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新潟県 新発田市

平成21年 7月臨時会−07月24日-01号




平成21年 7月臨時会

          平成21年7月新発田市議会臨時会会議録(第1号)

〇議事日程 第1号
平成21年7月24日(金曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 議第30号〜議第33号 提案理由説明・総括質疑・常任委員会付託
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   星  野  幸  雄
   1番   稲  垣  富 士 雄  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   井  畑  隆  二  議員
   5番   長 谷 川  健  吉  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   19番   渋  木  武  衛  議員
  20番   巖     昭  夫  議員   21番   宮  野  昭  平  議員
  22番   入  倉  直  作  議員   23番   渡  部  良  一  議員
  24番   大  沼  長  栄  議員   25番   渋  谷  恒  介  議員
  26番   佐  藤  武  男  議員   27番   斎  藤     明  議員
  28番   宮  島  信  人  議員   29番   中  村     功  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       総合調整部長     塚   野   純   一
       総合調整部統括調整監 新   保   勇   三
       企画政策部長     高   澤   誠 太 郎
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     荻   野   優   志
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       土   田   雅   穂
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       参事         平   田   和   彦
       議事係長       石   井   昭   仁



          午前10時00分  開 会
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより平成21年7月新発田市議会臨時会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 市長から地方自治法の規定による財団法人新発田市まちづくり振興公社の経営状況を説明する書類の提出並びに損害賠償の額を定める専決処分についての報告がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において井畑隆二議員、比企広正議員、中村功議員を指名いたします。
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△日程第2、会期の決定
○議長(二階堂馨) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日から7月29日までの6日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、会期は6日間と決定いたしました。
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△日程第3、議第30号から議第33号までの提案理由説明・総括質疑・常任委員会付託
○議長(二階堂馨) 日程第3、議第30号から議第33号までを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 片山吉忠新発田市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。それでは、提案理由をご説明申し上げます。
 議第30号議案は、平成21年度新発田市一般会計補正予算(第2号)の議定についてであります。
 昨年秋のリーマン・ブラザーズショック以来、家電、自動車等輸出産業を中心とした落ち込みにより、ほとんどの業種が景気の後退で県内、市内の企業等にも大きく波及をしております。
 当市においては、このような経済状況を踏まえ、景気の本格的な回復に結びつくよう、平成20年度国の第1次及び第2次補正予算に呼応して、定額給付金及び子育て応援特別手当、地域活性化・生活対策臨時交付金事業など経済対策関連予算を平成20年12月定例会に3,800万円、平成21年2月定例会に21億9,100万円計上し、ご承認をいただき、一部の予算を平成21年度へ繰り越し、鋭意事業の推進を図っているところであります。
 しかしながら、さきに発表がありました政府の7月月例経済報告では、景気基調判断を「このところ持ち直しの動きが見られる」として、三月連続で上方修正をしたものの、雇用情勢は依然厳しく、消費の先行きには不透明感が強く、地方においての景気回復はまだまだ先というような状況です。
 このような中、国は本年度におきましても追加的経済対策経費13兆9,000億円の第1次補正を編成したところであります。
 このたびの補正は、当市としても時期を逸することなく、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金並びに緊急雇用創出臨時特例交付金など、国、県の支援を活用して、当市の景気の回復をより確実なものにし、あわせて当地域の活性化に資するため、市民の安心、安全のために早期に実施を要する事業や合併建設計画や実施計画に登載され、後年度の実施を予定している事業を前倒しして実施することとしたほか、緊急を要する事務事業に係る経費を加え、歳入歳出それぞれ13億4,200万円を計上し、歳入歳出予算の総額を400億9,900万円にしたいというものであります。
 補正の主なものについてご説明申し上げます。
 初めに、経済対策関連事業の予算であります。
 市民の安心安全な生活を確保するための対策といたしまして、防火井戸の新設並びに小型動力ポンプ軽積載車購入のため、防災基盤整備事業に6,349万3,000円、新基準による消防団員の活動服等を購入するため、非常備消防活動運営事業に5,688万7,000円、また不用建物の解体、用地の整備のために、財産維持管理事業に5,370万3,000円、豊浦地区の石綿管工事に伴う水道会計事業への出資金として、水道対策推進事業に9,180万円、中々山地区配水管更新工事に伴う簡易水道事業特別会計繰出金に3,150万円、市民の多重債務や契約行為に関するトラブルの予防や専門家による相談窓口を開設するため、消費者行政推進事業に252万8,000円を追加するものであります。
 次に、雇用を創出するための対策といたしましては、県の交付金を活用して、空き店舗・工場調査事業や五十公野アカマツ再生事業などの緊急雇用創出事業に当初予算も含め、130人程度の雇用の創出を図るため、1億2,361万6,000円を追加するものであります。
 次に、市内企業及び地域経済活性化のための対策といたしまして、市内ブロードバンドゼロ地域である紫雲寺地区に光ファイバーを布設するため、地域情報基盤整備事業に2億5,901万4,000円、市道の改良整備を前倒しして実施するため、市道改良整備事業に6,850万円、地域活性化商品券発行参画事業に3,000万円、公共施設のデジタルテレビ等の購入に2,209万9,000円、復活十二斎市と寺町の新たな景観実験のために、景観形成推進事業に996万8,000円を追加するものであります。
 次に、未来を担う子供たちを守り育てる社会を実現するための対策といたしまして、就学前3年間の幼児全員に手当を支給するため、子育て応援特別手当事業に9,579万6,000円、小中学校などの学校ICT環境整備事業により学校テレビのデジタル化を行うため、小学校管理運営事業に5,118万7,000円、中学校管理運営事業に2,011万4,000円を、学習指導要領改正に伴う理科教材など整備のため、小学校教育振興事業に2,203万2,000円、中学校教育振興事業に1,200万2,000円を、また老朽化した菅谷小学校児童送迎用バスの購入のためのコミュニティバスの事業特別会計への繰出金に747万2,000円を追加するものであります。
 次に、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるための対策といたしまして、火災報知機等の生活用具購入扶助のため、高齢者日常生活用具給付事業に442万1,000円を追加するものであります。
 次に、低炭素、環境型社会の実現のための対策として、既存車両の老朽化に伴い、低炭素車両を購入するため、児童福祉総務費に221万4,000円、青少年健全育成センター・児童センター管理運営事業に238万9,000円を追加するものであります。
 また、経済対策関連以外の事業といたしまして、2款総務費では、旧明治安田生命新発田ビルを購入し、狭隘な行政スペースの解消に対応するため、市庁舎施設維持管理事務及び情報基盤管理事業などに3,536万3,000円、税の修正申告による還付を行うため、諸費に6,000万円を追加するものであります。
 7款商工費では、月岡温泉地内におけるいやしの里構想に向けた事業用地の整地のため、いやしの里整備事業に430万円、国の補助内示に伴う店舗運営の実証実験など、地方の元気再生事業に712万7,000円、また中心市街地活性化推進条例による進出企業への助成金として、空き店舗出店促進協議会支援事業に520万円を追加するものであります。
 以上が歳出の主なものでありますが、これに対する歳入といたしまして、国庫支出金12億1,127万6,000円、県支出金1億2,552万4,000円、繰入金520万円をそれぞれ追加いたしました。
 議第31号議案は、平成21年度新発田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の議定についてであります。
 補正の内容は、中々山地区配水管更新に伴う事業費の調整であり、歳入歳出それぞれ4,500万円を追加したいというものであります。
 議第32号議案は、平成21年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)の議定についてであります。
 補正の内容は、マイクロバスの更新に伴う事業費の調整であり、歳入歳出それぞれ747万2,000円を追加したいというものであります。
 議第33号議案は、平成21年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)の議定についてであります。
 補正の内容は、地上デジタル化移行に伴うもので、収益的収入8万4,000円、収益的支出9万7,000円をそれぞれ追加したいというものであります。
 老朽管更新事業では、資本的収入1億2,580万円、資本的支出1億5,000万円をそれぞれ追加したいというものであります。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2,520万円は、建設改良積立金などから補てんしたいというものであります。
 以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上であります。
 ちょっと読み違いがございましたので、訂正をさせていただきます。議第33号議案の中で、老朽管更新事業では、資本的収入1億2,580万円、資本的支出1億5,100万円を1億5,000万円と読み違えました。正しくは1億5,100万円でありますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) これより総括質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
 中村功議員。
◆29番(中村功議員) ただいま7月臨時会におきます補正予算ということでご説明いただきまして、昨日も新聞にも載りました旧安田生命ビル購入するということで、きょう細かな金額、改修費も含めて3,000万を超える金額ということでございますが、これについて市長の考え方について、この総括質疑という形でお聞かせいただきたいというふうに思います。
 あの建物は、もう20年ぐらいたっているわけでありますし、当時、当市としても選管事務所ですか、借りたりして、片山市長さんになられてから年間800万も賃借料かかるんであれば、見直したほうがいいんじゃないかということで、市長もあるとき行財政改革の一環として、ほかのところであいているところ、安いところということで動かした経過があったと私は記憶しているんでありますけども、それからしますと今回買われるということであります。20年近くたって、3,000万弱であれば安いもんだというふうな感じで新聞では書いてございましたけれども、今、市議会では庁舎建設の特別委員会を設置してございます。これがどうなるか、建設するかしないかもまだわからないわけでありますけども、これらの整合性がどうなっていくのかなという疑問な部分がございます。それについて市長のお考えと、またこのことについては前々からそういう長期的な、長期的なというか、将来のまちづくりの建設、まちづくりといいますか、新発田市の長期発展計画の中では大した、ささいな金額ではないですけれども、それらとのかかわりもどうなっていくのかなというふうに、ささいな金額だから、ただ事務所のスペースが手狭だからという、単なるそれだけの理由なのかどうか。それと、職員の皆さん方で庁舎の検討委員会を去年、おととしからやっておられたと、そういうことも含めて、そういう手狭な部分があったという論議があってからのこの経過なのか、その辺ちょっとここでお聞かせ願いたいというふうに思います。というのは、今財政見直しということで、合併のまちづくり建設計画も見直されるという段階、駅の橋上化の問題とか、病院跡地の問題、もう大きな事業がメジロ押しで、やるかやらないかも含めて検討せざるを得ない段階で、非常にお金があるから、やるという形なのか。私てっきり経済対策だと思ったら、経済対策外みたいな形で書いてございますので、おやおやと思いまして、もしそうなんであれば、合併建設計画を見直しさせるという話であれば、そっちのほうに回したほうがよっぽど市民理解が得られるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺の今後の合併まちづくり建設計画とのかかわりについて、ささいな金額じゃないとされるようであれば、それはちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 以上ですが。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 旧明治安田生命の新発田ビルの購入の件についてのご質問でございます。いわゆる庁内の職員によります新庁舎建設というふうなことで検討をしている中にもこの話は、いわゆる会議をするにも、いわゆる隣の会議所の会議室を借りなくちゃならない。それから、行政委員会関係の皆さん方にも、はい、あっちへ移りなさい、こっちへ移りなさいというふうなこと等があり、選挙管理委員会においてもそのようないわゆるご不自由な面も多々あった。こういう中で、端的に言うならば、確かにご指摘のあったように、当時私が入ったころ、前市長さんはあそこの場所をお借りになって、800万円の賃借料で借りておったというふうなことであり、その当時と今の状況というふうなものもみんな承知の上で、まさに日報さんがこの前、記事にしておりましたが、記者会見のときも申し上げたと思いますし、また取材もされたんだと思いますが、全く手狭であり、行政委員会等、それから必要とされる部署のいわゆる会議等に当てるというふうなこと、そして申し上げるならば、今にすれば固定資産税一つとってみても、評価額が2億940万、10分の1の価格でというふうなことで、これはその当時幾らに建てられたのかどうかわかりませんが、今現在の評価額としては、固定資産の評価額としては2億940万というふうな評価額であります。あわせまして、ご指摘がありました合併建設計画との関連、この前も第2回やりました。これから地域に入ってまいります。原則的にはいわゆる登載事業についてはやるんだと、ただ時期の問題がありますと、それから時期外れのものもあるかもしれませんという形で地域、地域にこれから説明会に入っていくということでご了解をいただいているとこでありますし、私はこののについてはいわゆる合併建設計画にこれが影響を及ぼすというふうなことはないというふうなことで考えているとこであります。要は今手狭になっておる、そういうふうなことでこれをまた別な何らかの方にいったときに、買われたときに大変なことになっても困るという要素があります。そしてまた、新庁舎建設というふうなものがこれからのってまいりますが、これができ上がったにしてみても、確実に例えばやるんだというふうな議決をいただいて、やったにしてみても27年までかかるというふうなことからするならば、今いわゆる競売に付されても、これがだれも手を挙げなかったと、特別売却だと、2,000万円台だということであるならば、市として活用するにやはりこの物件はいいんじゃないかというふうなことで決断をさせていただいたということであります。
 以上で総括的な点についてご説明を申し上げたとこであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) わかりました。
 ただ、会議とか、そういう打ち合わせの場のためにということであれば、確かに庁舎の近い部署の方はそのほうが便利は便利でしょうけども、周辺の豊浦、加治川、それぞれ旧庁舎のほう、旧村、町の庁舎もあいているところがあると思うんです。村上では、やっぱりそういう議会側でしたでしょうか、委員会を旧の町、村のところにスペースがあるので、その地域の皆さんに来ていただきやすいようにということでやっていることもありますので、いろんな各種委員会の皆さんもそれぞれの地域から出ている方いらっしゃるわけですから、たまにそういうところでやるということも可能なわけですよね。あいているところをあけたまんまにしておくこと自体が合理的でないというふうに思いますので、それらをきちっと総合的に判断するべきもんじゃないかなと思うんですけども、いま一度お願いしたいと思いますし、また庁舎建設特別委員会やっているわけであります。やるやらないも含めてということもあるんですけれども、昔の、今委員長さん優しい稲垣さんですんで、そちら側にいらっしゃる小川さんが委員長さんであれば、何考えているんだと逆に市長さんに食ってかかったかもわかりません。そういう意味で、議会軽視じゃないかというふうにとられても不思議じゃないと思うんです。そういうことで、将来の庁舎のことも考えてという部分で、7年、20年先だという、20年近く先だから、しようがないんだということでも、ちょっと私はまだある施設の中で動けるんじゃないかなと思うんでありますけども、その辺お願いしたいと思いますが。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 今中村功議員の再質問でございますが、いわゆる今の支所、支所の見直しも今やっております。それは、新保総合調整監が主になってやっております。あわせて、いわゆるまだあいているとこがあると思います。それについて、いわゆる豊浦は豊浦、地域といいましたか、地区といいましたった。いわゆる各地区、加治川は加治川、紫雲寺は紫雲寺、紫雲寺一つとってみても、2階のあそこは全然あいているわけであります。それをその地域の皆様に活用していただくためにどのような知恵がありますかということも投げかけながら、これからその支所のあいている場所についても、その地域の住民の皆さんの声を聞いた上で、活用方法を検討していきたいというふうに考えております。でありますので、今あそこを買うから、そこを買わなくて、そっちへ行ったらいいんじゃないかと、こういうご議論もあろうと思いますが、一方では今申し上げたようなことも検討させておるとこでございます。その辺でご理解をいただきたい、こういうふうに思うとこであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員は、この明治安田生命の関係のご質問ですか。
 それでは、関連ということで、渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 今の本庁舎前ビルの購入というふうなことで、今中村議員が発言されたんですけども、関連非常にすると思いますが、なお1つは大きな問題として考えて、私発言させてもらいたいのは、提案の手法として問題があるんじゃないかというふうに1つとらえているわけです。と申しますのは、正直言って新聞を見る前については、正式にはこの場で提案を受けたというふうに認識しております。そうして、これからこの会議が終わると即審議に入るわけなんですけども、じゃそういったものを我々審議する段階において、さまざまな市民情報とか、あるいは市の今の状況、そういったものも分析して、そして審議する形態からすれば、いささか急展開な提案であると。これが先ほどの答弁によれば、以前の庁舎検討委員会でそういったものも検討、今の手狭も含めて、ビル購入等々もあったんだろうと思うんですけども、その種の問題を明確に提示しながら論議の素材とするような状況であればよかったと思うんですけども、そして重ねてこの種の状況があったとすれば、4月議会での行政報告での問題提起とか、そういった形での方法があるというふうに思うわけなんですけども、そういった面で非常に唐突的な提案というふうなことで受けとめたもんですから、審議経過からすれば、より深めたいわゆる市民反映をもとにした執行決定というものをやっていくにおいては、いささか問題があるんじゃないかというふうに受けとめたもんですから、その状況等について市長の見解をひとつお聞きしたいというふうなことと、あわせて中村議員も言ってあったんですけども、やはり現在の庁舎の手狭、もうそれは百も私も承知でありますけれども、やはり当面の行政執行として考えるならば、周辺にもかなりの公共施設、生涯学習センターや交流センター、文化会館、図書館、さまざまの施設が、会議室等々が理由になっているようでありますけれども、そういうものに有効活用ができるんじゃないかというふうなことを考えると、やはり住民に説得できるような説明、そういったものもやはり十分に用いた形での審議をやっていきたいというふうなことも含めて、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問でございます。1つはっきり申し上げておきたいのは、庁内の職員による庁舎検討委員会で手狭であるということで、そしてだからあそこも買ったらどうですかというようなことはありません。そういう話は出てきておりません。それは、あくまでもこの庁舎の検討委員会ですから、職員がやったのは。それを受けて、今度私ども幹部が検討に入るという手順になるのであります。今申し上げたように、手狭であるというふうなことで、それで例えばこの議場一つでも、利用して、いわゆる活用させていただいているわけですけども、だから会議所も借りる、この議場も借りる。こんなところでよりは、今言うような今今手狭なものをそこで解消できる。例えばそれで新庁舎ができるといったときには、今度は別ないわゆるあの場所の活用というものもやっぱり視野に入れながら、あのものを購入したいというふうに思っているわけであります。そういうふうな考え方で購入を決断をしたということでありますし、もう一つは……じゃ、2番目に今のものに関連して具体的なことにつきましては部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 仁平総務部長。
◎総務部長(仁平俊明) 渋谷正訓議員のご質問にお答えします。
 手続上のお話ございました。かつて、これ昨年でしょうか、一昨年でしょうか、債権者である株式会社オリックスが債権者なんですが、そこからどうですかというお話は確かにございました。ただ、その段階では金額的には8,000万、1億という金額でございまして、検討はしておりましたが、なかなか予算を組んで、そこを買おうかというとこまで至らなかったというのが今までの流れでございます。このたび、先ほど市長から話がありましたとおり競売物件ということで、競売物件ですんで、私たちそこに対し、予算を組んで参加しようかというとこまでは至らなかったわけですが、競売物件で、だれも参加者がないということで特別売却ということになりまして、その場合は言うなれば早い者勝ちといいますか、早い順に購入できるという手続になりました。それで、本来的には予算を通していただいてから購入するのが筋なんでしょうけど、時間的なものが全くないということで、市長が先ほど申し上げましたとおり、極めて安価であって、近隣であると、手狭であるということで、この機会を逃すとなかなかそれは購入できないんじゃないかという判断のもとで今回手続をとらせていただいたと、結果として今回の7月の臨時会において、その補正額をお願いするというような形になっております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) ありがとうございました。
 前段の提案の仕方について、私自身がやはり十分論議できるような素材提供等、そういったものを求めたわけなんでありますけども、今後に生かさせていただきたいというふうに思いますし、それからこの種の問題については今後の常任委員会で論議はしていきたいと思いますけども、私の受けとめとしては、ただ言っておきたいというのは、今の購入案件については急場しのぎの対策であってはならないだろうというふうに思います。と申しますのは、その後の活用方法等々もやはり計画的に明確にあることによって市民が納得し、そして活用自体も有効的になるだろうというふうに思っているもんですから、そのことをまず強く述べておきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 今次補正は、もちろん提案説明がありましたように、国の補正を受ける形で提起をされているわけでありますが、少し市長の基本的な姿勢について総括的にお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
 2009年度、今年度の国の予算が成立をして1カ月足らずの中で第1次補正が組まれたということはご案内のとおりでありますし、その規模も14.5兆円ぐらいでしょうか、史上最大と言ってもいいほど超大型の補正予算になっているわけであります。その予算の使途を見る場合も、もちろん国民の要望等を踏まえた予算編成になっているということは一部もちろんあるわけでありますが、しかし考えてみますと、麻生首相が申しておりました100年に1度の危機を突破するための経済対策だというふうに言うからには、少なくとも今日こういう経済不況状況が何ゆえに起こってきたのか、そしてまた今何をどうしなければならないのかという根本的な論議を抜きにした超大型補正になっている嫌いがあるのではないか。もちろんよく財源問題が論議をされているようでありますが、10兆円を超す部分がたしか国債などで補てんをされているということでありますから、よく市長が言う孫子にツケを残さないということからすれば、間違いなく後年度に国民負担を強いられるということになるだろうというふうに思っております。こういった経過や、あるいは内容を持った今次補正だというふうに言われておりますが、その中で当市として市長がきょう提案をされたわけでありますが、いわば地方自治体を預かる者として、こういった今次国の補正予算をめぐる経過や内容について、率直に基本的な考えとしてどのような感想や実感を持たれたのかということを第1点目に総括的にお聞きをしたいというふうに思いますし、関連をして15兆円に上ろうとする補正予算が申し上げましたように圧倒的に借金によって賄われるということからすれば、逆に今の景気回復傾向にあると言われている状況を足を引っ張る嫌いもあるというふうに言われております。したがって、まさに経済回復の効果は限定的だというふうの見方もあるわけでありますが、今回補正予算を提案されるに当たって、市長がこの補正予算を組むに当たって、いわば今後の経済動向にどういった効果をもたらすのか、その辺についての率直なまたお考えあれば、あわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。
 次に、この予算、13億4,200万円の補正予算が提起をされているわけでありますが、補正でありますから、当然もう私が言うまでもなく、特に緊急に必要になっている部分というものを予算化をするのが補正予算の基本だというふうに認識をしておりますが、いずれにしましても特に13億4,200万円を編成するに当たって、当新発田市にとって緊急に必要な事業に配分することができたのかどうか、このことを総括的にお伺いしたい。逆な言い方、換言をすれば、使い勝手のいい補正予算であったのかどうかということなんでしょうね。ということを第2点にお聞きをしておきたいと思います。
 次に、3点目の問題ですが、最近いわば地方財政が厳しいということもありまして、国の直轄事業の負担金の問題をめぐって国とのやりとりが行われているわけでありますが、今次国の補正予算の大半が地域活性化・経済危機対策臨時交付金、そしてまた公共投資臨時交付金として措置されているわけでありますが、本来国の直轄事業と地方負担の問題については交付税、地方交付税として措置されるべきものであって、直轄事業負担金というのは廃止されるものだというふうに思っているわけでありますが、こういった地方の不満や不平をかわす、批判をかわす手法として今回とられている、国のほうで予算配置をされているのではないかというふうに私なんかは見るわけでありますが、この辺の市長の考えもお伺いしておきたいというふうに思います。
 最後になりますが、予算全般を見まして、歳出面で見ると、地上デジタルテレビ等購入費というのが各所に、各部署に見られるわけです。大変多く編成をされております。したがって、その根拠といいますか、それについてお伺いをしておきたい。と同時に、また今次補正の中では、いわゆる公共事業費の中で、その他施設費というんですか、ここが非常に大幅に追加をされておりまして、公共施設の耐震化等安全対策、耐震化問題と同時に太陽光発電の導入という項目が盛られているわけでありますが、このことについては今回の補正の中で、当市の補正の中にはこういった耐震化問題や対策や太陽光発電問題は出てきていないわけでありますが、このことについても予算の裏づけが見られないんですけども、なぜなのかなというふうに疑問に思うもんですから、このことについて総括的にお伺いをしておきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員のご質問でございます。なぜ国がここまでというふうなこと、これはもうご存じのことだろうと思いますが、やはり基軸通貨であるドル、これが価値がなくなった。しかも、アメリカ発、その基軸通貨であるアメリカの低所得者に対する住宅融資が焦げついてしまったリーマン・ブラザーズの会社がつぶれ、そこから端を発している。あわせて、日本にとってみれば、輸出型産業である自動車産業が壊滅的な状況に陥ってしまった。アメリカにおいても、フォードにしろ、ゼネラルモーターズにしろ、それからクライスラーにしろ、自動車産業は全部やられていると。日本もそれに引き続いて自動車産業がいかに大きな輸出にウエートを占めておったか。それが円高にぶれた。ドル価値が下がった。であるから、円高になったということからして、自動車産業がまず壊滅的な打撃を受けて、在庫調整をしながら、ちょっとここに来て在庫調整が終わった。それで、ちょっとは稼働するかというふうなことで、先行きはまだわからないというふうな中で、国として、私どもがどうだこうだというふうなことを申し上げるんじゃなくて、国としての対策をこうやって、そして一々こういう項目、この項目、この項目というふうな形で割り振られてきたというのが実態であります。しかも、15兆円。しかも、国債発行。また、700兆円、700兆でしたですか、というものが約850兆ぐらいまでまた膨れ上がってきている。なお、この先いったら1,000兆円までいくんじゃないかと言われている。国がそういうふうな借金をしながらでも再建をしようという形でこれをやった。それが今政局というふうな中で、まさに衆議院が解散され、そのものについて問われる。これは、国政レベルで各政党が問われる問題だろうというふうに思います。末端自治体というのは、今いわゆる道州制をめぐって、また先ほどお話があったような直轄負担金等についても泉田知事さんも発言しているようでありますし、何よりも大阪の橋下府知事が言っておられますように、また新聞によれば地方の乱だというふうに言って、発言をしておられます。要は地方分権というものを国が推奨しておきながら、その地方分権についての手当てがなかなかしていなかったと、制度的に。こういうとこから発してきているんじゃないだろうかと思います。全国市長会においても、我が新潟県から長岡の森市長が全国市長会に立候補されて、そして地方分権を何とかしていこう。その中の一番目玉としては、5対5の財源配分をしてお願いしたいと。そして、地方自治体がより自分たちの市の、町の、村の使い勝手のいい、そしてそれが住民に喜ばれると、こういうふうなものにしていくためには財源をきちっとしていただきたいというふうなことで、全国市長会では5対5というふうなものを前面に出し、その他多くいろんなことありますけども、大きくはそういうものを掲げて、これが実現を目指していきたいというふうなことでありますから、マニフェストの中にどのようにそれがまた織り込まれてくるのか。各政党によって、どういうふうになるのか。それがまた各有権者の判断にもなるでしょうし、それを受けて、また私どもの判断も出てくるんじゃないか。あくまでも私どもやはり新潟県市長会というふうなものが一致団結して、乱れることなく、地域住民のためにどうあるべきかということを議論しながら、いわゆる全国市長会に上げていくと。そして、それを国に届ける。それが今回ののにどういうふうにあらわれてくるのかというのを私どもも注視をしているとこでございます。
 これが総括的なことでございますし、いわゆる耐震化の問題だとか、それからもう一つは太陽光の問題等について、新発田市は上がっていないがというふうなことのお話もございましたが、これらについては各論的なのは部長のほうから、なぜしなかったのか等について答弁をもらいます。
○議長(二階堂馨) 高澤企画政策部長。
◎企画政策部長(高澤誠太郎) それでは、渡部良一議員のご質問でございます。提案理由説明で市長のほうから申し上げましたとおり、20年度の予算から20年度の補正予算、それから今回の国の第1次補正、一貫しまして私ども近々に予定をしていたものを最優先に進めてまいりたいという考え方に立って、やってきております。メニューとしましては非常に使い勝手のよい、国が示しておりますメニューは使い勝手のよいものになっておりまして、あらゆるものといいますか、大半拾えるといいますか、該当する交付金等のメニューになっておりますけれども、私どもといたしましてはデジタル化も含めまして、これはもう完全に移行すれば見られなくなりますので、いずれは買いかえをしなければいけないと。この有利な条件のもとで、必要最小限のものの入れかえをしていこうということで、今ある台数をすべて入れかえるということではなく、必要性も、今の使っている状況も踏まえながら、特に学校におきましては各クラスに配置をしているところでありますけれども、現状の使い方からして、すべてを入れかえる必要性はないという判断をしておりますし、あわせて別立てで今年度のみの補助もありまして、ほぼ補助と交付金と合わせますと、ほとんど持ち出しがなく、入れかえられるというふうな状況の判断のもとで予算編成をさせていただいたということでございますので、無駄なものを予算化しているという認識にはなっていないということでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 今の高澤部長のほうから先に再質問させてもらいますが、私も別に無駄なことをやっているということで聞いているわけじゃなくて、各課全般にわたって、トータル何台になるんでしょうか。いずれにしても、テレビの部分は出ているわけです。間もなく開始される地デジ対応をとらなければならないということは十分承知をしているわけでありますが、それにつけても非常に今回多くの、全国で44万台だったでしょうか、テレビのたしか予算化されているのは。ということでありますから、しかし一方反面、今回の補正の基本にもありますようなそういった自然環境の問題や、あるいは急がなければならない官公庁あるいは学校も含めての耐震化問題、ずっとこの間論議をしてきたわけでありますが、やはりある意味で優先的にここら辺の予算配分は急がなければならない、あるいはまたしなければならない状況下にあるのではないかなというふうに私なんかは思っているもんですから、にもかかわらずテレビが先で、なぜ耐震化やエコの問題、太陽光問題などがもう少しきちっと配置をされないのかなという、ここら辺は基本的に、部長というよりも、市長の基本的な考えを伺ってみたかったわけでありますので、あればお伺いをしたいというふうに思っているわけです。もったいない思想からすれば、テレビの問題ももちろん安価で乗り切るためにはチューナーという方法もあるわけでありますし、もちろんテレビもプラズマを買うのか、液晶を買うのかによって消費電力や価格の面もあるわけでありますが、この辺については後ほどのまた常任委員会で詰めてもらいたいというふうに思うわけでありますが、基本的な考え方の問題で聞いているわけであります。
 前半のほうの市長答弁にかかわっては、率直に今回の予算が大規模にもかかわらず、経済対策にはなかなかなり切らないのではないかなという批判があるものですから、そこら辺、市長としてどういうふうに基本的な考えを持っておられるのかなというふうに聞きたかったわけであります。答弁の最後のほうで、今後いろいろとそういった問題点を市長会等を通じながら国へ上げていくという答弁があったわけでありますが、そのことは当然としても、率直にやはり今後のこういった財政問題を考えるとき、本当にどこもかしこも借金だらけなわけでありますから、どのようにやっぱり整理をしながら今後考えていかんばならないか、財政の規律性問題、財政再建の問題とも絡んでくるわけでありますから、そういった点で率直な市長の考えを伺ってみたかったなというふうに思っていますので、再答弁がありましたらお願いしたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員のご質問でございますけども、基本的にはいわゆる今お話がありました耐震化だとか、それからテレビの問題だとか、太陽光の問題、時代はやはりエコの時代であります。その時代をやはり直視をしていかなくちゃならないということは、事実だと思います。耐震化については、耐震化診断は今もうやっているわけでありますし、これから今度いわゆる学校についてまず第1やっていかなくちゃならないと。ここの庁舎自体も耐震化がなされていないわけですから、これもやはり27年までに何とかしていかなくちゃならんというふうなやはりスケジュールをきちっとした上でやっていく。今とりあえず早くできるというふうなものを今ここで上げさせていただいたというふうにご理解をいただければなというふうに思うとこであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 2点目についてはよろしいですか。経済対策について、今回の補正予算が新発田市の経済対策になっているかどうかの基本的な考え方です。
◎市長(片山吉忠) これなかなか難しい問題であります。お金がいわゆる消費者から渡って、テレビ一つとってもデジタル化、役所であれば、こうやって金が来ている。しかし、これが即その企業に反映するというふうなことはあろうと思いますが、その企業自体がここだけで、役所だけで商売しているというわけじゃないはずであります。ですから、全体というふうなものについてはやはりいわゆる日銀、新潟県の短観を見るとか、どのような状況下にあるかというのはもう少し見てみないと、これの効果というふうなものについては論評を今するような段階じゃないのかなと。する、そういうためにやっていることですから、ぜひそれが好況感につながっていくようなことを期待申し上げているということで答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) ほかに。
 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 今の関連ですけれども、まず1点目、今回補正13億4,200万円、補正組んだわけですけれども、ほとんどが国の地域活性化・経済対策交付金とか、緊急雇用の創出事業、これは県の交付金ですけれども、そういう中の予算ですけれども、まず1点目、当市の地域経済がどのようになっているのか、市長の認識、特に景気の面、それから雇用状況がどのようになっているのか、まず市長の認識について1点目伺います。
 それから、今回の補正予算13億4,200万円を組むに当たって、庁内でどのようなやり方でしょうか、それぞれ事業を決めるわけですけれども、その事業を決めるに当たってどのようなやり方で進めていったか、決定してきたか。最終的には市長の査定があったかと思います。特に特別な経済対策会議とか、そういうのがやられたかどうか。その2点について伺います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員のご質問にお答えをいたしますが、本市の経済状況というふうなことでございますが、景気のバロメーターはどうなっているかといっても、新発田の場合はなかなか難しい状況にあることは事実でありますが、問題は、じゃ7月発表の有効求人倍率、0.32、解雇件数、解雇人員、5件、そして48人、そういう中で会議所によります1,000万以上の負債額を抱えて倒産、企業整備を行った企業というのは、会議所の調べによりますと、5月末現在で2社、25人だというふうになっております。また、いわゆる資金繰りの問題で、業績不振によってセーフティーネットということで、5号認定件数が5月末現在で170件、新発田市の制度融資実行件数は6月30日現在で54件で3億9,000万円と高い推移であります。では、これらを総合すれば、やっぱり新発田も御多分に漏れず、非常に厳しい状況にあるということは事実だろうと思います。だからこそ市も頑張りますが、個店の皆さんもやはり精いっぱい頑張ってもらわなくちゃならない。ともに頑張っていかなければ、乗り切れないだろうと思います。そういう考え方に私はおりますということを申し上げておきたいと思いますし、それから予算を組む上において、庁内のいわゆる意見集約についてどうやったのかというふうなご質問でございます。これについては、いわゆる総括をしている担当部のほうから説明をさせていただきたいと思います。それらを集結した上で、市長査定というところに臨んだということでありますので。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 高澤企画政策部長。
◎企画政策部長(高澤誠太郎) 加藤議員のご質問でございます。今回の臨時議会に当たりましての補正の組み方、プロセスにつきましては、大変6月補正後の時間のない中で取りまとめをしなければいけないという状況がございました。また、各経済対策のメニューの中身が国から示されてくるルートも、財務側に入るルートと、それから国、県を通じまして、あるいは国から直接というスタイルで原課のほうに情報が入るような、時間的に国のほうもない中での取りまとめをしなければいけないという形で、非常に時間のない編成をさせていただいたということでありまして、大枠のメニューは国が示しておりましたので、大体どのあたりが当市における予算に該当するのか。これ基本的には最初に通常のプロセスを踏めないということで、大枠の考え方につきましては市長、副市長さんとご相談の上で、平成21年度の予算の際に組めなかった、緊急性はあったにしても組まずに編成できなかったものですとかも含めながら、よりこの時期に、今年度やるべきものを選択していくというやり方でさせていただきました。どちらかといいますと、財務主導的な、財務がつかんでいる情報を中心に、国からの情報をすり合わせながら、該当するメニューをまとめていったと、その上で各部局とすり合わせをして、まとめたというスタイルをとらさせていただいたということであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) ただいま高澤部長さんから時間がなかったと言われますけれども、これ国が平成21年の4月10日に経済危機対策に関する経済危機対策閣僚会議合同会議決定というのがありまして、もうホームページにメニューは、4月のそれ10日にあって、4月の中ぐらいにはもうメニューが350くらい紹介されているんです。かつ物すごい細かいメニューもそれぞれの細かいところまで一応各市とか、今までやってきたメニューを上げながら紹介されています。そういう中で、やはり市民が今本当に望んでいる事業に対して、やはりやっている市町村もあるわけなんです。そういった意味において、やはり私は今の新発田市の市民がどういう状態にあるのかというのがやはり市長きちんと認識されれば、こういう国の、不完全ながらですけれども、そういう交付金を有効活用できるというふうに、私はそういうふうに思うわけなんです。特に今の市民の状況というのは、非常に厳しい状況にあるということです。私も何件か相談受けているんですけれども、仕事がまずないというんです。先ほど市長が統計的におっしゃられていますけれども、もっとやっぱり詳しく市民の状況を調べてみる必要があるんじゃないかなと、私はそういうふうに思います。そういった意味で、やはりこういう13億ものお金をやっぱり有効に活用、本当にすべきだったんじゃないかなというふうに思います。今のを否定するわけじゃないですけれども、今の積み上げてきた事業を否定するわけじゃないですけれども、より身近な、本当にこれが緊急に必要だというものをやっぱりやっていただきたかったというのをつけ加えて、終わります。
○議長(二階堂馨) 入倉直作議員。
◆22番(入倉直作議員) 1点だけなんですけども、非常備消防の充実ということであれなんですけども、以前にも決算、予算委員会にも出ておりましたけども、確認なんでございますけども、消火栓の整備されたところにホースが設置されていないということもありましたし、現実にそういう箇所も何カ所かあるわけですし、現状に火事になりまして、そのホースが役に立たないということもございました。そんな中で、私、委員会外なもんですから、ちょっとお聞きしたいと思いまして、確認の意味でお聞きしたいと思いますけども。
○議長(二階堂馨) 荻野市民生活部長。
◎市民生活部長(荻野優志) ただいまの入倉議員さんのご質問にお答えします。
 消火栓等については、消防水利ということで基準がございますので、全市の基準を状況を見ながら配置をされているというとこでありますが、今ほどのホース等については消防団等がございます。そのところで十分な消防設備というものがとられているということでありまして、状況に応じて速やかな対応ができているということで認識をしているとこでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 入倉直作議員。
◆22番(入倉直作議員) 今おっしゃるように委員会ということでございますので、現実にされておりませんので、言わせていただきました。そういうことで、担当の委員会の委員さんに質問させていただきますが、よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) ほかに。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ほかにないようでありますので、質疑を終結をいたします。
 ただいま議題となっております議第30号から議第33号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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             平成21年7月新発田市議会議案付託表
                                    (21.7.24)

 〇総務常任委員会

 議第30号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち総務常任委員会所管分

 〇社会文教常任委員会

 議第30号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
 議第32号 平成21年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定について

 〇産業経済常任委員会

 議第30号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分

 〇建設常任委員会

 議第30号 平成21年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
 議第31号 平成21年度新発田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について
 議第33号 平成21年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定について
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○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午前11時04分  散 会




   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成21年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   井  畑  隆  二

              議 員   比  企  広  正

              議 員   中  村     功