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新潟県 新発田市

平成21年 9月定例会−09月10日-03号




平成21年 9月定例会

          平成21年9月新発田市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成21年9月10日(木曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議第67号 提案理由説明・質疑・常任委員会付託
第 3 一般質問
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                一 般 質 問 通 告 書
                          平成21年9月定例会(21.9.10)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 8 │渋 谷 恒 介│1 橋上駅舎と東西間連絡通路建設計画について          │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 9 │宮 村 幸 男│1 市内景気浮揚対策として住宅リフォーム助成の実現を      │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│10│加 藤 和 雄│1 お年よりが安心して暮せるまちづくりの推進について      │
│  │       │2 学校の統廃合については地域住民との合意を          │
│  │       │3 上中山の(株)ナカショクの豚舎から発生する悪臭の対応について│
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│11│高 橋 幸 子│1 中心市街地の活性化について                 │
│  │       │2 ヒブワクチン接種について                  │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   星  野  幸  雄
   1番   稲  垣  富 士 雄  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   井  畑  隆  二  議員
   5番   長 谷 川  健  吉  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   19番   渋  木  武  衛  議員
  20番   巖     昭  夫  議員   21番   宮  野  昭  平  議員
  22番   入  倉  直  作  議員   23番   渡  部  良  一  議員
  24番   大  沼  長  栄  議員   25番   渋  谷  恒  介  議員
  26番   佐  藤  武  男  議員   27番   斎  藤     明  議員
  28番   宮  島  信  人  議員   29番   中  村     功  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       総合調整部長     塚   野   純   一
       総合調整部統括調整監 新   保   勇   三
       企画政策部長     高   澤   誠 太 郎
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     荻   野   優   志
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       土   田   雅   穂
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局次長
                  長   井   芳   秋
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       参事         平   田   和   彦
       議事係長       石   井   昭   仁



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において五十嵐孝議員、伊藤久議員、渋谷恒介議員を指名いたします。
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△日程第2、議第67号の提案理由説明・質疑・常任委員会付託
○議長(二階堂馨) 日程第2、議第67号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。提案理由をご説明申し上げます。
 議第67号議案は、市の境界変更についてであります。県営圃場整備事業金塚地区区画整理事業の施行に伴う新発田市と胎内市との境界変更について、新潟県知事に申請をしたいというものであります。
 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(二階堂馨) これより総括質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 ただいま議題となっております議第67号は、お手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
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             平成21年9月新発田市議会議案付託表
                                    (21.9.10)

 〇総務常任委員会

 議第67号 市の境界変更について
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△日程第3、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第3、これより一般質問を行います。
 渋谷恒介議員。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◆25番(渋谷恒介議員) おはようございます。新政会の渋谷恒介です。通告に従い、一般質問を行います。
 質問は、新発田駅の橋上駅舎及び東西自由連絡通路の建設計画についてであります。この問題については、2月定例会、6月定例会において一般質問を行いましたが、市長からは見解の相違という答弁をいただいております。しかし、議会は議論を通じて市長の政策や施策を理解する場であるとの考えから、くどいようですが、三たび質問をさせていただきます。昨日青木泰俊議員からも別な角度からの建設的質問があり、市長からも丁寧な答弁がありましたが、私の質問にもわかりやすい答弁をお願いします。
 さて、新発田駅の橋上駅舎及び東西自由連絡通路の建設計画は、中心市街地の活性化のための十分条件であるかもしれませんが、新発田市の財政状況や市民の駅利用度や東西地区の分断解消等を総合的に検証した場合、まちづくりや市民サービスの面では決して必要条件ではないと考えます。巨額の税金投入が想定される新発田駅の橋上駅舎及び東西自由連絡通路の建設計画は、費用対効果の面でも疑問があることから、当面は駅構内のバリアフリー化と現在ある地下通路の改良、改善といった事業計画にとどめるべきではないかと考えます。これまでの市長答弁によれば、新発田駅は新発田の顔であり、玄関口であるとの考えから、駅のバリアフリー化、駅の橋上化、東西自由連絡通路を一体で建設したいとのことであります。
 そこで、最初の質問ですが、通勤、通学者以外にJRを使ってどんな方々が、何の目的で、新発田のどこへ、どのくらいの人たちが新発田を訪れているのでしょうか。新発田を訪れる方たちの多くは車を利用しているのではありませんか。観光客のほとんどは、観光バスや自家用車を使って新発田城や清水園や月岡温泉等を訪れています。また、仕事で新発田に来られる方たちもほとんどは車です。これは、新発田市に限らず、地方都市における公共交通機関の未発達が原因だと考えます。白新線、羽越線の運行本数も少ない上、新発田駅から利便性のよい移動交通手段がないためです。めったにJRを利用しない市民や数少ないお客様のために使われる巨額の税金の費用対効果は、甚だ疑問だと言わざるを得ません。市長の見解をお聞かせください。
 次の質問は、新発田駅前交番側にある地下連絡通路に対する市長の考えお聞きします。市長は、新発田駅東部地区と中心市街地との交流や交通の利便性を向上させることは、まちづくりの面からも重要であると答弁されました。お説ごもっともであります。しかし、その手段として橋上化された駅舎と東西自由連絡通路がなぜ必要なのかについてはいまだ理解できません。新発田駅、羽越線を挟んだ東西地区の移動は、ほとんどが自家用車によるものです。数少なくバスやタクシーも往来しますが。そして、その移動は7号線高浜入り口交差点、東新町アンダーパス、JR板山踏切、豊田跨線橋、JR杉之越踏切、JR荒町踏切、JR下荒町踏切、豊浦地区に限ってはJR横堀踏切、JR乙次踏切を使って行われているのが現状です。多少の渋滞といった不便はあるにせよ、移動は支障なく行われています。さらに、新発田南バイパスの延伸が実現すれば、東西間の移動手段は飛躍的に向上すると考えます。新発田駅の東部地区の人たちは、駅を利用する以外何のために歩いて自由通路を使い、西側へ行くとお考えでしょうか。東部地区には、個人開業医、スーパー、ホームセンター、コンビニ、薬局、ブックストア、食堂、郵便局、銀行ATM、アパート、コインランドリー、保育園、幼稚園、小中学校、普通高校、商業高校、県の地域振興局等々、市民生活へ欠かすことのできないものがそろっている東側の人たちは、何の目的でどのくらいの人数が歩いて駅の西側へ行くと想定しているのでしょうか。歩行を想定した新発田駅の橋上自由連絡通路の利用メリットは非常に小さいと考えます。毎日利用する通勤通学の人たち初め、陳情を出されている豊浦地区や荒川地区区長たちやリウマチ患者の会たちの利便性と安全性の向上を図るとするならば、地下連絡通路の大規模改修を早急に行うべきと考えます。漏水防止工事や照明改善、階段スロープの改造を行い、エスカレーターかエレベーターを設置することで十分要望にこたえられると考えます。新発田駅のバリアフリー化と地下連絡通路の大規模改修を行うだけで、新発田駅と駅周辺地区の利便性は格段に向上するものと考えます。こうした改善だけでも市長の言われる新発田市の玄関口や顔として立派に機能するのではないでしょうか。厳しい日本の経済状況や市の財政状況を考えた場合、不便をかこっているものを最少の税金投入で解消してから次のステップを踏む、金のかからない、できることからやるという整備手法を選択するべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
 最後ですが、合併特例債の起債期限も迫る中で、市庁舎建設、学校の耐震化、駅の橋上化、病院跡地利用と大きな施策が任期1年2カ月を残した市長から提案されております。孫子にツケを残さないための財政運営と市民サービスに取り組んできた市長ではありますが、駅の橋上化による建設費の財政負担問題に関しては、市長の4期目に対する出処進退問題とあわせてまだまだ説明不足と考えます。なぜこの時期に新発田駅の橋上駅舎及び東西自由連絡通路の建設計画を提案されたのかを含めて明らかにするべきと考えます。市長の見解をお聞きします。
 自由通路を備えた橋上駅と駅前は市の顔であり、玄関口であり、交通路の結節点であり、中心市街地活性化の起爆剤であると市長は繰り返し述べておられますが、新津、豊栄、亀田地区の中心市街地の現状をどう判断するのでしょう。これらの自治体も橋上駅を起爆剤とした中心市街地の活性化を図ったのはご承知のとおりであります。私は、決算審査の委員として20年度決算の審査を行いましたが、新発田駅の橋上駅舎及び東西自由連絡通路の建設計画の優先順位はずっと低いものであると感じました。それはなぜか。理由は明白です。橋上駅舎と連絡自由通路をつくるべきだという市民の声や行動が少ないからです。今新発田市民が行政に寄せる期待は箱物ではなく、安心して子供を産み育てられること、年をとっても健康で暮らせること、万が一病気になっても安心して病院へ行けること、働く場所があって安心して家族が暮らせることと考えます。市長が言われる市民力や市民との協働は、こうした市民からの期待にこたえる施策、事業を第一義に行うことで培われ、育つものと考えます。それが市長の言われる安心、安全なまちづくりの原点でもあると考えます。ぜひ市長の本音をお聞かせください。
 1回目の質問を終わります。
          〔25番 渋谷恒介議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員の橋上駅舎と東西間連絡通路建設計画についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、巨額の税金投入を要する全面改良ではなく、駅構内のバリアフリー化と東西地下通路の改良に着手するのが先決と考えるについてであります。さきの2月定例会、さらには6月の定例会でもお答えをしましたとおり、議員ご提案の手法は、新発田駅周辺整備検討委員会から3つのパターンで提言をいただいたバリアフリー化整備手法の中の一つであります。しかしながら、利便性や防犯面の改善、東西分断の解消、耐用年数による将来の二重投資など、総合的な観点から比較検討した結果、私の考え方は一貫して変わることなく、新発田駅には自由通路の整備と駅舎の橋上化が最も望ましいと判断しているところであります。現在合併建設計画を含む財政計画の見直しを進めているところであり、実現可能と判断した際にはできる限りの早期実現を目指す考えであります。また、財源として合併特例債のほかいろんな国庫補助事業の比較検討も行い、当市の財政負担をできるだけ少なくできるよう国、県とも協議を進めているところであります。
 次に、JRを利用してどんな方が、何の目的で、市内のどこへ、どのくらいの人数が訪れているかについてであります。昨年度実施した新発田駅周辺整備に関する動態調査結果の分析報告書では、新発田駅の利用者の7割以上は高校生の通学や30から60歳代までを中心とした通勤で利用されておりますが、現在検討を進めております自由通路の新設と駅舎の橋上化にあわせて、東口前広場の機能充実、再整備を行うことにより、公共交通や観光バスを含めて利便性を向上させ、観光面での波及効果や東西両地域の活性化も期待できるものと考えております。
 また、車の通れない東西連絡通路をどんな方が、どのくらい、何をしに歩いて往来すると想定しているのかについてのご質問につきましては、通勤や通学はもとより、買い物や通院での利便性向上、加えて新発田駅の西口と東口の両面に存在する歴史、文化遺産を観光資源として活性化させ、中心市街地へのにぎわいの創出を考えております。
 また、歩行による東西地区間移動は、現在の地下通路を改良、改善することで市民の要望にはこたえられるとのご質問につきましては、先ほども述べましたとおり、将来的な二重投資など総合的な観点から比較検討した結果、新発田駅には自由通路の整備と駅舎の橋上化が最も望ましいと判断しているところであります。
 次に、橋上駅舎と東西連絡通路の建設計画はいまだ説明不足と考えるについてお答えいたします。新発田駅周辺整備事業に関しましては、昨年度豊町1、2丁目町内会や東新町西町内会の皆様からのご要望により、まちづくり出前講座を開催してまいりました。本年度も既に6月に1回開催しておりますことから、市民の皆さんからのご要望にはおこたえしているものと考えております。加えてこれまでも新発田駅周辺等整備調査特別委員会の場におきまして、整備手法ごとのメリット、デメリットや最終的な当市の負担額など、可能な限り詳細に説明してきたものと考えております。駅周辺にお住まいの皆様を初め、実際に駅を利用されておる方々、高齢者や障がい者の方、さらには県立病院やリウマチセンターで治療されている方々の声を実際に伺った上で必要な事業の早急な実現に向けて検討を進めていると認識しております。
 なお、市民の皆様が納得し、満足していただける事業推進が必要不可欠でありますことから、今後も必要に応じ、市民の皆様からご意見をお聞きするとともに、十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
 次に、市庁舎建設計画や県立病院跡地利用計画等の重要事業との兼ね合いや合併特例債を含めた市債残高及び公債費額等の問題について、本当に孫子にツケを残さないのか等に対するわかりやすい説明が必要と考える、これだけの大事業については民意を問うべきと考えるが、市長は4期目も視野に入れての提案なのか聞くについてであります。議員の皆様には、本年2月、新発田駅の橋上化などの大型、重要事業を含めた形で見直した財政計画について説明させていただいたところでありますが、昨今の経済、金融危機とあわせまして、国政では民主党への政権交代により地方財政を取り巻く環境は全く不透明な状況であります。しかしながら、孫子にツケを残さないという考えは変わるものではございません。これらの重要事業の実施に際しましては、その都度最新の決算数値を採用するなど、現状を反映させる中で将来を見込み、また合併特例債等を活用しながら当市の財政に対する負担を最小限に抑えていくことはもちろんであります。さきの2月定例会においてご説明したとおり、合併建設計画登載事業の実施年、規模については見直しをさせていただきたく、これまで2回の地域審議会を開催し、私自身から趣旨説明をさせていただきましたし、本年度新設した総合調整部を中心に合併地区へ直接出向き、見直し内容や必要性などを説明させていただいたところであります。現在地域審議会委員や各合併地区の住民の方々のご意見を受けまして、総合調整部と企画政策部を中心として、事業の一つ一つについてその内容や必要性、また事業費について精査、確認をしているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 答弁ありがとうございました。丁寧に説明いただいたんですが、まず再質問に入る前に数値的な部分をちょっと確認したいので、市長ではちょっと、もしあれでしたら担当の部長にお願いしたいんですが、橋上駅舎と東西自由連絡通路、それと東口の整備等々を含めた、いわゆる現実に見える形とすれば、豊栄駅クラスのものを建設した場合の総事業費、JR負担、それと今市長がおっしゃったように補助金、あるいは交付金についてはいろいろこれから面倒な部分があると思うんですが、それも含めた上で総事業費とJR負担、それと大体想定できる市の持ち出し、ここでいうパターンスリーかツーになると思うんですが、それをちょっと数値的にまずお聞きしたいんですけども。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員のご質問については、最初の質問は担当部長に答弁させますが、その後の状況で変わっていることもありますので、それらについてもしあれば私のほうからまた説明いたします。
○議長(二階堂馨) それでは、駅の橋上化における建設計画のシミュレーションにおける建設費等についての答弁はどの部署ですか。
◎市長(片山吉忠) 小池部長に。
○議長(二階堂馨) 小池地域整備部長。
◎地域整備部長(小池又男) 渋谷議員の関係でありますけれども、橋上駅の関係になろうかと思います。基本的に私どもが今この案を練っている段階で、この前も委員会等々で特別委員会でご説明を申し上げたとおりでありまして、駅舎、それから自由通路、それから駅前の広場という、東口の広場ですけれども、総事業費約32億から35億ぐらいかかるだろうというふうな形で推定をしておるところであります。そのうち、国の関係でありますけれども、国が約10億程度になりますし、JRの負担がおおむね1億弱というふうな形で、残り21億、22億ぐらいが新発田市の負担というふうな形になろうかと思います。ただ、合併特例債を使うというふうな形になっております。そうしますと、私どもの負担は約12億程度だろうというふうな形で推察しています。基本的に総トータルの約50%ぐらいが市の事業費になるのかなというふうな形で考えております。ただ、この提示したのはまちづくり交付金を利用するというふうな形での試算であります。今国、あるいはまた県のほうとも詰めておりますけども、いろんな制度がありまして、どの制度、どの交付金を使うかということで、今国等々と協議をしているとより有利な手法もあるというふうな形で聞いていますんで、今それを詰めているというような段階であります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 大体さっき小池部長が言った数値は前から開示されている数値なんで、これ余り変動はないですよね。何かその後いわゆる政治的な部分で変更があったとかと、それまずもう一回確認しますけど。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) では、渋谷恒介議員にお答えいたしますが、今ほど小池地域整備部長が答弁いたしました後段の部分につきましては、私みずから国に参りまして、小池部長も同伴いたしました。そして、いわゆる今までと違ったメニューについていろいろお聞きをしてきておったんですが、その確認というふうな意味もあって参りましたけども、青木議員のときにもお答えしたと思いますが、政権交代というのが現実になりました。そういう中で、参りましたときにはいわゆる国の直轄事業については、これは削減方向じゃないのかなというようなお話はありました。しかし、地方が疲弊している段階で、地方に対するものについては民主党がどう考えられるかというふうなことでもあったわけでありまして、青木議員にもお答えしたように、今試算はあくまでこれは市の試算であります。あわせて国のそういう新しいメニューがということになると、大きく変わってくるものと思います。その大きく変わることができるということは、市が出すお金が少なくなるというふうに私は判断いたしております。それは、今ここに明確にそうなるということは申し上げられません。ただ、今そういう段階でありますので、引き続き協議をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 大変ありがとうございました。その部分は、駅にどのくらいかかって、どのくらい市が持ち出さなきゃならないか、それと今市長が努力されている部分というのは大体理解しました。
 もう一つ数字的な部分なんですけど、簡単な感想でよろしいんですが、いわゆる市長答弁にもありましたけども、新発田駅を使う利用客、7割くらいが通勤、通学という形ですが、これは私の資料なんですけども、新発田駅の利用人数、乗車数というんですか、2001年で5,190人、ずっと下降ぎみで来て、県立病院が駅前にできて、少し持ち直して4,600人台まで上がって、2008年で4,089人、2001年から2008年の間で1,000人も利用客が落ちて、西新発田駅のほうを使ったり、全く使わなかったりという駅の利用状態について、市長はまずどんなふうにお考えですか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員のご質問でありますが、いわゆる過去から現在までの数値であります。新発田駅橋上化というのは、これからのための対策であると。動態調査をいたしました。動態調査ありきで駅の橋上化やっているんじゃないんです。実態はどうかということだけはつかめたわけであります。これからの推計をどうするかというふうな問題になってくると思いますが、その中の一番の最大の要素はやはり人口減少であり、特に高齢者がふえると同時に、また減っていくのも大きく減っていくかもしれません。少子化というふうなこと、いわゆる少子高齢というふうな中で絶対数というのは減っていくと言われておりますが、それをやはりにらんだ上で、市民だけじゃなくて新発田においでをいただく方々をふやしていかなくちゃならない。そういう中において、やはり定年後の方々の来訪、いわゆる観光、これがまたこの10月から始まりますデスティネーションキャンペーンとか、また今回始まります国体等々、やはり新発田も力を入れていかなくちゃならないのが観光部門であります。そういうこと等を勘案しながら、人に優しい新発田の拠点性のあるまちづくりという観点と、そしておいでになる方々のことを考えながら、時代の趨勢を見て、これは青木議員にもお答えしたように、駅の総合的な機能とあわせて、まちづくりの機能とあわせて東口をどう使って観光部門をふやしていくかというふうなことから整理して、過去の数字だけじゃなくて今これからどの程度になるかという推計についてまだ実態調査はしておりませんが、何よりもやっぱり高齢社会に入ったときにおいて人に優しいというものも大事なことかなと、こういうふうに思っているところであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 市長の駅の橋上化を含めたまちづくりに対する変わらない考えはわかりましたけども、1つまた質問に入る前に報告というか、参考になると思うので、言っておきますが、新政会で北海道の札幌の白石駅の橋上駅舎の工事を、あるいは事業計画を見てきたんですが、市長が言われた市の持ち出しの部分でまちづくり交付金とか合併特例債とか数値的な部分で市民に負担にならないように鋭意努力しているというお話でしたが、余り大きな声では言わないでくれと言われたんですけども、札幌市の白石は新発田とちょうど状況が似ているんですけども、市民の盛り上がりが全然違うんですが、数字的な部分を言いますと、札幌の白石駅の総事業費は約48億4,000万円、橋上駅舎に15億8,500万、自由通路に20億と。後でここは北口と南口の広場整備があったんですが。今ほどの小池部長の説明の中でJRの持ち出しは約1億程度だろうということなんですが、驚いたのはJR北海道の事業費負担、橋上駅舎に対して9億4,800万円も出していると。48億円に対してJRの事業費が9億5,500万円もあったと。これは、やはりJR北海道との交渉、あるいは市長が難儀されている政治的な部分もあったかと思うんですが、こういう部分もひとつ頭に入れておいてもらいたいんですが、それと何よりもこの白石を見て私感じたのは、市長がまず市民の人がみずからやらなきゃならないと、それを手助けするのが行政だといつもおっしゃいます。私は、それ間違いないと思うんです。ただ、この橋上駅舎の建設計画に対してはどうもやはり市民の盛り上がりというか、欲しい、市長つくってくれというような声とか動きが余りにも見られないような気がするんです。札幌の白石は南側が最初開けて、ちょうど新発田の西口みたいな感じで、北側に大住宅地ができて、道路網もインフラ整備もおくれていて、そっち側の人が何十年越しで橋上駅と自由通路を陳情してきた経過があって、それでようやく今着工している最中なんですが、そういう形で橋上駅、そこにはきのうの青木議員の話ではないが、単なる連絡通路、あるいは橋上駅じゃない、市長が本当にねらっている駅の施設、あるいは駅を使って何か市民に喜ばれるようなサービスを、白石の場合は市民から要望が出てきた。そういう経過を踏まえると、私はやはり合併特例債の起債を想定しているがゆえに急がれるんだと思うんですけども、このことは事業費負担額のいかんにかかわらず、市長が目指す新発田のまちづくりにとっては今後想定される市庁舎建設、あるいは県立病院跡地利用問題ともリンクすることなので、もう少し市民の盛り上がりというか、本当にみんな欲しがっているんだろうかという部分について民意をやはりいろんな形で問うていくべきだと思いますが、私が聞いている部分では、それは市長が言うとおり立派な駅舎できれいな自由通路できれば新発田も格好よくなっていいねと言うけれども、何に使うんだろうと、駅利用しないよと言われると、いや、困ったなと私思うんですけども、そういう部分で私が提案する地下道の改修、改善が二重投資になると言われますけども、駅の橋上化と自由通路建設自体は非常に箱物の最たるものになるような気がするんですが、市長がねらっている部分はもっと別なところに事業展開するべきのような気がします。それは、1つとして城址公園前と、それと県立病院跡地の早期の事業展開を図るべきと私は思うんですが、いかがなものでしょう。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷議員の質問にお答えいたしますが、まずは駅の橋上化につきましては市民の声をというふうなこと、これも大切なことであります。と同時に、この前の議会で申し上げたとおり、これが3期目の私のパンフレットであります。こののを提示をし、そして各地へ回って住民説明をしながら私の公約というふうなものをお話をしてきたところであります。この中に県立病院も入っております。景観条例も入っております。食のまちづくり条例も入っております。ほとんどのものをやってきておるわけであります。そこにあわせまして、豊町にしろ東新町にしろ、なお早くやれという、そういうご要望もあるわけであります。東口の方々は、そういうふうに言っておられますし、西口の方々が多い検討委員会等についても必要性は認めていただいておるわけであります。要は、いかに拠点性のある、そして新発田の長期のまちづくりの中に必要であるというふうなことを新発田市が再度情報発信していく必要性があるとするならば、それをやはり情報発信をしていかなくちゃならんと、こういうふうに思います。大方の皆さんについては、選挙のときに公約した事項であります。それを私は実施をすると言っているわけであります。そして、今までなかった東口の方々が陳情まで出しておられると、こういう現実を私は直視をしているということでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 公約と言われれば、確かに市長のマニフェストというか、パンフレットには載っています。ただ、あの選挙のことを振り返ってみますと、市長選挙においては、この前も言いましたけど、橋上駅については選挙の論点にはなっていないと、そのような選挙戦だったと私は思います。市民は、何を思って市長に負託したのかという部分は、私が考えるには、市長が一番最も得意として今まで11年間、あのときで8年間努力してきた市役所の行財政改革について市民は市長を信任したんだと私は今でも思っています。決してお城や県立病院や箱物をつくったから片山市長は大したもんだとだれも思っていないと思うんです。ただ、一定の評価はあるにせよ。私も、やはり市長が難儀してきた行財政改革、この一点が市民が負託、信任した内容だと今でも思っています。
 そういうことなんですが、3期目の選挙のときにそう公約したと言いますが、私はそこで考えられないのは、この時期になぜ唐突に橋上駅の話が持ち上がってきたのかというのがちょっとわからないんです。いろんな経過見て、お城にしろ病院にしろ時系列でいろんなことがプッシュ、プッシュと事業計画来たんですけども、橋上駅の話はあったにせよ、ここへ来て急に具体的な話になってきたというのが少しわからないんです。市長が言われる財政あたりの部分も大変だという時期において、なぜそういうふうにしたのかということが少しわからないのを説明していただきたいのと、それと請願、あるいは要望の出ている部分、リウマチ友の会の皆さん、議会も請願には同意していますが、私ここの場で言っていいかどうかわからないですけども、豊町、東新町、それと荒川地区の区長たち、それとリウマチ友の会の皆さん、この人たちの請願の内容と同じようなのが某政治家の後援会報にそっくり載っていると、出る前に。非常に意図的な、作為的な部分も私感じるんですが、それは感想にとどめておきますが、そういった部分もやっぱり感化しながらこの大事業には当たって、私たちも協力できるところは協力したいし、だめだというものはだめだと言っていきたいんですが、先ほどの話に戻りますが、市長は公約だと。私は公約はいいですよ。ただ、私が思うには市民が、3期目のときに市長に片山吉忠と書いた人たちのほとんどは行財政改革、この一点で私は信任したような気がするんです。何も橋上駅をつくってくれという形で投票した人は少なかったと思うんですが、その辺の見解の相違についてもお答えいただいた上で、私はこの大事業をやるにはいろんなのもありますので、市長が4期目をかけてこれをやるかやらないかというのは大きな問題だと思うんです。今早急に答えられないにしても何らかのサジェスチョンをいただければなと私は思いますが、よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員にお答えいたしますが、これ申し上げたとおり公約であります。公約は、ちっとも関心がなかったんだというふうなことでありますが、これをちゃんと出してあるわけです。イメージとして。こうしましたらすぐ議会の反応があったわけであります。だから、きょうあえて持ってきたんです、私。ですから、公約に掲げたからといって今唐突に出したということじゃないということを申し上げたい。これは、私の支持者のところに全部配られております。
          〔「全戸に入りましたね」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) はい。ということをまずは申し上げたいというふうに思います。
 それから、行財政改革というふうなことをやってきたというふうなことも事実でありますし、そののについても、あと1分しかありません。要は、唐突に今ここに出してきたんじゃありませんということを申し上げたいと思います。
 4期目につきましてのお話につきましては、今これを3期目に掲げたことをやるということが1つと、今出しております病院の跡地問題、庁舎問題、そして橋上化の問題、それからし尿処理の問題、何よりも一番最初に掲げた安心、安全のための学校の耐震化、あわせまして教育制度等検討委員会で検討していただきました学校の統廃合等についての問題、これらの新発田の将来をきちっとしていく、そういうものが山積みされているものが今現在ある中で、それに傾注していくのが今私の務めだというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 大変責任のある発言をいただきまして、ありがとうございました。体に気をつけて頑張ってください。
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○議長(二階堂馨) 次に、宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) おはようございます。日本共産党の宮村でございます。私は、1点だけ質問しておりますが、市内景気浮揚対策としての住宅リフォーム助成の実現をということでございます。
 経済産業省が8月31日に発表いたしました7月鉱工業生産指数速報値は、05年度を100とし、前月比1.9%上昇し、82.4となり、5カ月連続上昇しました。そして、自動車販売の8月は13カ月ぶりにプラスに転じたところでございます。しかし、その他大手百貨店の8月売上高は、衣料品販売が低調だったことで前年同月比でマイナスでございました。日本商工会議所の8月調査は前月比マイナスで中小企業景況は依然として厳しい低水準としております。それを裏づけるかのように7月の完全失業率は5.7%と過去最悪となりました。有効求人倍率は0.42倍と、過去最低を3カ月連続で更新するという雇用情勢は悪化の一途をたどっておるところでございます。また、厚生労働省の勤労統計調査によりますと、賃金低下は14カ月連続しているそうでございます。そういうことから、景気の好転をねらい、政府は経済の活性化に1兆円強の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を各自治体に交付いたしましたが、本市の7月臨時議会補正では6億8,000万円余が予算化されております。内閣府が4月に発表したこの交付金の活用事例集では、?、地球温暖化対策、?、少子高齢化社会への対応、?、安全、安心の実現、?、その他の4項目に分類され、そして351事例が紹介されているそうでございますが、各自治体の内需拡大、そして地域経済の活性化に即し、いかに的確に、早く実行するかが問われているんだと思います。
 私は、以前から住宅リフォーム助成制度をつくり、産業界の雇用創出と住民生活応援で地域経済の活性化を促進してはどうかと提案をしてまいりました。隣の胎内市では、住宅リフォームする際に工事費用の10%、10万円を限度に補助をする制度を予算化いたしました。周知回数は、3月に地元紙が掲載いたしましたが、市広報では7月1日付、1回掲載したのみでございましたが、7月6日から募集を開始したところ、9日までの57件の申し込みで予算額の500万円に達するという人気ぶりだったそうでございます。申請された工事内容は、屋根や外装、水回りの改修が6割以上を占めたそうでございます。募集して4日間での締め切りは、市といたしましても想定外だったそうであります。このリフォーム助成は、交付金の活用事例集の中で紹介されております。この助成は、全国に広がっておりますけれども、山形県の庄内町では補正予算を2回組んで2,200万円、総工事費約6億円で、経済効果を30倍と町は見ているそうであります。地域経済の活性化を促し、確実に景気浮揚対策になっていると考えられるわけでございます。当市でも10%助成で上限20万円程度の規模で、増改築はもちろん、下水道の接続やトイレの改修にも幅広く適用するなど市民ニーズに合った住宅リフォーム助成を実現させて、大工、屋根、設備業を初め中小零細業者と市民生活を応援した内需の拡大を目指し、市内景気の浮揚対策となるように知恵を絞り、生きた予算執行に努力されることを強く要望して1回目を終わります。
          〔12番 宮村幸男議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員の住宅リフォーム助成の実現についてのご質問にお答えいたします。
 胎内市では、住宅リフォーム助成を実施し、成果を上げており、新発田市でも住宅リフォーム助成制度を立ち上げることで景気浮揚対策にもなるのではないかとのことであります。市内の建築確認申請件数は、昨年度比で8.5%減少しており、建築着工だけ見ても厳しい状況であることから、7月の臨時会で地域活性化・経済危機対策交付金を財源とした市独自の経済対策に係る補正をお願いしたところであります。当市では、住宅などの改修に係る助成としては、住宅の耐震改修に対する補助、それぞれ条件はありますが、高齢者や障がい者住宅のバリアフリー化改修等に係る助成などがあります。また、住宅建設資金の融資制度やトイレの水洗化に伴う改修には低利の融資制度もあります。住宅の耐震化やバリアフリーなどの改修、下水道の接続に関する工事は、これらの制度を活用していただきたいと考えております。住宅のリフォームは、耐震改修やバリアフリー対応のためだけではなく、単なる内装の改修などもあり、それらについても行政として補助する必要があるか疑問もあることから、新たな住宅リフォーム助成制度の創設は、12月定例会でも答弁申し上げましたが、現時点におきましては必要性はないものと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) ご答弁いただきましたけれども、前進がなかったということですが、それでお聞きいたします。行政といたしまして、補助するかどうかというのに疑問があるということでございますけれども、このたびの交付金でございますけれども、その活用事例集があるわけだと思いますが、その中にいろいろと紹介されておる事例の中でこの住宅リフォーム助成というのが載っておるということはご存じでしょうか。こういう景気の悪い時代でございますので、するとかしないとかにかかわらず、行政がやはり市民の皆さんの懐を温めるとか業者の仕事を生み出すとかというのも行政の大きな仕事だと思いますけれども、この交付税にかかわるところの精神というか、国の意図するところはやはりリフォーム助成に使ってよろしいと、こうなっておりますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員のご質問でございますが、先ほどの答弁にもありますが、何よりも私は新発田の状況というのが櫛形山脈の活断層、月岡活断層という地域でありますから、優先すべきは耐震化というふうなことでさっき申し上げたことと、もう一つはいわゆる高齢者の皆様方の住宅のリフォームという、高齢者のバリアフリーのためのリフォームというふうなものを重点的にこの経済対策をもって充てたいというふうなことで予算提示をさせていただいてご承認いただいたと、こういう考え方でございます。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) それは、通常のことにもあろうと思います。耐震化、あるいは高齢者の皆さんのこと、あるいは融資というのは通常の行政のやることであろうと思いますが、このたびは経済が非常に落ち込んでいると、だから景気浮揚にどうするかということで、国も背水の陣でというか、大変借金をしながら地方に交付金を交付しているという状況の中です。そういう中で、やはりできないということではなくて、活用事例にはっきりとできますよということでもありますし、全国にこの制度が広がっているという現状があるわけであります。そうでありますから、その辺のご認識を伺いたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員のご質問にお答えしますが、やはりこの件につきましては住宅の着工件数が減っている、そういう中でどうするんだというふうなことで、市長決断でさっき申し上げたもので景気浮揚に付していくために予算づけをしようということで決めたものでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) 非常に浅いんじゃないかなと、こう思いますが、今市長言われましたように、件数が減ってきているというのが現状でございます。したがって、17年、18年度が確認件数としては最高になって、だんだん減ってきていると。当年も同様だと思います。そういう中で、やはり住宅が建たないというのは、不況下にありまして市民生活に余裕がなくなってきているというふうに私は見ておるんですけれども、そういう中で建設しようという、そういう機運をやはり行政が盛り上げる、助成をしていくということが本時点では大事になってきているんじゃないかなと、こう思いますけれども、そういうことはこういう経済緊急時に市長として考えられませんか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員のご質問でありますが、別な角度から見ていけば、小規模工事等契約登録制度を活用しました少額工事について、いわゆる少額工事や修繕の件について、これを使っていただいてやることもできるんじゃないんでしょうかということでもあります。あわせまして、学校や幼稚園や保育園のためのいわゆる少額の補修工事、これらにつきましても約2,000万円を予算計上をしているところでございます。この辺を市民の皆さんにお知らせが不十分であればしていかなくちゃならんと思いますけれども、小規模工事につきましてぜひやれという議員のお話があったわけで、ちゃんとそれらを予算づけしてありますから、それをきちっと使っていただければいいんじゃないだろうかと。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) 先ほど隣の胎内市を紹介しましたけれども、非常に皆さん方から人気があるということで9月1日にまた300万補正されるんだそうであります。そうしたら、すぐに41件の申し込みがあって締め切られたということがございますが、やっぱり市民の要求の強いものをやっていくと、そしてそれが経済効果があるということであるならばやはりそっちのほうを、こういう時代ですから、考えていくのが当然じゃないかなと、こう思いますけれども、こういう市民のニーズがあるかないかというような調査をしてみるお考えはありますかどうか、その点をお聞かせください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員の質問でございますが、今申し上げたように、建築関係の小規模工事については議会のほうからも要望があったわけであります。それを活用していただければ、アンケートをとってどうだこうだというよりも、もう業者自体も、小規模業者の皆さんもそれを活用してやられるというふうにしたほうがいいんじゃないかというふうなことであります。何でもかんでもアンケート、アンケートということじゃなく、ちゃんとこういうのはあるわけですから、それを業者の皆さんが活用しながら、自分でみずからの仕事をきちっと訴えて、そしてお得意先にお話をしてやる、これも一つの方法じゃないかと、こういうふうに思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) そのとおりでもあろうと思います。それで、小規模の点についてはずっと市長にお願いしてきたところで、実現いただきましてまことにありがとうございました。それで、そういう市民の要求状況も聞かないということですが、プレミアム商品券、2億円のところ1割、2,000万円を予算化したということですが、2億円の買い物ができるということもございますが、このプレミアムの市内の経済効果について、私は10倍なのかなと、こう思いますけれども、市内における経済効果というのはこのプレミアム商品券については、当初予算ですね、どのように考えたらいいのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長(二階堂馨) プレミアム商品券についての質問項目はございません。ただ1点、経済効果という視点でありますので、この関係についてもし市長からコメントがあれば結構ですし、コメントがなければコメントしなくて結構です。片山市長、ありますか。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 私のところでどうだこうだというよりも、産業振興部、担当部長のほうで何かコメントがあるようだったら。なかったらなかったで私はいいと思います。
○議長(二階堂馨) 質問項目にございませんので、担当部長からの答弁は差し控えます。
 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) やはり経済効果、少ない予算で大きな効果を上げるというのは行政上からも非常に大事なものだと、こう思います。プレミアム商品券、やっぱり10倍くらいの経済効果があるんではないかなと、こう思いますが、先ほど紹介した山形県の例を見ますと2,000万円ほどの予算で6億円の総工事費だということで、胎内市においても500万円すぐ申し込みがあって、また補正を組まれてなお拡大しているということがあって、非常に市民の皆さん方からの要求が強いもんだなと、こう思っておりますし、経済効果も10倍以上、あるいは20倍もあるんではないかなと、こう思いますので、やはりこの住宅リフォーム助成というのは臨時交付金の趣旨に合致していると思います。それからまた、中小零細企業の景気浮揚と市民生活応援であるということもはっきりしているんじゃないかなと思いますし、また少ない予算で非常に大きな経済効果を生む、費用対効果抜群であるなと、こう思いますが、ぜひ市長におかれましては、最後の質問になりますけれども、検討お願いできないかなと、こう思いますが、最後の質問でございますが、ご答弁よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員の最後の質問でございますが、かたくなな片山でありますので、最初の答弁どおりでございます。
○議長(二階堂馨) 宮村議員、まだありますけど、いいんですか、質問は。よろしいんですか。
◆12番(宮村幸男議員) はい。
○議長(二階堂馨) 結構なんですね。はい。
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○議長(二階堂馨) 次に、加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) 日本共産党の加藤です。それでは、通告に従いまして質問いたします。質問は、大きく分けて3項目で、市長、教育長に伺います。
 初めに、お年寄りが安心して暮らせるまちづくりの推進についてということで市長に3点質問します。さきの衆議院議員選挙は民主党が圧勝し、自公政治が国民の審判で退場するという歴史的な選挙結果となりました。民主党は、マニフェストの中で高齢者に関するものについては後期高齢者医療制度の廃止や年金改革などを上げています。期待できる面もありますが、いずれにしても国の制度で高齢者や子供たち、障がい者など社会的弱者が安心して暮らせるようにすることが求められています。それとあわせ、最も身近な市政にはきめ細やかな施策が求められています。
 さて、2009年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者で暮らし向きに「ゆとりがある」と感じている人は8.5%なのに対し、「苦しい」は3倍以上の26.4%に上がったこと、そして60歳以上で近所と親しくつき合っていると答えた人は43%にとどまり、5年前よりも9%減少、あいさつをする程度が51.2%と上回り、近所同士の結びつきが弱まっていると分析しています。総人口に占める割合、これは高齢化率ですけれども、22.1%、これ前年は21.5%となり、22%を超える結果となっています。75歳以上人口、これは後期高齢者ですけれども、は10.4%となり、今回初めて10%を超えています。5人に1人が高齢者、10人に1人が75歳以上という、まさに本格的な高齢社会になっています。当市の場合は、65歳以上の高齢者は平成20年4月現在2万5,969人で、高齢化率は24.8%になります。約4人に1人が高齢者となっています。高齢者に対する優しいまちづくりが今求められています。
 それでは、1点目は介護保険料、介護利用料の減免について質問します。介護保険制度が始まってことしで10年目です。介護保険は、3年ごとに見直され、今年度から第4期の介護計画に基づき事業展開されていますが、介護報酬、介護保険料がことしの4月から見直しがされ、本市では残念ながら介護保険料の引き上げが行われました。65歳以上の被保険者の介護保険料は、月1万5,000円以上年金が支給されている人からは強制的に年金から引かれますが、介護保険料や介護利用料が払えないため、介護が必要な人で介護利用ができない人がいます。これまでも訴えてきましたが、特に低所得者に対して介護保険の市独自の保険料の減免や利用料の軽減を早急にすべきです。この問題では、2月議会で日本共産党会派の代表質問で宮村幸男議員が質問しております。それに対し、できるだけ早く実施できるよう検討すると答弁していますが、実施のめどはいかがでしょうか。
 2点目は、高齢者世帯への訪問活動についてです。高齢者の単身世帯や高齢者世帯のみの世帯が増加する中で、地域で安心して生活できるためにも安否確認などの訪問活動が重要と考えます。当市における訪問活動の現状と課題を伺います。
 3点目は、地域ふれあいルームについてです。先ほど高齢者白書について述べましたが、高齢者が近所の人と親しくつき合っている人が減少する中、積極的に外出し、会食や交流などができる地域ふれあいルームが多くの人に喜ばれています。現在当市では15カ所開設していますが、今後増設や拡充についてどのように考えているか伺います。
 第2の質問は、学校の統廃合については地域住民との合意をということで、これは教育長に質問いたします。今学校統廃合が全国各地で行われてきています。この間の地方行革、市町村合併の流れの中で起きていることですが、大もとには国の大がかりな動向があります。国は、骨太方針2006で、2010年までに子供の数の減少に対応する以上の1万人の教員削減を閣議決定しています。この教育リストラを行う最も手っ取り早い手段が学校の統廃合なのです。2007年6月、財務省の財政制度等審議会は学校規模の最適化を掲げ、2007年12月に政府の教育再生会議は、国は統廃合を推進する市町村を支援するとし、昨年6月に閣議決定された骨太方針2008には教育的観点からの学校適正配置を盛り込み、昨年から文科省の中央教育審議会専門部会が統廃合の新しい基準づくりを進めています。さて、当市においては昨年9月に新発田市教育制度等検討委員会が設置され、市の小中学校の望ましい教育環境について検討を重ね、ことしの5月にその検討結果をまとめた報告書が市に提出されました。報告書は、子供たちが社会性を身につけ、人間関係づくりの基本を学び、適度な競争心、向上心を育める環境としてある程度の学校規模が必要であるとし、望ましい学級規模として、学級数についてはクラスがえができる1学年2学級以上、学級人数については1学級20人以上が望ましいと基本的な考えを示し、望ましい学校規模の実現の方策として、学校統廃合も視野に入れた通学区域の再編成を行う。この場合、1学年2学級未満の学校であっても当該地域の実情を考慮し、学校存続について配慮するものとし、実施の順序については学校の小規模化が著しい小学校区を優先することとし、中学校区は小学校区の通学区域の再編成に一定のめどがついた時点で検討すると提言しています。そして、6月議会の行政報告では、報告書の提言をもとに、地域づくりを念頭に教育委員会としての基本方針を定め、望ましい教育環境の整備に取り組んでいくと述べています。6月議会で渡部良一議員の一般質問の答弁で、学校の統廃合の今後のスケジュールは検討委員会報告をもとに、年内に基本方針案を策定し、パブリックコメント後それらも参考にしながら基本方針を早期に策定すると述べています。そこで、質問ですが、基本方針案には具体的な学校名が出てくるのでしょうか。学校の統廃合、特に廃止される地域住民にとっては大きな問題であります。基本方針作成には地域住民の意見や考え方を十分に反映させ、合意形成を得ることが必要と考えます。教育長の考えを伺います。
 第3の質問は、上中山の株式会社ナカショクの豚舎から発生する悪臭の対応についてです。これは、市長に質問します。ことしの2月16日、市は株式会社ナカショクに対し、豚舎から発生する臭気が悪臭防止法に基づく基準を超え、周辺住民の生活環境が損なわれていると認め、悪臭防止法に基づく改善勧告を行いました。市は、それまで公害防止協定に基づく指導を行ってきましたが、十分な改善の効果が確認できなかったことから、悪臭防止法への対応に切りかえた改善勧告でした。内容は、3月16日までに3項目の悪臭防止対策及び悪臭原因物質の排出を減少させる措置をとることを勧告したものでした。上中山住民は、改善勧告がなされれば悪臭が大きく減少するものと思い、勧告を歓迎し、期待をしていました。ところが、悪臭は一向にやまず、住民を苦しめています。そこで、質問ですが、市は2月16日の悪臭防止法に基づく改善勧告後からの悪臭についてどのように把握しているか伺います。また、この間市は臭気改善に向け、ナカショクに対しどのような対応を行ってきたか伺います。改善勧告が出されてから8カ月になろうとしています。早急に臭気改善するために、ナカショクに対して悪臭防止法に基づく再度の改善勧告や改善命令を出すなど厳正に対応すべきと考えますが、市長の考えを伺いまして1回目の質問を終わります。
          〔11番 加藤和雄議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員のお年寄りが安心して暮らせるまちづくりの推進についてのご質問にお答えします。
 初めに、介護保険の市独自の保険料の減免、利用料の軽減の実施のめどについてであります。市独自の保険料の減免は、継続して生活困窮に直面しており、保険料納付が困難な被保険者に対して一定の要件を満たした方に減額することとし、9月1日に施行いたしたところであります。また、利用料の軽減につきましては、現在各社会福祉法人に軽減制度の導入をお願いし、年々拡大を図っているところであります。
 次に、訪問活動の現状と課題についてであります。65歳以上の高齢者に対する訪問活動につきましては、主に市内5カ所の地域包括支援センターにおいて実施しております。地域包括支援センターでは、訪問活動を通じ、高齢者の生活状況を確認し、個々の生活状態に応じたさまざまな情報提供や指導を行うとともに、必要に応じて介護サービス利用への橋渡し等を行っております。訪問件数は年々増加しており、高齢者の実態把握が着実に進んでいるものと考えております。昨年度の高齢者現況調査によると、ひとり暮らし高齢者世帯は2,217世帯であり、地域包括支援センターではそのうち既に介護保険サービスを利用している方など把握の必要がない世帯を除いて626世帯に対し訪問を行っており、把握が必要な世帯のおおむね7割程度はカバーできているものと考えております。しかしながら、いまだ十分とは言えない現状を踏まえ、本年度から地域包括支援センターと市が協議を行い、計画的な訪問目標を立て、訪問を実施しているところであります。なお、昨年度から電力会社、ガス会社、水道局から検針等の際の安否確認のご協力をいただき、民生委員や自治会などとの連携による見守りとあわせ、高齢者を地域で支えるネットワークの構築も進めておりますが、今後ますます高齢化が進展することから、個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的、継続的な支援体制づくりをさらに推進し、高齢者の安心、安全を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地域ふれあいルームの増設、拡充についてであります。現在地域ふれあいルームの開設数は、合併により引き継いだ直営の2カ所、委託をしているルームが13カ所、合計15カ所の地域ふれあいルームがあります。今後の増設、拡充につきましては、平成21年3月策定の高齢者保健福祉計画にもお示ししてありますように、平成23年度までに2カ所増設を計画しております。開設の方向性としては、高齢者数やひとり暮らし高齢者の多い地域、ルームの空白エリア、会場確保の容易性、事業を継続的に実行していただける組織の有無などを参考に候補地を選定してまいりたいと考えております。また、既設のルームにあっては、利用者の皆様により楽しんでいただけるよう、援助員の方がルーム運営のためのレクリエーション講習会などへの積極的な参加の呼びかけやルーム内での歌やマジックなどのボランティアを広報などを通して募集をしてまいりたいと存じます。なお、その後のふれあいルームにつきましては、毎年の運営経費や受益者負担の考え方も改めて検討するとともに、新発田市社会福祉協議会で実施しておりますふれあいいきいきサロンが同様の事業でもあり、今後この事業との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、上中山の株式会社ナカショクの豚舎から発生する悪臭の対応についてのご質問にお答えをいたします。初めに、改善勧告後からの悪臭についてどのように把握しているかについてであります。平成21年2月16日の改善勧告から8月末までの臭気測定は、採取日数で延べ10日、採取回数で18回実施しております。そのうち6日間、7回の採取で悪臭防止法に定めた臭気指数12を超過しております。これを20年度の調査と比較した場合、臭気指数12を超過した回数では幾らか少なくなっております。施設や作業工程など改善の傾向が見られる部分もございますが、住民の方々からの苦情は引き続き多数届いているなど、明確な改善傾向があるとまでは言えないと考えております。
 次に、悪臭改善に向け、株式会社ナカショクに対しどのような対応を行ってきたかについてであります。まず、改善勧告で改善計画書の提出を求め、提出された改善計画書に基づき、内容を補完する報告書の提出を求めております。さらに、1回目の報告では不足があったため、再報告でより詳細な報告の提出を求めました。これらの提出書類を検証した結果、改善計画書の内容については実施されていると考えております。しかしながら、計画書のとおり改善計画が実行されているにもかかわらず、悪臭は解消されておりません。このため今後は新たな改善策の提出を求めてまいりたいと考えております。具体的には、改善計画書に記載してあります飼育頭数の減頭の方向性について協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、今後早急に臭気を改善するために、株式会社ナカショクに対して悪臭防止法に基づく再度の改善勧告や改善命令を出すなど、厳正に対処すべきと考えるが、市長の考えはについてであります。悪臭防止法に基づく再度の改善勧告や改善命令の早急な発令は、今のところ考えておりませんが、臭気指数超過時に求める報告の中で厳正な対処をしてまいります。具体的な対策としては、先ほど申し上げたとおり、改善計画書に記載してある飼育頭数の減頭の方向性について、さらなる協議を進めてまいりたいと考えております。今後とも臭気発生への監視は緩めることなく、厳正に対処してまいりますが、このたび事業者と地元代表との話し合いが9月3日に行われ、話し合いの中で地元代表からも臭気発生に対する改善について事業者に強く申し入れをしたところであります。この話し合いを契機にして、地元、事業者及び市による3者協議をこれまで以上に推し進め、悪臭の発生防止に向け、努力してまいる所存であります。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 加藤和雄議員の学校の統廃合については地域住民との合意をについてのご質問にお答えいたします。
 初めに、基本方針案には具体的な学校名が出るかについてであります。基本方針案につきましては、現在教育委員会で素案を作成中であり、その中には市が考える学校統廃合の形をパターン別に整理したものを盛り込む方向で検討しています。基本的には、学校統廃合は中学校区を単位として実施することとしており、各学区の実情を考慮いたしますと一律のパターンで実施することはできないのが現実であります。ご質問の具体的な学校名が出るのかにつきましては、学校名を入れた将来像パターンを提示したいと考えております。
 次に、基本方針作成には住民の意見や考え方を十分反映させ、合意形成を得るためにはどのような考え方を持っているかについてであります。このたびの基本方針案につきましても全市的な観点から学区再編を行うこととしており、まちづくり条例の趣旨にのっとり、市民のご意見を十分いただかなければならないと考えております。具体的な意見募集の方法としましては閲覧方式とし、本庁舎や各支所等主な公共施設に基本方針案を設置し、市民の皆様からご意見をいただきたいと考えております。また、市のホームページに登載し、メールによる意見募集も行いたいと考えております。学校の統廃合は、地域の発展にも深くかかわってくる問題であることから、学区再編を進めるに当たっては地域別に協議会組織を設け、地域の方々、学校関係者及び教育委員会の3者で十分意見を交わすとともに、地域の活性化などまちづくりと深くかかわる市長部局とも連携しながら、子供たちにとっての望ましい教育環境と地域の将来について合意形成を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 答弁ありがとうございました。
 まず、時間がないんですけども、介護保険料、利用料の減免については、介護保険料については9月1日付から実施されたということで評価したいと思います。ただ、介護利用料の減免は、未実施の中でも低所得者への利用料の減免が7市、それから利用者全員の減免が2市やっています。特にその中で上越市の例挙げれば、社会福祉法人による負担軽減、これ市はさっき4分の1やられていると言われましたけど、それに市独自に4分の1を上乗せして軽減していると。そして、あとすべての事業者のすべてのサービスを2分の1軽減していると。19年度実績で331人という、そういうことをやっています。私がやっぱり心配するのは、要は介護保険料を払って介護認定を受けながら、なかなか生活が苦しくて介護を利用できないという方がいるんじゃないかなというふうに考えます。特に介護認定を受けて介護サービスを利用していない人が、21年の3月末現在で総認定数4,199人のうち766人いるんです。率にして18.2%です。特に私気になるのが要介護度4に20人いまして、要介護度5は27人の人が介護サービスを受けていないんですけども、これどんな理由なのかわかったら教えていただきたいなと、そういうふうに思います。まず、それで区切ります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員のご質問でございますが、担当部長から詳しく説明させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 加藤和雄議員の今のご質問については承知しておりません。もしあれでしたら、また後ほど提出させていただければと思います。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 私でもこの資料いただきまして、認定受けて介護度4とか5、大変な人です。それが介護利用していないという、そういう数字が出ているんです。どうしてこうなのかなというのはやっぱり担当部できちんと調べて、そして本当にお金が生活が厳しくて大変だというんだったら、やっぱりそういう減免制度をきちんと考えていただきたいということですけれども、市長の見解お願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 今のご指摘の面について、やはりよく調査をさせて、その上で判断をさせていただきたい、こう思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) いずれにしても、先ほど減免は社会福祉法人の減免と言っていますけれども、まだ社会福祉法人の中にも減免をやっていない社会福祉法人がたしかこの新発田市にはあると思うんです。そういった意味でも、やはりそういうことも含めて他市もよく見て、立派な新発田市なんですから、いい施策はきちんと、まねてもいいですから、やっていただきたいなと要望しておきます。
 それから、見守りサービス、ふれあいルームの件なんですけれども……
          〔「そんなことはどうでもよい」と呼ぶ者あり〕
◆11番(加藤和雄議員) じゃ、上中山問題やります。大勢の方が来られているんで、済みません。
○議長(二階堂馨) 他の議員に感化されることなく、自分の質問をしてください。
◆11番(加藤和雄議員) 上中山の件なんですけれども、先ほど答弁でもありましたけども、4月10日には法基準超えています。16。6月2日には14、6月9日には16、8月18日には15、8月26日には16、そして直近では9月7日が14という、そういう臭気指数が公的機関の測定で確認されているんです。これは、悪臭防止法違反です。私の手元に実際上中山の方たちがまとめた臭気、これは強度ということで、ゼロから6までの臭気強度ということでまとめた資料があるんですけれども、この6段階の臭気強度ですけれども、強度2が何のにおいかわかる弱いにおい、強度3が楽に感知できるにおい、強度4が強いにおいということで、強度5が強烈なにおいとなっていますけれども、臭気指数に換算しますと臭気強度3が臭気指数で12から18ということで、強度3以上出ていれば大体悪臭防止法に違反する臭気指数に値するということなんですけれども、この6月では強度3以上が毎日あるんです、住民の方たちがいろいろ調べて。それから、そのうち強度4以上は25日、それからそのうち強度5は6日間あったと。非常に強いにおいが6日あったということです。それから、これ刺激臭って薬品のようなにおいというんですけども、刺激臭、住民の方に言わせれば、いわゆる目がしょぼしょぼしてきて、そして鼻がつうんときて、そしてのどに何かが突っかかるようなにおい、そういう刺激臭が4月では2回あったと。それから、7月に入りますと強度4が19日、そのうち強度5が8日。その刺激臭を感じた日は8日間あったということです。先ほど市長の答弁ですと、20年度より幾らか少なくなっていると。それは、公的な臭気指数の測定。測定日というのは、本当に臭気がある日とない日といろいろあるわけです。公的な機関が来て、たまたまないとか、そういうことなんで、実際上中山の住民の方はしょっちゅう悪臭をかいでいるということになります。そういう中で、やっぱり勧告が2月の16日に出て、そして1カ月以内に改善しなさいということで、そして計画書を求めて報告書を求めてきたと。報告書は、再度再報告求めたということが先ほど言われました。そして、内容について見れば、一定程度改善ができたんじゃないかという、そういう判断です。だけれども、実際どうかというと、やっぱり地元では全然改善していないということです。それで、新たな減頭協議するということなんですけれども、一体この間、2月に改善勧告出されて、現在までどうしてこうにおいがなくならないのか、率直にその辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員のご質問でありますが、大変申しわけありませんが、また上中山の皆さんおいででありますけども、最近私も現地には行っておりませんので、肌にはよくわからないわけでありますが、今のお話のようなことで現実あるんだろうというふうに思っております。いわゆる担当部、担当課が現地には行っているんだろうと思いますので、その辺について担当部のほうから答弁をさせたいと思いますので、お願いいたします。
○議長(二階堂馨) 荻野市民生活部長。
◎市民生活部長(荻野優志) 加藤和雄議員のご質問にお答え申し上げます。
 今ほど議員のほうからご指摘のように、私どものほうも定期臭気測定、また嘱託員6名を現在毎日朝現地のほうで測定をしていただいております。その状況については逐一承知しております。議員ご指摘の6月は非常に日数も多いということでありますが、確かに現地の調査員からの報告の中でも少し多くなっているなということは私も承知しております。また、その時期には定期測定の指数も上がっていたということで先ほどご指摘がございました。そのようなことは私どものほうとしましても現地を承知しておりますので、先ほど市長答弁のとおり今後についてもしっかりと監視の目を緩めることなく対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員の質問は、2月16日以降の改善勧告以降もなかなか臭気がとれない、その原因についてはどう考えているのか、どう把握しているのかと、こういうことでありますので、臭気の日数を聞いているんじゃありません。
 荻野担当部長。
◎市民生活部長(荻野優志) 今ほどのご質問にお答え申し上げます。
 改善計画が出てから私どものほうも報告を再三求め、事業者に対して改善を求めてきております。改善計画にあります改善の内容については、私どものほうも一定の改善がなされているというふうに思ってはおりますが、現実的にはにおいが出ているわけであります。そこのところについては、事業者に対して再三私どものほうからも改善するよう申し入れをしておりますが、ここのところが改善がある程度進んでもにおいがなくならないというふうなところにつきましては、やはりそこにある程度の農場があるということでありますので、なかなかにおいを完全にゼロにするというふうなことは難しいかなというふうに思っておりますが、事業者に対しての悪臭の発生等の防止についてはこれからも十分監視をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 今まで改善勧告以後、住民の皆さんはナカショクに対して住民に改善計画の説明を求めて、ずっと要望してきました。なかなか折り合いがつかずに、4月24日にナカショクの社長から市を通じて豚舎建設反対の上中山住民の会の代表に1対1で話したいということで申し入れがあって、それで結果的にこの9月3日、先ほど市長が答弁されましたけど、3日に市の立ち会いのもとで、また業者の立ち会いを入れて会談がなされました。会談内容については、市長も報告受けていて知っているかなと思ったら、さっきと若干違うんです。私が住民の皆さんから聞いたものを要約すれば、住民の方は何とか悪臭なくしてほしいということで、改善、どういうふうになっているのか聞こうとしたら、向こうが一方的にぼんぼん、ぼんぼん話してきたと。その話した内容というのは、悪臭対策は現在の能力でもうすべてやったと、もう悪臭完全にゼロにするのに、ゼロとは言わないんだけど、悪臭は改善はもうできないと、あとは市に買ってもらうと、だから住民の皆さんからも市にお願いしてくれと、そういう内容だったんです。そういうことで、要は社長みずからがもう改善できないんだと言っているんです。これは、今回の改善計画出せと言ったときにも入っていると思うんです、中に。もうある程度努力したけども、においは完全に消せないと。そのときは、完全に消せないと言っていますけども。でも、私思うには、においは多少あっても、住民の方はそこまでは言わないと思うんです。全くゼロにせいとは言わないと思うんです。それは、悪臭防止法が12超えれば悪臭防止法違反。違反は、出さないでくれということです。できればゼロに限りなく近づいてほしいというのは住民の願いでしょうけども、でもナカショクは何回も悪臭防止法違反をしているんです。そして、改善計画出しなさいと言えば、もうできないんだということを言うんです。そして、改善計画多分出てきていると思うんですけども、その改善計画が余りにもずさんだから、もう一回再報告を求めている、そのやりとりでなかなか改善が進んでこなかったんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員のご質問でありますが、いわゆる改善についての報告を求めてもなかなか臭気か減らないと、指数をオーバーしているというふうな現実があり、答弁では、一応市として減頭をしてくださいと、その上でどの程度また臭気がなるのか。議員がお話しのように、地元の方々もゼロは求めていないと。しかし、悪臭防止法に抵触するような臭気は出さないでくれと。ということであれば、市が今言っているのは減頭してくれというふうなことを、まずこれは3者協議の中でまた確認をしていくべき問題、文書とあわせて、改善勧告とあわせてやるべき問題かなというふうに思っておりますし、かつて私が聞いたようなことが現実あるのかないのかわかりませんが、かつては山形県に次のものをもうつくってあると、そこに移していくよというふうなお話があったように私聞いておるわけですが、その辺も踏まえながら、やはり話し合いの場においてその辺も確認していく必要があるんじゃないのかなと、こんなふうに思っているところでございます。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) これまでも減頭ということでやってきて、防疫体制がということで中立ち入りできなくなってから、どのくらい豚飼っているかというのはわからないような状態でずっと来たんです。減頭言っても、やはり立ち入りしてきちんと数を確認したりしないと、これはやはり確認できないと思いますし、におい、堆肥を搬出するのに天候の風向きだとか、それから温度だとか、そういうのを気をつけてやると言うんですけども、それ以前にふん尿、まざったおがくずをそうならないように、におい出ないようにその中でまず対処すべきじゃないかなと思うんですけども、それもあわせて立ち入り等しながらきちんとやらせていく必要があるんじゃないかなと思います。どうしてにおいが出るのかという、そのにおいのもとをしっかり市が確認して、そして改善させるということが私は必要だと思います。それはおいておいて、学校の問題はこの次しますので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、要望しておきたいのは地元の意見を、基本方針ができちゃうとなかなか動かないんで、基本方針つくるとき思いっきり地元の意見を聞いていただきたいというのを要望しておきます。
 それで、やはり市が、1回きりですよね、改善勧告出て立ち入りしたのは。立ち入りも向こう認めているわけです。してもいいですよと、防疫体制がよければと。やっぱりきちんと立ち入りしてやっていただきたいと思いますけど、市長、最後お願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 議員のご提案のとおりに担当部、担当課のほうに指示をしてまいります。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時55分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続行いたします。
 高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) 公明党の高橋幸子でございます。通告しております中心市街地の活性化についてとヒブワクチンの接種についてということで2項目につきまして一般質問を行います。
 初めに、1項目の中心市街地の活性化についてであります。新発田市まちづくりにおきます中心市街地活性化について、3つの観点からお伺いいたします。1点目は、新発田市都市マスタープランの土地利用で都市中核ゾーンとして位置づけた地域、新発田駅から市役所本庁舎周辺までを一帯とした地域、特に中心市街地の基盤整備や機能強化をどのように推進しているのか、現状と今後の取り組みをお聞かせください。
 さらに、子育てしながら働きたいというお母さんがふえています。働く親にとって子供の預け先の確保は最重要であります。保育園に入所できないで困っている保護者のため、次年度における待機児童解消を図るため、認可保育所整備に空き店舗などを活用し、中心市街地活性化を図れないでしょうか、お尋ねいたします。
 2点目は、商業集積地としての新発田市中心部の繁華街、通称新道掛蔵地区は中心市街地活性化の中でどのように位置づけ、魅力ある観光地、特別商業地としての整備を図るのか、取り組みをお伺いいたします。
 3点目は、県社交飲食業組合ほか関係団体の方々が昨年の11月、市長に対しまして平成20年4月に改正された新潟県迷惑行為等防止条例の中で、新発田市、特に新道掛蔵地区は規制地域指定から除外されているため、実効性がない実情を踏まえ、迷惑行為等の防止に向けた条例制定を図ることを要望されましたが、市はどのように対応されてきたのでしょうか、お伺いします。
 ことし1月22日付に掲載されました新潟日報、「県迷惑防止条例改正9カ月」、「客引き新発田に「移動」」という見出しの記事を読まれたことでしょう。一向に改善されていないのが現状であります。市の中心市街地の大事な地域です。このまま放置するわけにはいきません。きちんとした対応をすべきと申し上げます。そこで、ことし7月から施行されました新発田市中心市街地活性化推進条例に基づき、中心市街地の活性化のため関係団体の方々と連携を図る協議会等を設置し、地区環境の健全化、防犯灯の設置等で明るく、安心、安全なまちづくりを目指すため、市独自の迷惑行為等防止条例を制定すべきであると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、2項目のヒブワクチンの接種についてであります。ヒブワクチンについては、国内で販売、供給開始されたのが昨年12月からであるということから、耳なれない言葉であります。しかし、世界では既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられています。ヒブ、Hibとは、インフルエンザ菌b型という細菌の一種で、インフルエンザウイルスとは異なると言われております。これから大流行の傾向にある新型インフルエンザ対策も重要な課題です。特に抵抗力がない子供たちへの万全な対策を講ずるべきと申し上げます。
 さて、細菌性髄膜炎はヒブや肺炎球菌などが引き起こす髄膜炎で、国内で年間約1,000人の子供たちが自然感染で発症し、患者の約25%が障がいという後遺症が残り、5%が死亡するという深刻な病気です。この重大な病気は、ヒブワクチンという予防接種で発病を防ぐことができます。しかし、ヒブワクチン後進国の日本では現在予防接種を受けるかどうかは各家庭の判断、いわゆる任意接種なので、接種費用は自費となります。さらに、医療機関によって費用は異なると言われております。標準な費用は1回当たり7,000円から8,000円で、合計4回で約3万円と高額になります。そこで、幼い命を細菌性髄膜炎から守るためにどうするか、ヒブによって細菌性髄膜炎などが発症し、幼い命が危険になるという現状をどのように認識されているかお聞かせください。
 さらに、ヒブワクチンの予防接種が高額なため、既に一部自治体で助成制度が始まっております。新発田市においても助成はできないか、市長にお考えをお伺いいたします。
 以上で最初の質問を終わります。
          〔3番 高橋幸子議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員の中心市街地の活性化についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、都市中核ゾーンの基盤整備や機能強化をどのように推進しているのか、現状と今後の取り組みはどうかについてであります。当市の中心市街地は、城下町400年の歴史と文化を有し、古くから商業、工業、文化、行政等の都市機能が整備された県北地方の中核都市として発展してきたものであります。都市中核ゾーンについては、平成19年12月に改定しました新発田市都市マスタープランに掲載しております歴史的居住ゾーン、緑住ゾーンなど、6つの土地利用ゾーンのうちの一つであります。新発田市都市マスタープランに記載の都市中核ゾーンの範囲は、新発田駅から市役所本庁舎周辺までとし、当市の都市機能が最も集積した地域とし、今後も高度かつ多様な土地利用への誘導が求められるとしております。そのための具体的な施策、事業として、新発田の玄関口ともなる新発田駅前土地区画整理事業に平成15年度から取り組んでおり、国道7号から中心市街地へのアクセス強化のため、都市計画道路中央町緑町線の整備も警察署前の歩道整備を残すのみとなりました。また、センターリングの主要施設として位置づけております地域交流センターも平成17年にグランドオープンをしたところであります。今後の取り組みにつきましては、新発田駅の橋上化及び自由通路建設の実現に向け、基本設計を作成中であります。さらに、旧県立新発田病院跡地の活用につきましても整備計画を策定しているところであります。このように都市中核ゾーンの整備を一歩一歩ではありますが、着実に進めているところであります。また、機能強化につきましては現在中心市街地が抱える問題として商業面での求心力の低下、観光資源の活用不足、居住人口の減少、高齢化の進展、居住空間としての利便性不足などが上げられます。市では、このような問題に対し、本年6月に制定いたしました中心市街地活性化推進条例により、中心市街地で実施される商店街の活性化、地域間交流の促進、観光資源の活用や町なか居住の促進などの取り組みを効果的に連携させることで、各種のイベントとあわせて中心市街地としての機能強化とにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。
 次に、次年度における待機児童解消を図るため、認可保育所整備に空き店舗などを活用し、市街地活性化を図れないかというご質問にお答えいたします。議員もご承知のとおり、認可保育所につきましては極めて公共性の高い施設という観点から、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を得て設置することになっております。設置する場合の基本的な要件としては、児童福祉施設最低基準に規定されており、乳児室、保育室、調理室、遊戯室、屋外遊技場などの施設が義務づけられているほか、幼児1人当たりの面積や安全及び衛生確保の観点から建物構造物等が事細かに規定されております。また、園児の送迎用駐車スペースの確保も必要なことから、認可保育所整備に既存の空き店舗などの活用は難しいと考えております。しかし、商店街の空き店舗を活用した保育サービス等の提供については、子育て支援とあわせ、商店街の活性化にも寄与するものであり、ニーズや課題など研究してまいりたいと考えております。
 次に、商業集積地としての新道掛蔵地区の中心市街地活性化における位置づけと魅力ある観光地、特別商業地としてどのように整備を図るのかについてのご質問にお答えいたします。ご承知のように、新道掛蔵地区は当市の中心市街地の中央部に位置し、中心市街地活性化基本計画におきましてはセンターリングゾーンに当たる区域であります。このゾーンは、福祉、文化などの生活関連機能が集積し、多様な交流の拠点として位置づけられております。さらに、この地区は飲食店が集中している区域でもあり、新発田における食の発信源でもあると考えております。このため当地区のにぎわい創出を初め、交流人口の増加を目指し、地場産のアスパラを活用したアスパラ料理を提供する企画として、皆様にもおなじみになりました「食のアスパラ横町、味めぐり」はこの新道掛蔵地区の飲食店を中心に始まった事業でもあります。今後も食に関する新たな企画などで重要な役割を担っていただけるものと期待しております。この地区における独自の活動といたしましても、社交飲食組合が地域交流センターの屋外において新道感謝祭を毎年開催され、このイベントを通して中心市街地のにぎわい創出に一役買っておられます。このようにこの地区がまちづくりにおいて果たす役割は大きく、またみずからもその魅力向上に向け、努力されておられることなどから中心市街地の活性化において重要な地区であると認識しております。また、当地域の整備におきましても、これまでの地域交流センターや市民ギャラリー、まちの駅など、だれもが気軽に立ち寄れ、中心市街地のにぎわい創出に寄与する施設の整備を行ってきたところであります。今後は、関係各位からの要望をいただいております小便小僧の復活や街路灯の整備などにつきまして検討してまいりますとともに、本年7月から施行されました新発田市中心市街地活性化推進条例の規定に基づく助成などにより、空き店舗への出店促進を図ることや、その際に城下町としての景観に配慮した外観への誘導を行うことで寺町や城址公園周辺などとあわせ、景観やまちの雰囲気において特色のある区域の創造に向けた取り組みを推進し、この地域のさらなる魅力向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、迷惑行為防止に向けた条例制定の要望にどのように対応してきたのか、市独自の迷惑防止条例を制定すべきであるについてであります。平成20年11月28日に新潟県社交飲食業生活衛生同業組合を初め、新発田市料理業組合など、4団体の組合長の連名で迷惑行為等の防止に向けた条例制定に関する要望書をいただいております。市といたしましても新道掛蔵地区の執拗な客引き行為などによる環境悪化が憂慮されますことから、警察による取り締まりが最も効果的との考えから、新発田警察署に取り締まりの強化をお願いするとともに、新潟県迷惑行為等防止条例の規制地域に指定するよう平成20年12月19日付で新発田警察署長あてに要望書を提出したところであります。地域指定に当たりましては、県警本部が指定するとされておりますことから、再度現状等を調査しながら協議を進めているとお聞きをしております。また、市独自の迷惑行為等防止条例の制定についてでありますが、迷惑行為の防止対策など犯罪抑止に当たりましては県条例に基づき、警察による取り締まりなど実効性のある取り組みが効果的でありますことから、独自の条例制定は考えておりません。今後とも防犯団体などと連携したパトロール活動を行うとともに、新発田警察署と連携を密にしながら犯罪のない安心、安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、ヒブワクチン接種についてであります。細菌性髄膜炎の原因となる細菌の50%は、インフルエンザ菌b型であり、いわゆるヒブと言われているものであります。発症する患者のピークは生後9カ月で、5歳以上の発症はまれであり、我が国では年間600人、5歳までの人口10万人に対して9人程度のヒブによる細菌性髄膜炎が発症しています。当市における発症数については把握はしておりませんが、全国の発症状況を当市の人口に置きかえると年間0.5人の罹患が推計されます。
 次に、ヒブワクチンの予防接種の公的助成についてであります。現在市が行っている各種の予防接種は予防接種法で定められているものであり、ヒブワクチンについては法に基づく定期の予防接種の位置づけではなく、個人防衛のための予防接種として実施される任意予防接種となっており、希望者が個人負担で受けることとなっております。このことから、予防接種については現段階では任意予防接種の啓発に努めるとともに、乳幼児の健康づくり事業を通じて発症を防ぐため、疾病予防の徹底をさらに進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) じゃ、それぞれご答弁いただきました中で再度質問をさせていただきます。
 まず、1点目の都市中核ゾーンの位置づけでございますけれども、新発田駅から、それから市役所周辺におきましても一体した中で本当の新発田市の心臓部かなと。今駅前区画整理もやや終わろうとしている中で大変道路もよくなってまいりまして、それから中央町緑町線も大変便利になって道路もよくなってまいりました。道路がよくなってきたことは本当に私もいいな思うんですけども、その中に本当に人の動きが出てきているのかな、活性化として本当にどうなっているのかな、そこが伴っていくということが大事なことで、市長も先ほどやはり機能強化という面においてのソフト面においての課題を述べられておりました。その中において、本当ににぎわい創出をどうやってつくっていくのかということが大きな課題だと思います。そこで、やはり道路ができました、きちんとなりました、整備されました、だけどもそれをどう機能を生かして人の動き、にぎわいをしていくかということは今後どういう形でしっかりとやっていくのかということがちょっと見えてこない部分がありますので、そこの部分市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 中心市街地のまさににぎわいづくりというふうなことでございますが、答弁にも申し上げたとおり、中心市街地活性化基本条例ができました。あわせまして基金条例もできたところであります。最近の新聞にも掲載されたと思いますけども、一番最初は新発田ガスから基金をいただきました。それから、最近では蕗谷虹児記念館の閉鎖に当たっての財産も基金としてちょうだいいたしましたし、株式会社川崎商会の店主であります川崎俊平様の個人基金、個人のお金としてこれまたちょうだいをいたしたところであります。この基金を充実をさせていく、そういう中でまず新発田市が中心市街地でその基金を用いてどういう支援をしていくのかというふうな細則、規則等について今担当部のほうで詳細に練っているところだろうと思います。要は、そこに位置づけられておられます事業者の皆様、その中でまず商店連合会というふうなものは今なくなったんじゃないかなという気はいたします。商店街の皆さんの連絡協議会的なものがあると聞いております。あわせまして、若手の会、いわゆる二世会が活発に活動をし始めてきているところでありますので、その方々に積極的に提言をしていってもらうと、そしてまた事業化をしていってもらうというふうなこと、そしてセンターゾーンと、それから外周、いわゆるバイパス沿いの中間に位置されるところが居住ゾーンで、多くの市民の皆さんの居住ゾーンでございます。そこにおられる方々が郊外マーケットに行くんじゃなくて中心部に来ていただける、そういうみずからの再生と自立を兼ねた、商業用語で言うならばマーチャンダイジングをどうやるのかと、こういうふうなものについても会議所のまちの駅の中で支援センターがあるわけであります。それらと相まって、要はおのおのの個店の皆様方、そしてまた連絡協議会の皆さん、そしてまた二世会の若手が本気になって、まさに大イベントをやった正月の雑煮合戦のような、ああいうふうなところまでいかない線でも客を呼べるような、そういうふうなものを、最初からそう大きなことを望んでもだめですから、最終的なああいうようなくらいになるようなことをみずから知恵を出してやっていただくと。私どもは、基金条例と活性化条例というふうなのをもとにしてそういう方々を支援してまいりたいというふうに思っているところでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 今市長からご説明いただきましたけど、新発田にはそれだけまちづくりに使ってくださいという、そういう方がたくさんいらっしゃるということは、新発田を本当に愛していらっしゃるんだなという方がいらっしゃる。それにどうこたえていくかというのがやはり大きなこれからの課題じゃないかなと。基金をしっかりつくる、またその中においてもどうそれを使いながらにぎわい見つけていくかってやっぱり人じゃないかなと、そんなふうに思いますので、ぜひこれはにぎわい創出に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。整備されたはいいが、そこに人が通らない、魂がないでは幾らやってもだめでありますので、その点はしっかりとリーダーで発揮していただきたいと、そんなふうに思います。
 それから、保育園のことでございますけども、待機児童が確かにまた出ると思います。毎回毎回本当に大変な思いしながら、一生懸命担当のほうでは待機児童をなくそうということで取り組んでいると思いますけれども、空き店舗ということで、これはたまたま東京の町田市というところが、これから少子化に向けまして、20年後あたりはだんだん、だんだん子供が減ってくるだろう、そういうことで空き店舗をいわゆる改修認可保育所ということで、改修をしながらそこに、例えば50人規模の小さな規模のそういうふうな人たちをやって、そこに保育園の法人を募りながらどう運営していくか、例えば保育園の分室みたいなものを織りまぜながら、にぎわい見つけながら、また保育園の待機児童解消に向けてやっているようなことでございます。そういうこともありますので、先ほど市長のほうからいろんなことを検討していきたいとおっしゃっていましたし、保育所ばっかじゃなくて、例えば子供連れてそこへちょっと寄れるというような空間もやはりここでは必要じゃないかなと、そんなふうに思いますので、この点は要望させてください。
 それから、2点目と3点目のことは、私は商業集積におきまして通称新道掛蔵というところは本当に新発田にとっては昔から昔から大事な地域の活性化の部分があったのじゃないかなと。先ほど小便小僧の復活ということもございました。今見ていますと何だか駐車場に囲まれていて、それで本当にかわいそうに、もっともっとあれが活用できないのか。あれを活用しながら、そうすると水を使うにしても循環型の水を使っていけばできるのかな、もう少しそこの基盤整備だとか、それからまたもう一つは、あそこの要するに新道掛蔵というところは、市長も十分にご存じで私が言うまでではないんですけれども、今は持ち主の方たちが、オーナーの方たちが全部地元にいらっしゃらないということで、要するにそこ、ほかの町内みたいにどぶ掃除だとか、町内挙げて何かやるというのはなかなか難しいというお話も聞いております。ですから、そういうところは環境整備ということを上げれば、そこのところを商業特別区域みたいに指定しながら、環境整備にしっかりと取り組んでいくという市のそういうふうな姿勢が私は大事だと思うんです。私新潟日報の記事を引用して大変申しわけないんですけれども、21年の1月22日付に大変ショッキングに、市長もお読みになったと思うんで、先ほどちょっと申し上げましたけれども、迷惑条例改正9カ月、客引き新発田に移動と、それでキャバクラ繁華街に次々、規制厳しい新潟敬遠ということで、繁華街で通行につきまとい、飲食店の誘うキャッチと呼ばれる客引き行為が新発田市で目立ち始めたということは、この県の迷惑条例ができたけれども、新発田市はそこの中に、禁止区域に入っていないと、指定されていないということでそれがどんどん、どんどん新発田に押し寄せてきているというのは、もう市長はこの前のこの要望のときにいろんな懇談なさったときに十分それお聞きになったと思うんですけど、それをどうやってしていくのか。もっともっと、ただ12月にそれぞれ県のほうに、警察のほうに要望出したからそれでいいというもんじゃないと思うんです。再度ここがやはりそういうふうになっていけば、せっかくの新発田のいいところがなおさらマイナスイメージになってしまうんじゃないか。私自身も、めったに行かないんですけども、やはり客引きが立っていると敬遠いたします。そういうようなことが本当にそういうふうに変わってしまうとなれば、新発田市の観光としてもまたイメージ的にもやはりよくないんじゃないかと思いますけど、そこの件におきましては市長はどのようにお考えなさるのか、再度お聞かせください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員のお答えを申し上げますが、一番最初においでになって、そして何とかしなくちゃならんというふうなことで早速警察署にお伺いをいたしました。その後も何回か署長、または担当の課長等とお話をいたしたところであります。一番最初のころの担当課長のお話によれば全くイタチごっこだと。ということは、結局その場所がすぐまた経営者がかわる。そうすると、また新しいのが入ってくると。それで、退去命令課せると。ちょっと行って警告してくると、見に行くときれいに整理されていると。それで、ちょっと間を置くとまたそこに入るということで、全くのイタチごっこであるというふうなことで、警察も手をやくほど大変でどうしようもないんだというふうなことで、私どもはそういうふうなことを考えると、やはり警察にお願いをして、常時、あの場所については特に犯罪が出たら大変なことになりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうなことでお願いをしてきているところでございます。なお、またきょうもそういうお話がございました。新しい署長にもたしか申し上げたと思います。お会いするたびごとにこのお話も申し上げて、大事な場所で、ある服装をしている方が非常に多いというふうなことも聞いております。そういうことのないようなまちにしていきたいという思いで、まずは警察にお願いをしていきたいということが私の考え方でございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 懲りずにやっぱり言っていくということが大事だと思いますので、そしてだんだん取り返しのつかない状況になってしまったら、後でしまったということになりかねないようにすべきだと思いますし、そしてまた先回市長のところに要望に行かれた方たちは、その地域だけじゃなくて新発田のまちづくりを含めながら本当に真剣になって新発田のことを思っていらっしゃる方です、私のお話ししたときに。それで、本当にまず市はその方たちと、私これ提案申し上げましたけれども、しっかりと実際はどういう状況なのかということを話し合いしながら、どうそれを食いとめていくかということを警察も含めながら現場の声というのをしっかりと踏まえていくために、連携を図るということで協議会みたいなのを設置ということを具体的に私はすべきじゃないかと思いますが、そうすると現場の声を聞いて、職員の皆様も市長も知らない、そういう現場の声というのはあると思いますので、この関係の方たち、関係の団体の皆さんで本当に協議会を設けていくという、まちづくりのためにあそこをどうやっていくか、全体を含めてどうするかという、そこがこの新発田市中心市街地活性化推進条例ができた意義じゃないかと私は思うんです。この目的の中に「中心市街地が地域経済及び地域社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、中心市街地の活性化の推進を図り」、そして「地域の健全な発展」なんです。今不健全な発展だと思っているんです。だから、健全な発展と市民生活の向上に寄与することを目的としてあります。その中にそれぞれ定義をされていて、関係団体の方たちもここに定義されております。この基本理念におきましては、それぞれ関係団体の皆様と一緒になって連携、協働し、市民の理解と協力のもとに一体となって取り組むものとするときちんとうたわれているわけです。条例がしっかりと7月から施行されましたので、これを生かしながら、そうやってこの関係団体の皆様と、とにかく担当の部局もこれはいろいろとまたがっていると思います。ですから、いろいろとそこでまちづくりのためにどうするかということでご意見いただきながら、その協議会の設置ということは大事だと思うんですけど、その点いかがでしょうか。もう一度お答えください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員のご質問でございますが、いわゆる関係団体の皆様方でまずはお話し合いをなされる、また私どもは私どもの市の関係部局が一応これに対してどのように持っていくかというふうなことを検討させていただきますし、関係される皆様方の団体が統一して、そしてきちっとした考え方を持ってまずは私どもと協議の場を設けさせてもらいたいというふうに思っておりますので、そういう団体の方々に議員のほうからもお言づけをいただければありがたいなと、こういうふうに思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) やはり市民を巻き込んだ中でのまちづくりをしていくことによって、ここが中心市街地の活性化になるのかなと、そんなふうに私自身も思います。ですから、この推進条例ができた意義というものをまさにやはりしっかりと踏まえて実行に移すということが大事かなと、そんなふうに思います。
 そしてまた、もう一つこの推進条例を見ますと、ここに市民の役割というんですか、市民の協力ということもあります。だけども、市民の協力が、果たして市民みずからがこういう条例があって、協力いただいて、中心市街地で積極的に活用に努めるものとすること自体が市民の皆様はどれだけわかっているかなと、そんなふうに思って、ちょっと私もそれほど教えていくような役割ありますけれども、やはりこの条例つくったからには市民の皆様に対してもきちんとこれを話をしていくということも今後大事なことかなと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと、ヒブワクチンの接種についてでございます。ヒブワクチンということは、確かに最近これが予防接種として認可されたというようなことで、本当に新しいものなんです。それだけ日本がおくれているという状況なんです。公明党も衆議院議員がことし3月にも厚生労働委員会におきまして、経済や情報の有無で子供の健康に格差が出るおそれがあるということで国が行う定期接種にヒブワクチンを一刻も早く加えるようにということで求めてまいりましたし、6月3日にも子供たちの命を守るには早急な対応が必要として、ヒブワクチンの定期接種、ワクチンの安定供給体制の確保、肺炎球菌のワクチンの早期承認の3点を要望した次第であります。これは、今市長もご答弁いただきましたけれども、予防接種の中にはきちんとした定期接種と、それから任意接種とありまして、インフルエンザも任意接種になっているんですけども、ヒブワクチンも任意接種になっております。ですから、これを定期接種に持っていくということが大事なことであれば、そうすれば国でもきちんとこれは公費でやりますし、それから何かあったときでも補償できると、そういうようなことでありますので、ぜひともまだまだこのヒブワクチンにつきましては人数も少なくて、新発田には関係ないと思うかもしれませんけれども、いつどこでこの新発田市の子供の中でヒブが原因でこういうふうに細菌性髄膜炎にならないという保証もないわけです、これは。自然にあるということですので。ですから、こののを踏まえたときにぜひとも市長に私要望申し上げますけども、市長会とか県のこういうふうな福祉のいろんな関係のときにこのヒブワクチンを定期接種できる体制にしてほしいということで、ぜひとも市長会とか何か機会がございましたら要望していただきたいんですけど、その点お考えいかがでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員のご質問にお答えいたしますが、市長会等を通じてこの問題について一応、役員会が先あると思いますので、ちょっと話はしてみたいというふうに思っております。それも1つだと思いますが、野党に今度はなられるわけですけども、野党だからといってあきらめることなく、大事なことは堂々とやはり国会で論陣を張って、任意接種じゃなくてきちっとした接種が定期的にできるように公明党が頑張っていただくということも大事かなと。私どもは私どもの役目としてそういうことは申し上げていきたいということを申し上げて終わります。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 市長から激励いただきまして、公明党は大変今回の衆議院選で21というふうに減少いたしましたけれども、子供を守る、命を守るという、また福祉に関して、健康に関して女性を守ると、そういうことに関してはしっかりと国会論戦でやってやっていきたいというふうには言っておりますので、また私のほうからもそのことは要望してまいりたいと思います。連携とる公明党でございますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。ありがとうございました。
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○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会をいたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 1時44分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成21年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   五 十 嵐     孝

              議 員   伊  藤     久

              議 員   渋  谷  恒  介