イベント収入は高い収入が確保できるため、地域の各団体や組織、企業と連携しながら展開していきたいと答弁があった。
 大沼委員は、現在の電波状況はどうか。難聴地域の把握はしているのかの質疑に、塚野部長は、把握箇所は藤塚地区、箱岩、金塚地区、菅谷、熊出地区、荒川地区、赤谷地区であり、今年度コンサルタントを入れ、どのような設備の改善、幾らかかるのか、10月以降の調査予定にしている中継アンテナの増設、またはアンテナの指向性の変更等改善しなければならないが、設置費用は1基1,500万円から2,000万円が必要。市と調整したい旨の答弁があった。
 比企委員は、新たに紙媒体での広告展開や新しい商品開発を続けたいとのことだが、具体的営業内容はとの質疑に、塚野部長は、昨年10月から企業広告を掲載した番組表をつくっているが、年4回の発行で1回100万円、年間400万円の売り上げを図り、重要な収入源となっている。また、掲載店に番組表を持っていくと、クーポンマークのある店については特典が受けられ、市民にもメリットのある番組表にすることができたと答弁があった。
 次に、紫雲寺風力発電株式会社の事務委託を受けている松尾橋梁株式会社の技術開発室、新エネルギーチームの砂田課長から説明を受け、長谷川委員は、経営状態が黒字化しないが、どのように事業計画に反映させているのか。今後のメンテナンスとクリーンエネルギーの売電価格の動向はとの質疑に、砂田課長は、整備面はメーカーがオーストラリアに部品供給基地を整備し、6時間から8時間で輸送可能な体制が構築されている。運営面では発電量増加と故障率低下が今後の経営課題である。業界として電力会社に適正価格で買い取るよう要望していると答弁があった。
 次に、株式会社紫雲寺記念館の小林代表取締役から説明を受けた。
 渋谷正訓委員から、源泉くみ上げ方式と以前の方式の大きな相違は何かの質疑に、小林取締役は、以前は問題発生時は休業せざるを得なかった。ポンプ方式では予備ポンプに取りかえることができ、休業しなくて済むと答弁があった。
 渡邊委員は、テレビ、新聞等で宣伝し、市民はもとより市外からの来館もあろうが、費用対効果は上がっているのかの質疑に、小林取締役は、データをとっていないので、定かではないが、今は営業担当に指示して、極力宿泊者からどんなきっかけで当館を利用したのか聞き取りをするとともに、リピートを期待して礼状を送付している。県外は、インターネットで来館される方が多いと答弁があった。
 これをもって第三セクターの質疑を終結した。
 引き続き一般会計決算の総括説明を高澤企画政策部長から受け、渋谷恒介委員から、昨年まで提出のあった財務諸表とキャッシュフローの資料未提出の理由と、今後も間に合わないのかの質疑に、高澤部長は、来年以降も難しいと思うが、努力はしたい旨の答弁があり、午後3時7分に初日の審査を終了し、散会した。
 9月3日は、総務常任委員会所管分を審査することとし、職員の説明を受けた後、質疑に入った。
 中村委員は、市民年賀交歓会について、表彰を受けられた方で高齢の方が長時間立っている状況があった。中締めすると、参加者の多くは中座し、ほとんど残っていない状況がある。どのように総括するのか。また、公会堂等の新増改築計画を取りまとめているが、どれくらいの希望があって、その結果数と、前倒しでやった自治会があったのかの質疑に、塚野総合調整部長は、年賀交歓会は昭和54年から実施しており、何回か見直しを行っている。平成12年から市民表彰を年賀交歓会の場で行うこととし、平成21年度からオードブルについて廃止した。表彰者が長時間立っていることについては、いすを用意するなど配慮したい。中締め前に多くの方が退席されることについても見直したいし、改善の余地はあるとの答弁があり、高澤企画政策部長は、20年度の状況は新築用地を含め、1件、改修補修工事8件、13件は下水道のつなぎ込み工事であり、下水道の普及促進から接続工事は増額で対応している。前年度に調査をして、計画性を持って予算化しているが、おおむね要望にこたえてきていると答弁。
 長谷川委員は、歳入で地方交付税が9.1%の増となっているが、主な要因分析はどうか。また、不用遊休財産の処分はの質疑に、渡辺財務課長は、制度上、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた差額が普通交付税であるが、基準財政需要額で公債費が3億円増、平成20年度に制定された新たな項目で3億7,000万円増、そして基準財政収入額で1億2,000万円の減となり、普通交付税が前年に比べ、8億8,900万円の増となった。特別交付税は2,000万円の増だったと答弁。仁平総務部長は、財産処分については庁内設置の市有財産検討委員会に諮り、処分する財産を決定しているが、今年度から財産管理課を新設し、市民にわかりやすくするため、ことし7月補正で看板設置費を計上したと答弁があった。
 渡邊委員は、市内在住外国人に「あやめニュース」を毎月発行しているが、外国人登録の際、案内しているとのことだが、ぜひそうしてほしいが、発行部数と郵送件数はの質疑に、高澤企画政策部長は、英語、中国語、易しい日本語の総体部数としては750部、郵送者数は95名と答弁。片桐市民まちづくり支援課長は、以前に登録をされていた方には案内できなかったが、20年度から市民生活課、外国人登録担当のほうで準備し、配布体制を整えており、内容に関しては「広報しばた」から大切な情報を抜粋して掲載していると答弁。
 渋谷正訓委員は、行政評価の達成率を見ると、市政に市民の意見が反映されていると思っている市民の割合などの指標が低いが、市政への住民の意見や理解についてどう考えているか。また、入札制度改革について、談合事件後、再発防止に向けた行政と業者との話し合いは行ったのか。入札監視委員会から意見書が提出されたが、委員会の位置づけを明確にするよう検討を願いたいし、その後の経過はどうなっているかの質疑があった。入札問題関連質疑は、ほかに中村委員、宮村委員からもあった。仁平総務部長は、談合事件後、建設業協会幹部に市三役から再発防止と体質改善の申し入れを行い、平成21年の入札参加資格申請時には法令遵守の念書を提出してもらっていると答弁。小山契約検査課長は、入札監視委員会から予定価格の事前公表は弊害があるため廃止をすること、事後公表とした場合は法令遵守の徹底を図ること、また予定価格の歩切りは厳に慎むように意見があり、入札制度の改善の中で事前公表を事後公表に変更し、平成20年5月からの歩切りをやめた。また、倫理条例を制定し、管理職員を対象に研修会を行い、法令遵守の徹底を図った。そのほかに地域要件の緩和や資格要件の改善を行ったところであり、今後も第三者機関としての入札監視委員会の意見を参考にして、入札制度の改善に努めたい旨の答弁があった。
 大沼委員は、豊浦地区の都市計画税は平成21年度課税だが、20年度に行った対象者への説明状況についてはの質疑に、仁平総務部長は、課税となる地区の自治会等への説明は、説明に来てくださいという数カ所の自治会へ行ったが、全体的には法律で定めれたことでやむを得ないだろうと理解をいただいた。都市計画税は目的税であるが、地域の要望を聞き、優先順位をつけて還元したいと答弁があった。
 入倉委員の廃棄物処理工事費の内容は、一般廃棄物だったのか、それとも事業系廃棄物だったのかの質疑に、仁平総務部長は、旧加治川村から引き継いだ下小中山地内の市有地にPCB、鉛が検出されたことから、それにかかわる産業廃棄物処理工事費であると答弁。波多野財産管理課長から、撤去した廃棄物は事業系産業廃棄物で、内訳はコンクリート殻、アスファルト殻、トラクター、コンバインであり、PCB、鉛は再検査で検出されなかったとの答弁があった。
 渋谷恒介委員は、行政評価の中で、新しい波の平成20年度の達成率レーダーチャートを見ると、低いところが幾つかあるが、本庁会議で検討しているのか。また、決算数値は良好だが、今後の学校の耐震化、県立病院跡地、新庁舎建設、新発田駅橋上化など、大型プロジェクトがメジロ押しだが、やっていけるのか、脈絡を持って示してほしいとの質疑に、高澤企画政策部長は、政策評価会議などで指摘のあった点は議論し、住民参画の基本である市政への関心を高める方法を模索している。もっと多くの方に市政への関心を持ってもらいたい。また、2月定例会で長期財政計画を提示したが、今後想定されるすべての事業を入れ込んで試算した結果、財政的には厳しい。現在全事業の見直しを行っているが、市民合意が得られるものを財政状況を踏まえ、やってまいりたい旨の答弁があった。
 青木委員は、広報は市民によいまちですよということを出していく必要はない。市民が困るであろうこと、相談するであろう事柄を1面にアピールする必要があるのではないかとの質疑に、塚野総合調整部長は、市民アンケートでは、毎号見る、ざっと見るが78%、時々見るを含めると90%となっている。困っている方に窓口を知らせる、イベント等を知らせることも広報の使命と考えている。優先順位の高いものは広報の前の部分に掲載してお知らせしたいと答弁があった。
 比企委員は、エフエムしばたは最近黒字決算で推移しているが、難聴地域が解消されていない。エフエムしばたは、中継アンテナの鉄塔が必要と言っているが、市の検討の経緯、解消の見込みを聞きたいとの質疑に、塚野総合調整部長は、5カ所の難聴地域は承知している。安心、安全の確保のための重要な媒体であり、難聴を解消したいが、総合的に検討し、時間はかかるも、国の支援の活用も含め、研究をしたいと答弁があり、午後3時41分、2日目の審議を終え、散会した。
 9月4日は、社会文教常任委員会所管分を審査することとし、職員の説明を受けた後に質疑に入った。
 比企委員は、ジュニア競技スポーツクラブ育成事業の実績と国体ボランティアの募集状況等についての質疑に、伊藤国体推進部長は、サッカー等5つの競技団体に助成を行ってきた。ラグビーは猿中を中心に各校から参加し、活動している。ゴルフでは県ジュニアで優勝している。本国体で実人数350人、延べ700人の募集を行い、ここまで330人の応募があり、ほぼ充足しているとの答弁があった。
 本間委員は、新発田中央高校へ1人1万円の補助金と説明があったが、公立校でもこの三、四倍の学費になっており、議会では国県へ私立助成引き上げの要望を行っているが、引き上げの考え、姿勢を見せてもらいたいとの質疑に、土田教育部長は、中央高校への補助金1万円は随分前から行っている。補助金を取りやめた自治体もあるが、当市は学校側からの補助要請額があって、補助を続けているとの答弁があった。
 中村委員は、特別養護老人ホームの待機者について、平成20年度、何人特養に入れたのか。新たな希望者数はどうか。対策をどう講じてきたのかの質疑に、内本健康福祉部長は、平成21年4月1日を基準日として、市内特養施設7施設、市外特養8施設を対象として調査の結果、重複者数を除く純粋な待機者は、在宅者191名、病院入院者52名で、243名となっており、前回比26名増となった。対策としては、平成21年から23年までの第4期計画では、特養ホーム100床、グループホーム36床を確保している。当面は特養100床を来年8月、グループホーム18床を23年3月にオープン予定としている。第4期計画の中で最大限努力したいと答弁があった。
 入倉委員は、昨今の情勢のもと、低所得者や失業者の相談等、民生委員の仕事は多忙だ。その割に低額であり、民生委員児童委員連合会に対する補助金の見直しを考えているのかの質疑に、林社会福祉課長は、現在民生委員、児童委員は182名、皆さんに苦労をかけているのは十分承知しているが、補助金については民生委員児童委員連合会からの申請に基づいて実施しているとの答弁があった。
 渡邊委員は、あんしんメールは火災やクマ、ミサイル、徘回などの情報が配信され、便利で情報が瞬時に入ってよいが、配信を受けている市民はどのくらいか。何回配信したか。また、料金の負担はとの質疑に、荻野市民生活部長は、現在の利用状況は2,319件であり、容量は7,000件であることから33%の登録率であり、職員や消防団の参集用として別枠で3,000件が登録可能である。また、配信回数は64件で、火災や不審者情報等を配信している。受信者は有料であるが、文字数にもよるが、50から100文字で1回1円かかるかどうかであり、緊急情報であるため、理解を願いたいとの答弁があった。
 巖委員は、国体における学校観戦について教育委員会としてどう取り組んできているのかの質疑に、土田教育部長は、国体推進課からの要請に基づいて、全校観戦するよう取り組んできた。全小中学校、幼稚園、保育園で5,000人が応援、観戦予定であるとの答弁があった。
 大沼委員は、児童クラブは地域に設置され、喜ばれている。年々過密化が進んでいるが、解消策はどのように考えているか。また、4年生以上の対応について聞きたいとの質疑に、土田教育部長は、71人以上クラブは国から分割の指導がある。大規模クラブは補助がなくなるということで、課題であると考えている。増子児童センター所長は、市内13カ所のクラブ数だが、大規模児童クラブが5カ所あり、東豊児童クラブについては21年2月補正で対応し、ほか4カ所のクラブについては今年度分割したい。国の放課後子どもプランには、小学校3年生までは放課後児童クラブ、小学校4年から6年生までの放課後子ども教室がある。子ども教室は学校の空き教室を活用し、地域ボランティアの参加を得て、放課後の児童の活動の場を提供することにしている。国では両事業の連携を指導していることから、子ども教室の活用も考えられると答弁があった。
 渋谷正訓委員は、15カ所の地域ふれあいルームは政策評価で高い水準で位置づけられているが、事業実績の総括を含め、根拠を提示願いたい。平成23年までに2カ所増設の方向性を考えているが、行政から呼びかけてはどうか。利用率の減少をどのように分析し、総括するのかの質疑に、内本健康福祉部長は、設置数と利用者数の推移は、平成19年度15ルーム、2万2,792人、平成20年度15ルーム、2万2,271人、このところ若干減少したが、平成13年度に事業開始後、計画的に15ルームへふやしてきた。お年寄りの皆さんが集まって1日楽しんでもらう、それが要介護防止につながっていると認識している。平成22年度開設に向け、2カ所で協議を予定し、1町内で検討している。今後、広報等も活用したい。奈須野総合健康福祉センター所長は、数字的に伸び悩んでいることから、各ルームからの報告の中で行事もいろいろ考えてやってもらっている。お年寄りが自分の地域で楽しめることについては地元の老人クラブの力も必要であろうし、今後マンネリ化に対して方策をとっていきたいと答弁があった。
 長谷川委員は、19年度と20年度の検診の受診率はどのようになっているか。重点的なものについて、その取り組み効果についての質疑に、内本健康福祉部長は、基本健診は未受診者に指定会場以外での受診を個人通知や広報で周知し、未申込者であっても直接会場で受診できる旨も周知している。40から74歳までの国保加入の未受診者、約1,500人に案内し、土曜日検診をした。胃がん検診では未受診者3,200人に案内し、新たに10日間の未受診者検診日を設定し、770人ほどが受診するなど、工夫をしている。市野瀬健康推進課長は、母子健診にいつも100%近い受診率があり、20年度、乳がんと子宮がん検診が向上した。また、20年度から実施の特定健診は、特に当市は39歳以下や75歳以上の対象年齢以外の方にも拡大して検診をしている。そして、検診結果を踏まえた健康相談、家庭訪問など、保健指導をしている。毎年総数で60人から70人のがん発見者があり、検診効果は大きいとの答弁があった。
 青木委員は、幼稚園と保育園のバランスが崩れているのではないか。幼稚園で定員割れし、本町地区では公立保育園が1つしかない。町なかにもう一つくらい公立があっていいのではないか。将来的に市としてどうしていくのか考える時期であるとの質疑に、内本部長は、現在、未満児からの保育を希望していることから幼稚園の希望が減少してきている。町なかの保育園の希望増加しているのが現状で、幼稚園でも預かり保育を実施したが、夜7時までの延長を希望する保護者が多いと答弁があった。
 渋谷恒介委員は、学校の耐震化と大規模改修、そして学校の統廃合について、教育の指針という形で意見書が出た。廃校と想定される学校も耐震化工事の範疇なのか。費用対効果を考えた場合、疑念があるが、考えを聞きたいとの質疑に、土田教育部長は、学校にはいろいろな機能があり、特に防災面ではなくてはならないものと考えているが、基本的に全部廃校にするのでなく、体育館は残したいと考えている。統廃合の場合であっても、地域にとって学校という施設は大切なもの、地域の発展につなげるようにすべきとの提言もあり、教育委員会でもその方向で考えていきたいと答弁があった。
 宮村委員は、合併して6年経過し、旧町民から合併しても余りいいことがないと言われる。老人クラブに対して、町時代は職員が予算等の制作やコピーを手伝ってくれ、合併して、その窓口がなくなり、不便である。手伝いしてくれる窓口を支所や地域公民館など身近なところに設置できないものかの質疑に、奈須野総合健康福祉センター所長は、合併以前は老人クラブの事務の手伝いを社会福祉協議会が行っていたと聞いている。合併後、社会福祉協議会も1つとなり、手伝いをしていない。市からの補助金にかかわる予算等、市の職員が作成することは好ましくないので、窓口設置は考えていないと答弁があり、午後5時40分、3日目の審査を終え、散会した。
 9月7日は、産業経済常任委員会所管分を審査することとし、職員の説明を受けた後に審議に入った。
 比企委員は、市島邸管理が昨年4月から直営となったが、庭園整備の内容はとの質疑に、森産業振興部長は、継志会から寄附をいただき、引き継いだ。ほとんど管理費であるが、事業については関係団体から協力してもらい、極力費用をかけないで実施、樹木の剪定や遊歩道、案内板の整備を行ったとの答弁があった。
 中村委員は、勤労者福祉サービスセンターは来年度で補助がなくなるが、今後の市の対応を聞きたいとの質疑に、森産業振興部長は、団塊世代の退職などで19年度比百数十人の減である。平成22年度で補助金打ち切りとなるが、今後の抜本的対策について検討する必要があると答弁。
 渋谷恒介委員は、猿害対策は事務事業事後評価によると前年度比決算額が減少している。現状認識がぬるいのではないか。猿が食べないものをつくることや食べるものもつくる必要がある。猿をいなくする方法に予算をかけるなど、市独自の対策プランを作成してもよいのではないかとの質疑があり、ほかに中村委員、入倉委員、青木委員、井畑委員、宮村委員からも質疑があった。森産業振興部長は、平成20年度から制度が変わり、市ニホンザル被害防止対策協議会が設置された。国の補助金が直接協議会に入り、市も応分の負担をしている。予算的には増加しており、協議会を中心に対策を実施している。猿に食べられないものをつくり、収益を上げる必要がある。民間の力もかりて検証したいと答弁があった。
 巖委員は、商工振興課と観光振興課が中心市街地の真ん中に事務所を移転して、どう変わったと感じているのかの質疑に、森部長は、空き店舗率ではほぼ横ばいで28%となっている。中心市街地の活性化推進条例や基本条例により、さまざまな事業に対して助成したい。一番変わったのは商店街の皆さんでないか。二世会の方々もにぎわいを取り戻していこうとしている。一緒になって考えていけるスタートラインに立ったと考えていると答弁があった。
 大沼委員は、滝谷森林公園を鉱山の歴史や山の地形的なものを一目瞭然で見られるような宿泊施設とキャンプ場にすることで、観光スポットとして山村振興に役立つのではないかとの質疑に、森部長は、土日、祭日は込み合っているが、平日あいているのが実態だ。平日の活用方法について指定管理者と協議したいと答弁があった。
 長谷川委員は、圃場整備の市全体計画の中で、終了した面積、進行中の面積、それぞれの割合はどうか。また、農道等補修用原材料支給事業は地域からの要望に対し、充足しているのかの質疑に、渡邉農村整備課長は、市全体で9,500ヘクタールほどの水田面積だが、圃場整備は昭和の時代の3反区画で始まっており、4,599.4ヘクタールが終了し、進捗率は48.3%である。進行中の18地区完了を優先させながら、4つの地区を新規とし、全体の整備率向上を目指している。農道原材料支給事業は、19年度から土地改良区へ補助する方式に変えている。土改の裁量により集落に配分していると答弁があった。
 本間委員は、商工会のあり方や補助金の見直しについて、20年度どのように検討をしたのか。3年後には現在の補助金をカットする方向になるのかの質疑に、森部長は、現在の運営費と事業費補助を見直して、事業費補助に変えることについて、各商工会の会長や事務局長等と話し合いを行ってきた。これについては、20年から3カ年間は現状どおりとし、4年目から本則に従い、運営費の補助はやめ、事業費に対する補助に切りかえ、市も応分の助成を補助を行うと答弁があった。
 入倉委員は、有機センターの運営費が9,000万円、畜ふん処理費と堆肥販売で3,300万円では民営化にほど遠い。畜ふん処理料の値下げにより原材料の搬入増加につなげ、民営化移行体制をより早く組めないのかの質疑に、森部長は、20年の稼働率は約65%、入る原材料が不足しているのが現状だ。100%稼働させて、収支バランスを見た上で、民営化か、指定管理者によるものか、検討したい。処理料を1,000円から300円に下げた結果、8月は100トンくらい増加した。1年間は様子を見て、再度検討したい旨の答弁があった。
 渋谷正訓委員は、農業研修センター等での堆肥施用実証田の効果はどうか、状況を聞きたい。また、施肥量を変えた理由は何かの質疑に、菅農林水産課長は、有機資源センターの堆肥を使い、農業研修センターで堆肥施用試験を行ったり、各農家でモデル的に実施しているが、保水力が向上し、化学肥料や農薬を減らすことができる実証がなされている。特別栽培米の実績は、19年度約900ヘクタール、20年度1,500ヘクタール、21年度見込みで約1,900ヘクタールとなっている。土づくりの大切さの効果があらわれてきていると答弁があった。
 青木委員は、ばらばらで行われている定期市、十二斎市を統合するなど、地域交流のための施設である地域交流センターを活用できないのかの質疑に、森部長は、これまでは素地がなかった。今までは、ばらばらになっていたかもしれないが、少なくとも芽が出てきた。今後どうコーディネートし、連携させるか課題だと答弁があった。
 渡邊委員は、蕗谷虹児記念館の管理が市直営となったが、入館者増に向けた対策はどうか。また、オリジナル企画開発商品PR事業の内容はどうかの質疑に、森部長は、昭和62年のオープン以来、作品の入れかえをしていない。20年度、実験的に特別展を2回開催するとともに、他のイベントとも連携を図り、それなりの成果があった。ことしも同様に展開したい。オリジナル企画開発商品PR事業は、商工会議所が行っている事業に行政が負担しているものであり、3カ年の事業だと答弁があった。
 井畑委員は、寺町たまり駅入館者数はどれくらいか。また、冷房がないことから設置の考えはあるのかの質疑に、森部長は、入館者は1万8,842人である。冷房設備については、建設のコンセプトとして景観にマッチしたもの、自然との調和、自然の風を入れるということで建設した。今後要望があれば検討したいと答弁があり、午後4時20分、審査を終え、散会した。
 9月8日は、建設常任委員会所管分を審査することとし、職員の説明を受けた後、質疑に入り、中村委員は、耐震診断は28件、これは予算額の全部なのか。設計は1件だが、どのようにとらえているのか。また、耐震診断が必要な住宅の残数はどのくらいあるのかの質疑に、小池地域整備部長は、耐震診断の28件は予算全部執行し、順調に推移している。耐震設計は1件で、改修に多額の費用が必要なために少ないと見ている。昭和56年以前に建てられた住宅は、全体の43%を占めている。平成27年度で耐震化率80%を目標だが、なかなか向上しない実態があると答弁があった。
 渡邊委員は、公園整備は子供の遊具だけでなく、高齢者の憩いの場となるよう、木陰やベンチの整備も必要なのではないかとの質疑があり、ほかに比企委員からの質疑もあった。小池部長は、管理面から考えれば、遊具よりも木陰やベンチの整備がいいが、経費面もあり、早急な対応はできない。地域の意見など聞いていきたいと答弁があった。
 渋谷恒介委員は、20年度基本目標等達成率レーダーチャートの中心市街地が新発田市の顔、中心だと感じている市民の割合や整備されていると感じている市民の割合がともに低いが、見解はどうか。区画整理事業が中心市街地の活性化に結びつくのか。また、駅前の大規模遊休地をどのような活用を考えているのかとの質疑に、小池部長は、目標達成率が低いのは、新発田駅前の空き地や空き店舗の多さから低い評価となったものと考える。駅前には市の土地も含めて遊休地がある。市有地については、観光案内所の整備を予定しているところもある。その他民間の所有地や駅のわきにある憩いの広場の使い方もこれからになると答弁があった。
 長谷川委員は、県営事業負担の高速道関連、下川改修事業の負担率はどうか。おつき合い事業はあるか。また、県営道路事業参画事業の路線数と負担率は。土木費の不用額の理由は何かの質疑に、小池部長は、下川改修事業は市単独事業であり、市が要望している事業だけである。優先順位については違いもある。県営道路事業参画事業は全部で17路線で、負担率は15路線が10%、1路線が15%、1路線が20%となっている。不用額の主なものは、2億円の除雪費専決に対する不用残、道路改良費の落札率低下に伴う差額が多かったと答弁があった。
 渋谷正訓委員は、屋外広告物条例施行後の状況と景観アドバイザーの相談の内容についての質疑に、小池部長は、屋外広告物条例は21年1月に施行した。屋外広告物は、景観を形成する重要な要素である。景観条例だけでなく、県の許認可であった屋外広告物についても市独自の条例を制定することによって、建設物、自然、看板など景観上重要なものを市条例で誘導できることになった。20年度の屋外広告物の許可は76件である。一方、景観アドバイザーは大学の先生や芸術家を委嘱して、市民等から受けた相談についてアドバイスを行った。20年度は、アドバイザー相談会を7回実施し、寺、学校、保育園、下越森林管理署などから相談を受け、アドバイスを行ったと答弁があった。
 大沼委員は、下水道整備の年次計画はどうなっているか、最終年次いつごろと考えているのかの質疑に、下妻上下水道部長は、下水道全体の計画見直しの中で、財務課と事務費のシミュレーションと起債の償還ベースを調整しながら事業を執行している。事業完了年度を平成35年から10年くらいおくれる見通しと試算していると答弁があった。
 入倉委員は、紫雲寺記念公園の整備には市のかかわりもあるが、今後の整備動向はどうなるのかの質疑に、小池部長は、紫雲寺記念公園は整備がほぼ終了し、23年度で整備完了の予定だ。残事業は、あずまや、園路、護岸工等である。公園整備への事務局も終了すると答弁があった。
 青木委員は、昨年、町なかで下水等の接続率が2%上がって、52.4%になったが、村部では連帯意識が強いが、市街地ではなかなかそうはいかない。景観の面だとか、耐震や商工振興など、総合的なまちづくりの観点で下水道接続を町内会にも働きかけていく考えはあるかの質疑に、下妻上下水道部長は、まちづくりの観点から地域の方々との協働は欠かせないものと考える。未接続者のうち約30%は社会的弱者の世帯や構造上難しいなどの現実もある。今後も地域の方々と相談しながら接続率向上に努めたいと答弁があり、午後2時に常任委員会最後の審査を終えた。
 引き続き、午後2時45分から片山市長に対する総括質疑に入った。
 中村委員は、8月30日の衆議院選挙での政権がかわった。地方寄りの政策を掲げているが、当市は国に財源依存している部分が大きい。20年決算を踏まえ、22年度予算はどう組んでいくのか。また、国とどうつき合っていくのかの質疑に、片山市長は、報道によると、民主党による政権は国民新党と社民党と3党連立の協議が行われている。国家戦略局、行政刷新会議が立ち上がろうとしている。現在マニフェストに掲げられたものがどのようになるか明らかになっていない。税源移譲に関し、全国市長会では国と地方、5対5の税負担割合が示されている。実現できるよう言い続けていきたい。一つ一つのコメントは差し控えたい。
 渋谷正訓委員は、地域で子供を安心して産み育てるため、保育行政は大きな問題となっているし、充実が急務である。これに対する市長の見解はどうか。未満児の受け入れ態勢、施設整備などの具体的な考えはどうかの質疑に、片山市長は、11年前から保育と幼稚園は一緒であると言ってきた。国においては、保育行政の充実は国家戦略局が担うことになる。先を見据えれば、一体化して子育て支援を行うことになる。持論として、保育園については民に移すべきだ。ただ、農村地域など地区別に見ると、必ずしもそういう形になっていないが、民でできるもの、民がやりたいものは民でやってもらうべきと考えているとの答弁があった。
 渋谷恒介委員は、県内20市の中で実質収支は7番目、積立金高は6番目、実質公債費比率は2番目、総合的には県内1番目だ。マネジメント能力はできているが、それに傾注する余り、夢を持てるような施策や市民サービスの展開ができていなかった。ジレンマを感じたが、市長の見解はとの質疑に、片山市長は、人件費が全体の中で幾ら占めるか、運営経費を低くし、事業経費にしていくか、いかに配分できるかである。政策大綱を掲げ、行政経営を行っているが、事業経費より人件費が多いことになると、ドラマ「再生の町」のようになる。平成元年から各種数字に時系列でとって、これまで予算化を行ってきた。市民の意見を行政改革推進懇談会や市長への手紙、「広報しばた」、ホームページなどで聞き、市民に対して情報公開をいかに進めるか、そして広報や広聴の内容をいかに充実させるか重要であると答弁した。
 渡邊委員は、有機資源センターの需要と供給のバランスが崩れている。畜産農家からの原材料増が見込めないが、月岡温泉など事業系生ごみや家庭生ごみなどを堆肥の原料に位置づけたらどうか。また、食の循環まちづくりとリンクしてはどうかの質疑に、片山市長は、有機資源センターは当初畜ふん野積み禁止やカドミウム対策支援であったが、現在畜ふんの搬入料金を下げても原料が集まらない状況である。今後、家庭用、業務用生ごみ堆肥を農家が使ってくれるのか、課題である。食の循環によるまちづくりの推進は、全国的にも注目され、より一層推進していくと答弁があった。
 以上で市長に対する総括質疑を終結し、自由討議に入る。しかし、討議なく、終結する。その後、討論に入る。
 比企委員は清友会を代表し、賛成の立場で、中村委員は新政会を代表し、賛成の立場で、渡邊委員は公明党を代表し、賛成の立場で、長谷川委員は政和会を代表し、賛成の立場で討論しつつも本会議場で開陳すると発言があり、討論を終結し、採決に入り、議第51号の決算の認定について(平成20年度新発田市一般会計歳入歳出決算)は挙手全員で認定されるべきものと決した。
 以上で当特別委員会への付託議案の審査はすべて終了し、午後4時16分閉会した。
 以上で平成20年度一般会計決算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 討論は午後に回します。
 よって、この際午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時56分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) 日本共産党会派を代表して、議第51号 平成20年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論いたします。
 市長は、平成20年度定例会の予算概要説明の中で、国の動向や社会経済について、次のように述べています。我が国の経済は、規制緩和により社会経済の構造自体が大きく変わる中、外国でのサブプライムローン問題での焦げつき拡大や原油高騰などの要因で、景気の先行きについては当面減速するものと見られる。また、所得や雇用などの地域格差、個人格差はさらに深刻化し、年金、医療などの社会保障制度すら大きく揺らいでいる。三位一体の改革の見直しで、特に市民生活に密着する医療や福祉の分野では市民や地方自治体の負担が増大してきていると述べています。
 その後の経済状況は、9月にリーマン・ブラザーズの破綻が発端となり、アメリカ発の金融危機は世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えました。極端な外需依存の日本経済は、アメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態になりました。これまで大企業は巨額な内部留保金をため込んでいましたが、それを取り崩すのではなく、派遣労働者の首切りなどが進められました。昨年末の年越し派遣村は、年末になって仕事を奪われ、住むところさえも奪われた人たちの最後の頼みの綱となり、多くの人が集まりました。
 当新発田市においても、原油高や原材料価格の高騰による影響が農業を初め中小企業に出ました。市内の倒産企業数は、負債額1,000万円以上の企業が19年度8企業から20年度には14企業もありました。
 農業においては、飼料の高騰や相次ぐ米価の下落で収入は大きく減収しました。そして、年末近くになると、経済不況の波が市内のIT関連企業や自動車関連の下請企業を襲い、派遣社員だけではなく、正規社員においても残業がなくなり、出勤日数が減らされ、賃金が大幅に減少するなど、また定年前の多くの人に希望退職を募った企業などもあり、働く人にとっても厳しい状況になりました。また、ハローワーク新発田管内の有効求人倍率は、19年度、0.76から20年度、0.53まで下がり、この数値は新潟県全体の数値、0.63よりも低くなっています。こうした状況下で、地域経済と市民の暮らしは大きな打撃を受けました。
 国は、金融、経済危機対策として10月には第1次補正予算を、そしてことしの1月には第2次補正予算を成立させました。経済不況が起こると、多くの自治体では緊急雇用、緊急経済対策本部などを立ち上げ、細部にわたって対策を練り、緊急対策として早目の対応をしています。
 当市の対策を見てみますと、12月15日からの制度融資での保証協会への保証金の補助の拡大と年末の相談窓口の設置を行いましたが、緊急雇用や緊急経済対策という期待に完全にこたえる内容までには至りませんでした。
 前置きが長くなりましたが、20年度一般会計決算の認定についての反対の理由について、次に述べたいと思います。
 第1は、100年に1度と言われる経済不況、先ほども述べましたが、当市の対応が遅いと思います。平成21年1月27日に、私たち日本共産党市議団は市長に対し、雇用破壊から住民の命と暮らしを守るための要請を行いました。内容は、派遣労働者などの解雇などの実態調査や職を失った人への支援と緊急雇用対策などです。国の第2次補正予算は、1月末には成立しました。当市の場合は2月議会での補正のため、地域生活対策臨時交付金事業は20年度の補正でありながら繰越明許となり、事業実施がおくれました。事前に緊急な対策を立てておけば、もっと早い対応ができたはずです。緊急雇用創出事業などは、雇用で緊急に必要な人にできるだけ早く対応するのが筋ではないでしょうか。
 第2は、子育て支援についてですが、子供の医療費の助成は、本年の9月1日より通院は小学校入学まで、そして18歳までの子供を3人以上監護しているときは小学校3年まで助成しています。入院は、小学校卒業まで助成しています。今回の拡充は、新潟県が実施するのに合わせた形となりました。私たちは、かねてから子供の医療費は無料であるべきと考え、子供の医療費の助成の拡充を市長に訴えてまいりました。市長の持論は、子供の医療費助成は国の統一した制度として取り組むべき重要な施策であるといつも言います。簡単に言えば、国がやるべきことだから、国に要望するとし、拡充を拒んでいます。子育て支援として、すべての子供が病気になっても安心して医者にかかれるようにすることが急がれます。子供の医療費助成で多くの自治体が進んだ施策を行っていることは、子育て支援としての価値が大きいからと言えるのではないでしょうか。
 さて、当市での保育行政は、市長が常々言っている、民でできることは民でということで、民営化が急激に進められました。20年度は、4月から公立の南保育園が廃園になり、民間保育園が開園しました。また、三の丸保育園が民間に運営が変わり、21年度の4月からは住吉保育園が廃園となり、民間の保育園が開園となりました。保育、子育て施策は、国の将来を左右する重要な課題です。民間委託は、保育、子育ての公的責任を放棄することにもつながります。政権がかわり、国の保育行政のあり方、拡充策に期待したいものです。
 第3は、市民生活が大変なとき、市民負担増に対する態度です。20年度4月から後期高齢者医療制度が始まりました。75歳という年齢で区切られ、医療が年齢で差別され、保険料が年金から強制的に天引きされる制度です。相次ぐ高齢者の負担、そして保険料滞納者に対する資格証の発行が心配されました。私たちは、資格証を発行しないように、広域連合に対し、市として要請すべきと訴えてきましたが、これもかなえられませんでした。しかし、広域連合では、今年度は資格証の発行はしないと決めたとのことです。また、20年度は国民健康保険税が大幅に引き上げられました。新発田地区では、1世帯当たりで医療分、介護分、後期高齢者支援金分合わせた保険税が平均3万8,045円、24.57%の引き上げでした。紫雲寺地区においては4万9,999円、加治川地区は4万857円の引き上げとなりました。20年度、資格証交付世帯は179世帯と前年度より増加しています。約25%という保険税の大幅な引き上げに対し、市民生活への影響を考慮し、一般会計からの繰り入れで引き上げを緩和するなどの措置がとられるべきではなかったでしょうか。
 最後に、国の社会保障費削減の中、最後のセーフティーネットは一番身近な市政にかかっています。農業や商業、そして中小企業が国の悪政により大変なときにこそ、市民目線で、よりきめ細かい施策が求められます。営業や市民の暮らしを守ることこそ市政の根本です。
 最後に、この20年度決算審査を踏まえ、新年度予算編成に生かしていただくことを期待して、反対討論といたします。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 次に、渋谷正訓議員。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◆15番(渋谷正訓議員) それでは、清友会を代表しまして、議第51号 平成20年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定する立場で討論に参加いたします。
 まず、討論に先立ち、7日間にわたる決算審査特別委員会で委員並びに執行部各位が活発に討論されたことに対し、敬意を表します。
 平成20年度は、深刻化する経済不況の中、健全財政とそれに伴う行政運営が求められました。提案された平成20年度新発田市一般会計決算、歳入額総額393億3,986万円、歳出総額381億6,688万円の事業執行等を審査してまいりました。審査結果からして、平成20年度決算は当時の財政状況下を十分認識され、本市の実態に踏まえた事業執行であったと判断し、認定するものであります。
 以降、認定に当たり、審査経過での論議に踏まえ、幾つかの事業評価と意見等を申し上げたいと思います。
 まず、安全、安心のまちづくりの基本理念であるまちづくり基本条例のもとで、市民との共創をもとに、行政事業計画策定等では各種検討委員会や審議会等の開催する中で意思決定されていることについては評価いたします。さらに、財政面で各種財政分析数値の増減を見た場合、財政基盤の強弱を示す財政力指数や市が持ち出す公債費割合の実質公債費比率等の数値から見れば、健全財政化に向けた行政運営をされてきたものと評価しますが、しかし反面、財政の弾力性を示す経常収支比率が年々低下していること、財政調整基金の大幅な取り崩し、地方財政残高が475億5,983万円も存在すること、また交付税措置はあるものの、市の借金である臨時財政対策債が大幅に拡大していること等であります。財政悪化の要因となることに注視しなければなりません。それがため、今後のハード事業等の執行に当たっては、財政面を考えた計画的な事業執行が強く求められます。
 次に、行政評価報告等で、施策の評価、基本目標達成、事務事業後の評価等々で努力されているものの、市民への公表結果が課題によっては市民の不満度の高い部分も多くあることの分析と説明責任が求められます。
 また、少子高齢化福祉対策費では多くが国県の関連事業として執行されています。中でも保育行政等々での特別保育等々、先行する部分はあるものの、残念ながらその受け入れ態勢整備が不十分であります。施設設備、人的対応の整備を願うものであります。
 次に、合併特例債事業等で学校建設や土地区画整備事業等が実施されていることは評価しつつも、今後の計画については財政面から計画見直しの必要性が明らかとなり、今年度の課題となっています。また、新発田駅舎のバリアフリー化や橋上化構想等については、市全体のまちづくり基本計画との関連や財政問題等を含め、論議をされてきました。今後の課題としては、現在の地下通路の問題や財政問題が大きく課題となります。今後の論議を期待するものであります。
 さらに、多くある公共施設の管理運営の指定管理者制度にかかわる問題であります。制度を含め、指定後の検証を行い、多くの施設で2巡目に向けた精査するよう求めた経過があります。平成20年度の決算において検証を受託者とともに実施され、改善された部分は認めます。しかし、今後経費削減を求める余り、受託者の円滑な運営と管理運営を損なうようなことのないよう、適切な指定管理者制度の運用をしなければなりません。
 次に、農業施設としての有機資源センターの円滑な運営であります。耕畜連携で循環農業、肥沃的な土づくりと減農薬特栽栽培の推進など、ブランド米の生産に結びつく施策であります。しかし、稼働率の問題やら原材料の搬入料金等の改定を行ったものの、目標に達せず、今後も一層の耕畜連携のもと、原材料の確保とその対策を急務としなければなりません。
 最後に、平成20年度の重点施策であった景観や防災施策、健康管理、子育て支援施策、産業振興施策、新発田っ子プラン、学校給食施設等々の目標達成を目指すためにも、本審査特別委員会での論議経過を真摯に受けとめ、一層の努力を願うものであります。
 依然経済不況の脱し得ない中で、前自公政権の経済不況対策としての第1次補正予算も含め、平成21年度の予算執行がなされています。しかし、今次、鳩山新政権による国の施策が変化することも推測されます。国と地方の役割分担を明確にした上、地方分権の推進と税制改革も含む財源移譲もあるだろうと考えられます。市長のこれまでの対応をいま一度考え、市長の柔軟な対応で、市民目線を基本に据えた行政運営を実施されることを求め、賛成討論といたします。
○議長(二階堂馨) 次に、中村功議員。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◆29番(中村功議員) 議第51号 決算の認定について(平成20年度新発田市一般会計歳入歳出決算)は、新政会を代表して、賛成の立場で討論に参加をいたします。若干決算委員会でも述べてきておりますが、改めて申し上げたいというふうに思います。
 平成20年度は、前年度末に発生した談合事件を引きずりながらスタートし、秋にはいわゆるリーマンショックから受けた100年に1度の経済不況と言われ、倒産や廃業、リストラなどによる派遣切り、雇いどめと言われるように雇用状況が悪化し、当市もそのあおりを受けたと思われる市税は、不納欠損額が多額となったこともあり、前年度割れとなりました。辛うじて国、県からの交付税や支出金などの増額によるものと財政調整基金等の繰入金、前年度の繰越金などで、対前年比3.4%増の383億円余りの決算とすることができました。執行に当たられた市の当局の皆さんにおかれては、大変ご苦労されたものと推察いたします。
 決算審査の中で特に心に強く残ったのは、私どもの会派の一員から行政評価システム関連の評価に対する難しい質疑に対し、面倒がらずに、自分たちの事業成果を各部長方皆さんが自信を持って答えていただいたことであります。安心をいたしました。また、私ども会派に限らず、ほかの多くの議員の皆さんも対策を求めておりました公営住宅や保育園、特養ホーム等の待機者対策など、生活関連や障がい者、高齢者対策に一定の成果があったものと質疑の中から感じ取れました。さらには、小中学校等の耐震化に向けた諸事業や食の循環を通した産業支援、不況対策、あるいは食育推進による教育の充実といじめ減少化など、多くの成果があったものと評価をいたします。
 厳しいことを申し上げますが、決算委員会でも述べたとおり、単年度では赤字決算であります。このことは、将来に不安をもたらすものと大いに懸念しておりますので、健全な財政運営を今後とも必要であると申し上げておきたいと思います。
 高齢化率が全国的に高くなっており、特に新潟県は上位にいる現状を見ると、高齢者への福祉の充実がより高く求められていくでしょうし、それを支えている若い世代を含め、現役の働き世代に対する生きがいと夢の持てる政策も重要ですので、このことも含めた将来計画をお願いしたいものであります。そのためにも、さらなる事務事業の見直しと健全化、効率的な予算執行を行い、財政の健全化と安定化を目指していくことを改めて強く求めたいと思います。
 本日の行政報告のとおり、市内企業においてはいまだに不況の風が渦巻いております。経済的にははっきりした回復基調が見えにくい中、政権もかわり、不透明な状況ではありますが、平成20年度決算と決算委員会審査の結果、そしてただいま申し上げましたことを踏襲した新年度予算の策定に当たられることを要望いたします。
 最後に、職員の皆さんは仕事をするのは当たり前であります。ねぎらいは要らないと言う人もありますが、おかげさまという気持ちを込めて、執行部の皆さんに感謝を申し上げます。しかしながら、市民から見れば官僚であります。厳しい目で見られておりますので、私たち議員も言わずもがなでありますが、公私を問わず、改めて襟を正して事に当たっていただきたいことを申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長(二階堂馨) 次に、五十嵐孝議員。
          〔9番 五十嵐 孝議員登壇〕
◆9番(五十嵐孝議員) 政和会を代表し、議第51号 平成20年度新発田市一般会計歳入歳出決算について、認定に賛成の立場で討論いたします。
 我が政和会は、決算審査特別委員会でも長谷川議員が賛成討論していますが、委員会主義をとっている議会審議の原則の上に立って、あえて私が本会議のこの場でも討論するものであります。
 平成20年度は、長引く不況により、厳しい財政運営が強いられる中で、年度半ばの9月においてアメリカのリーマン・ブラザーズの破綻があり、100年に1度という経済不況、金融危機のあらしが全世界に吹き荒れ、国の財政のみならず、我が新発田市の経済、財政にも大きな影響をもたらしました。
 こうした中、市財政も税収不足など、大きな影響を受けたところであります。このため、歳入不足を補うために財政調整基金を繰り入れたりして財政運営に当たるなど、大変苦労されたことと思いますが、その努力の結果として、財務諸表の各数値において、経常収支比率、経常一般財源収支比率などにおいて、若干ではありますが、前年度に比べ、後退、悪化傾向にある部分もあるものの、おおむね厳しい中にもまずまずの結果を残すことができたことに対し、市長初め関係者の努力に対し、大いに多とし、評価するものであります。
 平成20年度は、厳しい財政状況にもかかわらず、市民ニーズにこたえるべく、各部門において多くの事業を実施し、着実に成果を上げてきたと評価しますが、特に紫雲寺、加治川との合併後2年目の決算であり、先行合併した豊浦地区とあわせ、合併建設計画を着実に実施するとともに、人命優先、危機管理を重視する観点から全市の小中学校の校舎の耐震診断を進める一方、加治川統合小学校の周辺整備、紫雲寺中学校、東中学校の改築、大規模改造などの教育施設の整備や加治・中倉地区の保育園の統合整備の着手など、次世代を担う子供たちへの諸施策の実施などについて、その姿勢、視点を高く評価するものであります。
 また、長引く不況下において、地域経済の活性化、産業基盤の強化などのため、商工費において前年度比15.3%の伸びとなったことについても、施策面の評価という点で評価したいと思います。その他、危機管理や市民の暮らしに直結する事業や業務の効率化を図るための行政情報システム基盤の再構築と庁舎建設基金の積み立てなど、将来のまちづくりの方向性を見据えた計画性ある施策展開についても評価をするものであります。
 その一方で、監査委員の審査意見書にもありましたが、不納欠損額が前年度に比べ、9,300万円も多い1億3,714万円と大幅に増額となったことは、税負担の公平の原則と自主財源確保のためにも一層の努力をお願いするものであります。
 最後に、昨年9月のリーマンショック以降、景気後退、不透明の中で、財政の基本をなす市税の伸びがマイナスになるなど厳しい状況に置かれており、財政運営に当たっては慎重を期されるよう要望するとともに、今後において当市では合併建設計画事業の推進、庁舎建設、不確定要素もありますが、駅の橋上化、県立病院跡地購入など大型事業が予定されており、地方債の活用なども当然検討されるものと思います。その地方債残高については、前年度より若干下回ってはいますが、地方債の動向が将来において財政硬直化の要因になることのないよう十分留意し、今後とも財政運営の健全化に努力されんことを要望し、5日間にわたる決算審査特別委員会において、市勢の発展と市民の幸せを願い、真剣に審議に当たられた委員長を初め委員各位並びに真摯に対応された執行部の皆さんに敬意を表し、政和会を代表しての賛成の立場での討論といたします。
○議長(二階堂馨) 次に、入倉直作議員。
          〔22番 入倉直作議員登壇〕
◆22番(入倉直作議員) お疲れさまです。民主クラブを代表しまして、議第51号 平成20年度一般会計歳出歳入決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
 このことにつきましては、我が会派の渡部良一議員も一般質問で問うたわけでございますけども、実質収支、実質収支比率とも下降線をたどっている中、市税で20年度は納入率とともにやや下がり、市税などの自主財源と地方交付税や国、県支出金などの依存財源比率は変化なく、依存財源が相変わらず自主財源を上回っており、財政力指数は3カ年平均より0.561ポイントでやや悪化、経常収支比率も前年度よりやや悪化しており、公債費比率は改善されているものの、公債費負担比率は増加傾向にあります。
 また、財政調整基金は減少傾向にあり、全会計ベース地方債残高は依然として増加傾向にあり、厳しい財政状況の中の施策課題の進捗状況、とりわけ基本目標の中での重点課題や行政の新しい波を掲げて総括されたところでございますが、行政評価結果も含め、近年の地方自治体の財政状況を見るときに、地方自治、地方主権の確立という観点からして、中央と地方の財政のあり方の見直しが必要であるとともに、今後地方自治体との財政をめぐるあり方に対して、国民が最大の関心を持った今回の国政選挙においては、政権交代という最大の選択をしました。市民の生活に密着した少子高齢化の推進の中で、負担と責任について理解と合意を得る上で、財政民主主義の確立は避けられません。何といっても人口が約500人もの減少傾向の中、市税の減収と不納欠損の増が今後の課題と見受けられます。
 現在、新発田駅のバリアフリー、橋上化問題、災害時の重点拠点とされて位置づけられ、老朽化が著しい新庁舎の建設、景観条例の含んだ県立病院跡地などの購入など、市民が大いに関心を持っている大事業が控えている中で、今年、21年において総合調整部の新設を図り、平成32年までの財政計画を打ち出して、今ほど述べた3大重点優先事業に合併建設計画の見直しまでかけて取り組もうとしておりますが、再三申し上げますが、行財政施策は本市において最大の課題であり、孫子にツケを残さないと言われている市長の常日ごろの基本構想で、ハード面だけでなく、ソフト事業も含め、市長の公約である食料供給都市にかかわる第1産業である推進項目の未達成事業などの課題は盛りだくさんではありますが、行政評価システムの内容や詳しい資料、施策評価表、評価システム、目標達成率等々、資料をあらわしていただいたわけでございます。本市の行政経営方針である市民満足経営、安定経営に向けて、今後、各部長初め執行部の皆さんの手腕に期待するものであります。
 最後に、まだまだ各地の格差があるように思われます。この差を埋める最良の今現在機会と思われます。全市民のアイデンティティーが早期に実現できる施策を要望しまして、今決算の認定に対して賛成の討論とします。
○議長(二階堂馨) 次に、渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆2番(渡邊喜夫議員) 議第51号 平成20年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、公明党新発田市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。
 初めに、決算収支につきまして、歳入総額が393億3,986万円に対し、歳出総額は381億6,688万3,000円で、差し引き形式収支は11億7,297万7,000円の黒字決算となりました。また、前年度比での歳入は3.4%の増、歳出も3.9%の増となっております。財源状況では、自主財源の総額が前年度に比べて11億8,685万6,000円増の183億2,749万円となり、構成比では自主財源が45.1%から46.6%と高くなったのに対して、地方交付税を初めとする依存財源では210億1,237万円となり、54.9%から53.4%と財源構成比が低くなったことは好ましい状況と判断いたします。さらなる自主財源の50%以上の確保を望みますが、市税の決算額ベースでは前年比1億7,400万円の減収でありました。市税の収納率も94.9%で、前年比0.2ポイント低下していました。税負担の公平の立場からも、市民意識の向上と滞納世帯の生活実態を各課と連携し、十分把握しながら、収納率の向上へ努力を期待するものでございます。
 アメリカ発のサブプライム住宅ローン問題で世界経済の減速を受け、日本経済も急速に悪化し、当市においても景気の後退で今後も歳入に影響することは避けて通れない状況です。しかしながら、限りある財源の中、市民サービスや満足経営の維持のために、さらなる行財政改革を進めること、すなわち効率的かつ効果的な事務事業の水準を高め、再編や整理などの見直しも今後必要かと思います。また、市民も行政に過重な期待や頼る社会から、市民力、地域力といった自主的な能力とあわせて行政との連携がどのように深まり、密接にかかわるかが今後の課題であると思います。市民がまちづくりに参画する機会があると思わない方及びわからない方を合わせると70.5%の現状とまちづくり出前講座の開催状況も低調であったことが残念であります。今後、市民ニーズの把握による双方向行政のさらなる推進に期待いたします。
 新発田市は、まちづくり総合計画中期基本計画の重点課題として食育の推進をテーマとして、食と農の資源循環型社会づくりや健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田ひとづくりをそれぞれ重点課題として設定し、横断的な事業展開がなされておりました。特に平成20年度は、食の循環によるまちづくり条例を制定、施行されたことにより、幅広く市民、事業者、そして行政が食のまちづくりへの参画が明確になりました。また、農業、商業、工業の連携での地域特性を生かした食の循環が本格的に開始され始めたことも今後大きく期待するものでございます。
 食を通して、子供世代では食とみどりの新発田っ子プランにおいては情操教育効果も期待され、学校給食では食材の地場産使用割合の拡大がなされました。健康しばた21めざせ100彩から、食をテーマとしたイベントや市民への健康増進などの事業展開が効果を上げております。また、食品残渣や畜ふんを原料とし、有機資源センターによる堆肥を農地に還元する事業については、食の循環によるまちづくりそのものであり、評価いたしますが、今後有機資源センターの稼働率向上への努力を期待いたします。この食の循環を通して、結果的に有機質に富んだ美田を持続可能な新発田の農業生産基盤である優良農地の拡大、再生につながり、孫子に美田を残し、継承されることは間違いないものと思います。
 市長初め執行部は、孫子にツケを残さないことをモットーに、総体的に行政評価システムを活用し、行政の効率化と健全財政を踏まえた行政経営に当たられてきたことは高く評価いたします。今回の平成20年度決算を踏まえ、平成22年度の予算の編成については、世界経済とともに日本の政権交代したことによる政府の政策見直しや税制の改革、制度の変更が地方自治体の行政経営がどのような状況になるのか不透明なところがあり、心配するところであります。
 結びに、各決算委員からの質疑及び論議されたことを踏まえて、平成22年度予算編成に反映されますことを要望いたしまして、本決算の認定については賛成といたします。
○議長(二階堂馨) ほかになしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議第51号 決算の認定について(平成20年度新発田市一般会計歳入歳出決算)に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり認定するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第51号は委員長の報告のとおり認定するものと決しました。
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△日程第4、陳情第3号 議員表彰制度の廃止を求める陳情書
      陳情第4号 新発田市議会議員の行政視察のやり方を改める条例の制定を求める陳情書
○議長(二階堂馨) 日程第4、陳情第3号、陳情第4号を一括議題といたします。
 議会運営委員会委員長の報告を求めます。
 中村功委員長。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◎29番(中村功議員) 議会運営委員会に付託された議案の審査経過と結果についてご報告いたします。
 9月1日の本会議において陳情2件を付託され、同14日、総務常任委員会終了後の午前11時16分から第2、第3委員会室で審査を行いました。
 最初に審査方法を決め、陳情第3号 議員表彰制度の廃止を求める陳情書を議題とし、自由討議を行い、渋谷正訓委員から、議員表彰制度の廃止については今後議論していく必要があると思うが、陳情文書表現で受け入れがたいものがある。陳情の提出は自由であるが、一定の秩序も必要である旨の発言があり、続いて高橋幸子委員は、議員にとって当選というのが最高の栄誉であり、市民表彰制度もある。全国議長会において議論し、整理改革する必要があると思う。しかし、文書上の文言を考えると、趣旨をまじめに考えて陳情されているのかが問われてくると思うとの趣旨を述べ、五十嵐委員からは、選挙で選ばれるということが最高の栄誉であることは同感であるが、一定の期間、社会や公共の発展に功績があったものであり、社会常識として受け入れられると思うので、廃止については反対である旨の発言がありました。
 あわせて五十嵐委員は、陳情者はたびごと陳情を出されてこられるが、文書上の表現を見ると、権威ある議会運営委員会で取り上げることに値する陳情かどうか、今後検討すべきとも述べられました。
 さらに、加藤委員からは、表彰制度のあり方についての議論の必要性を述べるとともに、他の委員と同様に、陳情文書上の文言について受け入れがたい旨の発言がありました。
 このほか、再度高橋幸子委員、加藤委員から発言され、稲垣委員からは経費についての発言もありました。
 自由討議を終了し、討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、賛成者なく、陳情第3号は不採択と決しました。
 次に、陳情第4号 新発田市議会議員の行政視察のやり方を改める条例の制定を求める陳情書を議題とし、最初に自由討議を行いましたが、発言者なく、続いて討論に入り、加藤委員から、陳情者は行政視察について誤解しているように思われる。行政視察は、先進地事例を学ぶにはよい機会と思う旨の反対討論があり、次に高橋幸子委員からは、陳情では会派の視察ということで述べられているが、政務調査費の中で使途基準に沿って使っており、行政に生かしている旨の反対討論がありました。
 ほかに討論なく、採決の結果、賛成者なく、陳情第4号は不採択と決しました。
 最後に、議案審査の報告は委員長に一任され、午前11時36分閉会いたしました。
 詳細は、委員会記録をご参照ください。
 以上、報告といたします。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 陳情第3号 議員表彰制度の廃止を求める陳情書
 陳情第4号 新発田市議会議員の行政視察のやり方を改める条例の制定を求める陳情書
 以上2件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立なしであります。
 よって、陳情第3号、陳情第4号は不採択と決しました。
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△日程第5、議第45号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
      議第52号 決算の認定について(平成20年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)
      議第64号 決算の認定について(平成20年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)
      議第67号 市の境界変更について
○議長(二階堂馨) 日程第5、議第45号、議第52号、議第64号、議第67号を一括議題といたします。
 総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 渋谷恒介委員長。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◎25番(渋谷恒介議員) 総務常任委員会に付託された議案の審査と結果について、概要を報告いたします。
 当委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め、議案が4件であります。議案審査のため、9月14日午前10時より、全委員出席のもと、説明員として担当部課長、局長等の出席を求め、委員会を開会しました。
 最初に、議第45号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち総務常任委員会所管分を審査しました。今回の補正予算の主な内容は、基幹システム構築に伴うデータ入力用のソフトウエアの購入費用、平成22年度から予定をしているコンビニ収納納付書の自動封入機械導入費用、封筒に自動に書類を入れる機械です。城北町3丁目町内会公会堂の解体に伴う公会堂等建築支援事業費用、平成20年度決算確定による繰越金の財政調整基金への積み立てに関するものでありました。
 高澤企画政策部長、仁平総務部長からの詳細説明の後、委員からは、繰越明許費の執行状況について、財政調整基金残高について、安田生命ビルの改修状況について、地元企業への工事発注状況について等の質問がありました。
 繰越明許費については、繰越明許費の増加は国の臨時経済対策によるものが多く、中でも定額給付金、約17億円が大きな要因となった。一般会計の繰越明許費28億5,771万3,000円の6月30日時点での執行状況は82.4%である。今後も国や県の状況を見きわめながら、速やかな執行に努めたいとの答弁がありました。
 財政調整基金については、20年度決算の確定により、9月補正として6億2,766万3,000円を基金へ繰り入れした結果、基金の現在高は26億469万8,000円となっているとの答弁がありました。
 安田生命ビルの改修状況については、9月から使用の予定であったが、電気関係の点検と通電に1カ月ぐらいかかるため、工事がおくれている。10月中には使用開始したいとの答弁がありました。
 地元企業への工事発注状況については、実体のない名前だけの営業所については県も徹底的に調査するということである。新発田市では業者との災害協定を設けており、災害時に人を出せない名前だけの営業所は入札に参加できない。このように公正な競争の確保といった面で地元業者への配慮は行っているとの答弁がありました。
 質疑、自由討議、討論を終結し、採決する。採決の結果、議第45号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第52号 決算の認定について(平成20年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)を審査しました。高澤企画政策部長からは、事業用地の購入費1億5,722万7,000円は西新発田五十公野線緑町工区の用地取得24件分であると。土地開発基金償還金5,265万2,180円は、中央町緑町線などの代替地からの用地売り払い分6件分であり、土地開発基金借入金の償還金に対応したものであるとの説明がありました。
 委員からは、取得用地の面積と取得単価について質問があり、渡辺財務課長からは、緑町工区24件分の面積は3,623平方メートルである。一番安いところで1平方メートル当たり2万1,050円、一番多い単価は3万5,920円から4万9,200円、一番高い単価は5万2,900円であるとの答弁がありました。
 質疑、討論を終結し、採決する。採決の結果、議第52号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第64号 決算の認定について(平成20年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)を審査しました。仁平総務部長からは、歳入決算額は834万4,819円、歳出決算額は676万412円となり、歳入歳出差し引き残額は158万4,407円である。歳出の主なものは、管理会委員の報酬及び費用弁償、財産区松林の下草刈り、雑木の伐採、松くい虫防除など、維持管理費用である。地域振興費については、財産区民である藤塚浜町内会の方々が行う地域振興事業に対して助成したものである。具体的には大漁太鼓保存会が行う小中学生を対象とした継承事業や盆踊り継承事業、七夕祭りのほか、町内14行政区の一斉清掃活動など、地域の活性化事業や環境保全事業などに要した経費に対して事業助成したものである。歳入の財産貸付収入については、中条ゴルフ倶楽部やジャパンエナジー石油開発株式会社、紫雲寺風力発電株式会社への土地貸付収入が主であるとの説明がありました。
 委員からは、財産管理の中で松くい虫の防除の負担分について、次に藤塚浜財産区の今後の維持管理について等の関連質問がありました。
 質疑、自由討議、討論を終結し、採決する。採決の結果、議第64号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議第67号 市の境界変更について審査しました。仁平総務部長からは、本議案は平成5年度採択から加治郷土地改良区が主体となり、事業を進めてきた県営圃場整備事業金塚地区区画整理事業の施行に伴い、平成21年度内に換地処分を行うため、新発田市と胎内市との境界変更について新潟県知事に申請したいというものである。移動の面積については、新発田市から胎内市へ編入する部分が7万4,943.99平方メートル、胎内市から新発田市へ編入する部分が7万4,944.44平方メートルである。面積の差は0.45平方メートルであるが、新発田市の総面積の532.82平方キロメートルは変わらないとの説明がありました。
 質疑、自由討議、討論を終結し、採決する。採決の結果、議第67号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当委員会に付託された全議案の審査を終了し、午後1時54分に閉会しました。
 なお、審査の詳細につきましては委員会記録を参照願います。
 以上で報告を終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑のある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決をいたします。
 議題のうち、議第52号 決算の認定について(平成20年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)
       議第64号 決算の認定について(平成20年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)
       議第67号 市の境界変更について
 以上3件に対する委員長の報告は認定、可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第52号、議第64号、議第67号は委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第6、議第38号 新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
      議第39号 新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について
      議第45号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
      議第46号 平成21年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第47号 平成21年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第48号 平成21年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第54号 決算の認定について(平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)
      議第55号 決算の認定について(平成20年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)
      議第56号 決算の認定について(平成20年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)
      議第57号 決算の認定について(平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算)
      議第63号 決算の認定について(平成20年度新発田市コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算)
      議第66号 財産の取得について(小型動力ポンプ軽積載車(デッキバン))
      請願第4号 県立新発田病院跡地に複合歴史資料館の早期建設を求める請願書
      請願第5号 県立新発田病院跡地に複合的歴史資料館の早期建設を求める請願書
○議長(二階堂馨) 日程第6、議第38号、議第39号、議第45号から議第48号まで、議第54号から議第57号まで、議第63号、議第66号、請願第4号、請願第5号を一括議題といたします。
 社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。
 佐藤武男委員長。
          〔26番 佐藤武男議員登壇〕
◎26番(佐藤武男議員) 当社会文教常任委員会に付託されました議案審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 なお、詳細につきましては委員会記録をご参照ください。
 当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め、議案が12件、請願2件、合計14件でありました。これらを審議するため、9月15日午前10時より、第2、第3委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として担当部課長等の出席を求め、開会し、会議の審査方法を諮り、順序に従って審査を行いました。以下、概要について説明いたします。
 最初に、請願第4号 県立新発田病院跡地に複合歴史資料館の早期建設を求める請願書、請願第5号 県立新発田病院跡地に複合的歴史資料館の早期建設を求める請願書、以上2件を一括議題とし、請願第4号の紹介議員、稲垣富士雄議員、請願第5号の紹介議員、井畑隆二議員から趣旨説明、補足説明の後、土田教育部長より意見等を聞き、質疑に入る。
 渡部良一委員は、この請願では県立病院跡地という場所が限定されている。特別委員会との兼ね合いからすれば、意見をあらわしながら賛否をとるということになるんだろうと思うが、特別委員会の方向性を否定しかねない状況が生み出されると思う。そういった経過や今後の議会としての審議の方向性からすれば、この請願書については継続するのが妥当ではないかと思うので、審議を継続としていただきたいと動議が出されました。
 二階堂馨委員は、今閉会中の継続にしたらどうだという動議が出されたが、議事進行については、質疑の前にすぐ閉会中の継続審査に諮るのではなく、まず十分に審議をやってみるということが本来のあるべき姿だというふうに思うので、議事を進めてもらいたい。
 佐藤真澄委員は、渡部委員の言っていることも理解できるが、当委員会に出された以上、このまま審議したほうがいいと思うという発言があり、本動議を挙手により採決する。挙手少数であり、このまま審議に入る。
 二階堂馨委員は、この請願には願意が2つあると思う。資料館をつくってほしいのはわかるが、もう一つは県立病院跡地の跡地利用という意味での活用方法の2つではないかと思う。請願者の主たる願意は、新発田市の財産であるとか、そういういろんな意味の資料、そういうものを展示あるいは保存する資料館をつくってほしいというのが主たる願意なのか、あるいは県立病院跡地の利用活用が主たる願意なのか、お二人の紹介議員のほうから教えていただきたい。稲垣富士雄議員は、請願者からすれば、県立病院がいずれなくなった跡地という前提のもとでこの請願を出しているが、そのところが市議会としては特別委員会の結果を見ながら進めるというのが本来のスタイルだというふうに思っているので、あくまでもこれは切り離して結構だが、複合的歴史資料館を早期につくってほしいという請願であるので、趣旨を理解して、ご賛同願いたい。井畑隆二議員は、複合的資料館をつくっていただきたいというのが第1の目的であるとそれぞれ答弁した。
 中村功委員は、過去において、歴史資料館に限らず、美術館も欲しいという陳情、要望、請願も出ているが、この複合施設でどれが優先になるか判断に迷うところであるし、それらとの整合性も考えなければいけないと思う。その辺の考えを伺うとの質疑に、土田教育部長は、いろんな意見は確かにある。市長部局と完全に分けて考えるというよりも、一体で検討していかなければいけないと考えており、教育委員会の立場としては差し控えたい。
 伊藤久委員は、歴史資料館は私も必要だと思う。歴史にかかわるお宝というのは数多くあると思うが、今保存されているものはどのように保存され、どれくらいの数があるのかの質疑に、土田教育部長は、市の藩政資料に関係するものに関しては図書館にそういう保管場所がある。そのほか埋蔵文化財とか、いろいろな文化財があり、それぞれの場所に置いているし、ふるさと会館にも置いている。
 高橋幸子委員は、新発田市が城下町であると知られているが、対外的に見ると、お城はあるが、そこに残っている資料はどうなったかという発信する場がないと考えれば、大事なもので、複合歴史資料館は必要であると思う。教育委員会として、本当に歴史的な文化を持っているこの新発田をどう発信させていくのかの質疑に、土田教育部長は、新発田市に藩政資料だけでも大変な資料があり、民間の皆様にも相当あると聞いている。博物館ができたらぜひ寄附したいとか、そういう話もたくさん聞いている。ただ、多額な費用と維持費も多くかかるということで、ここで教育委員会がどうこうというより、市長部局と十分議論を重ねながら進めていかなければならないと考えている。
 二階堂馨委員は、今土田部長の答弁を聞いて、この請願は資料館をつくってくれということであって、博物館をつくってくれとは一言も書いていない。何か大変な維持管理がかかって、資料館をつくること自体も何かブレーキをかけているというような答弁だが、その辺を誤解しないように、資料館という形になれば、これは教育委員会の守備範囲なのかということを確認する。土田教育部長は、ブレーキを決してかけているようなことはない。資料館といっても、確かに資料を所蔵する部屋はある。ここでいう資料館というのは、やはり公開をして、市民の皆様に見ていただくということで想定している。そういう意味合いからも、私ども博物館であろうと、資料館であろうと、ぜひ欲しい。予算が伴うため、市長部局と一体で検討していきたいと考えている。
 他に質疑なく、質疑を終結し、自由討議に入る。
 二階堂馨委員は、紹介議員との質疑の中ではっきりしたことは、主たる願意は資料館をつくってほしいということである。確かに病院跡地がその候補地になり得る第1の土地であるということは、私もそういうふうな認識に立っている。私どもは、今、特別委員会を設置をして、今検討している最中だということからすれば、この議論に抵触をする、あるいは拘束を促すというようなことが、この社会文教常任委員会の決定がそこに影響を及ぼすことがないように考える。例えば閉会中の継続審査にしたとしても、12月議会には一定の答えを出さなければならない。当議会の特別委員会で跡地利用について答えが出るかといったら、難しいと思う。この請願については、今議会で社会文教常任委員会として一定の方向性を出すべきと考えるが、渡部委員のご意見があれば、お聞かせいただきたい。
 渡部良一委員は、今の趣旨の部分については、私はこの請願の趣旨、あるいは先ほどの説明からすれば、この資料館をつくってもらうことが第一義的な願意だということから、そういった意味では全く異論はない。
 中村功委員は、万が一病院跡地が県との不調に終わった場合どうなのかと考えた場合、請願者の皆さんはとにかく歴史資料館という部分が第一義にあるということで、その周辺の適地を探してでもつくるべきと私は考えている。
 他に討議なく、討議を終結し、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって請願第4号、請願第5号は願意妥当とし、採択すべきものと決しました。
 次に、議第45号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。
 佐藤真澄委員は、スプリンクラー設置を必要としている施設は何カ所あるのか。また、1カ所大体幾らかかるのか。がん検診について無料というのは、ずっとこれからもこの年齢によって該当するのは無料になるのかとの質疑に、井上高齢福祉課長は、グループホームについては9カ所ある。現に1カ所については整備済みであるが、未整備のところが8カ所だが、今回9月で予算の承認をお願いしているのが1カ所分である。あと7カ所については、23年度までに整備をしなければならない。補助金額の考え方は、消防法の改正前までは設置が必要な面積ということで1,000平米以上のものについて設置であったが、改正されて、275平米以上の施設についてはスプリンクラーの整備を義務づけた。交付単価は平米当たり9,000円であり、今回のものについては699平米の施設なので、629万1,000円である。市野瀬健康福祉副部長は、がん検診の事業の継続性ということだが、この事業については経済対策の一環ということで、国からの通知によると、今年度限りということで現在通知が来ている。
 高橋幸子委員は、初めに加治川総合福祉さくら苑のところのボイラーの件で、施設側が半分を負担して、市が半分を負担する形で予算計上されているということでいいのか。また、生活・介護サポーター養成事業、新規事業ということで新発田が今回やるという形になったが、約20人から30人、委託となっているが、どこに委託をし、どういう形で養成し、それを生かし、このサポーターとしていくのか、今後の事業の方向性を聞きたい。井上高齢福祉課長は、ボイラーについてはデイサービスと老人福祉の両方で共用している。ボイラーが壊れたので、修繕をする。加治川デイサービスセンターについては、新発田市社会福祉協議会に指定管理をお願いしている。料金収入、介護収入についても社会福祉協議会の中で収入としておることから、応分の負担をお願いし、協議し、2分の1を負担をしていただくことになった。それから、生活・介護支援サポーター養成事業だが、一つの市民協働によるセーフティーネットの構築をねらいとしている。中核となる方を養成するために、まず養成者の研修を行うため、広く一般市民、ヘルパー3級資格者を持っている方々、認知症サポーターを受講した方々等に広く呼びかけて、20人、30人というのはおおむねそれぐらいを想定をしていて、養成をしていきたいと考えている。この事業は、社会福祉協議会のほうに委託を考えている。活用、役割については、それぞれ地域、地区には見守りやそういうものを必要とする高齢者がいるので、講習を受けた方々を登録して、実際必要とする方、あるいは提供できる方の需要バンク的な部分をシステムとして盛り込みたいと考えている。
 他に質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第45号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第39号 新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。
 渡部良一委員は、冬場の除雪はどうなるのか。人工芝になったため、夏場の暑さも極めて厳しい。対策は考えているのか。個人使用は自由、使い方も自由かの質疑に、杉本生涯学習課長は、冬場の除雪は、対応可能程度の雪ならば、除雪もしながら供用していきたい。夏場の人工芝については、非常に高温になるが、散水等で冷却しても、逆に水蒸気によって暑さがさらに増すこともあるので、冷却対応は今は考えていない。使用の仕方、個人使用は自由なのか、使用の細かいルールについては、今後いろいろなところと整合をとりながらまとめ上げて、現地にしっかりと表示をし、またホームページや広報等で周知を図りながら、使用のルールも細かに定めていきたいと考えている。
 他に質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入る。
 中村功委員は、随時いろんな人が入ってくるので、トラブルとか、いろいろ発生する可能性はあると思うので、監視員までつけるようなことにならないように、委託管理している施設管理者と十分連携とりながら、安全に使用していただきたいとの賛成討論があり、他に討論なく、採決する。挙手全員であり、よって議第39号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第63号 決算の認定について(平成20年度新発田市コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算)を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第63号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第66号 財産の取得について(小型動力ポンプ軽積載車(デッキバン))を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第66号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第54号 決算の認定について(平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。
 佐藤真澄委員は、基金の積立金の関係だが、基金の残額を見ると平成20年度で約12億円、過去最高の数字になっていると思う。国民健康保険事業財政調整基金をこれほど積み上げるのは何のためなのか。素朴な疑問だが、具体的な使用用途、金額の明細を明らかにしてもらいたいとの質疑に、内本健康福祉部長は、先を見通したときの前期高齢者納付金が21年度に入ってくる。20年度に後期高齢者が入り、あわせて前期高齢者というシステムができ、それは国から概算で交付金が来る。それは、精算して返すという課題が与えられている。おおむね3億から5億円、基金のほうで持っていなければいけない問題もあり、何より今は新型インフルエンザが流行した場合どうなるのか、保険給付費がぐんと上がるから、その分も1億をおおむね見ている。19年度が8億2,200万円で、一番大きいのが前期高齢者納付金、これが22年度に返さなければならない。それが基金のほうで入れておくのが私どもの務めであろうと思い、その分ふやしている。
 他にさしたる質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入る。
 佐藤真澄委員は、積年の黒字会計で基金を積み上げてこられているわけだが、そうした中で不納欠損金が生まれている。滞納者には短期証、資格証の交付という命のペナルティーを科す。これは、憲法とか健康保険法の理念にも反する行為ではないかと思い、反対の討論とする。
 他に討論なく、採決する。挙手多数で、よって議第54号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第55号 決算の認定について(平成20年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第55号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第56号 決算の認定について(平成20年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入る。
 佐藤真澄委員は、当初から保険料だけ取り立てて介護なし、さらに2006年に介護ベッド、車いすなど福祉用具は軽度者の利用が原則禁止されたり、利用料だけ取り立てて、何のための保険料なのか。待機者がどんどんふえる中で、制度がもっと充実されることを要望して、反対討論とする。
 他に討論なく、採決する。挙手多数で、よって議第56号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第57号 決算の認定について(平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算)を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入る。
 佐藤真澄委員は、国民皆保険制度を建前とするこの日本で、年齢で医療を差別するということはあってはならないと思うので、反対討論とする。
 他に討論なく、採決する。挙手多数で、よって議第57号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第38号 新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、次に議第46号 平成21年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、次に議第47号 平成21年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、最後に議第48号 平成21年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、自由討議に入るも討議なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第38号、議第46号、議第47号、議第48号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当社会文教常任委員会に付託された議案の審査は午後3時11分全部終了いたしました。
 これで社会文教常任委員会の報告を終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑のある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) それでは、議第54号 決算の認定について(平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)、議第56号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議第57号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、反対の立場で討論いたします。
 最初に、国民健康保険特別会計であります。反対の理由は、積年の黒字会計で基金を積みながら、片や不納欠損金を出し続け、滞納者には短期証、資格証の交付による命のペナルティーを科すという点です。過去10年間の決算資料から収入済額、不納欠損額、その人数と件数、各年度の黒字額、基金残高の推移をまとめたところ、収入済額はこの10年間で約1.5倍に推移し、医療費の支出もふえているのでしょうが、保険料の負担増が反映しているとも言えます。また、不納欠損額を見ますと、件数では増減がありますが、ここ10年間で増加しており、平均329人、10年間の合計で約3億1,441万円となっています。さらに、黒字額を見ますと、1億円とか5億円とかの増減はあるものの、平均で3億4,750万円、基金残高は平成20年度で12億円と過去最大の数字となっています。総合的に判断すれば、毎年平均約3億5,000万円の黒字を出し、すべてではないものの、基金に累積する。平均約3,000万円の欠損を出しながらも滞納は減らないことを考えると、支払えない高い保険料にしておいて、払える人からは確実に保険料を徴収し、払えない人には短期証や資格証という命にかかわるペナルティーを科す。これは、憲法や国民健康保険法の理念にも反する行為ではないでしょうか。医療において、こんな悪循環を続けることはおかしいとは思いませんか。むしろこれだけの基金があるならば、低所得者、あるいは滞納せざるを得ない世帯に対し、払える国保税に改定すべきです。滞納を生まない保険税にすることによって、短期証も資格証も交付せずに済み、滞納による不納欠損額も出さずに国保特別会計は運営できるものではないかと考えます。さらに、私どもの会派は、国の負担をもとに戻すことをこれまで主張し続けてまいりました。もっと国に強く要請すべきです。市民本位の国保運営に改善するよう努力すべきであります。
 次に、介護保険特別会計についてです。ことしで制度発足から10年目を迎えました。介護の現場は深刻な人材不足で、事業所の閉鎖、特養ホームの開設延期なども珍しくなく、その一方で保険料だけ取り立てて介護なしと言われるように、家族介護の負担は非常に重くなってきています。また、2006年から在宅での介護ベッド、車いすなど福祉用具は軽度の人の利用は原則禁止されました。同じ2006年4月から介護報酬改定で、1時間を超える掃除、洗濯、調理などの生活援助については介護報酬の加算がなくなり、ホームヘルプはますます細切れになっています。介護を最も必要とする、所得が少ない人が排除される、制度を利用できないようでは介護保険の存在意義が問われます。待機者解消など、希望する人が安心して入れるようにすべきであります。これが反対理由です。
 最後に、後期高齢者医療特別会計です。2008年4月から後期高齢者医療制度が実施されましたが、当初から中止、撤回を求める意見書や医師会、老人会など広範なる団体が反対の声を上げました。この制度に対する国民の怒りは、ただ負担がふえるということだけではありません。75歳という年齢を重ねただけで、これまでの医療保険制度から追い出され、新たな保険料を年金から天引きされた上、必要な医療まで制限する、つまり年齢を重ねただけで人間としての尊厳を否定されることへの怒りでした。国民皆保険を建前としている国で年齢による差別医療を行うというひどい例は、ほかにありません。昨年6月6日に当時の野党4党が共同し、提出し、参議院で可決された廃止法案も、自民、公明、当時の与党はあくまで衆議院での審議、採決に対し、小手先の見直しによる制度の存続を押しつけてまいりました。この制度の発足の後、重要なことは、後期高齢者の外来受診患者数が2008年4月から6月にかけて、その前の年に比較いたしますとマイナス8.47%となり、ほかの階層よりも大きく減少していることです。総選挙後の政権交代で、後期高齢者医療制度の廃止が検討されているということもありますが、一日も早く現代のうば捨て制度が廃案になることを要望し、反対の討論といたします。
○議長(二階堂馨) ほかに討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第38号  新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
       議第39号  新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について
       議第46号  平成21年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第47号  平成21年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第48号  平成21年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第55号  決算の認定について(平成20年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)
       議第63号  決算の認定について(平成20年度新発田市コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算)
       議第66号  財産の取得について(小型動力ポンプ軽積載車(デッキバン))
       請願第4号 県立新発田病院跡地に複合歴史資料館の早期建設を求める請願書
       請願第5号 県立新発田病院跡地に複合的歴史資料館の早期建設を求める請願書
 以上10件に対する委員長の報告は可決、認定、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第38号、議第39号、議第46号、議第47号、議第48号、議第55号、議第63号、議第66号、請願第4号、請願第5号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第54号 決算の認定について(平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)
    議第56号 決算の認定について(平成20年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)
    議第57号 決算の認定について(平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算)
 以上3件に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第54号、議第56号、議第57号は委員長の報告のとおり決しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第7、議第41号 財産の取得について((仮称)米倉ふれあい農園用地)
      議第45号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
      議第49号 平成21年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第59号 決算の認定について(平成20年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)
      議第62号 決算の認定について(平成20年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)
○議長(二階堂馨) 日程第7、議第41号、議第45号、議第49号、議第59号、議第62号を一括議題といたします。
 産業経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 長谷川健吉委員長。
          〔5番 長谷川健吉議員登壇〕
◎5番(長谷川健吉議員) それでは、産業経済常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告申し上げます。
 9月1日の本会議において当産業経済常任委員会が付託を受けました議案は、分割付託の一般補正予算案を含め、議案が5件でございます。これらの議案を審査するため、9月16日午前10時より、第2、第3委員会室におきまして、全委員出席のもと、説明員として関係部課長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。
 議案の順序を決めた後、最初に分割付託の議第45号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分を議題とし、まず森産業振興部長から詳細な説明があった後、質疑に入りました。
 初めに、宮崎善男委員から、広域基幹林道新発田南部線開通促進協議会の負担金についてとこの事業の総額と今後の維持管理についての質問に、渡邉義文産業振興副部長は、昭和63年度から平成21年度までの事業で、総延長は1万2,145メーター、幅員は約5メーターで、総事業費は32億5,000万円。今後の管理については、事業が終わると県から市のほうに移管され、夜間は危険が伴うため、門扉等交通規制の方向で地元と打ち合わせをしていると答えた後、次に稲垣富士雄委員から、赤沼川の排水路改修工事で川底の陥没原因について、また健康づくりの里ネットワーク事業3,000万のうち、このシステムの構築委託料が1,953万円で、全国に発信するシステムの構築と説明があったが、地域的な月岡地区の問題だけでなく、観光全体にわたる発信システムなのか。また、いやしの里の実験的店舗については、土地購入の目的と利用計画についての質問に、森産業振興部長と渡邉副部長からは、この赤沼川は県営大規模湛水防除事業新発田第2地区で、平成元年から平成13年までの事業期間で、川底が洗掘された部分については地下のガス発生と想定し、自立式の矢板護岸が倒れ、切り張り補強を行っていますと。また、健康づくりの里ネットワークは、総務省の採択内示の事業で、ICTを活用したもので、食事療法とか、あるいは温泉療法、健康療法、運動療法等4つの要素で事業を進めているが、これらと観光施設とを関連づけて、豊浦地区、加治川地区、紫雲寺地区など全市的なものをデータ化し、情報発信をするもので、新潟県の新発田市にはこういう要素が、素地がたくさんあるということをタイムリーな形で紹介発信するものである。また、いやしの里の購入目的については、3年前から事業計画を進めてきた。月岡地区を単独にでも活性化させていきたい。また、もっと大勢の集客を願い、そのアイテムとして、農産物の直売所や畜産等の加工所的なものを中心に実験、検証し、具体的なものをつくり、元気な地方の再生事業として進めたい。また、新発田市の観光振興基本計画の5つの指針から、新発田市全体として観光振興の総合力を持ち、1日四千数百名の宿泊施設を持つ月岡に泊まっていただきたい、こんな基本的な考え方であると答え、続いて斎藤明委員から、山岳施設の維持管理や補修、そして限定開通や通常整備の計画などについて、また市島邸の貯蔵庫の整備と管理運営について、また月岡温泉と市島邸の観光面での位置づけについての質問に、森産業振興部長は、山岳施設の維持管理は、赤谷林道、湯の平登山道の開通にかかわる経費と湯の平山荘の管理人の委託報酬、また補修原材料は案内板であり、8.4キロ近くある林道に現在位置と要所要所に案内板を設置する予定である。掛留の駐車場まで車で行かせろという要望もあるが、今後状況判断をしながら、将来的な考え方で最終的な結論を出していきたいと答え、また市島邸と月岡温泉の位置づけについては、市島邸の活用計画をつくり、現在一つ一つ実施し、県の文化財指定を受けているもので、観光面に最大限活用し、豊浦地区や月岡温泉の活性化を目指した位置づけになると答え、続いて高橋正春委員から、月岡いやしの里について、地方の元気再生事業が将来性を決めていく大事な事業と思う。農畜産物の直売所や加工所もつくり、この地域の特殊性を生かした事業展開を見出すことなのかの質問に、森産業振興部長は、実証実験を行い、最終的には検討委員会とか協議会とかというものをつくり、議論を行い、方向性を見出すことになると答え、ほかに質疑なく、終結し、自由討議、討論を行うが、討議、討論なく、終結し、採決を行い、挙手全員で議第45号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第62号 決算の認定について(平成20年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)を議題とし、森産業振興部長から詳細な説明があった後、質疑に入り、稲垣委員から、西部工業団地に関し、今まで投入した金額や売却による歳入などの詳細や完売までの販売計画、見通しについての質問に、森産業振興部長と船山隆商工振興課長は、販売面積は21万6,900平米で、販売済みの面積が19万3,004平方メートル、88.98%で、残地面積は2万3,908平方メートル、残り11.2%である。この残地のうち、2,000坪については進出希望者があり、売却と結びつくように交渉中であり、残り4,000坪につきましては一日も早く100%完売できるよう情報発信し、取り組んでいくと答え、またお金の関係につきましては、平成13年度の造成等の金額で4億6,936万6,000円から始まり、20年度の決算では2億5,881万2,641円が赤字となっていると答えた後、ほかに質疑なく、質疑を終結し、続いて自由討議を行うが、討議なく、討論を終結し、採決を行い、挙手全員で議第62号 決算の認定については原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第41号 財産の取得について((仮称)米倉ふれあい農園用地)を議題とし、森産業振興部長からの説明後、質疑に入り、入倉直作委員から、市民農園的な面に受けとめたが、今後どのような形で運営するのか。また、高橋委員から、有機資源センターの関連する建物や利用の仕方はないのか。また、圃場整備の創設非農用地か、また創設農用地なのか。また、渡邊喜夫委員からは、米倉ふれあい農園用地財産取得で、自然循環のモデル的な地域の位置づけの取り組み、意味あることだと考えるが、換地基準価格または設定基準価格は幾らかの質問に、森産業振興部長は、購入用地は市民農園的な体験圃場で、創設非農用地の考え方である。また、管理運営等については地元と協議して、進めさせていただく。建物は管理棟、農機具倉庫、肥料置き場などを建てる予定であり、用地購入の価格基準は資源センター購入時の売買実例を基準にしたと答え、ほかに質疑なく、質疑を終結し、続いて自由討議を行うも討議なく、討論を行うも討論なく、終結し、採決を行い、挙手全員で議第41号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第59号 決算の認定について(平成20年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)を議題とし、下妻上下水道部長から詳細な説明の後、質疑に入り、稲垣委員から、農集排でもない、都市下水でもない、宙ぶらりんな地域が大栄町5丁目の南バイパスの内側にあると町内から話があったが、実際はどうかの質問に、下妻上下水道部長は、この地区は事業認可を受け、計画区域を設定している区域であり、こちらの説明不足もあったかもしれないと答え、続いて斎藤明委員から、下水道と農村集落排水で今、市全体を網羅しようという当初の計画だが、計画区域外はあるのか。また、地区から離れたところは二、三軒の浄化槽とか、小型合併とかという処理対象にはなるのかの質問に、下妻上下水道部長は、農業集落排水の今後の事業計画は議会の全員協議会で説明し、下水道計画全体の見直しもそれぞれ関係地域へ説明も行ったところであり、現在も進めております。農集排の今後の計画は、佐々木地区、羽津地区、蔵光地区の3処理区であり、将来的には農集排の処理場と公共下水道とを接続して、維持管理費の縮減を図る計画も立てている。また、福島地区の新潟に隣接している2軒の住宅は、非常に距離が長く、国営の附帯かんがい排水事業で万十郎川等の改修の計画があり、県の農地部の事業で移転等の事案も発生するようであれば、県並びに市の農村整備課と詰めていきたいと答えた後、高橋委員から、終末処理施設からの放水後、利水、用水として使っていないのかの質問に、入倉直作委員から、見透川も、大井川も、落堀川等の流末の用水、利水について参考的な説明がありまして、その後、質疑あった後、質疑なく、質疑を終結し、自由討議を行うが、討議なく、続いて討論を行うも討論を終結し、採決を行い、挙手全員で議第59号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 最後に、議第49号 平成21年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、下妻上下水道部長からの説明の後、質疑、自由討議、討論をそれぞれ求めたが、質疑、自由討議、討論なく、終結し、採決を行い、挙手全員で議第49号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当産業経済常任委員会に付託されました議案の審査は全部終了し、午前11時40分閉会いたしました。
 なお、審査の詳細につきましては委員会議事録をご参照願いたいと思います。
 以上、産業経済常任委員会に付託されました議案の審査と結果についてご報告を終わらせていただきます。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑のある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第41号 財産の取得について((仮称)米倉ふれあい農園用地)
        議第49号 平成21年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について
        議第59号 決算の認定について(平成20年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)
        議第62号 決算の認定について(平成20年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)
 以上4件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第41号、議第49号、議第59号、議第62号は委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第8、議第40号 新潟東港地域水道用水供給企業団規約の変更について
      議第42号 財産の処分について(菅谷住環境宅地造成事業用地)
      議第43号 市道路線の廃止について
      議第44号 市道路線の認定について
      議第45号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
      議第50号 平成21年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第53号 決算の認定について(平成20年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)
      議第58号 決算の認定について(平成20年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)
      議第60号 決算の認定について(平成20年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)
      議第61号 決算の認定について(平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)
      議第65号 決算の認定について(平成20年度新発田市水道事業会計決算)
○議長(二階堂馨) 日程第8、議第40号、議第42号から議第45号まで、議第50号、議第53号、議第58号、議第60号、議第61号、議第65号を一括議題といたします。
 建設常任委員会委員長の報告を求めます。
 井畑隆二委員長。
          〔4番 井畑隆二議員登壇〕
◎4番(井畑隆二議員) それでは、建設常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果について報告いたします。
 9月1日の本会議において当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め、議案が11件であります。これらの議案を審査するため、9月17日午前10時より、第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、説明員として担当部長、局長、課長の出席を求め、委員会を開催いたしました。
 議案の順序を決めた後、最初に議第45号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第3号)についてのうち建設常任委員会所管分を議題として、担当部長から詳細な説明後、質疑に入り、宮野昭平委員より、五十公野バイパス太斎地区整備事業は測量設計委託料や事業用地購入費などの組み替えとなっているが、用地購入はいつごろの予定かとの質疑に対し、小池地域整備部長は、道路分についての用地購入は今年度中となる。ただし、2軒の家屋がかかる箇所については22年での移転を予定しており、工事については23年度から進めたいと考えているとの答弁がありました。
 星野幸雄委員より、地域要望を踏まえた工事発注と考えるが、担当課から契約検査課が入札に至るまでに時間がかかり過ぎているようだ。当初予算の工事予定として、担当課の手元を離れている工事はどの程度か。また、今年度の工事発注状況はどうなっているかの質疑に対して、小池地域整備部長は、今年度は景気浮揚対策として工事の前倒し発注に努めており、順調な発注状況と考えている。当初予算の工事予定については、担当課の手元から離れた工事の執行状況は90%近くとなっており、これに7月補正分を含めた全体として80%を超える執行状況であり、順調に発注していると考える。ただし、新発田駅周辺整備課は直接工事の関係で進まない状況であり、都市整備課は用地補償の関係で工事がおくれている状況である。また、設計を終え、入札まで2カ月を要している案件もあることから、今後関係課と短縮できるような検討をしていかなければならない。なお、工事の発注の細かい状況は担当課の課長から説明させるとの答弁がありました。下妻上下水道部長は、当部が所管している下水道の関係で、9月15日現在の発注率が公共下水道、農業集落排水事業合わせて62.3パー、水道事業に関しては62.7という発注率であり、いずれも計画予定の発注目標よりも若干下回っている。ただ、当部の事業についてはそのほとんどが国庫補助事業で実施している関係で、補助事業の制度上の問題、いわゆる国から交付決定が来ないと実施設計等の作業に入られないというような制度上の問題もあり、これまで早期発注という部分では国庫債務負担行為等の活用をしているように考え願いたいとの答弁ありました。坂上地域整備副部長は、地域整備課の進捗状況は、7月補正を含めた執行率で85%となっており、当初予算ベースでは89%という状況である。渡辺建築課長は、建築所管分は外部からの受託事業が多いが、当初計画の発注率の件数で78.9%、事業費で81.7%の執行状況となっており、入札待ちを含めると件数で86.8%、事業費で86.1%となっている。また、7月補正を含めると件数で56.4%、事業費で78.4%となっているとの答弁がある。新井田都市整備課長は、都市整備課所管分は街路事業が主であり、用地買収が必要であり、移転も伴うことから工事の発注率は上がっていない状況である。川瀬新発田駅周辺整備課長は、土地区画整理事業では繰り越しを含め、10件を計画している。このうち完了は2件、工事中が2件、手続中が1件である。ほかについては移転の関係もあるので、設計中となっている。
 質疑を終結し、自由討議を行うが、討議なく、討論なく、採決を行い、挙手全員の賛成で議第45号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第42号 財産の処分について(菅谷住環境宅地造成事業用地)を議題として、担当部長の説明後、質疑に入る。
 宮野昭平委員より、3.9ヘクタールの用地があり、今回3ヘクタール弱を売却するようだが、残りの用地の見通しは。また、今回の売却価格と市が今まで負担した額について聞きたいの質疑に対し、小池地域整備部長は、Bブロックについては宅地販売の方向は崩していないが、売れなければ次の手を考えていかなければならない。御幸会と仮契約した売却価格は1億461万5,000円である。市が投じた費用は、草刈りを除いて、用地取得価格、設計委託、工事費を合わせて約1億1,200万であるとの答弁がありました。
 宮野昭平委員は、市が投資した経費より若干安いようだが、塩漬けになるよりはよい。基本は同額と思う。単価設定の考え方について聞きたいとの質疑に対し、小池地域整備部長は、買収した時点と投資した時期の違いで金額に違いが生じることも考えられる。投資額と同等か、それ以上になれば一番よいが、不動産鑑定の結果を反映したものであるとの答弁がありました。
 宮野昭平委員は、西部工業団地の売却では税の優遇措置があったが、この土地に関してはどうか。金塚住宅団地の見通しはどうかの質疑に対し、小池地域整備部長は、税の優遇措置は考えていない。金塚住宅団地は場所的に厳しいところで、近隣の住宅団地も残っている状況であり、今後検討していかなければならないとの答弁がある。
 質疑を終結し、自由討議を行うが、討議なく、討論なく、採決を行い、挙手全員の賛成で議第42号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議第60号の決算について(平成20年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)を議題といたし、担当部長の説明後、質疑に入る。
 星野幸雄委員より、地区別の滞納額の状況をまとめているかの質疑に、下妻上下水道部長は、公共下水道と農業集落排水事業という事業別では、農集排より対象者が多い市街地などの区域を含む公共下水道の滞納額が大きい状況であるとの答弁がありました。
 星野幸雄委員より、公共下水道の受益者負担金は高いが、接続率は逆に低い状況となっている。受益者負担金の収納業務は収納課でも行っているが、具体的な接続向上対策を持っているのかの質疑に対して、阿部下水道管理課長は、公共下水道全体で、本年4月1日の現在の人口ベースで水洗化率は53%である。新発田市地区の市街地で供用3年後の区域を接続促進員が訪問してきたが、今後は訪問区域をさらに拡大すべく取り組んでいる。なお、10月から接続促進員を1名増員し、接続率向上に向けて、さらに努力していきたいとの答弁がありました。
 宮野昭平委員より、平成20年度下水道事業特別会計の決算では収納未済額、不納欠損額とも大きな額になっている。最初の事業が始まるころからの受益者負担金、分担金について滞納額が出ていることに対し、疑問が残る。何か方策を講じているのかの質疑に対し、下妻上下水道部長は、下水道使用料は水道料金と一緒に納付をお願いしているので、大きな額にはなっていない。合併前の町村で未納となっていた使用料については、引き継ぎを受けている。受益者負担金で今回5年経過により時効が成立し、不納欠損となったもの42名がいた。差し押さえ、競売物件となった財産については、配当があれば国税が優先されるため、市税や下水道受益者負担分まで回ってくる可能性は低い状況にある。今後は収納課と連携しながら、収入の確保に向け、努力していきたいとの答弁がありました。
 質疑を終結し、自由討議を行うが、討議なく、討論なく、採決を行い、挙手全員の賛成で議第60号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第50号 平成21年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について議題とし、担当部長の説明後、質疑に入る。
 宮島信人委員より、上金塚地内の農道に布設された管渠の陥没箇所は、約10年前に加治川地区で最初に工事した場所である。現在稲刈り作業でコンバインやもみトラックが通行する時期に当たるため、危険と思われる区間について、通行の安全確保に十分な対策を講じていただきたい。また、マンホールのふたが高くなっている箇所も見受けられるがの質疑に対し、下妻上下水道部長は、県営圃場整備事業箇所の農道内に埋設した下水道管渠が、想定外の地盤沈下により、管渠の下に埋設した松杭に当たり、管渠が損壊、変形したようである。テレビカメラ調査は、圃場整備区域内の農道1キロと中俵集落内、約480メートルを実施したが、今回は破損が著しい225メートルの区間で既設の管渠の上に圧送管を設置するための工事を実施したいというものである。工事に当たっては、土地改良区や地元農家組合にもお知らせしながら施工していきたい。また、安全通行を確保するため、引き続きパトロールなどを強化していきたいとの答弁がありました。
 質疑を終結し、自由討議を行うが、討議なく、討論なく、採決を行い、挙手全員の賛成で議第50号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第65号 決算の認定について(平成20年度新発田市水道事業会計決算)を議題といたし、担当局長の説明後、質疑に入り、本間道治委員は、第5期拡張工事で今年度供用を開始した地区で、水栓の設置が1カ所だけの世帯もあると聞くが、実態はどうなっているのか。また、第5期拡張工事の実施に際しては井戸を廃止することになっているはずだが、そのとおりになっているのかの質疑に、下妻局長は、4月から供用を開始した中川、上石川、下石川の3地区の給水可能世帯は82戸であるが、8月末現在で給水つなぎ込みを終えた世帯は33戸、未接続世帯は49戸で、水道加入率は40.2%である。接続済みの33世帯のうち、水道接続が1栓のみの世帯は4戸、すべての給水栓に接続している世帯は25戸である。この3地区については、給水申し込みの確約書を提出していただいており、今後接続世帯は増加すると考えている。水道布設に伴う井戸の廃止については、説明会等で要請してきたところだが、個人の財産であることもあり、実態調査は行っていない。また、組合簡易水道の井戸については給水開始時に廃止しているとの答弁がありました。
 加藤副委員長より、平成20年度損益は平成9年度以来の赤字になったが、水道ビジョンでは平成23年度から赤字に陥ると見込んでいた。この損益が赤字になる時期が早まった原因は何か。また、水道ビジョンで平成27年度末時点で正職員の数を30人としているが、どの部門の職員を減らし、どの部門の職員を残そうとしているのか。また、コンビニ収納が始まったが、利用率はどのくらいか。件数的にはどうなっているかの質疑に対し、下妻局長は、損益が赤字になるのが早まった大きな原因は、昨年度に予定外の定年退職者が2名出て、退職金を支出したことであると考えている。また、第5期拡張事業が平成24年度に、板山の簡易水道拡張事業が平成23年度に完了し、これらの事業が終わると、施設、管路の維持管理事業は残るものの、大きな建設事業は終わるから、それを見据えて、今後組織機構を見直したいと考えていると。また、アウトソーシングについては、4月から浄水業務の一部委託を始めたが、今後そのメリット、デメリットを検証し、新たな委託の可能性について検討したい。また、料金収納の部分についても、今後ガス、電気などの供給企業とお互いにメリットあるような形で業務提携や委託できないかを検討していきたい。戸嶋課長は、コンビニ収納の利用は、当初は1,670件を想定していたが、4月の時点で約1,040件あり、8月末には1,430件にまで増加している。
 質疑を終結し、自由討議を行うが、討議なく、討論なく、採決を行う。挙手全員の賛成で議第65号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 議第53号 決算の認定について(平成20年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)、次に議第61号 決算の認定について(平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)、次に議第43号 市道路線の廃止について、次に議第44号 市道路線の認定について、次に議第58号の決算認定について(平成20年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)、議第40号新潟東港地域水道用水供給企業団規約の変更については、担当部長、局長の説明後、審査に入るも質疑なく、自由討議の討議なく、採決を行い、挙手全員の賛成で原案のとおり可決、認定すべきものと決しました。
 以上で当建設常任委員会に付託された議案の審査はすべて終了しました。
 なお、詳細については委員会議事録をご参照ください。
 午後零時9分閉会しました。
 以上で議案の審査結果についてを報告いたします。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑のある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第40号 新潟東港地域水道用水供給企業団規約の変更について
        議第42号 財産の処分について(菅谷住環境宅地造成事業用地)
        議第43号 市道路線の廃止について
        議第44号 市道路線の認定について
        議第50号 平成21年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について
        議第53号 決算の認定について(平成20年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)
        議第58号 決算の認定について(平成20年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)
        議第60号 決算の認定について(平成20年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)
        議第61号 決算の認定について(平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)
        議第65号 決算の認定について(平成20年度新発田市水道事業会計決算)
 以上10件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第40号、議第42号、議第43号、議第44号、議第50号、議第53号、議第58号、議第60号、議第61号、議第65号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、分割付託の議第45号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定について討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第45号は各委員長の報告のとおり決しました。
 あと意見書案の2件でありますので、このまま議事を進めます。
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△日程第9、議会第8号 私立高校生が学費を心配せず安心して学べるようにするために、学費軽減制度の拡充など私学助成の増額・拡充を求める意見書
      議会第9号 私立高校生が学費を心配せず安心して学べるようにするために、学費軽減制度の拡充など私学助成の増額・拡充を求める意見書
○議長(二階堂馨) 日程第9、議会第8号、議会第9号を一括議題といたします。
 順次提案理由説明を求めます。
 初めに、議会第8号について、渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◎23番(渡部良一議員) 議会第8号につきまして、意見書につきましては、要旨を述べて、提案とさせていただきます。
 私立高校生が学費を心配せず安心して学べるようにするために、学費軽減制度の拡充など私学助成の増額・拡充を求める意見書につきましては、連年当議会からも意見書を提出をしてまいりましたけれども、遺憾ながら抜本的な改善に至っておりません。とりわけ今日の経済情勢の厳しさからすれば、私立学校で学ぶ生徒及び保護者の負担は極めて厳しいというふうに言わざるを得ません。よって、再びでありますが、政府及び衆参議会に対しまして、授業料助成制度の実現、あるいはまた私学助成の増額、拡充を求め、地方自治法第99条の規定によりまして、意見書を提出するものであります。
 提出先につきましては、衆参議長、内閣総理大臣、以下総務、財務、文部科学大臣であります。
 以上、提案とさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第9号について、比企広正議員。
          〔13番 比企広正議員登壇〕
◎13番(比企広正議員) それでは、議会第9号 私立高校生が学費を心配せず安心して学べるようにするために、学費軽減制度の拡充など私学助成の増額・拡充を求める意見書につきましては、案文を朗読し、提案理由説明といたします。
 私立高校は、建学の精神にもとづいて教育をすすめる公教育機関として、独自の伝統、教育システムにもとづく教育を提供してきた。
 しかし、私立高校における学費(初年度納入金)は、県内平均で約52万円と公立高校学費の4倍にも達しており、生徒・保護者の重い負担となっている。とくに、昨今の厳しい経済情勢のもとで、学費が払えずに学校を辞めざるを得ない生徒、深刻な滞納を抱えている生徒が後を絶たず、また私立高校に魅力を感じながらも多くの生徒が私立高校への進学を断念せざるを得ない現状がある。
 こうした生徒・保護者の深刻な学費負担を軽くし、私学教育の本来の良さをいっそう発揮していくためには、学費の公私格差を是正し、私立高校の高い学費を抑え、教育条件の維持・向上をはかることが重要である。
 よって、県知事におかれましては学費軽減制度の拡充など、私学助成の増額・拡充にいっそう努力されるよう要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年9月25日
                                   新潟県新発田市議会
 提出先は新潟県知事、泉田裕彦様。
 以上、議員各位のご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議会第8号、議会第9号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議会第8号、議会第9号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑のある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議会第8号 私立高校生が学費を心配せず安心して学べるようにするために、学費軽減制度の拡充など私学助成の増額・拡充を求める意見書
 議会第9号 私立高校生が学費を心配せず安心して学べるようにするために、学費軽減制度の拡充など私学助成の増額・拡充を求める意見書
 以上2件については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議会第8号、議会第9号は原案のとおり可決されました。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
 これにて平成21年9月新発田市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 3時16分  閉 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成21年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   稲  垣  富 士 雄

              議 員   青  木  泰  俊

              議 員   佐  藤  武  男