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新潟県 新発田市

平成21年 9月定例会−09月09日-02号




平成21年 9月定例会

          平成21年9月新発田市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成21年9月9日(水曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                           平成21年9月定例会(21.9.9)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 1 │渡 邊 喜 夫│1 新型インフルエンザの本格流行と新発田市の取り組みについて  │
│  │       │2 市内の学校現場での動物飼育活動について           │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 2 │森 田 国 昭│1 日本語教育推進事業について                 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │渡 部 良 一│1 20年度決算について                    │
│  │       │2 新型インフルエンザについて                 │
│  │       │3 多重債務問題と対策について                 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │渋 谷 正 訓│1 今こそ「核兵器廃絶」運動と平和教育の強化を求めます     │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │長谷川 健 吉│1 (自然環境の保全と環境整備)市民生活と循環型社会づくりの促進│
│  │       │  について                          │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 6 │佐 藤 真 澄│1 新発田市のインフルエンザ対策について            │
│  │       │2 地上デジタル放送移行に関する問題の解決について       │
│  │       │3 西公園を「平和公園」に位置づけ、平和学習の場に       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 7 │青 木 泰 俊│1 単なる橋上駅化は問題あり                  │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   星  野  幸  雄
   1番   稲  垣  富 士 雄  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   井  畑  隆  二  議員
   5番   長 谷 川  健  吉  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   19番   渋  木  武  衛  議員
  20番   巖     昭  夫  議員   21番   宮  野  昭  平  議員
  22番   入  倉  直  作  議員   23番   渡  部  良  一  議員
  24番   大  沼  長  栄  議員   25番   渋  谷  恒  介  議員
  26番   佐  藤  武  男  議員   27番   斎  藤     明  議員
  28番   宮  島  信  人  議員   29番   中  村     功  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       総合調整部長     塚   野   純   一
       総合調整部統括調整監 新   保   勇   三
       企画政策部長     高   澤   誠 太 郎
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     荻   野   優   志
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       土   田   雅   穂
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局次長
                  長   井   芳   秋
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       参事         平   田   和   彦
       議事係長       石   井   昭   仁



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において本間道治議員、高橋正春議員、大沼長栄議員を指名いたします。
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△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆2番(渡邊喜夫議員) おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。通告に従いまして、一般質問を行います。
 最初に、新型インフルエンザの本格流行と新発田市の取り組みについてであります。新型インフルエンザについては、毎日のように新聞報道があり、テレビ、ラジオでも大きなニュースとして連日取り上げられております。国内の新型インフルエンザの発生が急激に広がり、ついには沖縄、神戸、名古屋と死亡者が相次ぎ、8月19日、舛添厚生労働大臣は本格的な流行が始まったと宣言しました。その後も全国的な感染は広がり続けており、糖尿病などの持病を持つ死亡例や幼児の重症例の報告が相次いでおります。一方、入院例では健康な人や未成年者などの患者が大半を占めることなども改めて確認されました。このことから、厚生労働省ではだれもが重症化のリスクを持つと警戒をしております。新型インフルエンザが国内に発生をした当初、国は感染拡大を防ぐために発熱外来を設けて特別な病気として診療、治療する方針をとっておりました。しかし、厚生労働省は6月19日に新型インフルエンザ対策の運用方針を改定し、一般診療に変更しました。新発田市でも感染をした人、感染が疑われる人など多くの人が受診しやすくなった一方で、持病で免疫力の弱まった人や高齢者、妊婦、乳幼児らの高リスク者への対応が課題となってきました。学校では新学期も始まり、これから冬にかけて集団感染の拡大が懸念され、学校現場での対策も急がれております。既に新発田市内でも感染者は確認されており、本格的な流行が予想より早く始まった新型インフルエンザに甘い予見は通用しないのではないでしょうか。新発田市は、本年4月には国のガイドライン、県の行動計画を踏まえ、新発田市新型インフルエンザ対策行動計画が作成されましたが、その行動計画に沿って取り組みがなされているものと思います。想定外であったなどの後手を踏むことなく、感染の早期発見や急拡大の防止に自治体がどのように取り組むのか、市民生活、市民一人一人の命にかかわる問題です。冷静な対応が求められております。
 そこで、5点についてお伺いいたします。1点目は、当市における国、県や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制はどのようになっているのか。
 2点目は、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児らの高リスク者対策について。
 3点目は、高齢者の多い介護福祉施設での集団感染を防ぐ対策について。
 4点目は、学校現場、保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みについて。
 5点目は、基本的予防のための市民、地域、事業所、当市在住の外国人などへの啓発活動についてお伺いいたします。
 2つ目の質問項目に移ります。市内の学校現場での動物飼育活動について教育長にお伺いいたします。市内の多くの小中学校の中庭や生徒玄関わきに鳥小屋やウサギ小屋などの飼育施設が存在していたと思いますし、我が母校にもありました。その飼育管理は生徒たちが担い、えさや水の交換、排せつ物の掃除など毎日休みのない日課を役割分担を決めて行っていたようでした。当時私も夏休み期間に当番に当たって、えさやりに学校へ通った記憶があります。そんなとき自分のやったえさはちゃんと食べてくれるかとか、ぐあいの悪くなっているのがいなければいいがなとか、前の夜暑かったんで死んでいなければいいがなとか、いろんな思いをめぐらせて飼育小屋へ行ったことを思い出します。今思えば、幼くして動物の命についてや動物愛護的な社会観と責任感、自発性など自然と教わったのかなと思っております。平成16年に高病原性鳥インフルエンザの発生で学校現場での危険回避として鳥類の学校飼育には衛生対策が徹底され、それ以降またそれをきっかけに鳥類以外の動物飼育にも学校では消極的になってしまったようでございます。新潟県の平成18年度の調査によると、県内のウサギや鶏などの小動物や家畜の飼育活動に取り組む小学校は481校で、全体の84.8%あったと以前新聞報道がなされておりました。私自身、今回一般質問をするに当たり、市内の全小中学校の動物飼育の調査をすればよかったのかもしれませんが、日程の関係で難しく、幾つかの学校関係者、保護者から、また直接学校へ行き校長先生にお話をお聞きしてきました。そんな中、実際に現在ヤギを飼育している小学校があり、その飼育状況、子供たちの反応、教職員の負担はあるかなどの調査をさせていただきました。一方で平成20年度、新たに中川小学校、新金塚小学校、加治川小学校の3小学校が統合して加治川小学校が新設され、新しい校舎、体育館、グラウンドで元気いっぱい子供たちは学習し、そして成長しておりますが、統廃合される前のそれぞれの小学校ではウサギや鶏などの飼育も行っていたようです。しかし、新しい校舎へは引っ越しされなかったようでございます。動物飼育する施設がつくられておりません。このウサギたちは、保護者が手分けをして世話をしてくれる地域の人たちを探し、そして託されました。お別れの日、毎日のように世話をしてきた多くの子供たちの悲しそうな顔があったそうでございます。平成23年度から完全実施される文部科学省からの新学習指導要領の中には、継続的な動物飼育の意義を強調しております。新発田市の小中学校での動物飼育活動の現状についてお伺いいたします。
 また、学校内での動物飼育活動の意義と児童生徒に及ぼす影響についてお伺いいたします。そして、今後小中学校での動物飼育活動での取り組みについてどのようにお考えか教育長にお伺いいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。
          〔2番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。渡邊喜夫議員の新型インフルエンザの本格流行と新発田市の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、当市における国、県や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制についてであります。新型インフルエンザ対策に当たりましては、平成21年4月28日に新型インフルエンザ対策本部を設置し、国や県の情報収集を行うとともに、特に新発田地域振興局、健康福祉環境部と連絡を密にしながら情報の共有を図るとともに、庁内関係部課の連携により対策を講じてきたところであります。また、8月1日からは国の運用指針の改定を踏まえ、県の対応が改正されたことにより、一般医療機関での受診が可能となったことから、医師会とも連携を図り感染の拡大防止に努めているところであります。
 次に、重症化しやすい高齢者や妊婦、ハイリスク者対策についてであります。初めに、高リスク者とは慢性呼吸器疾患や糖尿病などの基礎疾患があり、治療経過や管理の状況から医師によって重症化のリスクが高いと判断される方、妊婦、乳幼児、高齢者などであります。対象者につきましては、県医師会と連携を図りながら母親学級や乳幼児健診、地域での家庭訪問や健康相談会などのあらゆる機会を通して主治医の指導に従った生活習慣と内服の継続、また医療機関に受診する際は必ずマスクを着用することを勧め、さらには手洗い等を行うこと、症状が見られた場合は速やかに主治医に電話で相談をし、その指示に従うことなどの注意喚起を行っているところであります。
 次に、高齢者の多い介護福祉施設での集団感染を防ぐ対策についてお答えいたします。介護保険施設を初めとする高齢者、障がい者福祉施設に対しましては、新発田市新型インフルエンザ対策本部設置後の5月には発生時における基本的な対処方法等について説明会を開催するとともに、国内発生時、県内発生時、市内発生時など必要の都度新型インフルエンザについての情報提供を行い、注意喚起を図ってまいりました。特にウイルスを施設内に入れないため、施設入り口での消毒薬等の設置や入所者、利用者等の健康状態を常に管理し、せきや熱などの症状がある方については利用を見合わせていただくとともに、うがい、手洗いの励行、マスク着用等によるせきエチケットの徹底など感染予防及び感染拡大防止に努めていただくよう再三にわたって協力をお願いしているところであります。それぞれの施設においては、新型インフルエンザに対する危機管理意識が非常に高まっており、個々の施設で新型インフルエンザ対策会議を開催し、既にそれぞれの感染防止マニュアル等に沿って独自の対策を講ぜられ、感染予防、拡大防止に取り組んでいただいているとお聞きしております。市といたしましては、今後とも国、県の方針を踏まえ、関係機関との連携はもとより、各施設と情報の共有化を図りながら感染予防、感染拡大防止にさらに努めてまいりたいと考えております。
 次に、保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。新型インフルエンザにつきましては、本年4月以降、国、県からの通知に基づき、保育園及び保護者の方々に適宜予防措置や新型インフルエンザ発生時における適切な対応をお願いするとともに、園児の手洗いやうがいの徹底に努めてきたところであります。8月に入り、当市においても新型インフルエンザの感染が確認されたことを受けて、すべての保育園の全保護者に対し8月21日付で健康観察と症状がある場合の早期医療機関の受診をお願いをし、感染拡大の防止に努めております。また、保育園において感染が確認された場合においては、新潟県からの8月27日付の通知を基本に、市の新型インフルエンザ対策本部において協議をし、保護者の理解を得ながら登園自粛など欠席率10%程度を目安として感染拡大防止策を検討することとしております。なお、登園自粛の際には保護者の就労状況等により保育が必要な児童に対し適切な保育が実施されるよう配慮しているところであります。今後も引き続き保育現場における感染予防、感染拡大の防止並びに迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
 次に、基本的予防のための市民、地域、事業所、当市在住の外国人などへの啓発活動についてであります。新型インフルエンザに対する予防啓発活動につきましては、市ホームページ、安心メールなどにより国内での感染状況、注意喚起を配信し、あわせてパンフレットやチラシを全戸配布するなど予防知識の啓発を行うとともに、コールセンターを24時間開設し、市民からの電話相談対応を行ってまいりました。また、事業所への啓発につきましては、商工会議所に注意喚起の周知をお願いするとともに、市内在住外国人に対する啓発については雇用企業や学校等に外国語を用いたチラシの配布や市ホームページで注意喚起、予防知識の啓発を行ったところであります。また、このたびの新型インフルエンザにつきましては、弱毒性という観点から国の運用指針が改定され、季節性のインフルエンザ対策に準ずる対応とされましたことから、8月3日にコールセンターの休止、一般医療機関での受診が可能となったことなどをお知らせするチラシを全戸配布するとともに、ホームページなどで周知したところであります。いずれにいたしましても、これから秋に向けてインフルエンザの流行が懸念されておりますことから、今後とも県医師会と連携を図り、市民へ適切な情報提供を行い、感染の拡大防止に万全を期してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。渡邊喜夫議員の新型インフルエンザの学校現場での予防策や流行が起きた際の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 新型インフルエンザの対応につきましては、ことし4月以降国、県からの通知に基づき、小中学校あてに適宜予防措置や新型インフルエンザ発生時の措置について通知を発し、適切な対応をお願いしてきたところであります。当市の小中学校におきましても、8月に入り初の新型インフルエンザ感染者が確認され、それ以降徐々に複数の小中学校で新型インフルエンザ感染者の報告がなされております。こうした中、9月1日には市内すべての小中学校で学校が再開され、感染のさらなる拡大が懸念されているところでありますが、去る8月27日付での県教育委員会より通知があり、学校再開後の対応として感染の予防、感染の拡大防止、臨時休業の措置、臨時休業中の対応について指導を受けたところであります。市教育委員会では、県教委からの通知を受け、感染の予防として日常生活における手洗い、うがいの励行、家庭における体温測定等、健康観察の実施及び病状がある場合の早期の医療機関受診等について、また感染の拡大防止として病状がある場合は無理な登校や出勤を慎むこと等について、さらには学級閉鎖の基準を欠席率10%程度、閉鎖期間については4日間を目安とする旨の通知を8月28日付で市内小中学校及び保護者あてに行ったところであります。臨時休業の実施につきましては、学校は学校医に相談し、助言を得た上で市教育委員会と協議を行います。市教育委員会は、市インフルエンザ対策本部と連携し、実施の判断をすることとなります。小中学校におきましては、以上のような対策並びに対応をとっておりますが、今後とも慎重に推移を見守るとともに、引き続き学校現場における感染予防及び感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市内の学校現場での動物飼育活動についてのご質問にお答えいたします。初めに、市内の小中学校での動物飼育活動の現状についてであります。新発田市内の小学校では、ウサギを飼育している学校が8校、鶏を飼育している学校が4校あり、多くの学校で小動物を飼育しております。ヤギを飼育している学校も2校ございます。これは、飼育小屋を設置し児童会活動として高学年の児童が世話をしている場合と、生活科や理科の学習として学級や学年で飼育している場合がありますが、児童会活動として動物を飼育するケースは減少傾向にあります。新学習指導要領の生活科の目標には、自分と身近な動物や植物などの自然とのかかわりに関心を持ち、自然のすばらしさに気づき、自然を大切にしたり、自分たちの遊びや生活を工夫したりすることができるようにすると示されております。また、具体的な内容として動物を飼ったり、植物を育てたりして、それらの育つ場所、変化や成長の様子に関心を持ち、またそれらは命を持っていることや成長していることに気づき、生き物への親しみを持ち大切にすることができるようにすると規定されております。学習指導要領ではどのような動物を飼育すべきかといったことには触れておりませんので、各学校の実態や環境、児童の興味、関心によって飼育する動物を選択しているのが現状です。小学校の理科においては、昆虫や魚の飼育が取り上げられておりますが、これは観察を目的としており、継続的な動物の飼育とは異なります。また、中学校ではほとんどの学校において動物を飼育していないのが現状であります。
 次に、学校での動物飼育活動の意義と児童生徒に及ぼす影響についてお答えいたします。児童特に低学年期の子供は動物との触れ合いに強い興味、関心を示す傾向がありますが、自然環境や社会環境の変化により子供たちが動物と触れ合う機会は減少してきているものと思われます。動物を飼育することは命のとうとさに触れ、優しさや思いやりの心をはぐくむとともに、世話をすることで責任感を持たせることができるなど、教育効果が期待でき、意義深いものであると考えております。動物を飼育することの意義を先生方に伝え、正しい知識を習得してもらうことをねらいとして、新発田市教育委員会では動物飼育研究会を開催しております。今年度は5月に新発田市内の獣医師の先生を講師にお招きして研修会を開催したほか、8月には新潟県獣医師会と共催で学校飼育動物下越地区公開講座を開催したところであります。この研修会では、動物を飼育することによる教育的効果や鳥インフルエンザの予防を初めとした動物飼育の正しい知識について指導していただきました。また、今年度学校から飼育小屋の新設の要望は出ておりませんし、改修についての要望は1件のみであります。各学校とも安定した環境のもとで動物を飼育しているものと理解しております。
 次に、今後の小中学校での動物飼育活動の取り組みについてお答えいたします。新発田市教育委員会では、来年度も継続的に動物飼育研修会を開催し、動物飼育の意義と正しい知識の習得を図ろうと考えています。研修会には担当者だけではなく、管理職にも参加してもらい、全校的な視野で動物飼育を考えるとともに、校内の職員に指導できるようにしてまいりたいと思います。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) それぞれご答弁、大変にありがとうございました。新型インフルエンザでは、我が家にも襲いかかりまして、家族の一人が先月下旬に感染をし、ちょうど新発田まつりのころだったでしょうか、発覚して県立新発田病院で診察、自宅療養ということで、今はもう治っておりますが、一緒に暮らしている私ら家族は濃厚接触者ということで、潜伏期間約1週間ほどあるというふうな話でございましたので、毎日うちの中ではマスクしたり、体温計で毎朝健康をチェックしたりと家族の中で感染が広がらないよう戦々恐々としたというふうな経験があるもんですから、ちょっと自分自身で身近に感じた今回の新型インフルエンザでございましたので、もし感染しておったらきょうこの場で一般質問はできなかったなと、市長初め議場の中でインフルエンザウイルスをまき散らすことにならなくてまずはよかったかなというふうなことで、今それこそ市民の関心が学校、小中高でございますけど、保育園、幼稚園もそうでありますけども、かなり感染が広がっており、情報的なこともどこの学校でどの程度かということがなかなか市民の方々はわかっておらないというふうなことで若干不安な一面もちょっと耳にしたと。ある市民の方はどこでどの程度発生しているんだねと、こういうふうな話があったわけでございますが、情報をすべて開示して市民の方々に不安をあおるようなこともするべきではないし、適時的確な情報提供、また各国、県等の医療機関との連携も先ほど市長のお話でよくわかりました。
 ただ、先月28日に厚生労働省からのショッキングな数値も目にしたことによって、ちょっとまた市民のほうの動揺もあるのかなというふうなこともございます。国内でそれこそピーク時にはかなりの感染者が確認されるというふうなことで、医療機関もパニックになるのではないのかなと。5人に1人は感染をしてしまうんではないかというふうな数字が出てきておる中で、新発田市も広域な医療機関でございますので、隣の市町村のほうから患者が来たりなんかしたとき、また緊急患者の対応等大丈夫なのかなというふうなことが、さまざまな沖縄とかいろんな事例を見まして、新発田市の場合は大丈夫なのかなというふうなことで質問をさせていただいたわけでございますが、市長のそういった万全な体制で臨んでいると、要望、啓発活動も臨んでいるということで、まずはご理解いたしました。
 学校の動物の飼育活動、これに関してもそれこそ市民文化会館で8月18日に食の循環によるまちづくりリレートークがございまして、助産師の内田美智子さんのすばらしい講演会がありまして、その中に生の伝え方、命の伝え方について言葉だけでは伝わらないんだよというふうな話の中に温かい食事が命をつなぐ以外に親と子をつなぐ、記憶として伝わるといったお話がございました。さまざまな実体験が紹介されるたびに私も含めて会場の皆さんが涙をしたというふうな、そういった実体験が大事であるというふうなことから、命の教育についてはやはり観念的な部分ではなくて実体験を今の子供たちに教えていくべきではないのかなと。今ほど大滝教育長からの市内の小学校の実態をお聞きしますと、県内の平均よりもちょっと低いのかなというふうな感じを受けました。ウサギが8校、鶏が4校、ヤギが2校というようなことでありますが、市内の小学校24校のうちこの程度でございますので、半数近くは何も飼っていない小学校があるのかなというふうなことでございました。もっといるのか、もっと全学校に動物がいて、子供たちが身近に接している現場がまだまだもっとあるのかなと思っておりましたのですので、ちょっと残念に思っておりますし、これから新設で飼育小屋の新設の要望もまだ上がってきていないというふうなお話もございました。その辺何とか取り組みのほうの推進をお願いしたいという一心で今回一般質問をしたわけでございます。
 いろんな小学校での動物飼育にかかわるエピソードというものをいろんなもので見聞き、また保護者からもお話を聞いた中で、本当にウサギを交代交代にだっこしてやったときに、子供たちがウサギをあちこち見てスイッチがどこにあるか探したという子もいたそうでございます。ウサギがどこから何でできているのかというふうなことで先生に聞いたという話もございます。生き物という存在がまだちょっと理解しがたいというような、そういった今バーチャルなゲームとかたまごっちとか機械的なものに生き物といいますか、成長を見るような世代がふえてきておるというようなことで、じかに体温があり、においがあり、いろんなものの触れ合いが重要であるのではないのかなということであります。大滝教育長は、去年上映があった「ブタがいた教室」という映画を見られたかどうかわかりませんけども、本当にあれらも、あそこまで熱血な教師は珍しいかもしれませんけども、そういった形のものも大変に参考になるなというふうなこともございます。
 もう一点、それこそ温かい血の通った生き物を最初に抱いたのは我が子が初めてだという若いお母さんがふえてきているという実態もあるというふうなことで、いろんなショッキングな話が、今回の動物飼育に関して一般質問をするに当たっていろんなことを調べたら、本当に今の時代、学校での動物飼育が本当に一つの重要なキーポイントになってくるのかなというようなことを思っております。また、新発田は食とみどりの新発田っ子プランというのがございますけども、緑、野菜栽培で命がどれほど伝わるかというふうなこともちょっと私は疑問に思っておるんですが、できれば食と命の新発田っ子プランというような、食は命に通じるというふうなことで、その辺の認識等もあわせながらぜひそういった教育的な配慮といいますか、取り組み等をお願いできればというふうなことでご要望を申し上げます。取りとめない話で、再質問ではございません。すべてご要望でございます。今私が話をさせていただきましたけども、教育長の強い意思がどのような形で受けとめられたか、強い意思が確認できればと思いまして、教育長のコメントがあれば伺いたいと思っておりますが、よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 渡邊喜夫議員の教育長の強い意思ということでございますけれども、私も動物を飼育していろんな体験から命とか優しさとか、そういうものを学ぶということは非常に大事であるというふうには思っておりますけれども、今小学校のほうの教育といいますか、そういうものについては現実には情操教育による教育というものを推進しておりますので、食とみどりの新発田っ子プラン、それから人権教育、それと今年度から始まります、本格化します日本語教育というようなところから、生きる力とか優しさとかいたわりとか、そういうものを学ぼうとしておりますので、議員ご指摘の動物の愛護からの学ぶということについては学校の自主性に今のところ任せていると。ただ、答弁でも申しましたようにいろんな形では学校のほうには研修会等で正しい認識を持ってもらうということで啓発をしております。鳥インフルエンザ以降、確かに学校での飼育というのはちょっと弱まっているというところがありますので、その辺また学校の校長等と話し合いながら、積極的に推進する方向で話し合ってみたいというふうに思っております。ありがとうございました。
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○議長(二階堂馨) 次に、森田国昭議員。
          〔6番 森田国昭議員登壇〕
◆6番(森田国昭議員) 通告に従って一般質問を行います。私の質問は1点であります。日本語教育推進事業についてであります。
 本年の夏に胸沸き血踊るイベントがありました。日本文理高校が晴れの舞台の甲子園大会、しかも決勝戦までこまを進める快挙をなし遂げました。決勝戦もそれも9回ツーアウトからの猛打は、優勝した相手高を1点差にまで追い詰めたのであります。球場内の選手、応援団はもちろん、日本全国で手に汗を握るという試合は今後末永く語り継がれるものと思います。新潟もやればできると同じように、本市もやればできるとの一言から一般質問を行います。
 昨今テレビ、新聞、漫画等の各種コミュニケーションによる情報の過はんらんとともに日本語が乱れ、小中学生から高校生に及ぶ全体、正しい日本語の能力低下が著しいものであります。加えて学力の低下もあり、学校週5日制の推進が原因ではないかのごとく聞かれ、文部科学省も学習指導要領の変更へと進めつつあります。そのやさきに片山市長の先見の明で日本語教育特区申請に乗り出したものと私は認識しているのであります。その結果、大学教授の指導、助言を受けながら経験豊富な現場の先生方のチームワークよろしく、苦労の末に先月私ども議会のテーブルにも完成された立派なその教科書が配付されました。「日本語」なる教科書が完成に至りました。まずはおめでとうございますと申し上げます。中を見せてもらうと、昔かるたあり、俳句あり、論語あり、百人一首の天の原あり、童謡ありで本市の蕗谷虹児の「花嫁人形」も堂々と肩を並べております。私が中学校勤務中に彼ら3年生が卒業で置いていった国語の教科書、「平家物語」を手に必死に私は反復練習して、理科の時間にお経のように唱えて笑わせたものでありました。「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の」というぐあいであります。教科書は総じて日本の古典や民俗、地域社会のかつての文化をにおわせる事柄も多く、小中学生の興味を引いてくれるものと思われます。
 一昨日の朝日新聞のグローブの部分に、公を知るリーダーを育てようとのタイトルで古典を学ぶ意味を考えようとして、京大を卒業後、米マサチューセッツ工科大学大学院で学び、現在国際日本文化研究所センター所長の猪木武徳氏は次のように述べているのであります。「大学における人材育成という立場ではありますが、教養教育の大切さを主張しています。外国語習得を通じた東西の文明の学習で和、洋、漢の古典を読むことによる精神の鍛練を意味するといい、こうした精神の鍛練はなぜ必要なのか、それは短答試験用の、短い答えの試験用ということであります、断片的な知識の習得だけではなく、真の知性の鍛練につながらず、判断力を養うための訓練として古典教育がどうしても不可欠だと考えるからだ。計算ができる、化学記号を知っている」などなど云々、文章は続いているのであります。猪木氏は、判断力を養うための訓練として古典教育の価値を認めているのであります。朝日新聞のこの文章は、私どもの国語教育用の教科書のあり方の一つの道筋に明るいともしびをともす力強い言葉ではないかと思います。しかも人材育成とかリーダー養成につながる部分があります。
 私が教師になりがけのころ、本市の御免町小学校の山田左門校長や第一中学校の高橋恂三郎校長、後で本市の教育長になられました、たちを軸に多くの先生方がいかにして新発田市の小中学生の学力を高めようかを議論し、企画、推進しておりました。いわゆる新発田の教育と称されて当時の義務教育界にその論文が流され、県下に名をなしておりました。以来約40年の空白期間を経て、今回の新しい教科書作成はこのころのこの地域の学校教育を刺激するうねりに匹敵するものと私は考えております。この教科書は、児童生徒はもちろん、学校のみならず家庭でも十二分に反復練習することや文章をそらで覚えるほどに読み返すことで価値が生まれ、三つ子の魂百までのように心に残るものであろうと思います。古来から名馬も乗りこなせなければただの飾り物で終わるがごとしであります。教科書作成の労苦をねぎらうとともに、その経過についてや今後について大滝教育長に伺うものであります。
 1、国語教育特区を目指してここまで推し進めてきた大きな目標や意図は何であったのでしょうか。
 2、教科書の活用はどの時間に行われ、どう指導され、その目的に近づけるのでありましょうか。
 3、各学校とも責任のある学級担任のみではなく、全校体制を組んでのチームづくりを土台に実施すべく大きな課題であると思われますが、現況での現場教職員の本事業に対する理解度はどのようでありましょうか。
 4、何事も反復練習を繰り返すことが大切でありますが、一、二年実践した後の方向性はどうなるのでありましょうか。
 5、国語教育の充実を求めて、本市のように実施している市がありましたら例を聞かせてください。
 6、教科書の中に季節や花、格言など現在の子供たちには少し理解が難しいことについては、家族の方々の協力や助けが必要であろうかと考えますが、ここで家庭教育との関係が出てまいりますが、そこら辺をどのようにお考えでしょうか。
 7、教科書の表紙の絵や文字を入れて立派に仕上げてありますが、その意図を聞かせてください。
 以上、項目を述べましたが、本市の教育を大きく前進される課題であります。多くの市民や有識者もその成り行きと成功を関心を持って眺めていると思われます。一度に完全にとは言わないまでも、この路線を力強く踏み出す意欲を大滝教育長から伺いたいものであります。
 以上。
          〔6番 森田国昭議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 森田国昭議員の日本語教育推進事業についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、日本語教育推進の目標や意図についてであります。日本語教育では、児童生徒に正しい日本語を身につけてもらい、豊かな自己表現能力と日本の文化や伝統に誇りを持つ心をはぐくみ、たくましく生きるための人間力の基礎を培うことをねらっております。目指す子供像としては4つあります。1つ目は、日本語の学習を通して学ぶことの楽しさを覚え、他の教科でも意欲的に学習しようとする子供、2つ目は豊かな表現力を身につけることにより他者への思いやりの心など深く考える力を持つ子供、3つ目は日本の文化や伝統を大切にし、継承していこうとする子供、4つ目は豊かなコミュニケーション能力を身につけ、国際人として生きていく基礎を身につけていく子供、以上の4つでございます。言葉はコミュニケーションの最も大切なツールであり、日本語の力を磨くことでその能力の向上を期待しております。また、思考力や想像力の育成にもつながることで、他者に対する理解が深まることを考えますと、まさに生きる力の基盤が言葉であると考えています。
 次に、教科書をどの時間にどのように活用していくのかとのご質問についてお答えいたします。日本語教育の授業は、小学校1、2年生は年間20時間、3から6年生は年間35時間、中学校1年生は年間20時間、2、3年生は年間35時間で、教科日本語の時間として各校の時間割に位置づけられます。この時間に日本語教育推進委員会で作成した教科書の単元ごとの指導計画を参考にして、地域の特色も入れ、各校や各教師が工夫した授業を行い、さきの目標に向けて努力しております。
 次に、学校体制や現場の教師の理解度についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、各校で日本語教育を進めるに当たり、学級担任のみだけでなく全校体制を組んで実施することが大切と考えております。教育委員会としては、平成19年度と20年度にモデル校を指定して、公開授業を行うことを通して現場の教師の理解度を深めてきました。今年度も3校の研究校で公開授業を行っていきます。学校の取り組みとしては、日本語の授業を学年体制で計画、実施したり、職員同士で相互補完したりといった各学校事情に応じた体制をとっております。また、各校では今年度の日本語教育をどのように進めていくか全職員で研修を行い、職員の日本語教育に対する理解度を深め、楽しく学習するための学校体制づくりを行っています。よりよい学校体制は、今後さらに築かれていくものと考えています。
 次に、1から2年実施した後の方向性についてのご質問にお答えいたします。今年度から市内すべての小中学校において教科日本語を取り入れた教育課程を実施しておりますが、平成23年度末に3年間の取り組みを評価し、事業の見直し、改善を図ります。このとき日本語教科書や指導計画の見直しを行っていく予定です。また、平成29年度に本事業全体について評価、見直しを行い、方向性を決定していくことになります。日本語教育は始まったばかりの教科です。指導する側の工夫次第でさまざまな展開が考えられる魅力ある教科です。定期的に評価、見直しを行い、より充実した日本語教育にしていくことが大切と考えています。
 次に、他市の例についてのご質問にお答えいたします。東京都世田谷区は、平成19年度から教科書を作成して日本語教育を実施しており、新発田市は全国で2番目の実施となっておりますことはご案内のとおりであります。また、他市から当市への視察の様子を見ていると、今後日本語教育を実施する市町村がふえていくことが予想されます。
 次に、家庭教育との関係についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、日本語教育を進めるに当たり、家庭教育との関係はとても重要です。日本語教科書の巻末には、保護者の皆様にお子さんと一緒にご一読を願う文面を入れてあります。日本語教育の趣旨を十分理解していただき、家庭内で話題にしていただくことなどの協力を得たいと考えています。今後各校からの便りなどを通して、各家庭に日本語教育の取り組みの様子や学校と家庭との連携について啓発していきたいと考えております。
 次に、表紙の絵や文字を入れた意図についてお答えいたします。小学校1、2年生の教科書では蕗谷虹児氏のおやゆび姫の絵を、3、4年生では藤田熊雄氏の赤谷小学校の絵を、5、6年生では佐藤哲三氏のダリアの絵を、中学校では弦巻松陰氏の書「道学」を、中学校学習帳では新発田城三階櫓の写真を入れました。絵画や書の作者は新発田市生まれの方や新発田市で育った方です。新発田市と深いつながりのある方の作品であり、新発田市が所蔵している大切な美術品でもあります。これらの作品を表紙に入れることで、新発田の文化を子供たちに伝えたいという意図があります。日本語教育はまだ始まって間もないため、これからの取り組みが重要です。今後ともよりよい方向に進んでいけるように努力してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) 大滝教育長の懇切丁寧なご答弁、大変ありがとうございました。今回の私の質問は、まだ学校レベルで動き出したばかりということで、非常にやりにくかったと思いますけども、その辺教育委員会も含めて先生方がどういうふうに結束して前へ進んでいくのかなということを私は聞きたかったように思っております。それで、私は時々教育現場に参るんですけども、先生方の口から始終出てくる言葉はこういう言葉なんです。楽しくとか、それから明るくとかという、そういう何かふわっとした心地よい言葉だけは聞くんですけども、その裏側に歯を食いしばってとか、よし、頑張るぞというような、そういう言葉がなかなか聞こえないふうに思っております。それで、私は常々考えておりますけれども、子供たちの本当にやわらかい頭脳の中にやっぱりいい言葉をたくさんたたき込んでおくという、表現は悪いんですけども、そういうことが今回の古典や格言を入れたのでないかと思うわけであります。というのは、私たちがまだ意味も何にもわからないで九九を二二が四、二三が六、二四が八というふうに一生懸命に覚えさせられた、まさに覚えさせられたんだけども、それがどこかで生きてくるという、そういうものがあるのが必要なのかなと思っております。そういう心の中に、頭の中にたたき込まれたその言葉が私たちの年というか、そういう言い方はちょっと酷なんですけども、20年、30年たったときにそこから引き出せるものがあれば、私は非常にためになるのかなと思っています。
 私どもの片山市長も一般質問の答弁の中にところどころにそういうふうな言葉をおっしゃって、市長もそんなことをおっしゃるんだなという、そして改めてあれはどういう意味だとかどういうことだということを考えるようなときもあるわけであります。だから、自分を支えたり、これから先いろいろな人生があるでしょうけども、そのときに自分を奮い立たせたり支えたり、そういうふうな言葉が頭のどこかに貯金されていることが非常に大事なのかな、それが今回の教科書の私にとっての解釈からするとそういうことがあるのがいいのかなと思っているわけであります。その辺を大滝教育長からの率直なコメントといいますか、そういうものをお聞きしたいわけであります。
 それから、いま一つは先月の8月16日、新潟日報の紙上に非常に広く載った記事があります。16日の新聞ですから、皆さんまだあろうかと思います。何であるかというと、そこにはこの広さであすを開く地域力を生み、強み、生かしてということで秋田県、つまり2年連続学力検査でトップになった。6年生、そして中学3年生がトップになった。その秋田県はどうやっているのということで、実は沖縄県の先生が2人派遣されてというか、秋田に行ったそうであります。そして、実際に家庭を見させてもらったり、授業を見させてもらったことについてここに記者の方がまとめている記事があるのでありますけども、それを見ますとやはり地域でやるとか家庭ぐるみでやっているとか、それから自然が豊かでそれを上手に取り組んでいるとか、それから先生方からするときょうは何を学ぶか目標を示して、こういうことを学ぶんだよなということを言って、子供たちはそれを理解しながら食いついていくというようなことが書いてございます。いずれにしても、いい成績を上げたのは、私は頭の中では都会の塾の多い大都市がいい点をとったのかなと思っていたらなぜ秋田という、そういうことを考えたときにこの記者の方はどうも地域の力、そして家庭の力、連帯感、先生方の馬力ということを書いているようでありまして、ここの後で教育委員会の皆さんまたはそういうことを参考にしていただければ非常にいいのかなと思っております。
 それから、こんなのはできないよ、だけどやればできるというふうな、私もそういう実は、ここでそんな自慢げなことを言うと悪いんですけども、経験をいたしました。というのは、39歳になったときに、私的なことですけども、佐々木中学校に転校を命じられました。行きましたら、剣道部の先生です。私剣道は何もできません。いや、大丈夫ですよと言われて、私はその週から市の剣道連盟にトレパンを着て習いに行きました。私に教えた先生は荻野部長のお父さんです。お父さんが懇切丁寧に教えてくれました。基礎、基本をしっかり教えてくれました。そして、私はそれを習いながら子供に教える、そして習いながら教える、習いながら教える。そして、基礎、基本は大事だなと思って、私自身は同僚の剣道の先生方はみんな大学で剣道をやったという人たちの中に入って、私はもう必死になってやりましたけども、そういう基礎、基本をもとにしながら、応用しながら、そしてもうちょっと試合をしながら、要するに腕試しをしながらだんだん強くなるということを実感をいたしました。というのは、私が佐々木中学校を去る前の年、新潟県の中学校の県大会が私の佐々木中学校の体育館でありました。私は、当然子供たちに下越大会を通してこまを進めて出しました。結果としては団体戦では私は、皆さん見ると笑うでしょうけど、日渡と則清の2つの集落の子供を5人選手に選んで、そして出しました。最終的に決勝で吉田中学校に1本差で負けましたけども、準優勝ということでありました。それから、男子の個人戦は新潟の中学校に勝って1位と4位、女子の団体は3位ということで、あんなちっちゃい学校でも本当に目標を持たせてやれば子供たちができたんだなということを今30年もたってからようやく思い出しておりますので、そういうこともありますので、この教科書をつくって、さあ、できたできたという部分と、もう一つはこれを踏まえて何か先生方がまさに渦を起こすような、波を起こすようなことをやれば新発田の教育が、または市長の望んでいる夢見たようなそういうことができるのかなと思っていますので、大滝教育長の忌憚のないその辺のコメントをお聞きしたいものであります。
 それから、もう一つは多分これだけの教科書だけでこれでいいよというわけではないでしょうから、二十何時間もあるんならやっぱりそのほかの教材、子供たちの顔色に合わせての教材やら、とんと昔も入るでしょうし、いろんなものがこれから教材を整えてやらなきゃならないという立場になろうかと思いますので、まさに民俗であり、昔の日本の地域文化であり、そういうものを広めていく、子供たちに頭の中にたたき込んでもらうという、そういう地域力というようなものが大切かと思っておりますが、コメントをよろしくお願いします。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 森田国昭議員の再質問というか、激励というふうに私は受けとめましたけれども、議員おっしゃるとおりだというふうに思います。答弁でも申し上げましたので、その辺は重複しないようにしたいと思いますけれども、この日本語教育の取り組みなんでございますけれども、冒頭先生方に聞くと楽しく明るくというような、ちょっとふわっとした言葉で、望む厳しさというものがちょっと伝わっていないということでございましたけれども、これは始まったばかりというのもありますし、今先生方は夏休みを通したり、それから実際に子供に教えていく中で子供がやはり喜んでにこっと笑って授業を行えるのはこの日本語教育なんです。この日本語教育のほうは、やはり広報等でも言っておりますけれども、国語と、それから道徳、それと言語といいますか、そういうものが合わさっている、日本文化とかそういうものが合わさっている教科でございますから、私は校長先生方にもとにかく明るく授業を展開してほしい。それで、教科書も見てご案内のとおりですが、1年生から論語が出てくるわけですから、これはまずリズムで覚える、暗唱的なもの、そういうものでまず意味よりも体で覚えていただくと。そして、ことわざにしてもいろんな関係にしても先生方が楽しく授業を展開してほしい。そういう中でだんだんと高学年にしたがって身についてくれば、それなりに教え方を工夫していくということで、先生方も子供のといいますか、喜ぶ顔というのは2年間モデルあるいは研究校でやってきましたので、そういう姿を見て先生方は非常にこの日本語教育については喜んで教えたいという先生方がほとんどでありますので、そういうものを大事にしていくと。そういう中で、やはり実体験が今度出てきますから、そういうところでは厳しさというものも教えていく必要があるかなというふうに思っております。
 それと、学力の関係でございますけれども、これも二、三年後といいますか、日本語教育が進む中で各教科にも影響があるのか非常に興味があるところで、先生方とも話し合っているんですが、こういうふうに楽しく日本語を勉強する中で言語力とか、そういうものが力がつけばほかの教科にも影響が出てくるかなということで楽しみにしているところであります。秋田県につきましては、前にも答弁したことがありますが、教育委員と秋田県へ行っていろいろ勉強してきました。今回の全国の学力調査も秋田県と東京の練馬区で1位、2位を分け合っているような状況ですが、これも県平均のトップといってもこれよりも上回る教科を新発田市の学校で教えている学校もあります。これは年度ごとに子供たちもかわりますので、何とも言えないんですが、そういうことで特別な物すごい教育をしているというものではないと思います。
 ただ、ご指摘のとおり家庭力とか地域力といったこういうものも一生懸命やっていますんで、私どももそういうものを見習って学校でも宿題を上手に出したりとか、それを回収して、チェックでは褒めてあげるとか、そういう工夫を各学校で始めております。秋田県は特に新潟県と違うのは、ちょっと批判になるかもしれませんけれども、県知事が10年前から選挙公約で日本一にするんだということで県挙げてこの学力アップに集中しております。新潟県の場合は、大体おしなべて知徳体のバランスをよくしようということで、1つのものに特化するというようなことはしていなくて、全体を上げるということで全国平均のちょっと上というところでございますので、これはそういう意味では県挙げてのということが影響はあるんだろうというふうに思いますけども、いずれにしてもいいところは学んで取り入れていくという方向で努力しておりますので、ご理解のほどをお願いしたいというふうに思います。
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○議長(二階堂馨) 次に、渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◆23番(渡部良一議員) 民主クラブの渡部良一でございます。私は、第1に20年度決算について、第2に新型インフルエンザ対策について、第3に多重債務問題と対策について質問いたします。
 質問に入る前に、去る8月30日、第45回総選挙が実施をされ、民主党が圧倒的勝利をかち取り、政権交代が実現することになりました。翌日以降、選挙結果の分析と政権移行後の展望などにつきまして多くの識者が所見を述べておるところでございます。いずれにしろ、民主主義の成熟にとって政権交代は不可欠でありますし、政治は希望の組織化であるとすれば、今回の選挙結果が我が国にとっての、また国民にとっての民主主義が着実に発展することを願うとともに、国民の希望が着実に実現することを願うものであります。民主党圧勝の背景については、国民の日々の生活に対する絶望と不安がいかに大きいものであったかが今さらながらに思い知らされたのは私だけではないでしょう。
 振り返って当市の政治にかかわる私たちは、今次総選挙結果から何を学ばなければならないのでしょうか。二元代表制をとる地方議会と国会は、組織上、機構上は違いがあるとはいえ、任務や役割からすれば国民、市民生活の現状に向き合うことからすれば同じであります。市民の希望や願いがどこにあり、どのように組織化をし実現していくのか、市長そして議会及び議員の識見と力量が一層厳しく問われることとなりました。同時に真の民主主義の発展のためには、従前から言われてきましたお任せ民主主義はあり得ず、そのためには市長及び議会は一層の情報公開の徹底と市民参画を促すための条件整備を図り、市民の自治意識の涵養を求めていかなければなりません。市長と議会及び議員、そして市民のトライアングルがいかに啓発し合い、有機的に機能し合うことができるのか、今後の地方自治の自立と発展はまさにこのことにかかっていると言えるのではないでしょうか。後ほど質問にかかわって、市長の今次総選挙の結果に対する所見と今後の展望などについて伺っていきたいと思います。
 さて、第1の質問は20年度決算について伺います。既に決算書と多くの資料が提出をされ、決算審査特別委員会で詳細審査されてきました。したがって、私は20年度決算の総合的評価と税財政をめぐる今後の課題について質問をいたします。まず、収支状況や健全性、事務事業の進展度などについて伺います。決算収支の推移を見ると、ここ四、五年実質収支、実質収支比率とも下降線をたどっている中、市税の収入減は増加傾向にありましたが、20年度は収納率とともにやや下がりました。市税などの自主財源と地方交付税や国、県支出金などの依存財源比率はほとんど変化なく、依存財源が相変わらず自主財源を上回っています。財政力指数は単年度で0.561でやや悪化、経常収支比率も前年度よりやや悪化しています。公債費比率は改善されているものの、公債費負担比率は増加傾向にあります。また、財政調整基金は減少傾向にあり、全会計ベース地方債残高は依然として増加傾向にあります。また、厳しい財政事情の中の政策課題の進捗状況、とりわけ基本目標の中での重点課題や重点課題テーマであります食育の推進について、行政評価結果はどうだったのか伺っていきます。
 次に、地方自治体から見た税財政のあり方についての基本的問題について伺います。20年度決算を終え、また近年の地方自治体の財政状況を概観するとき何が問題なのか。今次総選挙でも取り上げられましたが、地方自治、地方主権の確立という観点からして税財政問題の何をどのように変えなければならないと考えているのか伺います。
 3点目に、財政民主主義について伺います。中央と地方の財政のあり方の見直しが必要であるとともに、地方自治体と住民の財政をめぐるあり方もまた考えなければならないと思います。税財政についての市民の理解度は残念ながら高いとは言えません。少子高齢化の進行の中で、負担と責任について理解と合意を得る上で財政民主主義の確立は避けられません。現状からして、改革の必要性と何をどのように改革しなければならないと考えているのか伺っていきます。
 第2に、新型インフルエンザ対策について質問いたします。まず、新発田市における新型インフルエンザ発症状況について伺います。厚生労働省は8月28日、新型の豚インフルエンザの今後の患者数の推計を初めて発表いたしました。現在は流行が拡大し始める初期段階と見られています。時々刻々と状況の変化が伝えられていますが、当市における最も新しい発症状況をどう把握しているのか伺います。
 次に、ピーク時における当市の発症患者数、入院者数、重症者数などをどう推計しているのか伺います。厚労省の推計数値は、国民の2割が発症した場合、約38万人が入院、約3万8,000人が重症になり、ピーク時には1日に約76万人が発症する見込みであるとしています。この数値は流行予測ではなく、都道府県が医療体制を整える際の参考にするための数値としています。これを国立感染症研究所の患者数推計に当てはめると、10月にピークを迎える可能性を示唆しています。そこで、当市での推計数値を伺います。
 次に、今後の予防措置、患者の受け入れ態勢、市民への啓発と情報公開や伝達方法などについて伺います。仮に発症のピークが10月とすれば時間的余裕はほとんどありません。市民の不必要な動揺を防ぎつつ、しかし確実な体制をつくる上での対策について伺います。
 第3に、再び多重債務問題と対策について質問いたします。まず、相談体制と関係機関等とのネットワーク構築、市民向け広報活動の実態について伺います。7月議会補正予算成立後の相談体制の進捗状況、解決に向けた関係諸機関等とのネットワーク構築状況、問題解決に向けた市民の知らない、知らされない状態への広報活動の実態について伺います。
 次に、債務整理後の生活債権者向けセーフティーネット貸付制度について伺います。多重債務整理がなされたとしても、当事者のその後の生活再建は本人の家庭状況や健康状況、また今日の経済雇用状況等からすれば容易ではありません。そこで、生活再建に向けた当座の生活資金調達が必要不可欠となります。そこで、既存の制度と活用状況、制度の問題点や課題点をどのように考えているのか。また、今後市の資金拠出による民間金融機関との協調融資制度の構築が必要と考えますが、市長の考えを伺っていきたいと思います。
 以上、3課題、8質問につきまして質問とさせていただきます。
          〔23番 渡部良一議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員の20年度決算についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、20年度決算を終えての総合的評価についてであります。平成20年度の決算収支は、形式収支で11億7,297万7,000円、実質収支で9億2,766万3,000円、それぞれ前年度に引き続き黒字となり、実質収支比率も3.8%となり、適正な数値となりました。また、昨年度から施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律による新たな指標として一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でありますが、実質赤字比率、全会計を対象とした指標であります連結実質赤字比率とも黒字となりました。また、当市が関係する地方公社及び第三セクターなどを範囲とした一般会計等が将来にわたって負担すべき実質的な負担の比率をあらわす指標であります将来負担比率につきましても67.4%となり、早期健全化基準の350%を大きく下回っております。さらに、公営企業会計等の資金不足比率につきましても19年度決算において資金不足比率が生じました西部工業団地造成事業特別会計が20年度に三幸製菓、新発田鍛工へ土地売却したことにより、すべての会計において資金不足比率が生じませんでした。
 次に、事業の進展度についてでありますが、行政評価システムにより施策の達成状況で判定いたしますと、平成19年度と比べ全部達成した施策は1施策ふえた10施策、一部達成した施策は10施策減少し、24施策、全部達成できなかった施策は9施策ふえ、30施策となっております。しかしながら、進捗率で判定いたしますと進捗範囲ではおおむね60%未満から20%の進捗率となっており、着実に進捗しております。伸び率にしましても、平成19年度の現状値と平成20年度の現状値を比較し、伸びた成果指標の数は82指標あり、伸びなかった成果指標の数の50指標を上回っております。また、新発田市まちづくり総合計画中期基本計画の重点課題では、重点課題共通テーマである食育の推進と3つの重点課題を設定し、従来のような縦割りの考え方では解決が図れないため、全庁的な連携のもとで重点的に取り組んでまいりました。その結果、重点課題共通テーマである食育の推進における達成状況は、平成19年度と比べ3指標ふえ、6成果指標、進捗率はA判定の89.55%、さらに伸び率ではすべての成果指標が伸びており、大変良好であると言えます。これは、限られた財源を有効に活用し、選択と集中により行政経営を行った成果であると考えております。平成21年度から実施された新たな事業展開としては、学校給食地産地消導入事業で小中学校の米飯給食を週4回にふやしたことや、学校給食食のサイクル推進事業で学校給食の食べ残しを有機資源センターへ搬入しておりますが、さらに実施校を拡大しています。また、食の循環によるまちづくりを推進するため、食の循環によるまちづくり推進室を新設いたしました。今後の対策については、こういった成果指標結果なども参考にしながら、政策評価会議を開催し、次年度の取り組み方針を政策大綱で示してまいりたいと考えております。このように平成20年度の決算におきまして、財政の収支状況及び指標に基づく財政の健全化については良好であり、事業の進展状況においても経済状況が激変した年度ではありましたが、着実に進捗を見ることができたと評価をしております。
 次に、地方自治体から見た税財政のあり方についての基本的問題について、総選挙でも取り上げられましたが、地方自治、地方主権の確立という観点からして、税財政問題の何をどのように変えなければならないかと考えているかについてであります。今後地方は少子高齢化が加速する中で、福祉、医療などの社会保障関係経費が急増するとともに、日常生活に欠くことのできない市民に身近な教育、安全などにかかわる経費や社会基盤施設の老朽化対策に係る経費など、多様化した財政需要の増大が見込まれるところであります。当市におきましても決して例外ではないと考えておりますことから、地域に住む住民がみずからの意思によって地域の行政を決定できる仕組みを実現しなければならず、地方自治、地方主権の確立が緊急の課題であります。実現のためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分がなされることが基本であると考えております。具体的には全国市長会の地方分権改革の推進に関する決議の中でもうたわれているように、当面国、地方の税源配分においては5対5の実現を図るとともに、地方消費税の充実も含め偏在性が少ない地方税体系の構築などを推進することが必要と考えております。さらに、地方交付税に関しましてはこれまでの大幅な削減により財源調整、財源保障機能が低下したことにより、地方では地域間格差を招き、必要とされる事業の実施も困難となっていることから、地方交付税の有するこれらの機能を回復、強化し、増大する財政事業を的確に反映することが必要と考えております。また、国庫補助金につきましても地方の自由度を高め、自立した行政経営ができるよう一般財源化することが必要であると考えております。今後とも地方の権限とそれに見合う財源の確保について一層働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、財政民主主義に関して税財政についての市民の理解度は低いと言わざるを得ない、少子高齢化の進行の中で負担と責任について理解と合意を得る上で財政民主主義の確立は避けられない、改革の必要性と何をどのように改革しなければならないかと考えるかについてであります。議員ご指摘のとおり、我が国では国会において予算や租税に関する法律を議決することで、制度としての財政民主主義を実現しているところであります。当市においても法律に基づき、議会の議決のもと予算を執行しており、市民のニーズを的確に反映し、限られた予算を効率的に配分した予算を編成するため、編成過程や執行状況について随時市民の皆さんに開示し、ご意見をお聞きすることが行財政経営を進める上で財政民主主義の基本と考えております。当市は、平成19年度にまちづくり基本条例を制定し、市民の皆さんと市がそれぞれの果たすべき役割と責任を自覚し、相互に補完し協力し合いながらまちづくりを進めていくところであります。財政経営に当たりましても平成14年度から政策大綱を、昨年度からは予算編成方針をホームページ上で公開したところであります。さらに、本年度からは平成20年度決算の状況をよりわかりやすくお伝えするため、グラフやイラストを活用した決算概要ダイジェスト版を作成して、このたび議員の皆様にもお示しさせていただいたところであります。また、平成22年度予算編成に当たりましても施策や事務事業と予算額をわかりやすく関連づけた小冊子などを作成し、当市のまちづくりや財政状況についてより深くご理解をいただきたいと考えております。今後も限られた財源をより効率的、効果的に配分したまちづくりと予算編成を進めるためにも、市民の皆様が納得し負担していただけるように検討してまいりたいと考えております。
 次に、新型インフルエンザ対策についてであります。初めに、当市における新型インフルエンザの集団の発症状況につきましては、9月1日現在、市内の高等学校、福祉施設やサークルなど12の集団で発症が確認されており、感染者数は市外在住者を含めて94名となっております。新たな発症状況の把握につきましては、毎週水曜日に県が公表する新潟県感染症情報による定時報告に加え、市内の集団で新たに感染が確認された場合はその都度新発田地域振興局健康福祉環境部から情報提供をいただき、状況把握を行っております。
 次に、ピーク時における当市での発症患者数、入院患者数、重傷者数などの推計についてであります。国が8月28日に示しました新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保についてによりますと、ご質問のとおり新型インフルエンザの発症率を20%として、発症者2,500万人のうち1.5%を入院する割合とすると、入院患者の推計が38万人、重症化する人が0.15%と見込んで、重症患者数が3万8,000人と推計されたものであります。また、ピーク時における1日当たりの発症患者数は76万人で、そのうちの入院患者数は約4万6,000人と推計しております。この考え方を当市の人口に置きかえますと、発症患者数が約2万人、そのうち入院患者数は約300人、重症患者数は約30人となります。また、ピーク時における1日当たりの発症者数は約600人で、そのうち約37人が入院患者数として推計されますが、重症患者数については流行期全体にわたる人数として考えるため、国もピーク時の推計は示しておりません。
 次に、今後の予防措置、患者の受け入れ態勢、市民への啓発と情報公開や伝達方法など対策についてであります。これまで新型インフルエンザに対する予防啓発活動につきましては、パンフレットの全戸配布や市のホームページ、安心メールによる情報提供を随時行うなど、市民への注意喚起や手洗い、うがいの励行などの感染拡大防止対策の実施を呼びかけてきたところであります。一方でこのたびの新型インフルエンザは弱毒性という観点から、国、県の対処方針が変更され、8月1日以降は季節性のインフルエンザに準ずる対応となり、一般の医療機関でも受診が可能となったことにつきましても市民の皆さんにお知らせするとともに、医師会とも連携を図りながら感染拡大防止に努めているところであります。いずれにいたしましても、これから秋に向けてインフルエンザの流行が懸念されておりますことから、今後とも県、医師会と連携を図り、市民への適切な情報提供を行い、感染拡大防止に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、多重債務問題と対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、相談体制と関係機関等とのネットワーク構築についてでありますが、7月の臨時市議会において国が交付金事業を活用して行います消費者行政推進事業費につきまして、補正予算の議決をいただきましたので、新潟県司法書士会下越支部の全面的なご協力のもと、司法書士による定期的な消費生活相談を開設することといたしました。この相談では、多重債務を初め契約によるトラブル等の消費生活相談にお答えいたします。平日の相談日は司法書士会独自の無料法律相談が終了する11月から毎月第1、第2木曜日に開設することといたしました。また、このほか10月から偶数月の第3日曜日にも開設の予定となっております。特に相談の中で多数を占めると思われる多重債務相談につきましては、これまで担当課で相談内容をまとめたものを司法書士や弁護士に依頼しておりましたが、直接相談ができる体制ができましたので、相談者が望む早急な解決が図られることになると考えます。なお、担当課での相談もこれまでどおり行ってまいります。
 次に、市民向け広報活動の実態についてですが、これまでも「広報しばた」や市のホームページ、暮らしのガイドへの掲載やエフエムしばたを通じて放送するほか、庁内の関係課に案内チラシを置くなど適宜周知を図っております。このたび定期相談開設に伴う周知につきましてもさきに新潟県司法書士会下越支部と相談業務の委託契約を取り交わしましたので、9月15日号の「広報しばた」を初め、エフエムしばたなどを活用して周知を図ることとしております。
 次に、債務整理後の生活債権者に向けセーフティーネットの貸付制度についてでありますが、現在該当すると思われる貸付制度としましては市社会福祉協議会が窓口になっております生活福祉資金貸し付けのうち小口資金、緊急小口資金及び離職者支援資金などがあります。この貸し付けすべてが多重債務者とは限りませんが、貸し付け状況といたしましては平成20年度小口資金関係が87件、離職者支援資金が4件となっております。なお、現行の貸付制度が抜本的に見直され、10月ころからさらに活用しやすい内容になると聞いておりますので、債務整理後の生活再建に向けた相談があった場合には相談者の状況に応じて同制度を紹介したいと考えております。また、市による新たな融資制度の構築とのご提言でありますが、現在の社会情勢からしますと雇用や社会保障などのいわゆる国全体としての社会的セーフティーネットの再構築が不可欠ではないかと思われます。今後国の動向を注視するとともに、市といたしましてはこれから新たに展開していく種々の事業に積極的に取り組んでいくとともに、見直しにより貸し付け要件が緩和された現行の貸付制度の活用などを通して、一人でも多くの方々を救済できるよう支援してまいりたいと考えております。
 以上でお答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) ありがとうございました。時間を見ると、私の質問が10分以内、それに対する回答が20分以上ということでありますので、ぜひ一問一答形式がとられましたから、十分に議論ができるためにも回答のあり方も工夫をいただきたいというふうに思っております。
 それでは、まず第1点目の決算の部分でありますが、いずれにしましても会計の監査委員の皆さんからの報告によりましてもトータル的にはともかく、極めて効率的、効果的な財政が運営をされて、そしてまず良好だという評価になっているわけですよね。今も回答がありました。おおむね良好だということでありますが、どうもそれが私はしっくりいかないんです。また、市民感情からしても多分本当に今の市の財政状況がいいのか、あるいはまた良好に運営されているのかということについての評価は極めて厳しいものがあるのではないかなというのは、主観的ではありますが、感じるところなんです。そこで、やはりこれは当然市民からすれば自分の生活は1つしかないわけです。それを担当するのが市があり、県があり、国があるわけですよね。トータルとしてやっぱり見ちゃうことだろうと思うんです。そういったことからすると、やはり市としては確かに私も常々申しておりますように、この限られた財政の中でもろもろの扶助費を含めて運営をされているなという率直な感想は持つんです。したがって、じゃなぜ市民は満足しないのか、そのことが今回の選挙結果にもあらわれたわけです。しかも革命的と言われるほどの状況になったわけですから、市民生活からすれば非常に厳しいんだろうと思います。したがって、時間がありませんので一々できないんですが、税財政のあり方あるいは財政民主主義の問題と絡めまして、先ほど幾つか新たに今後国への要望事項あるいは財政民主主義についてもこうしていきたいという話がありました。そのことに触れて、市長として今のそういったトータル、市、それから県、国という財政状況のあり方全般を通して一定の先ほど回答がありましたが、今回の政変と絡めてどのような展望をお持ちなのか、ここをまず大きな観点から聞いていきたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員のご質問にお答えいたします。
 全国市長会としての考え方、それは県市長会から上がっていくわけでありますし、我が新潟県長岡市の森市長が県の会長であり、しかも全国市長会の会長であります。きょう朝参りましたら、こういう全国市長会からメッセージが届いておりました。新政権発足に伴ういわゆる本会の取り組みについてということで、約12項目についてこれから政権が発足後協議をしてまいりますというふうなことがここに載っているわけでありますが、一応これは省かせていただきますけれども、いずれ出てまいります。またご報告することがあろうと思いますが、先ほども述べましたように基本的にいわゆる今三重構造であります。国があり、県があり、そして我々の基礎自治体、市町村があるというふうな中で、そのあり方についてどうかということについて私もある先生の立候補のときに国のあり方、地方のあり方、これでいいのかということで一応私どもは地方自治体を預かる身としてその辺をはっきりさせていただきたいと同時に、先ほど市長会の例を引いてお話ししたように5対5の税源配分をしていただいて、私どもが自由裁量で事業ができるというふうなことをお願いしたいというふうなのがまず一番大事なことだろうと思いますが、これが一挙にできるというふうには思ってはおりません。一応法律等の改正等もあります。政権が発足したからといってすぐそのような形に変わるというふうに短絡的には思っておりませんが、できるだけ早く速やかにそういう形にいっていただきたいというふうなのが願望でございます。
 自主財源につきまして、いわゆる私ども、ずっと私は市税、県税、国税、新発田市民が納めている税金は幾らかということを時系列にとっております。国税は税務署は教えてくれません。すべてについて。ただ、この程度ですよというふうな概算的なことしかパーセンテージ程度で教えていただく程度でありますが、それらを参考にしながら税収入という、税をどれだけ市民が納めているかというふうなことを見てみたときに、歳出といわゆる市民が3つの税をどの程度かということになると、合併前ははっきり申し上げて3税が歳出と同額ないしはちょっと3税のほうが上でありました。ということは、国からちっとも庇護のもとにいるんじゃないと、みんな市民の皆さんが稼いだお金でいるんだと、こうでありましたが、合併後はそれがやはり3税のほうが低くなりまして、歳出が余計になった。これは、合併等によっての財政的な歳出が多くなったというふうなことだろうと思います。でありますので、基本的には国にもお願いすると同時に、新発田市の市税動向というものをやはりこれも私は平成元年からとっておりますが、そしてなおかつ業種別にどうなのかというふうなものを見ております。あわせて固定資産税、これらと法人市民税がどういうふうな状況にあるのか、それから法人の固定資産税がどういう状況にあるのか。いわゆる産業振興によって税収をふやしていかなくちゃならないと、こういう中で新発田市は今回は1億ちょっとマイナスになりましたけども、現実私は基本的に新発田の産業構造からすると、いわゆる食品産業主体でありますので、この先を見ていっても他市から比べたらまずは安定的な要素に入ってこれからもいくのかなというふうな予想はいたしております。そんなことを申し上げて、要は国へお願いすること、また市がやはりみずから市民の皆さんに向けて、そしてまた事業者に向けてぜひこういう不況下でも頑張っていただきたいというエールを常に送り出していくということにしてまいりたいというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) それこそ長らく市長として市政にタッチをして、今話がありましたようにもろもろのデータがあるということでありますから、まさにその辺をそれこそ情報公開じゃありませんですが、今トータルとして何が問題なのか、そしてどこをどう改善をしなければならないか、改革をしなければならないのかということについて、言ってみれば地方にかかわりがあるデータ、数字的なものよりもむしろそういった率直なところを市民としてはやっぱり期待する部分があるんだろうと。そのことがまさに財政民主主義の第一歩ではないかというふうに思いますから、ぜひそのことをまとめてひとつ問題提起をいただきたいというふうに要望しておきます。
 なお、この民主主義の問題について予算にかかわっては3月議会で私質問しましたから、今後のスケジュールや何を公開できるかについて検討するというお答えでありました。私は、今回は決算でありますから、決算にかかわってはどういう手法があるのか。例えば行政評価が行われているわけでありますが、そこへ市民がどう参画できるのかということなどは当然検討してしかるべきだというふうに思っています。議会もそのうちやっぱり行政評価せねばならないという方向にいくんだろうと思いますが、何よりもやっぱり市民に向けたそういった参画状況もつくる必要があるのではないかというふうに思いますから、検討をいただきたいと思います。
 次に、新型インフルエンザの問題につきましては、あと4分でありますから端的にお伺いしますが、シミュレーションが一定程度できているわけでありますが、きのうの新聞でも残念ながら本件を含めてハイリスク者の受け入れ先が全く把握できていないという新聞記事になっています。日報の記事です。そういったことからすると、医療機関との連携は急務だというふうに書いてありますが、新発田市としては端的に言って当面ハイリスク者の受け入れ態勢は大丈夫というふうに見ていいのかどうか、その辺お聞かせをいただきたいと思います。1点。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 具体的な問題でありますので、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 渡部良一議員のご質問にお答えいたします。
 市内の総病床数というのが病院と一般診療所を合わせまして約1,300床ございます。このうち感染症用が県立新発田病院に4床ございまして、国の想定値に基づく当市のピーク時の1日当たり37人の受け入れ態勢につきましては、市内病院の一般病床と一般診療所の病床の合計が約750床ございますので、入院の受け入れについては県や医師会などと連携しながら病床の確保、調整を働きかけてまいりたいというところでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 最後になりますが、多重債務問題です。私が今回一番聞きたかったのがセーフティーネット貸し付けの制度化の問題なんです。端的に言いまして、リスクを負った方々の状況の中で一番今問題化しているのは、いわゆる生活保護者の皆さんであるとか低所得者層は給付状況があるわけです。制度が。しかし、そこに当てはまらない一定の所得があって、そして一たんブラックリストに入ってしまうというこの人たちなんです。この人たちの生活、当座の貸付制度が全くないんです。したがって、さらにそういった人たちがまた多重債務に陥ってしまうという危険性、リスクが非常に多いと言われているわけです。ですから、そこをどう救うかということもありますし、もちろん生活保護や、あるいはまたそういった制度を受けられるにしてもそれらの手続が必要ですから、すぐあすあすのお金が必要だという方々については今現在ないという状況、だから2つ問題点があるんです。ですから、そういった意味でそこを補うためには今一部の金融機関等がスタートしておりますが、さりとて金融機関だけにリスクを負わせるということは非常に酷だというふうに思いますし、そういったことからすればそう多くの予算を必要としないというふうに私は思っています。したがって、何とか市のほうでも検討して民間金融機関との協調による融資制度、全国でも幾つか例がありますから、そういったもので学びながら、新発田市でもやっぱりつくっていく必要があるのではないかなというふうに思います。これは、もちろん関係機関との協議も必要ですから、十分今後の相談体制を確立するとともに、そういった方向性を見出していただきたいというふうに思いますので、その方向性についての市長の最後の思いや決意でいいんですが、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員のご質問でございますが、いわゆる一定の所得のあった方がそのような状況に陥ったというときの一時的救済だろうと思います、そういう場合は。やはり自立をしていくというのが基本だろうと思うんです。多重債務になったらもう渦の中に入ってしまって、抜け出すというのは並大抵のことじゃないわけでありますから、そういう観点から関係する銀行、それからさっき申し上げた社会福祉協議会、それから市が持っている融資制度等々をやはりもう一度見直しながらそれの対処方法というものを検討していかなくてはならんのかなというふうには思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時56分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
          〔議長退席、副議長着席〕
○副議長(星野幸雄) 休憩前に引き続き会議を続行いたします。
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○副議長(星野幸雄) 一般質問を続行いたします。
 渋谷正訓議員。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◆15番(渋谷正訓議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。その前に、私は清友会の渋谷でございます。ひとつよろしくお願いします。きょうの質問は、今こそ核兵器廃絶運動と平和教育の強化を求めるというふうなことで市長並びに教育長にお聞きをいたします。
 総選挙が終わり、自公政権から非核三原則の法制化を目指す政権へと移行いたしました。このことによって、今後の平和運動も大きく変わるのではないでしょうか。さて、私たち会派清友会は平和行政と原爆資料館の調査課題として、長崎の平和行政を学び、原爆資料館の視察を行ってまいりました。資料館での説明等を受け、改めて原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さを受けとめ、二度と戦争はしてはならない、核兵器を廃絶しなければならないなど真剣に話し合いました。長崎市平和行政の実態も含め、行政調査結果を新発田市市政に反映させようとの思いを参加者全員が共有したところであります。今回の質問は、そういった意味合いから会派の思いを込めても質問させていただきます。
 さて、今年の原爆死没者への追悼と核兵器廃絶、広島、長崎の原爆平和祈念式典が開催されました。国内外から参加した式典では、広島、長崎市長、子供たち、そして被爆者代表者からそれぞれ核兵器廃絶に向けた行動と原爆の恐ろしさの継承を強く訴え、核兵器廃絶と世界平和に向けた活動を誓っております。さらに、米国のオバマ大統領の発言を支持し、被爆地への訪問を求めております。平和行政は単に広島、長崎の活動ではなく、すべての国や自治体が行動に参加することをその式典の中でも求めております。また、全世界から3,000を超える加盟都市が加入する平和市長会議が2008年4月に核兵器廃絶に向けてヒロシマ・ナガサキ議定書を発表しております。来年の核不拡散条約再検討会議でこのことを承認を求める運動を国内外初め日本の全都市に呼びかけております。私みずからも核兵器廃絶行動を訴え、こうした取り組みは平和市長会議や広島、長崎の運動にとどまらず、すべての自治体が強力な支援行動をすべきことを訴えます。
 そこで、私も6月議会に続き核兵器廃絶に向けた事業拡大について市長に再度提案も含めて質問をさせていただきます。第1に、新政権誕生した今日、オバマ大統領の誓い、広島、長崎の平和祈念式典での状況、さらには国連軍縮会議イン新潟開催など、核兵器廃絶平和運動が拡大する現状の中、市長も核兵器廃絶に関し賛同する旨のメッセージ等の発信はできないものかをお聞きいたします。
 第2に、広島、長崎市長が中心となり活動している平和市長会議が核不拡散条約再検討会議で核兵器廃絶を求め、ヒロシマ・ナガサキ議定書の承認を求めるため、全国の自治体にその賛同署名を要請しております。市長の早急な賛同署名を提案いたします。さらに、同会議では都市を攻撃目標にしないプロジェクト要請書の取り組み要請をまた同じく依頼してきております。こうした具体的な行動参加が今こそ必要と考えます。市長の対応をお聞きいたします。
 第3に、平和行政は一自治体の活動ではどうにもなりません。自治体間の連携、国を越えての交流連携です。そうした意味合いで広島、長崎市長は各自治体に連携を求めているのです。平和市長会議への参加と日本非核宣言自治体協議会への加入について再度提案いたします。
 さらに、第4に長崎市の行政視察で大きな課題として取り上げられましたのが原爆継承の問題でありました。原爆投下後64年となり、被爆実体験者の高齢化により原爆継承が難しくなってきているとのことでありました。教育委員会では、長崎の教育委員会でありますけれども、長崎市平和教育3原則に踏まえ、学生、生徒への平和教育に力を入れていたことであります。本市では、平和教育の位置づけがどのように展開されているものかお聞きいたします。例えば平成21年度「新発田市の教育」の冊子ではどの部分でこのことが読み取れるのかお聞きいたしたいのであります。
 最後に、本市における仮称平和推進基本条例の制定と市が市民団体と共同開催したしばた平和のつどいの経過と総括についてお聞きいたします。私は、市民との協働行動として大変意義あるものと考えます。来年はぜひとも実行委員会方式で事業の推進をすべきことを考えますが、見解をお聞きして第1回目の質問を終わります。
          〔15番 渋谷正訓議員質問席に着く〕
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員の今こそ核兵器廃絶運動と平和教育の強化についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、核廃絶に関する賛同メッセージなどの発信についてでありますが、新発田市は日本国憲法に掲げられた恒久平和を希求する崇高な理念を堅持し、核兵器のない平和な社会を次の世代に継承していくため、平成9年6月19日に核兵器廃絶平和都市を宣言いたしました。そして、核兵器廃絶平和都市宣言事業として原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さを多くの市民の方々に知っていただくため、さまざまな事業に取り組んでいるところであります。世界の恒久平和は全人類共通の願いであり、核廃絶に賛同いたしますことは私が申し上げるまでもありません。しかし、今は核兵器廃絶平和都市宣言事業を通して市民の平和意識の啓発を最優先と考えておりますので、あえて核廃絶に関する賛同のメッセージを発信することは考えてはおりません。
 次に、ヒロシマ・ナガサキ議定書の賛同署名と都市を攻撃目標にしない、CANTプロジェクト要請書の取り組みについてであります。広島、長崎市長が中心となり活動している平和市長会議では、世界の都市と連携し、核兵器廃絶を求め、都市を攻撃目標にしない、CANTプロジェクトに取り組んでいます。核兵器は、都市を壊滅させることを目的とした非人道的かつ非合法な兵器であり、一たび核戦争が起きれば罪もない子供たちを初め多くの市民が暮らす都市が甚大な打撃を受けることになります。このような現状に対し、都市を攻撃目標にしてはいけない、子供たちを攻撃目標にしてはいけないという声を市民みずから上げていくことが核兵器廃絶に向けた大きなうねりをつくり出すことになると考え、当市においては市民平和団体の皆さんの協力を得ながら、しばた平和のつどいを開催し、平和意識の啓発に努めているところであります。また、私もヒロシマ・ナガサキ議定書の趣旨には賛同いたしているところであります。こうした取り組みを通し、市民の立場から国際世論を喚起していくことが大変重要であると考えております。
 次に、平和市長会議及び日本非核宣言自治体協議会への加入についてでありますが、両会ともに日本国憲法に掲げられた恒久平和を希求する崇高な理念を堅持し、核兵器のない平和な世界の実現のため活動していることは承知しているところであります。市といたしましては、戦争は最大の人権侵害であり、恒久平和の実現のためには国民一人一人の不断の努力が必要であることから、核兵器廃絶平和都市宣言事業の推進、拡充を通じ、戦争体験を風化させることなく原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さを広く市民に伝えていくことが最優先課題であると認識しており、日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議への加入については現段階では考えておりません。
 次に、仮称平和推進基本条例の制定と市が市民団体と共同開催したしばた平和のつどいの経過と総括についてでありますが、市では平成9年の核兵器廃絶平和都市宣言以降、これまでさまざまな事業を実施してまいりました。本年度も中学生の広島平和記念式典派遣を初め、被爆体験者講演会、長岡戦災資料館の現地学習会など次世代を担う中学生を中心に事業を展開してまいりました。ご質問にありますしばた平和のつどいにつきましても市民団体の皆さんとともに長岡空襲体験講演会を初め、昨年度広島平和記念式典に派遣した生徒による作文発表、原爆パネル展など戦争のない、核兵器のない世界の実現を目指し事業を実施したところであります。しばた平和のつどいは、これまで平成18年、19年度には各団体が主催する事業を同一会場、同一時期で開催し、平成20年度にはしばた平和のつどいを統一テーマに設定し開催してきたところであります。また、本年は同一のテーマで各平和団体と共同開催というように、行政と平和4団体の皆さんがともに知恵を出し合い、協力し進めてきた事業であり、大変意義があったものと考えております。しかし、行政主導の事業開催には限界があり、今後は条例制定や実行委員会方式という枠にとらわれず、市民団体の皆さんを初め、多くの市民の皆さんが中心となり事業を推進することにより、さらに一歩進んだ市民啓発につながるものと考えております。したがいまして、現在のところ平和推進基本条例の制定や実行委員会方式での開催といったことは考えてはおりません。
 以上、お答えといたします。
○副議長(星野幸雄) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渋谷正訓議員の新発田市における平和教育の位置づけについてのご質問にお答えいたします。
 児童生徒に対する平和教育については、学校教育ももちろんその任務を担っており、その役割も非常に重要であると認識しております。しかし、平和教育は児童生徒の成長と理解力に応じた学習内容が必要であり、義務教育の期間においては人権感覚を身につけ、心豊かな人間性をはぐくむ段階と考えております。また、平和教育というテーマは異なる相手を尊重し理解し合うことから始まるため、児童生徒には総合学習などを通じて常日ごろから命のとうとさや相互理解の大切さ、そして平和を守るための心を育成すべきと考えております。このような考え方に立って、学校のカリキュラムは児童生徒の発達段階や実態に応じて命、平和、いじめ、地球環境などのテーマを取り上げることにより、平和教育を正しく理解させながら児童生徒の感性に応じた指導を行っております。したがいまして、教育委員会で発行しております「新発田市の教育」における平和教育の特色は、生涯学習を推進する中で同和教育を軸にした人権教育、食とみどりの新発田っ子プランの情操教育、環境教育、食農教育、日本語教育などさまざまな学習を通して世界平和に寄与できる人材育成にあると考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(星野幸雄) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) それでは、具体的な質問事項に2回目としてお願いしたいと思います。
 まず、市長のほうに見解も含めてご答弁をお願いしたいと思いますが、1つはまず冒頭で述べられた現在の情勢、いわゆる核廃絶を求める運動の高揚というものを市長自身も受けとめて、今の核廃絶に対する方向性はそのように考えるというふうなことで受けとめて、そういったものからすれば今前段で述べられた市長の見解というのは核廃絶に向けた賛同メッセージとして私自身は受けとめるんでありますけども、市長の見解をお聞きいたしたいと思います。それが第1点目であります。
 それから、第2点目としては協議会の関係であります。私たち長崎市を訪問した際もやはり長崎市としては切実な訴えなわけです。やはり長崎の運動を全国に波及させて、全体の力で何とかこの方向性を追求していこうと、これが極めて強く受けとめたわけであります。というのは、私たち7人行ったんですけども、教育委員会、それから学校、それから資料館の館長、そして議会事務局と4人もの受け入れ態勢をつくっていただきながら、資料もかなり多く出していただいて、とにかく広島、長崎の問題ばかりじゃないんだと、全国的に波及させる。その基軸を求めているのは、先ほど申しました平和会議であり、非核自治体宣言の協議会なんです。このことをまず市長にいま一度受けていただきながら、今はなるほど、加入されないというふうな状況が述べられたんですけども、やはり今後その人の問題を受けとめて対応というものを検討していかなきゃならないんじゃないかというふうに思いますので、検討も含めてどのように考えられるか、まず2点についてお聞きいたしたいと思います。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問にお答えをいたしますが、1点目の核廃絶に向けての考え方、答弁に申し上げたとおり私の考え方は変わっておりません。やはり核は廃絶すべきであるというふうに思っております。2つの協議会が平和市長会議や日本非核宣言自治体協議会というものに加入をしたらどうですかということでございます。その前に私が答弁にも申し上げたとおり、やはり一番大事なのは新発田市民の平和団体の4団体のほかに大勢の市民の皆様がそういう核はもうノーなんだというふうな運動を起こすのが先であるということを再三にわたって答弁していると思います。そのためにいろんな事業を市でやっているということでご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
○副議長(星野幸雄) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 今おっしゃられたのは、私も十分承知しているし、受けとめてまいりました。しかし、それと並行した形での今の私の訴えでありますので、十分その辺受けとめていただきたいのと、あわせて1つ忘れたんですけども、平和会議なり、あるいは協議会等々で署名の行動の関係でありますが、2件提案したわけなんですけども、これは趣旨については市長自身も賛同するというふうな明確な答弁をなされてあるんですが、具体的な行動として署名はやるというふうなことなんでしょうか。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員にお答えいたしますが、手元にこの書類はいただきました。私どもは既に署名をいたしております。
 以上であります。
○副議長(星野幸雄) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 今おっしゃられたように既に署名しているということでありますんで、これらについては今後も波及させていく行動をお願いしたいと思います。
 それでは、協議会の関係は今後検討するというふうな動向にはならないでしょうか。その辺お伺いします。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 先ほども申し上げたように、やはり市民の盛り上がりが一番大事であるということを申し上げているわけであります。全市民とは言いません。しかし、大多数の皆さんがやはりそういうふうなことが望ましいというふうな声がひしひしと伝わるようであれば、首長としての判断をさせていただくということであります。
○副議長(星野幸雄) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 今の答弁、理解しました。市長としては、市民の盛り上がりはまだそこまでいっていないというふうな判断で今の協議会の加入というのは検討しないというふうなことだろうと思いますけど、それらについてはやはり我々自身も含めて盛り上げをしていくというふうなことが課題になってくるんだなというふうなことで、ぜひそういう方向をつくり出していくためにもつどいの積極的な活動をお願いしたいというふうなことです。
 それから、次に参りますけども、平和のつどいの関係で1つは市民団体と市が協働してもう3年、4年になりますけど、スムーズにいって、しかも大きな運動になりつつあるわけなんですが、非常に私は評価して、そして推進していくべきだというふうに思いますけども、先ほど市長がおっしゃっていたように行政主導ではこれは難しいんだ、私も本当にそう思います。そういった意味合いにおいて地域の団体と連携しながらやっていくということであれば、なおさら実行委員会方式を立ち上げて、そしてお互いに論議をしながら市民団体へ行っても主体的に担っていただくと、こういう組織が必要だろうというふうに思いますけども、市長の答弁としては実行委員会方式は立ち上げないというふうな見解ですけども、ちょっと私との見解が違うんですが、いま一度お願いします。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 答弁申し上げますけども、繰り返しになりますが、やはり私どもは市民参画及び協働というまちづくり条例をつくったわけで、その趣旨からしても行政主導でなくて、各団体が輪を広げていって、そして私どもはお手伝いの立場だろうと思います。そういう趣旨を今申し上げたわけです、ずっと。参画条例があるのに市が主導してどうだこうだという考え方はないということを申し上げているわけで、共同主催という形をとっているかもしれませんが、要は平和4団体が一生懸命会員をふやしながら行政、首長を動かすといううねりをつくる、これが一番大事、それが市民挙げてその運動に参加せよというふうにつながるんじゃないだろうか、こういうふうに私は判断をいたしております。
○副議長(星野幸雄) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 市長の考えもわからんではないんですけれども、やっぱり今運動の形成過程なんです。そういう面では、やっぱり地域の団体と行政とがいろんな意見を交わしながら平和行政というものを拡大していくというのが一つの考え方もあるわけでありますから、そこでの討論とかさまざま、単なる共同形態ではなく、お互いにそういう方向性の一致を求めていくためにも実行委員会方式というのが私は最大限、運動がかなり盛り上がって、そういうのであれば地域団体が主体になってやるのは当然だろうと思いますけれども、今私は形成過程だというふうに認識しているもんですから、そういった意味合いで実行委員会方式というものを立ち上げながら、その中で論議をしていくという方向がいいんじゃないかというふうに思いますので、これはこれ以上ちょっと話しても合わないかな。見解があったら後でお願いしたいと思います。
 あと基本条例の関係なんでありますけれども、これはやっぱり行政として何をよりどころにやるのか私も再三言っているわけなんですけども、人権啓発の関係でもそれなりの方向性は出て、実施計画もあるわけなんですけども、それについてなかなか具体的に記述されていないというふうなことが非常にあるわけです。そういった意味合いから、やはりよりどころとしては行政としては基本条例だろうというふうに考えるもんですから、それがすべからくとは言いませんけども、そのものをよりどころにして具体的な活動計画を立てていくと、それが指針だろうというふうに思うもんですから、市長はつくらないというふうに話していますけども、これは先進地もかなりありますので、一回提案したいんですけども、私らと、私でもいいですけども、行政と一緒に先進地を視察してくれませんか。それを許可を与えてくれませんか。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) まず、条例の問題であります。私ども宣言をしているわけであります。宣言と条例は同じ考え方に成り立っているわけであります。
          〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 私はそういうやり方ということであります。行政が一緒になって視察したらどうかと、こういうことのご質問でございますが、皆さん方の研修のときにはうちの行政はお供していないんですか。何かよく……
          〔何事か呼ぶ者あり〕


◎市長(片山吉忠) 私の手元にいわゆる議員の視察等について職員が随行している、そしてどのようなことを視察してきたかという報告を受けております。私に出ろと、こういうことであれば、これはまた話は別であります。これまた反問権になると悪いので取り消しておきますが、一応そういうふうについていっているというふうに私は認識しております。
 以上です。
○副議長(星野幸雄) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 今の件ですけども、実は行っていません。というのは、議会の中では常任委員会とか、あるいは議員全体の場合については行政は行きますけども、私らが行ったのは会派で行っているもんですから、特別ついていません。そういうふうなことで行っていないということをまず報告します。
 今話をされた基本条例に関することなんですけども、そういう意味合いにおいて今市長は私にというふうなことなんですけども、市長みずからでもないで結構ですから、職員で結構ですので、ぜひその辺お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 答弁書にも申し上げたとおり、私は長崎も広島も数多く行ってきておりますので、職員に講義をするくらいのものは持っております。
 以上であります。
○副議長(星野幸雄) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) そう言われるだろうというふうなことで、私も用意してきましたんですが、実は平成18年度の議会の同じような内容で質問をしたとき、市長はこういうふうに言っているんですけども、私はかつて長崎も広島も5回行っているんです。そして、語り部と一生懸命話したんです。広島に行く場合についても皆さんにそのことを訴えて、原爆ドームの前にも立ってきましたと。5回も行っているんで、そのことを理解してくださいというふうに述べられているんですが、これだけの関心とエネルギーと、そして重要さを認識すれば、今言ったことなんか簡単なんて悪いけども、楽な問題じゃないでしょうかね。そういう意味で何か指導する時間というふうなことであると思いますけど、やっぱり市長が言う現地が大事。再三言いますよね。現地で学ぶと。このことを受けて、ぜひ市長の指導というものも必要だろうと思いますけども、職員の派遣をお願いして、できなければやむを得ないですけども、これ以上言っても、それだけ見解をお聞きしたいと思います。
 それから、教育強化の関係でありますけれども、答弁いただきました。それによりますと、人権を中心とした人権啓発か、そういったものとあわせて生涯学習の中でやっていくというようなことなんですけども、私も年齢や階層によって平和行政というのは考えなきゃならないというのは百も承知です。特に中学生あたりからの集中的な強化だと思うんですけども、それでこれも長崎行った時点でこういった冊子を平和教育の指導資料というふうなことで、まさに長崎では、長崎と一緒にはならないということは百も承知ですけども、それは私前置きしておきます。大変な土地ですから、それを新発田にイコールなんて間違っても言いません。平和3原則というものを定めながら、全家庭においてこの平和教育問題を入れているというふうなことなんです。それで、意見交換や発表会ということをやりながらやっていくというふうなことなんです。それもそういうものから見ますと、新発田市の教育の中ではなるほど人権の関係は出ています。だけども、あれだけの広島へ中学生を派遣する、そういったものがやられているんですけども、この種の問題で中学生の関係は全部見たんですけど、そういうのはちょっと見当たらないような、見方が悪いかもしれませんが、そういうふうな関係であります。ぜひこの中へ明確に位置づけて、そして指導要領の一つの部分としてやるべきじゃないかというふうに思いますが、教育長、いま一度お答え願います。
○副議長(星野幸雄) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 渋谷議員の再質問でございますけれども、新発田市の教育の冊子といいますか、そういうところに盛り込んでというお話ですが、それは学校での教育ということである程度時間をとってカリキュラムにのせて、単元の指導という形にしないと新発田市の教育の見出しといいますか、大見出しにはちょっと持ってこれないというのがあります。それで、お答えしたとおりやはり生涯学習といいますか、総合学習の中でいろんな観点で人権教育もありますでしょうし、みどりの新発田っ子等々の情操教育等、そういう中で平和の大事さというものを学ぶというのが大事なのかなと。そういう力がついてきた時点で中学生になると各学校から1名代表で選ばれて、しかも現地へ行って、そして持ち帰ってまた作文なり学校での講演なり、いろんなところでそれを啓発活動をしていくという、そういう力をついたところの平和といいますか、核の問題、原爆の問題というのはそういうところが必要なのかなというふうに思っております。そして、私も長崎市の教育委員会の平和の3原則を読んでも、そこの3原則の中でもやはり学校における具体的な指導は学習指導要領に従い、各教科、それから特別活動、総合学習の中で取り扱うというふうにもなっておるわけですから、私どももそういう意味では長崎市と違った取り扱いといいますか、教育はしていないと、平和は一番に大事なところだというふうな教育をしているというふうに認識しているところであります。
○副議長(星野幸雄) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 今ご答弁願ったんでありますけども、やはり1つは市の教育の中でその人の人権、なるほど終着点はわかるにしてもこれだけの平和行政というか、そういった意味合いでやっているわけですから、そのことを冊子の中へ入れていくべきだと。それがさっき市長の言う市民の目にわたり、そして市民が全体的に盛り上がってくる、これは非常に大きいものだというふうに私判断しますので、その辺のところをひとつ含めてお願いしたいというふうなこと。
 これは、あといま一つはこの一般質問では課題として入っていないゆえに答弁は難しいんだろうというふうに前置きをしておきますけれども、今の教育委員会の平和教育に関するもう少し一歩前へ出たあれをお願いしたい。というのは、平和のつどいでもそうですけども、パネル展示とか、あるいは中学生の広島派遣、こういったものは積極的にやられているわけなんですけども、教育委員会としての参画というか、例えば広島へ行きますよね。そうすると、学校の先生は教員というんですかね、行かれますが、教育委員会は行っていないようですね。これは担当課が違うんだという、そこの問題を私は言いたいんですけども、それからパネル展示等々、具体的な話で申しわけないんですけども、これらについてもむしろ教育委員会が主体となって、そして学校等と連絡をとりながら人権啓発課が応援していくというふうな、予算も含めてですけども、そういうことをやっぱり相談しながら検討していかなきゃならないんじゃないかと私自身思うもんですから、その辺は今言ったように通告にはないと言われるというふうに思いますので、今後市長部局とその辺検討していただけるか否かだけを答弁お願いしたいと思います。
○副議長(星野幸雄) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 広島には先生は引率で行っております。学校の先生行っております。
 それから、主体はどこにということですが、私どもこの問題につきましては市長部局のほうの担当といいますか、そうなっておりますけれども、一体だということで横連携といいますか、よく相談しながら私どもは進めているつもりでございます。それでいいのかなというふうに思います。
○副議長(星野幸雄) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) そういう形態であるがゆえにこういうところで出てこないんだなと私自身感じているもんですから、あえてそんなことを言わせていただきました。
 最後であります。市長にまとめとしてお願いしたいと思いますが、一連の今までの質問をいたしてきたわけなんですけども、これは何回も言いますけども、市民団体と、それから行政がタイアップしてやるというふうなことが一番大事であるということ、それからいま一点はまだまだ新発田の地においては盛り上げる過程であるというふうなことを私自身そういうふうに受けとめているもんですから、ぜひ具体的な形としては平和のつどい等々については少なくとも実行委員会方式を検討しながら、より市民向けの運動をつくり上げていっていただきたいというふうなことを考えておりますので、ぜひご検討をして、それがやはり私がそういうのはまずいんだよというふうなことで理解すれば、それであれば結構でありますけども、そういった方向をひとつご検討していただきたいことを最後に申し述べて終わりたいと思いますが、もし何かコメントありましたらお願いします。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) じゃ、最後の答弁、まだ2分あります。
 実行委員会方式というお話でありますが、私が申し上げているのは行政主導による実行委員会というふうなことはいかがなものかと、あわせて4団体だけじゃなくて広い市民の皆様方が立ち上がってということであれば、行政は検討していかなくちゃならんと、こういうことであります。それが参画条例じゃないでしょうかということでございます。
 以上です。
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○副議長(星野幸雄) 次に、長谷川健吉議員。
          〔5番 長谷川健吉議員登壇〕
◆5番(長谷川健吉議員) それでは、通告によりまして一般質問をさせていただきます。私からは生活に密着したわかりやすいシンプルな質問をさせていただきます。
 先般平成20年3月議会の一般質問におきまして、私は地球温暖化防止対策と新発田市の役割について、特にCO2の排出削減について新発田市がどのような計画のもとで今進んでいるのか、重要な環境問題として幾つか質問をさせていただきましたが、このたびは新発田市まちづくり総合計画の平成18年度から22年度までの中期計画の第4次実施計画におきます市民生活と循環型社会づくりの施策の中から、1つは家庭生ごみ堆肥化モデル事業について進捗を推移し、今後の促進をお伺いいたします。この家庭生ごみ堆肥化モデル事業は、平成19年度から始まっています。平成21年度は6自治会の35カ所でのごみステーションで成果実績を出していますが、今後もモデル地域をふやして11自治会の71カ所に推進拡大すると聞いております。地域自治会のご協力をいただきながら、モデル地域をふやしていくことは大変によいことで大歓迎でございますが、その進捗に問題がございます。このスピードでは少し遅過ぎると私は思います。それは、新発田市のごみステーションは自治会232、ごみステーション1,633の箇所があります。仮に毎年100ずつふやしても16年の進捗がかかるということになります。しかし、家庭生ごみの堆肥化モデル事業の3年間の実績から精度の高いすばらしいデータが出ております。このことから、新発田市の家庭から出ます1人当たりの生ごみの量がはかられ、新発田市全体の家庭から捨てられている1年間の生ごみの量が把握でき、8,528トンとなります。捨てないで使う、この家庭生ごみを昔のように新発田地域一斉に循環型社会づくりの促進を図り、早急に燃やさず堆肥化することが急務と思います。また、新発田市の生活系生ごみ総排出量は1年間で約2万5,000トンでございます。重量対比でございますが、3分の1が生ごみの量となります。今現在この生ごみの8,500トンを焼却炉で燃やしているということでございまして、燃料代は灯油に換算しますと、1リッター当たり70円換算で1年間に市のデータでは7,800万円と試算が出ております。生ごみを燃やさなければ、この焼却費が不必要となります。焼却施設及び焼却炉の維持管理経費も当然負荷の低減が図れます。また、自然環境の保全の観点から生ごみを焼却することによりますCO2の排出量は約153トンCO2となりますので、温室効果ガス排出量の削減に大きく寄与するということにもなります。したがいまして、新発田市といたしましてもごみ袋の有料化を行った経験を踏まえて、全市一斉に家庭用生ごみの分別指導、そして収集、堆肥センターへの運搬等を規則化し、循環型社会づくりの促進を早めに図ってはどうかと市長に伺います。
 2つ目は、新発田市では温室効果ガス排出の削減にどのような努力をしているか伺います。世界先進国の地球温暖化対策は着々と進んできています。日本の新しい政権も、政策といたしましてCO2の排出削減目標が示されています。企業の削減義務や環境税等で市民の負担となることは時間の問題と思いますが、市町村への排出抑制への要請が来るのも時間の問題でございます。新発田市として温室効果ガス排出量の削減計画はどのようなものか、市長にお伺いいたします。
 3つ目は、自然環境の保全と環境整備の政策で、水質汚濁防止の観点から家庭におきます使用後のてんぷら油について試験回収を行う計画を聞いておりますが、具体的に収集、分別、回収方法、そして廃油の利用方法について新発田市が計画し、実施する水質汚濁防止施策についてお伺いをいたします。今公共下水及び農業集落排水事業も進んではきていますが、一般家庭の台所から排出されます家庭雑排水は油分と洗剤、米のとぎ汁、野菜くずなど側溝や下水道を通り1、2級河川へと流れ込みますが、農業用水も一部あります。町部の側溝や排水路は流れがよどみ、腐敗臭があり、虫もわくという状況はご承知のとおりだと思います。そこで、今新発田市が水質汚濁防止の環境整備についてどのような計画を持っているのかの以上、日常生活密着型の環境問題について3点質問いたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
          〔5番 長谷川健吉議員質問席に着く〕
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 長谷川健吉議員の市民生活と循環型社会づくりの促進についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、家庭生ごみ堆肥化推進事業を推進し、全市一斉に家庭用生ごみの分別指導、収集、有機資源センターへの搬送等を規制化はできないかについてであります。家庭生ごみ堆肥化推進事業には、現在生ごみの分別収集推進地区として米倉、大槻、板山、上羽津、東新町3丁目、桜ケ丘の6つの自治会が取り組んでおります。これらの実施自治会の検証結果として、平成20年度においては同地区1人当たりの可燃ごみ量は市全体平均に対し約22%の減量化が実証されていることから、平成22年度は可燃ごみの収集回数を現状の週3回から2回に減らすことで地元との調整を行っているところであります。ご指摘のように、次年度には分別収集推進地区の拡大を計画しておりますが、拡大に当たっては自治会一丸となった取り組みのもと、お一人お一人の高いごみ分別と減量化意識が必要と考えております。また、有機資源センターでの堆肥化については、生ごみの搬入量に限りがあることから、平成22年度以降当面は希望する自治会を対象に搬入可能な範囲での拡大を計画してまいりたいと考えており、全市一斉の規制化は考えておりません。あわせて、市全体の生ごみ減量化を推進するため、引き続き生ごみ処理機器の導入を支援するとともに、堆肥づくりの方法や有効利用の情報提供を行い、家庭での資源循環を一層推進してまいりたいと考えております。
 次に、市では温室効果ガス排出量の削減に努めているかとのご質問にお答えをいたします。市が全庁的に環境負荷を低減させる取り組みとして、環境率先実行計画、エコシフト21を定め、ガソリン、電気、ガスなどの使用量の目標値を設定し、温室効果ガスの削減に努めているところであります。また、国や県と連携してのライトダウンキャンペーンで全国統一日に合わせ、新発田城のライトアップを消灯し、省エネルギー効果のPRを実施いたしました。さらに、広く市民向けの啓発活動として、昨年度にエコフェスタという名称で財団法人新潟県環境保全事業団とともに環境に関する啓発イベントを実施し、大勢の市民の皆様から参加をいただき、環境に対する意識を高めていただきました。本年も開催に向け準備を進めているところであります。今後につきましても国の新しい施策や県内外の取り組みなどを情報収集しながら、市としての新たな施策を検討し、地球温暖化防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、使用後のてんぷら油の試験回収の具体的収集分別、回収方法、廃油の利用方法等についてであります。使用済みてんぷら油の回収は、県内20市のうち新潟市を初めとした6市で実施しております。当市も10月半ばを目途に市役所を初めとする市内主要施設12カ所程度での拠点回収を試験的に実施し、回収量や効果的な回収方法を検証するとともに、精製処理業者により使用済みてんぷら油から精製処理されたバイオディーゼル燃料をディーゼルエンジンの公用車に使用し、有効性を検証しながら市民の皆さんに回収の協力と資源の有効活用をお願いしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(星野幸雄) 長谷川健吉議員。
◆5番(長谷川健吉議員) 議長の許可をいただいておりますので、ボードを出させていただきます。
 まず、生ごみのほうの関係でございますが、これは選挙速報ではありませんので、これは生ごみリサイクル早見表になります。生ごみは焼却炉でなくて堆肥センターへということでタイトルを書かせていただきました。毎日生ごみ、堆肥センターでは学校の関係で1.9トン行っております。データは市のほうから、これは実証実験の成果でございますので、間違いなく先ほどの数字と合っておりますが、そんなことでまず先ほど堆肥センターのキャパ陰りがあるというお話がございましたが、決算委員会でも、あるいは常任委員会でも60%の稼働率ですよということなんです。そんなことでどの程度陰りが出るのかわかりませんが、まずそのことを申し上げ、まず市全体の生ごみ量、これが事業ごみを含めまして4万3,149トンあるわけですが、1日118トン出ています。生活系のごみ、パッカー車、ごみ収集車で運ばれるのが2万5,462トン、1日70トン出ております。そのうち生活系の生ごみの量が8,528トン、1日23トン出ているんです。約2万5,000のうち8,500が生ごみですよと。
 先日敬和学園大学の生徒さんが焼却場を見に行きました。食と農の関係で講演が終わった後に行ったというふうにお聞きしていますが、パッカー車がごみを投げたときに最初に出るのが水なんです。あの人方の表現では、一斗缶に数えると3つか4つぐらいごっと水が出てきて、そしてその後ごみがどっと落ちましたよと。きゃあとたまげました。生ごみはそれだけ含水量が多い。80%水がありますから、当然パッカー車で絞られてきますので、収集車で絞られてきますので、最初に水が先に落ちます。そんなことで全部で8,528トン、これを燃やすと、これも市の試算でございますが、灯油換算で7,800万円1年間にかかっておるわけです。そうしますと、生ごみをわざわざ燃やして7,800万もかけているということになります。
 これを生ごみ、先ほど市長の答弁の中にもごみ回収の減量化をしたことによってごみ回収の車も回数を減らしましたよ、なおかつ生ごみを単独にやることによりまして、1万6,934トンの生活ごみになりますので、生活ごみの回収も減るかわりに、その減ったパッカー車を生ごみのほうに向ければいいわけです。そんなことで、私としては先ほどのご答弁では今のところ考えておりません、徐々にということでございますが、非常にもったいない。そんなことから、一挙に中期計画は22年まででございますので、せめて23年からは一斉だということを今から町内の自治会の会長さんや、あるいは廃棄物減量等推進員の皆さんにご協力をいただいて、そして23年度からやるんだということでリーダーシップをとっていただければありがたいということですが、それからいま一つはごみステーションの数、先ほど私からも質問させていただいたんですが、来年度は11団体で71カ所ということになります。ところが、新発田のごみステーションは1,633もある。このペースで進捗でいったらかなりの時間がかかるということですので、一挙に皆さん方にご協力いただきながら232あるいは参加するよという団体の皆さん方に一挙にこういうシステムづくりをしていただきたいと。
 お金と仕組みづくりだと思うんです。お金のほうは、今言うとおり7,800万あるいはパッカー車を生活系の生ごみ、これを運搬しているのを生活系のごみを生ごみに組み合わせて使えばいいわけです。それから、先ほどの各ごみステーションに今度はごみ収集機器を置くという金につきましても7,800万、燃やさないで済むことによって生まれるお金を活用していただければ一挙にその仕組みができ、それから回収もでき、そして生ごみを焼却場に持っていくというのはとんでもないことなんです。生ごみはあくまでも堆肥センターということになろうかと思いますので、そんなことを申し上げ、いま一度市長からこの辺のこと、私の説明がよければ認識を新たにしていただいたのかなと思っておりますが、いま一度ご答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 長谷川健吉議員にお答えいたしますが、今現在ある3つの有機資源センターのうち2カ所のセンターで生ごみを堆肥化しております。畜ふんの搬入量や施設の処理能力から年間でおおむね1,200トンの生ごみを受け入れる可能性と計画をしております。家庭の生ごみのほか学校給食の残渣や食品産業等の事業系の生ごみの受け入れもあることから、現施設において全市で発生を予定される、先ほどそこにありましたが、8,500トンの生ごみの処理はできないということになります。全市分を堆肥化することは、新たな生ごみ堆肥化施設が必要になるんだというふうになるわけでありますので、議員の提案の家庭ごみ全部を有機資源センターに持ち込むということは今現在不可能であると、新しくつくらなければならないというふうなことになるということを、詳しくは本当の現状について担当部長のほうから答弁させます。
 以上です。
○副議長(星野幸雄) 荻野市民生活部長。
◎市民生活部長(荻野優志) 長谷川健吉議員のご質問にお答え申し上げます。
 堆肥センターの状況につきましては、今ほど市長答弁のとおりでございます。私どもとしましては、現状で今1,200トン受け入れ可能ということでございますので、答弁の中でもお答えしたとおり新たに5地区をまず拡大を計画いたしまして、受け入れ態勢をつくっていきたいなということで考えておりまして、さらに搬入できる可能部分がございますので、また拡大等についても引き続き検討してまいりたいと考えておりますが、現時点では答弁のとおり5地区をまず来年度から新たな拡大として計画してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(星野幸雄) 長谷川健吉議員。
◆5番(長谷川健吉議員) 私の耳では何か矛盾した話だけが残るんです。今現在1年間700トンの学校の給食の関係で生ごみ行っていますし、それから1日約2トンになりますが、行っているんです。まちづくりの推進の関係で食と農の循環型ということで重点課題なんだというようなことから、学校の生徒さんにもということで一生懸命働きかけをして理解をしてもらいながら、ここで結果的に、いや、生ごみは堆肥センターに入れられないんだという話になりますと全く矛盾が生じるということなんですが、まず今現在700トン行っていますので、あと十何倍でしょうかね、あと60%の稼働率だという話もしていますので、まず今来年度11カ所を、私もやはりいいことは早めにということですので、一挙にと、一斉にという話をしていますが、まずキャパ100%になるまで、せめて市街のやつだけでもやるということにしないと、行政はやっぱりスピードですので、スピードでよくなることによって市民の満足度が高まってくるわけなんで、だらだら、だらだらやったら何やっているんだということになりますので、そこがやはり重要施策であれば市長のリーダーシップが問われますので、あすあすということは言いませんが、23年度からきちっと旧市街だけでもやるよというふうにお答え願いたいと思います。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 一応現状60%稼働だというようなお話でありますので、堆肥センターを所管している担当部長から現状、それをまず説明させます。
○副議長(星野幸雄) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) それでは、ただいまのご質問でございますけれども、現在の資源センターの稼働率でございますけれども、先般決算審査のとこでもお答えさせていただきましたけども、まずおおむね65%の稼働率であるということでお話をさせていただきました。その中で畜ふんの搬入もなかなかいただけないということで何とか稼働率を上げていきたいということでお話をさせていただいたかと思いますけれども、ご存じのように生ごみをまずは堆肥化するためには相当の時間数を要するわけですので、一気に生ごみをだんと資源センターへ持ってこられても、すぐそれがじゃできるかといったら、なかなかそれはちょっと難しいお話じゃないかなというふうに考えてございますので、例えばそれが平準化された中で持ち込まれるということであれば、ある面では対応できる部分もあるのかもしれませんですけれども、一気にみんなまとめて来られるということになると非常にキャパがもうオーバーしてしまうというのが現状じゃないかなと、そんなふうに考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(星野幸雄) 長谷川健吉議員。
◆5番(長谷川健吉議員) この生ごみですが、分別が大変なんです。だから、数の上では八千何百トンという数字になっていますけども、実際はきちっと整理されていなくて、例えば魚の骨あるいは貝殻でしょうか、そういうものも含まれてこの数字だと思います。これをなおもきちっと分別する、それにはやはり市民の皆さん方あるいは廃棄物減量等推進員の方々にきちっとやってくださいよという時間も必要になりますので、数字的には8,500トンになっていますけども、最初はやはり3,000か4,000とか、そういう数字から入ってくると思いますので、おっかながらずにひとつばっとやっていただければなということで考えておりますので。
 それから、温室効果ガス、これについては目標値を定めたということでございますので、いずれ実施され、評価を受けるということになりますので、これはちょっと国の新しい方針も出てくるでしょうから、その後でまた私のほうで質問をさせていただくかもしれません。
 それから、てんぷら油の関係です。これもお聞きしました。バイオディーゼル、ディーゼルエンジンのほうだということです。このディーゼルエンジンの廃油、てんぷら油の試験回収をやって、そして市直営で精製するんでなくて、どちらかの業者さんに試験的にお願いをするということになるんでしょうか。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 今の使用済みのてんぷら油の回収と、また処理についての具体的なものについては担当部長から答弁をさせます。
○副議長(星野幸雄) 荻野市民生活部長。
◎市民生活部長(荻野優志) 長谷川健吉議員のご質問にお答え申し上げます。
 廃油、てんぷら油の回収の具体的な実施方法でございます。回収の実施につきましては、10月中旬を現在検討しております。回収場所につきましては、答弁にございましたが、12カ所ということで、現在につきましては市役所の本庁舎、各支所、また各コミュニティセンター等を含めた12カ所ということで考えております。回収につきましては、使用済みのてんぷら油をこして不純物を取り除いていただきまして、買ったときの容器に入れてキャップをしっかりと密封していただき、回収ボックスの中に横にならないようにきちんと入れていただくという方法で出していただいた後に、収集運搬ということで当面は週1回の収集を考えております。全体の収集見込みにつきましては、おおむね月500リットル程度かなということで今試算をしているところでございますが、このような考え方で具体的な実施を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長(星野幸雄) 長谷川健吉議員。
◆5番(長谷川健吉議員) 大変どうもいろいろありがとうございましたが、最後の油の問題につきましては買うよりも高くなるというようなことのないように一応いろいろ検討をされていただきたいなと、こういうふうに思って質問を終わらせていただきます。
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○副議長(星野幸雄) 次に、佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) それでは、3点にわたり質問させていただきます。新型インフルエンザに関しましては、3番目の質問になりますので、重複している部分も多々あるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
 それでは、新発田市の新型インフルエンザ対策について。第2波と言われる流行期を目前にして。新型インフルエンザの対策については、市長を初め新発田市の関係部課におけるご努力に心から敬意を表します。さて、国内での対策は世界保健機関、WHOが新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ3からフェーズ4に引き上げた4月28日から米国、メキシコ、カナダからのすべての到着便に検疫官が入り、体温の確認や問診などの機内検疫の強化で水際での新型インフルエンザを防ぐ対策を行ってまいりました。5月8日には、カナダから米国経由で帰国した高校生と同伴教員の感染が確認され、初めての日本人感染者となりました。しかし、厚生労働省はこれを国内患者に含めていません。8日後の5月16日、初の国内感染者と認めたのが神戸市の高校生3人。高校生らは渡航歴がないことから、国内で初めての人から人への感染の確認例となりました。この事態を受けて、国内対策をこれまでの第1段階、海外発生期から第2段階、国内発生早期に切りかえました。その後、毎日のように感染拡大が報道させるようになりました。そして、ついに8月15日、沖縄で国内初の死者が発生しました。国立感染症研究所の推計では、16日までの1週間の患者は11万人に上るとしています。また、9月1日に8月23日から29日の1週間にインフルエンザが原因で休校や学年、学級閉鎖の措置をとった保育所や小中学校などが全国32都道府県で278施設に上ったと通告を書いている際に発表されたところであります。前週比で3.6倍といいます。新発田市でも1つの保育園の登園自粛措置が行われております。8月28日発表の厚生労働省の推計では、国内の患者数は年内に約2,500万人、5人に1人が発症すると想定しています。まさに本格的な流行が始まったと言っていいでしょう。
 新発田市は、WHOがフェーズ4に引き上げた4月28日、新発田市新型インフルエンザ対策本部を設置し、この新型インフルエンザ対策行動計画を作成し、さらにこのような新型インフルエンザに関する周知用パンフレット「新型インフルエンザの脅威に備えて」を5月1日、市内全戸に配布されたところであります。市のホームページでも感染状況の情報を公開し、予防対策も載せております。
 それでは、具体的に質問いたします。第1の質問は、最新の新発田市での新型インフルエンザの罹患者は何人でしょうか。先ほど伺ったところでございますが、年齢別、性別など詳しくお示しください。さらに、これまでの罹患者累計と回復された患者数などのデータもお示しください。
 第2の質問は、ホームページでのトップに新型インフルエンザ情報がありますが、その新着情報を見ましても現在どうなっているのかが見えていません。ホームページにも罹患者の累計、治癒した人を引いた現在の罹患者数は逐一情報公開すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
 第3の質問は、ワクチンの製造は国によるところですが、全市民が接種できる状況でないことは既に明らかです。ワクチン接種の優先順位については、市民の合意形成を得るためにも広報や必要に応じては説明会などの開催で混乱のない措置を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 第4の質問は、国への申し入れにも触れていますが、国民健康保険被保険者で短期証明書や資格証明書を発行している世帯には直ちに国保証を交付し、医療機関にかかれないことによって重症になる、あるいは死亡者が出るなどの事態だけは行政の責任で防いでいただきたいということです。これを放置することは、感染をさらに広げることになり、医療機関の治療体制にも大きな影響を与えます。市長の先見的な英断を期待するものです。
 新型インフルエンザ最後の質問は、低所得者への負担の軽減です。ワクチンの接種や治療費の自己負担については、原則無料という対応が一番望ましいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 2つ目の質問、地上デジタル放送移行に関する問題の解決についてであります。地上アナログ、BSアナログ停波まであと683日、インターネットのNHKデジタルのトップページに赤い字で目立つよう表示されています。NHKの発表した地デジ受信機、テレビや録画機、チューナーを含みますが、その普及状況は5月の増加数は122万台だったのに対して、エコポイントが本格的に始まった6月からは157万台、さらに7月は168万台と7月末現在で約5,392万台となっています。しかし、2011年7月までに地デジ受信機1億台普及という政府の目標からすればまだ55%です。残り12カ月、毎月200万台のペースで普及しなければ達成は困難です。問題は地デジ受信機の普及のおくれだけではありません。地デジテレビを視聴するには、?、家庭のアンテナがVHFならUHFへの交換、?、共聴アンテナを利用の場合はその地デジへの改修、?、ケーブルテレビへの加入などいずれかの対応です。深刻なのは、?の共聴アンテナの地デジ対応のおくれです。山間部の難視聴解消を目的にした辺地共聴施設は全国で2万施設あり、約136万世帯をカバーしていますが、3月時点で地デジ対応が終了したのは半分以下。マンションやアパートなどの集合住宅共聴施設は200万施設、約1,900万世帯をカバーしていますが、7割程度の対応です。そのほかにビル影などの電波障害に対応した受信障害対策共聴施設では、改修済みがわずか11.4%という状況です。
 それでは、質問いたします。第1の質問は、新発田市内での地デジの普及台数や普及世帯について状況を把握しておられますか。把握されているならば、推移も含めてお示しください。
 第2の質問は、辺地共聴施設や集合住宅共聴施設、受信障害対策共聴施設は新発田市内にはどのくらいあるのでしょうか。あればその解消状況について具体的にお示しください。
 第3の質問は、アナログの停波の延期を国に求めるお考えはありませんかということであります。地デジ受信機の購入やアンテナの設置で庶民が負担に感じ、業界からも期限に間に合わないとの声が上がるアナログ停波計画、これを決めたのは2001年の国会です。11年アナログ停波を盛り込んだ電波法改正案に自民、公明、民主、自由、当時でありますが、社民の各党が賛成、衆参各2日間議論しただけの強行採決でした。私ども日本共産党は唯一反対し、反対の理由としてアナログ放送の停波については地デジ電波のカバー率や受信機の普及率の達成条件によって決めるべきだとの修正案を提出したところでございます。ことし6月に地デジに移行したアメリカでは、低所得者対策のおくれでアナログ停波を2度も延期、来年停波予定だった韓国も2012年末に延期しています。このままではテレビを見ることができない世帯が生まれます。現実に対応した市長の柔軟な所見をお伺いいたします。
 質問の最後、西公園を平和公園とし、平和学習の場にしていただきたいというものであります。私がさきの6月議会の一般質問で白壁兵舎を移築したら平和のシンボルにと市長に訴えましたが、その質問を聞いた方から長文のお手紙をいただきました。その一部を紹介いたします。「白壁兵舎は自衛隊の所有物かもしれませんが、自衛隊そのものは税金で運営されているわけですから、納税者にも注文をつける権利があるはずです。今後とも展示内容についてどんどん意見を言ってほしいものです。それと関連して、自衛隊の正面門前にある西公園について1つの提案があります。ご承知かどうかわかりませんが、西公園には明治時代以降の戦争で犠牲になった兵士の霊を弔うための慰霊施設や石碑が7つほどあります。公園の敷地内ではありますが、これらの施設や石碑は遺族会や戦友会からの私有物です。しかし、これらの会は会員の高齢化と減少によって管理能力を失っています。そのため老朽化し、耐震性がなくなり倒壊の危険があります。そこで、提案なのですが、西公園を平和公園と位置づけ、これらの施設や石碑を市の管理に移し、修復して子供たちの平和学習の資料にしたらどうでしょうか。これらの石碑類は、戦争を賛美したものではなく、純粋に戦争の犠牲になった多くの兵士の霊をなぐさめるために遺族や戦友たちが私財を投じてつくったものです。ところが、その説明の看板も1つを除いてなくなってしまい、何のためのものかわからなくなっています。今の私たちの平和な生活は、過去の大勢の人々のとうとい犠牲の上に成り立っていることを常に市民に感じてもらい、平和の大切さを市長、特に子供たちや若者に考えてほしいのです。広島、長崎だけでなく、地元の新発田でも膨大な数の戦争犠牲者がいたことを忘れてほしくないのです。大切な肉親や友人を失った多くの人々の悲しみを無駄にして無視してほしくないのです。この提案を以前に市長にしたことがあるのですが、市長からは話はよくわかるし、公園内に倒壊のおそれがある建造物があることも承知しているが、近現代史の遺跡に対する歴史的評価が確定していない現状では市として手が出せず、対応に苦慮しているという意味の返事をいただきました。要するに戦没者の慰霊イコール靖国神社イコール戦争賛美と短絡的に考え、反対する勢力があると考え、逃げておられるようです。公園内に倒壊のおそれのある建造物が存在していることを知りながら放置する新発田市の態度も問題だと思うのですが、いかがお考えでしょうか」というものでありました。
 そこで、市長に質問いたします。西公園を新発田平和公園と位置づけ、平和学習の場、平和を祈念する場にするお考えはありませんでしょうか、お伺いいたします。
 以上で最初の質問を終わらせていただきます。
          〔10番 佐藤真澄議員質問席に着く〕
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、新発田市の新型インフルエンザ対策についてであります。新発田市での新型インフルエンザの罹患者数につきましては、9月1日現在、市内の高等学校、福祉施設やサークルなど12の集団で発症が確認されており、集団発生罹患者数の累計は市外在住者を含めて94名となっております。この数値につきましては、毎週水曜日に県が発表する新潟県感染症情報による定時報告に加え、市内の集団で新たに感染が確認された場合は、その都度新発田地域振興局健康福祉環境部から情報提供をいただき、状況把握を行っておりますが、集団としての発症者を集計しているため、市外在住者も含めております。また、個人情報保護の観点と公表することにより混乱を招くおそれがあることから、県では新型インフルエンザが発症した集団の名称や罹患者の年齢、性別などの公表は行っておりません。当市においても同様の取り扱いとさせていただいております。なお、回復された方の情報についても県では情報提供を行っておりませんし、市としても把握はしておりません。
 次に、ホームページにも罹患者の累計、治癒した人を引いた現在の罹患者数は逐一情報公開すべきではないかについてであります。市民への情報提供の方法の一つとして市のホームページのトップページに新型インフルエンザ情報の項目を単独に設け、市内での発生状況に応じた対応状況など、新着情報として逐次更新を行っており、また新潟県のホームページの新潟県感染情報へリンクさせ、集団の所在、属性、人数などの感染情報が確認できるよう設定をしているところであります。いずれにいたしましても、これから秋に向けてインフルエンザの流行が懸念されておりますことから、今後とも県、医師会と連携を図り、市民へ適切な情報提供を行い、感染の拡大防止に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、ワクチン接種の市民合意形成を得るための周知についてであります。国では、新型インフルエンザの大流行を防ぐために今後の流行動態を推定しつつ、ワクチンの必要量を初め接種の優先順位について平成19年に作成した新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドラインをもとに、各方面の専門的な意見を踏まえながら検討している段階であり、今月中に決定するものと聞いております。当市といたしましても国や県の最新の情報収集を行うとともに、関係機関と連携しながら必要な情報を広報やホームページなどを通して市民の皆さんにご理解いただけるよう適切に情報提供をしてまいります。
 次に、国民健康保険の被保険者で短期証や資格証を発行している世帯に国保証を交付し、重症化などの事態を防いではとのご質問についてであります。新発田市では、本年5月、国、県の指導により新型インフルエンザの感染拡大を防止する必要性から、資格証世帯に対し新型インフルエンザの疑いで受診する場合は普通証と同じ医療費負担で受診が受けられる旨文書でお知らせいたしました。今後新型インフルエンザのより一層の流行が懸念されることから、早急に同様の文書を資格証世帯に送付し、受診抑制から重症化を招かないよう注意喚起に努めてまいりたいと考えております。なお、短期証世帯については普通証と何ら負担割合が変わらないことから、特別な対応を行う予定はございません。
 次に、低所得者への負担の軽減でありますが、国保法で規定している負担金の減額または免除は大災害などで重大な損害を受けた場合を想定しているもので、今回のケースには当てはまりません。また、今回の新型インフルエンザのワクチン接種や治療費の自己負担金についての取り扱いについて、国や県から正式な通知もないことから、当市としては現段階では特別な負担軽減は考えておりませんが、先般入った情報によれば厚生労働省において接種費用については低所得者に対する助成を検討しているとのことであり、今後も情報の収集に努めてまいります。
 次に、地上デジタル放送移行に関する問題の解決についてのご質問にお答えいたします。初めに、新発田市内での地デジの普及台数や普及世帯についてですが、新発田市内の状況について把握しておりませんが、平成21年5月に公表されました総務省の調査結果によりますと、地上デジタル放送対応の受信機器を保有している世帯の普及率が全国で60.7%、新潟県では58%となっており、新発田市内も同程度のものと考えております。
 次に、辺地共聴施設や集合住宅共聴施設、受信障害対策共聴施設の施設数と改修状況についてお答えをいたします。総務省への届け出などで確認されている既存の共聴施設は、新発田市内に52施設あります。そのうち自然地形の影響による辺地共聴施設は10施設あります。そのうち6施設につきましては、地上デジタル放送対応の施設に改修済みであり、残る4施設については平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行までには対応が完了する予定であります。建物や構築物の影響による受信障害対策共聴施設は30施設ありますが、これは原則として原因者が改修を行うものであることから、市ではその改修状況についてすべてを把握できない状況にあります。ただし、市の公共施設が原因者である共聴施設については、既に対応済みのところも含めて地上デジタル放送への完全移行までには対応が完了することになっております。ほかに東北電力の送電線の影響による補償共聴施設が12施設ありますが、これについては東北電力が地上デジタル放送への完全移行までには対応を完了すると伺っております。なお、マンションなどの集合住宅共聴施設につきましては、届け出などの制度がないため、その件数並びに改修状況について市では把握しておりません。
 次に、アナログの停波の延期を国に求める考えについてお答えをいたします。国では、議員ご指摘のとおり対応のおくれを認識しておりますが、地上デジタル放送への完全移行のための総合対策を策定し、本年度から経済的に対応が困難な世帯への受信機器の無償給付を開始することで準備が進められておりますし、集合住宅共聴施設や受信障害共聴施設の改修に対する補助制度を創設するなど、環境整備にも努めているほか、各県にテレビ受信者支援センター、デジサポを設置し、相談体制を強化しており、計画どおり平成23年7月の完全移行に向けて対策を講じていくものと考えております。このようなことから、アナログ停波の延期を求めることは考えておりません。
 次に、西公園を平和公園に位置づけ、平和学習の場にについてであります。さきの6月市議会定例会におきまして、佐藤真澄議員からの白壁兵舎を平和のシンボルとすべきではないかについてのご質問の答弁と同様に、西公園用地に隣接している市有地であります招魂碑を初めとする多くの慰霊施設などにつきましては国民、市民にとって思い出深い歴史的資産であるという認識をしているところであります。これらは、我が国の過去のさまざまな歴史にあって、戦争の犠牲者を追悼し、平和を祈念する役割を担っているものと考えております。例えばこの地のシンボルと言うべき剣をかたどった招魂碑も建立が明治31年、今をさかのぼること111年前の建造物で経年劣化による危険が懸念されており、他の史跡についても同様のところであります。これらについては、市民や多くの方々が訪れる施設の安全性確保を大前提に、市の顧問弁護士の意見を聞きながら市による補強、改修について検討を進めているところであります。今後は、これら建造物の維持、修繕を関係団体と連絡を密に進め、さらにその歴史的価値と意義を平和への願いを込めて市民の大切な財産として、そして平和を祈念する場として再認識していただけるような方向で実現していけたらと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長(星野幸雄) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) ご答弁いただいたわけですが、再質問させていただきます。
 新型インフルエンザに関しましては、1番目は渡部良一議員と重複して申しわけございませんでしたが、やはり個人情報の関係でお答えできないということで、これは納得いたしました。
 それで、3つ目の質問としてワクチン接種の優先順位については市民の合意形成を得るためにも広報や必要に応じては説明会などの開催で混乱のない措置をというふうに質問させていただいたんですが、新発田市が4月に作成されましたこの新発田市新型インフルエンザ対策行動計画の2ページを見ますと、国の被害想定、県の被害想定、新発田市の被害想定と具体的に想定された数値が記載されているところでありますが、これによりますと新発田市の新型インフルエンザ対策行動計画には被害想定としてピーク週の実質外来患者数約4,700人、同じく入院患者数約610人、死亡者数が約800人としているわけです。厚生労働省の想定に基づいて試算されたんでしょうけれども、恐ろしい数であります。死者は一人も出さない、重症患者も一人も出さないという決意でこの新型インフルエンザに取り組んでもらいたいと思うんですけども、この想定を十分カバーする入院機関とかベッドは確保されているのかということ、非常に不安なんですが、その点もう一度お伺いするところであります。
 それから、4番目の国民健康保険の被保険者で短期証や資格証の世帯に対する対応についてはこれからということで評価する部分もありますけども、ぜひ短期証も含めて検討していただきたいと、これは要望であります。
 5つ目なんですけれども、低所得者に関しては今回は該当しないと、現段階では国のほうでいろいろ対策を考えておられるということで、もう少し推移を見たいと思いますが、いずれにいたしましても本当に若年層だけなのかなと思いまして、決してそうではないということで本当に油断もできないんですけども、十分に対応していただきたいということであります。
 地デジ問題につきましては、やはり先ほど数値を示していただきましたが、県がまだ58%、半分ちょっとです。恐らく新発田も同様かと思いますとおっしゃいましたけど、これよりも私は下じゃないかと思っております。ある文化活動を行っている人がぜひこの地デジの問題を取り上げてほしいということでお便りをよこされたんですけども、紹介いたします。「これまで近代日本では、ろうそくからランプ、ランプから電球へと照明の手段の発展がありましたが、ランプから電球にかわるときに電球だけにしろとランプを廃止した措置がとられましたか。また、情報を得る手段でラジオから白黒テレビ、白黒テレビからカラーテレビと発展した際にも並行して普及が進み、徐々に一般化してきた歴史があるではないですか。それを今回は地上デジタルがすぐれており、便利だからと強制的にアナログを停波するというのは、これまでの文化の発展形態からして大いに反しているのではないか」というものであります。これまでの人類史における文化の発展、進化の観点から見て、2011年7月24日の停波は乱暴な措置と思いますが、市長はどう考えますかというぜひ取り上げてほしいと言われたんです。それで、先ほどのご答弁では、国に対してアナログ停波の延期を求める気はないというふうにおっしゃいましたけれども、新発田の現状、そしてましてやこういう世の中ですので、本当に高齢者も含めて、あと低所得世帯も含めまして本当にスムーズに切りかえるということは私は困難だと思うんです。ですから、外国の例を引き出しましたけれども、ぜひもう少し延期するように機会があったら声を上げていただきたいと重ねてお伺いするところであります。
 最後の西公園に関する件でございます。市長のお考えはよくわかりましたが、実際私もこのお手紙をいただきまして見てまいりましたが、7施設あるというふうに手紙には触れられていましたが、私が数えても6施設しか確認できなかったんです。それで、中には全体に鎖で覆われていて立入禁止の表示がされているのが2カ所ありましたし、そうされていなくてもコンクリート部分がすり減っていまして非常に危険なところ、市長も十分ご承知かと思いますが、ぜひせっかくの伝統あるというか、新発田市を代表する都市公園の一つでもありますので、早急に整備していただきたいと思います。それで、新発田市都市公園条例をちょっと引き出してみたんですけれども、冒頭に第1章、総則、目的、第1条、「この条例は、都市公園法及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定め、公園の健全な発達を図り、もって市民の福祉の増進に資することを目的とする」というふうになっておりますし、ぜひ市長のお考えでいろんな関係各方面の声も聞いていただきながら、ぜひ平和公園的なものに早急にしていただきたいというふうに思うのであります。
 また、ことし1月には子供たちに愛されたパーキーですか、残念ながら死んでしまいまして、あれ園舎というんでしょうか、獣舎というんでしょうか、みんな主がいなくてひっそりとしていますよね。あれを今後どうされるのかも含めまして、ぜひお城の一番近い公園ですので、市長の今後の検討ということではなく、どのような構想を持っておられるかも含めて、場合によりましては沖縄ではありませんが、平和のいしじというんでしょうか、亡くなった方が新発田にも数千人いらっしゃるわけですので、そういう方々の名前を表示するような、そうしたものをおつくりになるのも一つの手かと思うんですけど、今時代はそういうところに来ていると思うんです。そこも含めてお答えいただきたいと思います。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員のご質問にお答えをいたしますが、1点目の新型インフルエンザにつきましてのご質問については担当部長のほうから説明させますので、お願いいたします。
 地デジですか、この停波の延期をというふうなことでありますが、答弁では申し上げたとおり、今経済的に対応が困難な世帯へも受信機器の無償給付を開始するということで準備を進めておりますので、延期をというふうなことは考えておりませんというふうなことを申し上げたとこであります。
 3番目は西公園のにつきましては、これは平和公園という考え方については私もそのような考え方で認識をいたしております。これは、私が市長になったときやりました。招魂祭があった。元聖籠町長でありました長谷川榮作様から特にどうするんだと、新発田市はというふうなことで、ところがそれが遺族会というふうなものとの関係があったということで1つそれがありました。もう一つは、市へ戻って、それで担当に聞いたところ、政教分離だと。ですから、市長、絶対にさわるなと、こういうことであります。そういう経過があるわけです。今共産党の佐藤真澄議員から平和公園ということで、これは大変ありがたい言葉をいただいたというふうに思っております。でありますので、弁護士と相談の上に万全を期していかなくてはならんと。遺族会ももう高齢化しておられますので、維持管理は無理だというふうにも認識しておりますので、白壁兵舎のとき申し上げたように西公園も平和のシンボル、それから白壁兵舎も平和のシンボル、反面教師にするべき施設であるというふうな考え方で一致をしているとこでございますので、今答弁申し上げたような形で進めてまいりたいというふうに思います。
 以上、私のほうからの答弁は、あとは担当部長から答弁させます。
○副議長(星野幸雄) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 佐藤真澄議員のご質問にお答え申し上げます。
 最初のピーク週入院患者数約4,700人、1日当たり最大実質外来患者約680人、ピーク週の実質入院患者610人と申しますが、これは鳥インフルエンザで強毒性を仮定した数値でございます。まず、第1点。今回の豚インフルエンザから人から人へというものについては弱毒性というふうにまずご理解していただきたいということでありますので、強毒性と弱毒性であるという点で大きく数字が異なっている現状がございます。
 それから、第2点目のベッドが確保されるのかどうかという点につきましては、先ほど渡部良一議員の再質問にも私のほうから答弁させていただきまして、現在仮に当市のピーク時の1日当たり37人の受け入れ態勢につきましては、今現在市内病院の一般病床と一般診療所の病床の合計が約750床ございますので、入院の受け入れについては県や医師会などと連携しながら病床の確保、調整を働きかけていきたいと、このように再度お答えさせていただきます。
 あわせて、もしも仮に市内あるいは県内で病床が確保できないとなれば、私どもの情報にも圏域を越えて重症患者を搬送できるような連携体制づくりを厚生労働省が要請したというふうに聞いておりますし、それから病院が病室の定員を超えて入院させることも緊急時の対応として認めるという通知をどうも出しているというふうに聞いておりますので、現在のところはそういう情報で私どもも持っておりますが、なお医師会とも連携して対応を万全にしていきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
○副議長(星野幸雄) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) 最後でありますので、1点に絞らせていただきます。公園の問題についてでありますが、先ほど政教分離の話も出ましたし、確かに私どもにはいろんな考えがありまして、招魂祭やそのものは参加してまいりませんでした。しかし、本当に純粋に遺族の皆さん、それから亡くなった皆さんの思いを考えれば、戦後六十数年たっているわけでありまして、新発田市を代表する一番お城に近い公園でもありますし、動物がいなくなった今、整備を含めてやはり考える時期だと思うんです。いろんな考えあると思いますし、それは承知しているところでありますが、ぜひいろんな市民の各層の考えも市長が積極的に耳を傾けて、ぜひ早急に整備し、子供たち、若い人たちに特にこういうことを、最大の暴力は戦争でありますが、二度とこういうことのないように、それを反省するというか、そういうことを顧みる平和の場にして、そういう公園として位置づけていただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。
○副議長(星野幸雄) この際、3時10分まで暫時休憩といたします。
          午後 2時56分  休 憩
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          午後 3時10分  開 議
          〔議長着席、副議長退席〕
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続行いたします。
 青木泰俊議員。
          〔18番 青木泰俊議員登壇〕
◆18番(青木泰俊議員) 民主クラブの青木です。単なる橋上駅化は問題ありというふうな項目で、一見すると反対かなと、中身は反対でも賛成でもない、いわば問題提起であります。最近市民からよく聞かれることが3つあります。駅の橋上化はどうなんですか。病院跡地の活用はどうなんですか。市役所は建てるんですかの3点です。さらに、以前からよく聞かれることは中心商店街はどうなんですかということです。これらのことは、考えてみますと大部分の市民にとって直接自分の利害に結びつかない、つまりよい意味では客観的に、俗な意味ではやじ馬的に評価し得る事業としていわば床屋談義の格好な話題なわけです。そして、これらの事業は市民の中で決定的な利害対立があるわけでなく、したがってオール・オア・ナッシングではなく、財政との絡みでどの程度で妥協し得るかの程度問題の側面も強いがゆえに市民を巻き込んでの徹底した論議が可能な事業でもあるとも言えましょう。
 それでは、駅について論じます。駅のバリアフリー化実現の方法論については、この2年間十分に論じられてきました。私も一般質問で取り上げたことがあります。したがって、改めて今までの論点を述べることはしませんが、要はバリアフリー化に当たって駅を橋上化し、東西自由通路を設置するのか否かに集約されるわけです。バリアフリー化は当然必然ですので、以下橋上化の是非のみ論じます。駅の橋上化構想の基本は、高架の東西自由通路と一体化した駅をつくることですが、その単純な橋上駅と自由通路をつくるにも20億から30億の費用がかかると見積もられています。単純な橋上化駅と自由通路ができたとしましょう。この駅にバリアフリー以外のメリットの増大は見られるでしょうか。ほとんどありません。自由通路利用者にとっては、地下を歩くか高架橋の上を歩くかの違いであり、気分は違うとしても本質的な変化はありません。駅利用者にとってメリットはほとんどありません。わずかに東口から地下通路を使う駅利用者にとって歩行距離が100メートルほど短くなること、時間的には1分30秒ほど短縮されることがメリットでしょうか。しかし、逆に駅正面からゼロ番線、1番線を利用する客にとっては上って下がるというデメリットも生ずることは皆さんご承知のとおりです。そして、自由通路の機能も駅の機能も現在と全く変化がないわけですから、したがって論理的に考えれば単純な駅橋上化と自由通路の建設は駅のいわば活性化、駅周辺の活性化にはほとんどつながらないということになります。
 だから反対であるということを言いたいのではありません。ここからが違うんです。バリアフリー化については、費用対効果を中心にして論ずることはできないのは当然です。しかし、それにしても単純な橋上化駅だけでも20億、30億を使うことは余りにも波及効果がないように思えてなりません。今までの議会での駅に関する市長答弁を聞いてきますと、市長の駅橋上化についての思いはかなり確たるものがあるように思われます。バリアフリー化は橋上駅化で行うのだということが市の内部的な既定方針であるとするならば、駅の整備を単なるバリアフリー化のための橋上化、自由通路建設ととらえるのではなくて、駅の整備が駅の機能、つまり交通結節点としての機能の高度化や今現在はほとんど病院関連施設の市有地に特化してしまっている駅周辺の本来の意味での活性化、そして市長のよく言われる駅を玄関口として中心市街地の活性化に結びつけていくようなとらえ方をすべきであります。つまり総合的なまちづくりの一環としての駅整備ととらえることがなければ、波及効果に乏しい単一の事業、点の事業になってしまうことでしょう。駅の橋上化を行うとすれば、それを総合的なまちづくりの中でどう位置づけていくのでしょうか。これが第1の質問です。
 次の質問です。橋上化を実現したいというのでありますれば、今述べてきたように単一機能の橋上化ではバリアフリー以外のメリットはほとんどないに等しいわけですので、橋上化、自由通路の建設は多くの機能を含む複合的な駅施設を目指すべきでしょう。駅と市の施設などの複合化ということです。これによって駅機能の強化、高度化を図り、駅を中心とした地域の活性化へとつなげていく必要があります。複合的な施設設置のための費用の増額もそれが費用対効果の面からして合理的なものであり、地域の活性化と市民の利便性向上や福祉の向上に確実に役立ち得るものならば、さらなる費用投入もたとえかなり多額だったとしても市民が納得できるものとなるでしょう。私も納得できるかもしれません。橋上駅、自由通路と一体化あるいは有機的に結合した市の施設とは、例えば活性化につながるものであれば何でもいいんですけども、合併建設事業にも入れられている総合的な福祉センターとか駅東地区のコミュニティセンターとか県下でも有数の高校生の利用の多い新発田駅のことですので、森田議員が何度も提案しておられた高校生の自由なたまり場的なものとか、市役所問題と絡めて図書館の移転を考えるとか、昨日の決算委で駅前で考えていると部長答弁のあった観光案内所シープや、さらには土産物を中心とした物産館なども駅前につくるのか、駅の中につくるのかも費用対効果を考えて検討すべきものでありましょう。あるいは、市の施設だけでなく民間資本を活用して施設や事業も考えられます。JR系の会社と連携しての駅中ビジネス、駅中ホテル、飲食店街などいささか陳腐な例しか私の頭の中からは出てきませんけども、市の能力を発揮されて多様な可能性を探るべきでありましょう。市が橋上化を目指すとすれば、具体的にその事業の波及効果が十分に望めるような複合的な施設とすることを考えているのでしょうか。以上を質問します。
 3番目の問いです。駅の整備を総合的なまちづくりの一環としてとらえるということは、具体的には駅と市役所周辺と病院跡地、さらにつけ加えれば中心商店街の再生について個別に考えるのではなく、総合的に関連させて整備を考えるということになると思います。もちろん市の総合計画の中で、あるいは市の中心市街地活性化策の中で、あるいは歴史的なまちづくりの中で理念としては総合的に検討され、指針が示されているのでしょうが、具体的には個々の事業の検討に当たっては総合的視点が弱いのではないでしょうか。今回の駅のバリアフリー化、橋上化計画と病院跡地利用計画については市民参画による答申もなされています。市庁舎建設も内部検討資料が公開されています。しかし、それらを全体的に総合的にとらえた方針や展望やまだ見えてきていません。合併特例債を活用できるのは平成27年度までですので、まだまだ時間的なゆとりがあります。今まで個別的に検討されてきたと私には思えるような駅整備構想、市役所庁舎建設構想、病院跡地利用構想をリンクさせ、あるいは一体化させて市の施設の配置、再配置、移設、新設を含め総合的なまちづくりを考えていく必要があると思います。その中において駅の橋上化構想が正しく位置づけられたとき、市民は十分に納得するどころか満足し得る事業になるかもしれません。満足は難しいでしょうけど。市の考え方をお聞かせください。
 最後の問いです。駅バリアフリーについては、小規模改造によって最少費用で済ます策と今まで述べてきた橋上化、自由通路新設の二者択一となりましょうが、今までの流れからして市は前者を採用しないとすれば、後者を採用したときの多額な投入費用を最大限に生かすためには、今まで私が述べてきた視点と論理が必要になると思われます。いささか我田引水かもしれませんけど。そこで、市民まちづくり基本条例に基づいて駅整備、市役所のあり方、病院跡地活用を含めた総合的なまちづくり、市の施設整備について市民の声を聞くことも再度必要でありましょう。そのようにして市民の声を聞くことが床屋談義としてのまちづくりの興味、関心からまちづくりへの参加意欲を持った市民、まちづくりに参画し得る市民をふやしていくことになります。そして、これらが議会の活性化に必ずつながります。市長の考え方をお聞かせください。
 以上です。
          〔18番 青木泰俊議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員の単なる橋上駅化は問題ありについてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、駅の橋上化、自由通路の建設をするならば駅機能だけの単純なものでなく、地域の活性化に結びつけるものを考えるべきではないかについてであります。駅の橋上化、自由通路の建設につきましては、現在整備計画案や整備手法についてJR東日本及び国と検討を行っているところであります。整備計画案の作成に当たりましては、議員ご提案のとおり地域の活性化に結びつける視点も重要であると考えております。ご承知のように、新発田駅はカルチャーセンターから駅前を通って大通りに延びる健康・医療・福祉ロードと、駅から諏訪神社、東公園を通り清水園から寺町、新発田城へ続く歴史のみちとの結節点でもあり、まちづくりにとっても重要な交通拠点であります。このことから、駅を中心として東西の地域をバリアフリー化された自由通路で結ぶことにより、通勤、通学はもとより、障がい者や高齢者、親子連れの方々など市民全体の利便性を向上させるとともに、東西地域及び商店街の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。また、現在進めている計画は自由通路の新設と駅舎の橋上化だけでなく、東口駅前広場の再整備も行うこととしております。このことで東側への公共交通の乗り入れが可能となり、拠点性が一層高まることから、総合的なまちづくりの一環として新発田の顔である新発田駅を中心とした都市機能の充実が図られるものと考えております。
 次に、市民が集えるような複合的な駅施設としてとらえてはどうかについてであります。駅の施設や駅周辺の機能につきましては、新発田駅周辺整備検討委員会や動態調査においてもさまざまな意見を伺っておりますが、その中でも多く寄せられている待ち合わせスペースや集える場所については、整備計画の中で位置づけていきたいと考えておりますし、また駅前にはおもてなしの拠点としての観光案内所の整備も計画をしております。議員もご提案のように、駅施設と市の施設の複合化の視点も含めた駅周辺整備とあわせ、こうした施設の活用を推進し、駅を中心とした地域の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。
 次に、駅前、市役所周辺、病院跡地活用を一体化して総合的に検討すべきではないかについてであります。ご質問の駅前、市役所周辺、病院跡地活用に関しましては、市の基本理念であるまちづくり総合計画基本構想を頂点として、中期基本計画や関係する都市マスタープラン及び中心市街地活性化基本計画等に基づき、総合的なまちづくりに立脚しているものであります。具体的に申し上げますと、都市マスタープランの都市整備プランには新発田駅の駅橋上化と自由通路、県立新発田病院跡地を明記しておりますし、都市環境の形成においてはユニバーサルデザインの観点による施設整備やハザードマップを活用した防災基盤の整備などであります。また、中心市街地活性化基本計画では、駅前の県立新発田病院から市役所周辺には地域交流センターや図書館、市民文化会館、蕗谷虹児記念館など多くの市の施設や警察署、裁判所など多くの公共の主要施設が市街地の中心部にコンパクトにまとまっており、駅前からの健康・医療・福祉ロードと新発田城へ続く歴史のみち周辺はまちづくりにとって重要なエリアとして位置づけております。また、ご承知のとおり市で平成20年度に策定いたしました県立新発田病院跡地整備構想では、今後建設することとしている市庁舎建設候補地は現庁舎周辺とすることが望ましいとの結論に達し、行政ゾーンを病院跡地に隣接する区域に設定したところであり、建設位置を決定するに当たりましては既存施設との距離などに着目しながら公共施設までの交通手段として徒歩、鉄道やバスといった公共交通機関の利用、車の利用などさまざまなケースを想定しつつ、利便性や徒歩の場合の動線なども総合的に見きわめながら決定していくこととしております。これらのことから、橋上駅化は新発田市のまちづくりを進める上で重要な事業の一つであり、総合的に進めるべき事業と考えております。
 次に、まちづくり条例に基づいて市民の意見を再度総合的に聞いてみてもよいのではないかについてであります。新発田駅構内のバリアフリー化の整備手法につきましても市民参画による新発田駅周辺整備検討委員会の場で複数の整備手法について提言をいただいたところであります。議員のお話にありますとおり、駅周辺整備、新庁舎建設、病院跡地活用、整備につきましては各種の計画を総合的に勘案しながら、必要に応じ市民の皆さんからご意見をお聞きするとともに、十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) 今までの計画を踏まえての文字どおり総合的な答弁だったと思いますけども、やっぱり何かじゃ駅が本当にどうなるのか、まだ見えてこないような気がするんです。私自身は、前にも触れたんだけど、鉄道大好き人間ですし、鉄道交通というのはこれからの日本にとってメインなものであるべきなんですけども、ただそれを橋上化橋上化というのが強調されると、何か今の言葉で言うともったいないな、せっかく予算をたくさん使うんであれば最大限生かすような何かないかな、それに対してどれだけ市は検討しているのかなというような問題意識から考えてみたんです。それから、それが市民のまちづくりの意欲の観点からどうそれを活用できるのかな、そういった点でもってとらえていかないと、ただ単に理論的整合性があって、これはこうだからああというようなことでなくて、最初に申し上げたとおり市民の関心はかなり高いんです。高いから、その中でじゃ本当にどれだけのお金をどう使ってどうするのか、それが相互にどうリンクされてくるのか、そういうことを説明してもらえば落ちるんですけど、どうも単純な橋上駅にした他の駅においては駅前活性化にはつながっていない気がしてならないんです。そこらあたりもまだまだ構想段階でしょうから具体的にはわかりませんけども、ありとあらゆる情報を使って駅と地域の活性化というのを検討していく必要があるな。どこでどう聞けばいいかというのは難しい問題ですけども、1つ今の答弁の中で問題だと思ったのはシープとかあれはもう駅前につくるのはほとんど決定みたいなことを言っていましたけども、それも果たして駅前でいいのか、駅中でいいのかというあたりももう少し検討してみるべきじゃないかなという気がいたします。
 それから、駅前の土地もこの前1つ売りましたけど、もう一つ残っていますね。あの土地なんかをどういうふうに活用されるのかわかりませんけど、シープなのかもしれないけども、それももっと言えば、これは極端な例ですよ。あそこを何か民間に売ってしまって、その資金を使って駅の整備に使うという手もあるかもしれませんし、あるいは公共交通を使うんであればあの地点を例えばコミュニティバスのたまり場にするとか、そんなこともあるかもしれません。単なる思いつきですから、そんなことはいいんですけど、ただそういう本当に二、三十億使う、バリアフリーは絶対必要なんだけども、市の方針として橋上化するんであれば何かもったいない。もう少し多面的に活用できるんじゃないかというのがどうも頭にひっかかっているんですけども、もう少し具体的に市が考えていることがありましたらご答弁願います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員のご質問にお答えいたしますが、答弁の中で申し上げましたように今JRと国と交渉をずっとしておったんです。ここにまた1つ問題が出てきたのが、いわゆる政権交代というふうになったときにどのようにまた変わるのかというふうな問題も今あるわけであります。それらも踏まえながら、いわゆる単なる駅の橋上化じゃなくて、駅自体にもある機能を持たせたいというふうに、また議員のご提案もあるような考え方も持っているわけであります。
 それから、駅前につきましても市が所有している用地もございます。そこには、やはり当初から考えておったのは観光案内所的な要素のものと、あわせて新発田を代表する台輪を置いてみたらどうかとか、そしてまた若者が集える場所もあってもいいとかいろんな考え方があるわけですけども、隣接する民間の土地についてもかつてはいわゆる東京の……三菱総研等と相談をいたしていろんな案をつくって、そして市民の事業者の皆様にもひとつお願いできませんかという働きをかけたこともございましたが、なかなかそれは難しいということで、一応その話はなくなったということでありますが、所有者がやはりジャスコのイオンだと思いますが、あわせて新発田の建設業の会社の用地でございます。これの活用については、一応私どもそういう提案を申し上げたわけですが、それがだめになりました。そうすると、その事業者の持っている所有者の考え方がどうであるかというふうなことにまた尽きるわけですけども、その辺についてはその所有者の考え方も聞いてみなければならないというふうに思っているところでありますが、いずれにしてもやはり新発田の玄関口であり、そしてまた顔でもあるとこでありますし、総合的に議員の言われるような新発田地域のまさに総合的なまちづくりの中の位置づけの橋上化という考え方は全く私も同一の考え方を持っております。
 今国とJRと交渉が再度していかなくてはならない。特に国との関係についてもう一度当たっていかなくてはならんという段階でありますので、今現在お話を申し上げる段階でないということをご理解をいただきたいと思います。最後に、もう一度申し上げるのは総合的、複合的に考えていることは事実でございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) わかりました。やっぱり1つだけひっかかったのは、駅前に市の持っている土地がかなり固まっていて、それが駅とどうリンクしていくのかなと多少疑問はありますけども、というのは駅前においてそういったような観光案内所とか紹介所があって成功するまちもあるようなないような、それは駅との相互性ということももう少し考えてほしいなと、それは要望です。
 最後に、市民意見ということは、これは何で最後にこんなことを言ったのかというと、要するに旧病院跡地を何とか市の文化的なさまざまなものでもって整備してもらいたいというようなことを考える人は余り駅には賛成していない。逆に今度駅のほうを活性化して商業を発展させてもらいたいということについては、余りそっちのほうに興味、関心がないという市民の意見の分裂なんです。両方ともかなり市に対する積極的な意見をお持ちだ。そういう人をどうしていくのか。徹底的に論議させるということも1つおもしろいかな、そんなやぶ蛇的な言い方はないんですけども、そういうふうな中で本当に総合的に考えたら何かというようなことを市民の、みんな有識者ですよ。そういう中を集めて論議するのもいいんじゃないかなと思うんで、そこらあたりももし検討されたらと思って提案したんです。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 駅を東口、西口というふうに仮に考えたときに、東口と西口で周辺の方々の考え方の違いは、それはあろうかと思います。しかし、東口、いわゆるJR貨物の持っております土地を再開発をするというふうな考え方が今立っているわけですが、そして自由通路をいかに短くするかと、そしてそこの広場を使って東口の拠点性をそこに求める、そこに単なる周辺だけじゃなくて、そこに今新発田市がやっている公共交通であるコミュニティバスの発着ということもあり得るし、月岡への道としても考えられるし、五十公野へというふうなこともありますし、また川東地区というふうなことも考えられますし、いろんなことも今検討をしているところでございます。そういう意味において、単なる東口地区の住民の方々のということだけじゃなくて、そこをもとにしての動線も考えているというふうなことでありますし、それから西口については今るる申し上げたとおりであります。それらについて、両方の方々の考え方、住民の考え方が違う面もあろうと思いますが、きっちりと説明をして住民説明を果たしていきたいというふうに思っているとこでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) 済みません、ちょっと質問の仕方が悪かったんでありまして、次の質問にお答えいただきましたけど、私が今述べたのは旧病院跡地についてさまざまな文化的な施設が武家屋敷をつくるとか、いろんなさまざまな構想が新発田にありますよね。そういったことについての非常に興味、関心のある、歴史的な新発田を実現していこうという興味、関心のある方はどちらかというと駅の整備には冷淡なんです。逆に駅の活性化とか、それから中心市街地、商工を活性化しようということについては駅の整備については非常に熱心だけども、逆に病院の跡地のものについては将来的な話なんだなというような、そういったかなり空気の差があるんです。もっと言えば、病院跡地を検討する委員会の委員と駅前の整備を検討する委員でもって論議させてみたらおもしろいかと思うんですけど、それはちょっと今のは半分冗談ですけども、それぐらいのことをやると本当に市民のやる気が出てくるんじゃないかな。そこでもって私が市民の意見を聞くこともいいんじゃないかなという話を申し上げたんであります。
 それから、最後市長が答弁しましたけども、確かにコミュニティバスの発着なんていうのは東口についての整備だといいますけど、西口についても同じように、西口は非常に狭いんです。西口ってこちらです。こちら口についても今申し上げた市の市有地ありますから、そういう交通結節点というのは先ほど申し上げましただんだん自家用車の時代じゃなくて公共交通の時代です。駅とコミュニティバスあるいは路線バスでもいいです。そういったものとどう結びつけていくのか。交通の車庫は遠いとこにありますから、駅前にないと。駅前にもあって乗っているような仕組み。コミュニティバスでもいいです。そういったようなものだって当然中央口に考えられます。それは市長が今答弁されましたんでいいですけども、今言った市民の意見についての仕分けはできませんけども、どういうふうにして徹底的に論議していくか、それが最初に言ったまちづくりにつながっていく。それから、またそういうことをしていくとちょっと自分のことを言うのもあれなんですけど、新発田市議会もいろいろ特別委員会を持ってやっていますけど、新発田市議会の特別委員会の伝統としまして市の何かやり方をいろいろ聞いては検討する。そうじゃなくて、本当に自分たちが考えるのを自分たちでやっていくというような伝統を我々がつくっていくためにも市が積極的に市民に火をつけたほうが我々も活性化するんじゃないかと最後に言いたかったわけなんであります。その辺についてもしコメントがあったらお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員の今の駅前を検討された委員の方と、それから病院跡地を検討された委員の皆さんのご意見をまたお聞きをして、両方のご意見を踏まえながらということであります。そういうご提案だろうと思いますので、それは総合調整部でよく話をした上で前向きに検討してみたいと、こんなふうに思っているとこであります。
 以上であります。
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○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 3時42分  延 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成21年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              副議長   星  野  幸  雄

              議 員   本  間  道  治

              議 員   高  橋  正  春

              議 員   大  沼  長  栄