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新潟県 新発田市

平成21年 6月定例会−06月15日-03号




平成21年 6月定例会

       平成21年6月新発田市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成21年6月15日(月曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                          平成21年6月定例会(21.6.15)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │宮 村 幸 男│1 福島潟の治水について                    │
│  │       │2 清潟の環境保全について                   │
│  │       │3 猿害対策について                      │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 6 │渡 部 良 一│1 経済環境悪化の実態と対策について              │
│  │       │2 多重債務問題と対策について                 │
│  │       │3 新発田市教育制度等検討委員会報告について          │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 7 │中 村   功│1 食の循環によるまちづくり条例について            │
│  │       │2 入札制度について                      │
│  │       │3 市有地の有効活用事業について                │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 8 │佐 藤 真 澄│1 オバマ大統領の核兵器廃絶宣言を受けて市でもアクションを   │
│  │       │2 介護保険行政について                    │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 9 │渋 谷 恒 介│1 学校の耐震化工事と新発田駅の橋上化について         │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│10│青 木 泰 俊│1 中心市街地活性化の展望を                  │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│11│加 藤 和 雄│1 まちづくり振興公社について                 │
│  │       │2 緊急経済対策について                    │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│12│高 橋 幸 子│1 国の新経済対策への取り組みについて             │
│  │       │2 子ども医療通院費助成の拡充を                │
│  │       │3 スクール・ニューディール構想について            │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(29名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   星  野  幸  雄
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員
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〇欠席議員(1名)
  19番   渋  木  武  衛  議員
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部副部長   石   井   史   洋
       総合調整部長     塚   野   純   一
       総合調整部統括調整監 新   保   勇   三
       企画政策部長     高   澤   誠 太 郎
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     荻   野   優   志
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       土   田   雅   穂
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局次長
                  長   井   芳   秋
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       参事         平   田   和   彦
       議事係長       石   井   昭   仁



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において渡邊喜夫議員、加藤和雄議員、斎藤明議員を指名いたします。
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△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) 皆さん、どうもおはようございます。それでは、福島潟の治水についてという1点と、2点目が清潟の環境保全について、3点目が猿害対策についてでございますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
 1項目めの福島潟の治水についてでございます。二王子山系と五頭山系を背景とした福島潟は、1級河川4本を含め、主たる18河川のほかに無数の農業排水路が流入しております。毎年水害に見舞われ、最大水害時は床上1メーター以上の浸水被害を受け、自衛隊が救助に出動したこともあり、近年では平成10年8月に6,000ヘクタール以上の田畑の浸水、2,000戸以上の家屋浸水など、約174億円という甚大な被害に至ったことは非常につらい事例でございました。その後、放水路の完成、国営かんがい排水事業の完成、そして国営附帯県営かんがい排水事業の第1期工事が始まろうとしております。当初、放水路完成後、その下流に200トンの排水機を設置するとの長年の約束事がほごにされ、湖岸堤整備計画、つまり潟にためて水位を上げて落差を利用して日本海へ自然流下させるという方法へと苦渋の選択を余儀なくされました。現在、水害時の排水は排水機による新井郷川と自然流下の放水路との2河川で排水されております。平成29年で完成予定の福島潟広域基幹河川改修事業の中には、新井郷川流下入り口部分に福島潟水門建設が計画をされております。その水門機能は、水害時に頼るべき新井郷川へは一滴も流さないための水門であります。上流域住民は、大水害を幾度となく体験した経験から大反対した経緯がございます。当時、県との交渉の中で合意したことは、関係町村等関係者の合意がなければ水門は建設しないとの協議決定内容だったと記憶しているところでございます。しかし、水門建設をしたい旨の情報もございます。旧笹神村、旧豊浦町も合併してなくなっておりますけれども、当時の約束事を新市においても県へ確実に履行する確認をとってほしいと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
 次に、現在水害時は新井郷川へも排水をしておりますけれども、それを水門でシャットアウトし一滴も流さないということになれば、新井郷川排水機の負担金の支払いはできないという議論にも発展し、混乱しかねない問題でもあり、整備の進まない上流河川の水害を一層ひどくするものと強い危惧の念を抱かざるを得ません。それゆえに、広域基幹河川改修事業には潟周辺の住民も賛成はいたしましたけれども、県から、上流自治体や関係者の合意がなければ水門の建設はしないと約束を取りつけた次第でございます。福島潟周辺の治水計画は、市の努力もございまして、進捗を見ているのは確かでございます。しかしながら、全体の治水事業はまだ道半ばでございます。特に、国営附帯県営かんがい排水事業の第1期工事から吹切川改修が外れました。しかし吹切川は、ご存じのように採択された奥右衛門川や万十郎川同様かそれ以上に、乗廻と鳥穴集落の住宅地が連担する河川でございます。水害時、床下浸水する家屋もありますことから、ぜひ第1期工事に加えてもらい、住宅地内約200メートルを整備してもらうことが、福島潟水門建設の前提条件であるということを、地域住民は考えております。何よりも住まいが安全で安心して暮らせる最低条件の確保に最大限の努力の傾注を図ることの認識は、市長と完全一致するものと思います。市長の決意を伺います。
 第2点目の清潟の環境保全についてでございます。紫雲寺地区の聖籠町寄りに清潟公園がございます。その中央に砂丘湖の一つである清潟がございます。大きさが3.32ヘクタール、平均水位時の周囲の長さが715メーター、主な水源は砂丘の地下水と加治川の伏流水で保持をされ、水深が平均1.3メートルと湖水の排水路がないのは珍しいことなんではないかと思いますけれども、周辺一帯の27町歩は鳥獣保護区に指定されており、自然の豊かさと静寂が感じられる潟だと感じたところでございます。この公園入り口から潟の向こう側には木製でつくられているステージ風に見える涼亭デッキがございます。そこから潟に突き出して自然観察や潟の風を楽しむことのできる、そして潟を一望可能なあずまや風の、そういう潟上デッキがございます。しかし、今はロープでぐるっと張られまして、単管も立てられ人が入れないようになっております。木製の板が老朽化して折れそうな感じに見えました。危険であることのロープは、適切な措置であろうと思いますけれども、せっかくの木製デッキを新しく復旧をして、潟の自然と湖面を渡る風を楽しむことができるよう、早急に実施すべきと思いますけれども、対応をお伺いいたします。
 次に、清潟の自然生態系はすばらしいものがあると感じられます。水辺にヨシがあり、潟の中にはヒシの花が開き、ハスの花も見えます。魚類は、ブラックバスの影響で減っているそうでございますけれども、実態はどうなっているんでございましょう。私の行ったときは、ライギョ釣りの人に会いましたが、水生植物があることから、そんなに種類や数は減っていないのではとの返事でございました。トンボの種類の多さは有名でございます。周りには柳も大小見られることから、カブトムシもいそうであります。野鳥は、言うに及ばないことでございます。ぜひ清潟の生態系の実態調査をしてみてはどうでしょうか。思わぬ宝物が発見されるかもしれません。そして、四季のいろいろなウオッチング会を開催するなどして、環境保全に努めると同時に、貴重な自然活用を図るべきだと考えますけれども、今後の取り組みをお伺いいたします。
 3点目の猿害対策についてでございます。ことしも猿害対策が今月から始まり、11月中旬まで猟友会に委託しながら実施されますけれども、数年前から国道290号線を越えて豊浦地区や阿賀野市の山に移動し、畑に被害を与えておりますが、越冬しているのか、していないのかで次年度の初期対策が違ってくると思います。国の緊急雇用対策事業を活用して臨時職員を採用し、年間の群れの移動調査をしながら猟友会との連携で速やかな追い払いが期待できますし、特に豊浦地区や阿賀野市山中に越冬しているのか、どの場所から国道を渡るのか、確認するには11月から12月までの調査が必要になりますけれども、ことしはどのような前進的対応をとられるのか、お伺いいたします。
 次に、猿の群れの動向を猟友会の方々がテレメトリーシステムで把握し、捕殺する等、追い払いをしておりますけれども、滋賀県甲賀市では土日祝日を除く毎日、群れごとの位置情報を午後5時から6時ころまでの間に各地区の被害対策リーダーに市の嘱託職員がメールで携帯電話に無料配信しているそうでございます。受けた地区役員は、組の役員に情報を伝えて、次の日の追い払いに備えるそうでございます。その他の取り組みもございましたけれども、猿の侵入は週一、二回から、月一、二回に減ったそうであります。
 それから、もう一つの事例は、猿の居場所確認を鳴き声を探知して突きとめる、そういうシステムが実用段階に入ったそうでございます。岐阜大学工学部の横田准教授が、畑等に設置した小型マイクで猿の居場所を特定し、同時に光や音で撃退させる装置つきの機械を開発したそうでございます。テレメトリーシステムは、発信機の電池切れ等で3年くらいに更新しなければならない欠点がございますけれども、この装置は風や水、工場の騒音などの中から猿の鳴き声を識別し、進行方向に向かい強力な光線や爆音を発し撃退するそうでございます。90%以上の確率で検知可能だそうでございます。同時に、電話や警報器で農家に知らせるという新システムを、関市の森林組合の要望で開発したそうでございますが、いずれにいたしましても新しい方法を採用するなどの積極策をお伺いいたします。
 確実に実行されますようお願いしたいところでございますが、次に、市のモンキードッグは5頭おりますけれども、ことしも2頭を計画がされております。その他の対策として、猿の侵入路の森林の伐採や下草刈りのそういうこともやったり、あるいはヤギ等の動物の放牧も有効との各地の情報も聞いております。各地の実証効果のある、そういう取り組みを導入し、被害防止対策の強化を図るべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたして、終わります。
          〔12番 宮村幸男議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。宮村幸男議員の福島潟の治水についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、福島潟水門建設についてであります。1級河川福島潟広域基幹河川改修事業は、平成14年度に新潟県が策定した新井郷川圏域河川整備計画に基づき整備が進められております。新潟県は、当初の事業計画説明の段階から、福島潟水門の設置については福島潟上流域の整備進捗状況を見ながら、上流域の沿線住民の合意を得られた後に設置すると説明してきております。新潟県へ確認したところ、現在でも水門設置に係る方針は当初の取り決めとは変わっておらず、地元の合意を得た上で設置するとのことであります。今後も福島潟周辺整備促進協議会などとの連携を図りながら、事業促進のため努力してまいりたいと考えております。
 次に、国営附帯県営かんがい排水事業の第1期工事から外れた吹切川について、県に認可を強く要望してほしいとのご質問にお答えをいたします。福島潟周辺の流入河川の整備については、議員ご承知のとおり今年度は万十郎川及び奥右衛門川の2河川が事業採択されたところであります。しかしながら、福島潟の水害を防止するためには、福島潟の整備とあわせて、流入河川との総合的な整備によって事業効果が発揮されるものと考えております。したがいまして、吹切川の整備についても、福島潟の水害を防止する上で欠かすことのできない事業と考えており、今後とも事業採択に向けて福島潟周辺整備促進協議会を通して県へ要望活動を行ってまいりたいと考えております。
 次に、清潟の環境保全についてであります。初めに、旧紫雲寺町、清潟公園内にある木製デッキの老朽化に対する対応策についてお答えをいたします。清潟公園は、平成9年に開園し、12年が経過しております。潟上デッキ及び涼亭デッキは、水際に設置されているため老朽化が著しく危険な状況であることから、昨年5月ロープなどで立ち入り規制をかけております。当市では、公園遊具の老朽化やふぐあいを原因とする利用者の事故を未然に防ぐため、市内各公園の遊具及び施設について保守点検業務を行っておりますが、あわせて専門家による主な公園の遊具等の調査、点検を順次実施しているところであります。今年度は、五十公野公園の木製遊具等を調査、点検いたしますが、豊かな自然の中の湖沼を含む清潟につきましては、他の公園も含め計画的に調査を行い、その結果に基づいて改修を進めていく予定にしております。
 次に、清潟の今後の環境保全や自然活用を積極的に推進すべきではないかについてお答えをいたします。清潟は、砂丘の地下水と加治川の伏流水を主な水源とする湧水によって涵養される自然豊かな砂丘湖であります。平成9年度に当時の紫雲寺町と新潟県の水辺を考える会において、第8回全国トンボ市民サミット新潟・紫雲寺大会を記念して、清潟の植物、水生動物、昆虫類、魚類、鳥類を調査し、結果を公表しております。また、平成19年度には当市において植物調査を実施し、この調査結果については関係課と情報を共有しながら管理、保全に配慮しているところであります。今後清潟の自然については、多くの市民の方々に知っていただきたいと考えておりますが、一方では清潟に生息する絶滅危惧種等の保存、自然生態系の保全を行う必要がありますことから、環境審議会と現地調査をするなどして、公開については検討しているところであります。
 次に、猿害対策についてのご質問にお答えします。当市における猿害対策については、国の補助事業であります鳥獣害防止総合対策事業を活用して、新発田市ニホンザル被害防止対策協議会を組織し、被害実態に即した対策を協議会で主体的に実施できるよう体制が組まれ、個体数調整、被害防除、生息環境管理の取り組みを総合的に実施しているところであります。現在、猿の動向調査につきましては、協議会で発信器による群れの監視と銃による追い払いを目的として、専門知識を持つ猟友会にお願いをし、被害地域における群れの遊動域の確認をしているところであります。今年度につきましても、追い払い事業を中心にその実施区域や群れの状況を把握することとしております。今後は、猟友会以外の人員による事業内容を十分検討し、臨時職員の雇用も含めた効率的で計画的な対策を講じてまいりたいと考えております。なお、越冬場所の確認につきましては、猟友会や地域住民の情報を活用しながら追い払い事業に生かしていけるものと考えております。
 次に、最新機器の積極的な利用についてであります。現在、猿の群れに装着している発信器により群れの遊動域の確認を行い、群れごとにどのような活動域があるか確認し、追い払いや駆除に有効活用しているところであります。議員ご提案の最新機器の利用につきましては、情報収集等を行い、今後の活用について研究してまいりたいと考えております。
 次に、猿の侵入路の森林伐採や草刈り払い、ヤギ等の放牧などの取り組みと、他市との連携による被害防止体制の強化をなすべきでないかについてであります。作物被害が多い地区の中には、耕作放棄地などがあり、そこに猿のえさとなる果樹等が放置されることにより、その果樹を求めて里におりてくることから、農作物の被害が発生している状況も見られます。そこで、地域住民が協力して猿のえさ場となる場所をなくしていくことが重要な手段であると考えております。新発田市ニホンザル被害防止対策協議会においても、今年度から放任果樹の除去を計画しているところであり、議員ご提案の猿の侵入路の森林伐採等の取り組みの検討も含めて、地域住民と一体となって猿が近づかない環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、他市との連携についてでありますが、山合いの隣接する胎内市、阿賀野市とも情報交換による対策の共有化など、連携をとりながら有効な対策を講じてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) ただいまはご答弁ありがとうございました。
 福島潟の治水対策ということでございますが、長年水害に見舞われましてきたところでございますが、市長さんにおかれましても新発田川の沿線に住んでおられるわけで、水害の怖さというか、そういう被害の状況等よくご存じで、やはり住宅等の安全、安心ということには十分ご配慮いただけているものと、こう感じているところでございます。それで、前向きなご答弁をいただきまして、本当にありがたいと思っております。
 それで、吹切川につきましては、今県営事業がこれから始まろうかということで、第1番目は奥右衛門川だということで調査が始まるところでございますが、我が新発田市につきましては、万十郎川も含めて3河川が関係しておりますけれども、一番大事なことはやはり住宅地があるかないかということが一番大事な点であろうかと、そんなふうに思いますが、そういう点からしますと、この吹切川も非常に住宅地連担しておりますし、また旧豊浦町のほうは床下被害をこうむるという方々がございます。そういう関係から、1期工事から吹切川は外れましたけれども、何としてもこの住宅地部分を1期工事に入れてもらって、早急な改修の見通しと改修をお願いしたいと、こんなふうに思いますし、特例債事業にもこの吹切川は登載されているところでございますので、この全体の広域基幹対策の点では平成29年で終わりだという、そういう計画でございますので、それまでに水門建設もございますと思いますが、早急にやはりこの第1期工事に登載させるというご努力をぜひしていただきたいなと、こう思いますが、市長の現時点での見通し等お聞かせ願えれば幸いでございますが、よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員のご質問でございますが、吹切川にはやはり住宅地域が連担をしているというふうなお話でありますし、特例債にも登載されている、そういう整備事業であるというふうなことから、いわゆる2期工事の採択というふうなものについて、これは事業主体が県でありますから、そのときはあるわけですから、そこに私からやはり強く要望を申し上げていきたいというのが、今回のお答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) ぜひ強く要望していただいて、一刻も早く1期工事に登載されるようにご努力をひとつお願いしたいということで、1点目は終わりたいと思います。
 2点目でございますが、清潟の公園がございまして、中央に先ほど市長さんも言われましたような自然豊かな砂丘湖が、清潟という湖があるということでございますが、そこへ行ってみて私は本当に静寂も感じたし、いいところだなというふうに思ったところでございます。それで、残念なことにその一番の向こう側にございますメインにもなるんでしょうが、桟橋というか、涼亭、潟上デッキというんですか、そういうデッキが涼亭デッキと2つございまして、それが木製で大変傷んでいる。そういうことから、市では昨年ロープを危険上張って、安全をしているということだそうでございますけれども、私はやはりあそこのデッキと申しましょうか、桟橋と申しましょうか、大変重要でないかなと、こう思います。ですから、あそこを速やかに改修をされるのが、一番市民にとって幸せなことではないかなと思いますが、その点優先順位等もございましょうが、あそこは第1に優先順位がつけてしかるべきなところじゃないかなと、こう思います。
 それから、そのデッキもさることながら、トンボサミットが何か10年前くらいに紫雲寺のほうでやったんだそうでございますが、その際に便所等きれいにされたと思いますが、しかしあそこを見ますと便所はやはりもう一カ所くらい必要なんだろうと思いますし、また夏場ですと日陰が欲しいということから、これは渋谷恒介議員からもアドバイスいただきましたんですが、あずまや等やはり二、三カ所必要でないかというふうに思うんです。でありますので、生態の調査、植物のほうをやったと言われますけれども、魚類もあります、それから水生植物もございます、昆虫類もございますんですが、総合的なやはり生態の調査をやるということが、何よりもこの新発田の宝物を探し出す一つの手がかりになるのではないかなと、こんなふうに思いますので、絶滅危惧種のことも言われましたが、行ってみますと全面刈りされておりますが、あの中には絶滅危惧種もあるかもしれません。でありますので、やはりその点はよくよく調査をされて、残すべきは残さんばないし、そういう観点で総合的なものを考えていただきたい。その上で公開もし、四季のウオッチング会を開催してはどうかと、こんなふうに思いますが、市長さんの再度のお答えをいただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員のご質問にお答えいたしますが、実は私も清潟は見ておりませんので、今お聞きをしてすばらしいのかなというふうに思っているところでございますが、まず最初の涼亭デッキ、潟上デッキ、これについての件でございますけども、一応答弁を申し上げたと思いますが、原状復帰とするか、ないしは新しいデッキをつくるか、またデッキを廃止するか、この3つの選択肢があろうと思います。これらについて調査の結果を見た上で判断をさせていただきたい、こういうふうに思います。
 2番目の、トンボサミットもあり、清潟自体、全体の生態系等もあることで、どうされるのかということでございますが、いわゆる清潟公園は都市公園の中では地区公園として比較的広い区域の住民が利用する公園として位置づけておりますので、市内でも自然に触れられる貴重な公園であるという考え方に立って、これからの対応について検討してまいりたいということでございます。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) ただいま潟上デッキ等は調査をしながら結果を見たいということでございますが、その調査と結果はいつごろ出されるのでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) その件については、担当部長から答弁させます。
○議長(二階堂馨) 小池又男地域整備部長。
◎地域整備部長(小池又男) 私どものほう、今公園の関係でありますけれども、いろいろな形で、特に大規模な公園について今整備計画を立てております。今のところ国のほうの補助制度がありませんで、私どももちょっとじだんだしておったんでありますけれども、この21年度から橋梁と同じような形で長寿命化計画というふうな形で策定することによって補助制度が生まれたということでありますので、それにあわせてことし21年度からそういう形になったということで、その整備計画をちょっと立ててみようということで今進めているというところでありまして、はっきりいつまでということは今のところまだここで答え出すことはできないと、そういう状態になっております。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) 大変いいお答えをいただきましたんですが、やはりあそこは非常に環境が一つに偏っていないで、総体的ないい生態系があるのではないかなと、こう思いますので、トンボも豊富だという点もあります、昆虫もある、野鳥もありというふうなことで、非常に新発田市にとりましてはいいところでないかなと。PRするに、あるいはウオッチングするに十分価値のあるところではないかと思いますので、今後そういうデッキ等の、あるいはあずまや等の設置も含めた総体的なご配慮をいただきますようご要望して、この点は終わりたいと思います。
 3点目の猿害でございますけれども、いつも市長さんにもお願いしているところでございますが、通年というか、12月ころまでやはり生態動向を調査する必要があるんではないかということでございますが、いよいよ臨時職員も視野に入れながら、その動向を総合的に調査したいというご答弁であったかと、こう思いますが、ぜひ1年間の専門的にやはり猿の動向を調べる人を採用していただいて、被害の縮小に向けて全力を挙げていただきたいと、こんなふうに思います。それで、猿の居場所をいろいろな形で今の現在の方法と、それから音による新しいこれはシステムなんだそうでございますが、これも開発されつつあるということでございますので、やはりその新しい機器を利用されて、そして迅速な追い払い、あるいは捕殺ということが可能なように、被害が最小限に食いとめられるような全国的な事例もいっぱいあるわけなんでございますが、そういうことを参考にされながらやっていただきたいなと、こんなふうに思うわけでございます。そういうことからですが、市長さんの新機器の導入、これはどうしても広域的でございますので、やっぱりそういう機器も導入しないと、人海戦術だけではちょっと足りない部分があるのではないかなと、こう思いますので、新機器の導入、これは本当にやられるのかどうか、この点お答えいただきたいと思います。それによりましては、ここが猿の渡る、よく出る区域だということがわかれば、森林の伐採、あるいは草の刈り払いと、あるいはまたそういう家畜といいますか、ヤギ等の、あるいは何かの動物の放し飼いということも考えられると思います。そうすれば、総合的対策も打ち出せるものと、こう思いますが、何よりもやはり調査ということが重要でございますので、その点雇用されるのかどうかというのをお答えいただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村議員のご質問でございますが、ご指摘のように新発田市だけやっても何ら益がないということも言えると思います。ですから、議員は阿賀野とおっしゃられましたけども、やっぱり胎内ともつながってくるわけでありますから、やはりこれら3市が総合的に連携して調査をしながら、そして一緒になってやっていかなければ猿害対策の解消にはならないというふうなことでありますので、広域の会合等のとき、両市長さんともお話をしてみて、そして連携してやるのかどうかというふうなことをまず話し合って、そしてお互いが対策を一にしてかかっていくということがまず肝要なことかなというふうに思っております。その上での対策ということになろうと思いますので、新発田だけでやっても必ず両方のほうへ行っちゃう、それが行ったのがまた戻ってくると。両方の市も一生懸命やっているんだろうと思いますが、それをもっと具体的に、より効果的にやる方法はないのかという協議は必要かと、こういうふうに思うところであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) 今、市長が申されるやはり他市との共同、協力というのは非常に大事になってこようかと、猿も生き物でございますので、こっちから追い払われればそっちへ行くというようなことで他市のほうに行って、またこっちへ戻ってくるというのが常だろうと思いますが、それにいたしましても新発田市内の13群ですか、この動向を新発田市としてきっちり調査をするということもやはり何よりもの基本になることだろうと思います。それで、私豊浦なんでございますけれども、290号線を渡ったのはつい最近というか、数年前なんでございますが、もとにまず戻すということも大事な点でなかろうかと、こう思いますので、今まで以上のやはり取り組みが必要になってくるということでございますので、他市との連携、それから人の雇用、そしてまた新システムの導入ということをぜひとも強化されていかれますようご要望申し上げまして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
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○議長(二階堂馨) 次に、渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◆23番(渡部良一議員) おはようございます。民主クラブの渡部良一でございます。今次6月議会におけます一般質問で、私は以下3点について質問をしたいというふうに思います。
 第1に、経済環境悪化の実態と対策についてであります。第2に、多重債務問題と対策についてであります。第3に、新発田市教育制度等検討委員会から出されました報告書についてであります。以上の3点につきまして、市長並びに教育長の見解及び対応について伺ってまいります。
 まず、第1の経済環境悪化の実態と対応についてであります。昨年9月に惹起をいたしました、いわゆるリーマン・ブラザーズ・ショック以降、日本経済は世界的にも最も急激な生産縮小過程をたどり、いまだ好転の兆しは見えておりません。今日の経済不況の原因究明と対策が何よりも急がれるわけですが、政局の動向も影響いたしまして、国レベルでの有効な処方が打たれているとは言えないというふうに思っております。結果して、市政運営や市民生活に及ぼしております状況も大変厳しい環境に置かれております。新発田市では、去る2月議会におきまして、国の補正予算に連動しまして、補正予算と21年度予算の13カ月予算を策定をし、厳しい経済環境への対策を図りました。しかし、限られた予算と行政としての対応の限界性などから、打つべき手だてもおのずと限られてくるわけですが、一日も早い今日的状況の改善と、何よりも市民生活防衛の観点から、情勢認識を一致させるとともに、今後の対応についての方向性と具体的対策について、以下質問をいたします。
 その1、新発田市管内における直近の企業別倒産件数、失業率と失業者数、有効求人倍率、中途解約や契約更新なしのいわゆる派遣切り人数などをどのように把握をしているのか、伺います。
 その2、今後市としてとり得る対応策は何か。また、国や県への要望事項は何かについて伺います。
 次に、第2の課題、多重債務問題と対策についてであります。第1の質問とも関連をするわけですが、経済環境の悪化に比例をいたしまして雇用環境も悪化し、いわゆる派遣切りに象徴される非正規労働者の首切りにとどまらず、正規労働者の解雇や一時帰休なども日増しに増強しております。働く者にとって生活の糧を失うことは、死活を意味します。このような状況を背景に、今日深刻な多重債務問題があります。今日の経済危機以前のデータですが、サラ金などの高利貸し付けを利用している人は全国で1,500万人、そのうち3カ月以上の支払いが滞っている多重債務者は300万人と言われていましたから、今日では当然この数値は増加していると思われます。ことし12月には、法改正によりましていわゆるグレーゾーン金利は廃止をされます。もちろん今でもグレーゾーン金利の適用は極めて限定的に解釈をされています。多くの借り手がこうした状況の変化を知らない、知らされないままに払わなくてもいい利息を払わされているのです。その結果、これも以前のデータですが、20万人前後が自己破産をし、8,000人前後の人が経済的理由で自殺に追い込まれております。このように交通事故死を上回る異常事態を放置しておくことは許されません。
 そこで、以下質問をいたします。その1、市では多重債務者の実態をどのように把握をしているのか、担当の関係部署や関連をする部署の横連携などによる現状をどう把握しているのか、伺います。
 その2、広報活動を含めた情報の提供、実態把握や相談体制の現状、解決に向けた体制づくりなど、課題と対策について伺います。
 最後に、第3の課題、新発田市教育制度等検討委員会報告についてであります。去る12月議会において、私は21年度政策大綱に触れまして、望ましい教育環境について、教育制度等検討委員会において各学校の運営状況を検証し、地域性にあわせた検討を行い、教育課題の解決を図るとしていることについて質問をいたしました。これに対し教育長は、「学校小規模化の進行が、子供にどのような影響を及ぼすかを検証し、地域性や歴史、地理的要件を踏まえ全市的視点で検討し、基本的方策を探るために検討委員会を設置した。望ましい学級数、学級人数及び通学支援のあり方について検討し、来年の5月に報告書を提出いただく。その後、報告をもとに望ましい教育環境の具体的方針と計画を定め、順次施策を進めたい」と答弁をしております。予定どおり去る5月末、報告書が教育委員会に提出をされました。これを受け、市長は今議会の行政報告で、「昨年9月からことし5月まで8回の検討委員会が開催をされ、このたび報告書をいただいた。小規模校のメリット、デメリットの検証の結果、望ましい教育環境の実現には学校の適正規模化が必要であり、学校統廃合も視野に入れた学区の再編成が必要と提言をされた。市としては、提言をもとに地域づくりを念頭に、教育委員会としての基本方針を定め、教育環境の整備に取り組んでいく」と報告をしております。
 そこで、以下質問いたします。その1、報告を受けての所見について伺います。
 その2、今後の施策具体化に向けた課題とスケジュール及び配慮事項について伺います。
 以上、大項目3点、関連小項目6点について伺い、最初の質問を終わります。
          〔23番 渡部良一議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員の経済環境悪化の実態と対策についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、企業別倒産件数や失業率といった実態の把握についてであります。企業別倒産件数といたしましては、商工会議所によりますと平成20年度は市内の倒産件数が14件となっており、前年度より6件増加しております。14件の内訳として、建設業が9社、製造業が2社、小売業が3社となっております。失業率、失業者数につきましては、総務省統計局労働力調査によりますと、平成20年平均の新潟県の完全失業率は3.7%、完全失業者数が4万6,000人となっております。有効求人倍率については、直近のハローワーク新発田のデータによりますと平成21年4月は0.32となっております。中途解除や契約更新なしといった派遣切りの人数につきましては、市内派遣会社からの情報では平成21年3月末で126人となっております。このように商工会議所は、ハローワークといった関係機関や民間の調査会社のデータを注視することにより、市内の経済環境や雇用実態の把握に努めているところであります。
 次に、今後市としてとり得る対策は何か、また国、県への要望策は何かについてであります。市といたしましては、今申し上げた市内の経済環境や雇用実態を踏まえ、緊急雇用やふるさと雇用によります新規雇用の創出、また本年4月からは融資制度の要件を緩和したことにより、中小企業の方々に対してさらなる支援が可能であると考えており、状況を見据えながら継続した対応を図ってまいります。また、5月29日に成立した国の補正予算を活用した対応も検討しているところであります。国、県への要望策といたしましては、雇用維持のため中小企業緊急雇用安定助成金や雇用調整助成金等の制度拡充による企業支援、再就職の支援制度である研究人材育成、就職支援基金等の制度の活用による離職者対策の拡充など、国の支援対策をより一層推進いただくことを県や他市と連携しながら、市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。
 次に、多重債務問題と対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、実態把握についてでありますが、市民生活課に直接来られる場合と関係課を経由してこられる場合を合わせまして、相談件数は平成19年度が29件、平成20年度は96件となっており、増加の傾向にあります。また、今年度につきましては5月末で8件となっております。
 次に、その課題と対策についてであります。市民の皆様への啓発としては、広報紙やチラシを活用し、相談体制としては無料法律相談、庁内関係課と連携した相談、日常相談を行っております。さらに平成21年度からは、国が新たに創設いたしました地方消費者行政活性化基金を活用しての事業を考えております。この事業は、地方の消費者行政を活性化させることを目的としており、事業費の全額が補助対象となるもので、今年度から3カ年予定されております。当市としてもこの基金事業を活用した計画を進めておりますが、その一つとして司法書士や弁護士など法律の専門家による相談を定期的に開設することとしております。この相談窓口の開設により、多重債務などの専門的な相談に対し、迅速に解決が図られるものと考えているところであります。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。渡部良一議員の新発田市教育制度等検討委員会報告についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、報告書を受けての所見についてでありますが、現在学校教育が抱える課題は、年々複雑多様化してきております。その中で、少子化により大幅に児童生徒数が減っており、複式学級を設置する学校がふえてきていること、複式学級でなくても1学年1学級で、しかも1学級の人数が20人以下の学校が半数近くを占めてきているといった現状や、児童生徒の通学の安全対策など、人間形成、教育指導、学校運営面において望ましい教育環境についてどうあるべきなのか、当教育委員会にとりまして非常に大きな課題でありました。これらの課題に対しまして、教育制度等検討委員会において2人のアドバイザーから、これらの諸課題をどのように考えたらよいかの的確な助言をいただき、また検討委員会からは、子供たちにとって学校はどうあるべきかということを主眼にいろいろな角度から検討いただき、示唆に富んだ内容のある報告書をいただくことができました。その内容につきましては、新発田市学校教育の指針に掲げております、子供が輝く新発田の教育の柱となっている、みずから学び、みずから考える教育、豊かな心をはぐくむ教育、健やかな体をはぐくむ教育、すなわち知育、徳育、体育の推進に不可欠な提言になっておりますことから、アドバイザーと検討委員の皆様のご努力に対し、敬意を表しますとともに、感謝をしているところであります。
 次に、今後の施策具体化に向けた課題とスケジュール及び配慮事項についてでありますが、施策具体化に向けた課題としましては、学区再編の必要性は理解できましても、現実に学校が廃校となる地域におかれては、これまで学校が地域において果たしてきた役割を考えたとき、すぐには受け入れられないという方もおられると思います。そのため学校統廃合は、地域の皆様の十分なご理解とご協力が不可欠であり、具体的にどのように統廃合するのか、その調整が一つの大きな課題であると考えます。また、限られた予算の中で実施しなければならないことから、どの地域から着手するのかも大きな課題であると考えております。
 次に、今後のスケジュールとしましては、この報告書をもとに市長部局と十分な連携を図りながら、年内をめどに基本方針案を策定し、パブリックコメントをいただいた後、それらも参考にしながら基本方針を早期に策定してまいりたいと考えております。
 最後に、配慮事項としましては、報告書にもありますように、学校統廃合に当たっては、地域と学校の深いつながりを踏まえ、地域の実情に十分配慮しながら進めていくことが一番大切であると考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 第1点目の経済動向と今後の対応の問題でありますけれども、先ほどそれぞれ経済指標をお示しをいただきました。ひとつ具体の問題なんですが、失業者数、失業率、これ県の統計ですね。したがって、新発田管内というのはなかなか把握できない。現実できていないというふうに思いますが、なぜできないのか、この辺ひとつ具体の問題ですが、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、結果して多分傾向としてはずっと経済動向が新発田管内でも厳しいんだろうというふうに思いますが、トータルとしてのその傾向についてお示しをいただきたいというふうに思っております。
 それから、対策のほうなんですが、先ほどちょっと聞き漏らしたかもしれませんですが、政府のほうでご案内のように今年度の第1次補正が今週中には関連法案も含めて上がるというふうに伝えられておりますが、去る5月の29日付で多分お手元に入っているというふうに思いますが、地域活性化経済危機対策臨時交付金制度要綱、今回の補正のよしあしについてはいろいろと議論のあるところであります。それは避けますが、いずれにしましてもこの補正ができた段階において、この活性化経済危機対策臨時交付金制度要綱というのを見ますと、それぞれ各自治体にこの補正予算関係がおりてくるんだろうと思いますが、見ますと各自治体のほうからそれぞれ要請書、実施計画書でしょうか。これを上げなさいというふうに読み込めますが、新発田市としては現状これを踏まえた上でどういったその要望を、大体20項目ぐらい挙げておられますか、各関係省庁がほとんど網羅をされていますが、20項目ぐらいあるようでありますが、それにかかわって新発田市としては何を重点的に今後この交付金制度の要請をしていこうとしているのか、この辺をまず第1にお伺いをしたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員のご質問でございますが、1点目、いわゆる失業率、失業者数、これは県のデータをもってお話し申し上げましたけども、この地域のいわゆるハローワークでどのような実態をつかんでおるのかということにもなろうと思いますので、この辺について担当部長のほうから、来ているようであれば答弁させていただきたい。
 2点目のいわゆる対策でありますが、一応これからの問題も今ご指摘をいただきましたけども、これからののにつきましては2つがあって、地域活性化の経済対策臨時交付金、地域活性化の公共投資臨時交付金と、この2つでありますが、その1点目ののは額は内示を受けているようでありますので、これから精査をして、そして取り組みをするために検討会議を開いて、かつやっぱり早く手を打たなくちゃならんと思いますので、臨時議会等でも開いて、またお願いをしていかなくちゃならんかなと思います。公共投資臨時交付金につきましては、詳細がまだわかっていないという段階でありますので、いましばらくお時間をいただかなければならないのかなと、こう思います。いわゆる3月議会でご審議いただきましたものにつきましては、一応市としては打つべき手は、いわゆる定額給付金等に基づくもの、それから雇用に基づくもの等々については一応の対策を出していただいたというふうなことでございます。詳細については、担当部長から答えさせていただきたい。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) それでは、失業者数の関係でございますけれども、まず今ほど市長のほうから申し上げましたけども、我々把握している数字というのは県の数字でございまして、じゃそれぞれの各市町村といいますか、その辺が把握されているかということになると、ハローワークさんのほうからもそういう数字はちょっといただいていないもんですから、大変恐縮でございますけれども、今の時点では新発田市の状況はちょっと把握していないということでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 今後の対策等に関連をするわけで、この失業者数の問題です。多分そういう返事が返ってくるだろうというふうに予測をしておったわけでありますが、いずれにしても新発田管内でこういった経済動向、今回に限らず、今後のいろんな対策を打つためには実態がきちっと把握されなければならないというふうに思うわけでありまして、そういった意味からすれば、どういった手法があるのかについてはぜひご検討いただきまして、この失業者数の実態把握、このことがきちっとできるような状況をやっぱり確保する必要があるんじゃないか。これはもちろん市独自の問題でなくて、県や国との連携をしなければならない問題だと思いますが、ぜひそのことは要望しておきたいというふうに思っております。
 それから、今、後段のほうでちょっと市長から話がありました。関係部のほうでということですが、先ほど申し上げましたように、その交付金制度要綱によると20項目ぐらい挙がっている例示の中からそれぞれ各地方公共団体で選択の上に、そしてその計画書ですか、実施計画書を作成をして提出しなさいというふうに読み込めるんですが、そのことについては今、市長さんのほうからそちらに振られたと思いますが、それはどこを重点にやっているわけですか。
○議長(二階堂馨) 高澤企画政策部長。
◎企画政策部長(高澤誠太郎) それでは、国の第1次補正に伴います経済対策関係の関連でございますけども、先ほど市長のほうからご答弁申し上げた状況でございます。緊急地域活性化の経済対策につきましては、県を通じまして具体的な数字が示されまして、数字といたしましては6億8,300万という提示をいただいておるところであります。今ほどお話のありましたとおりメニューがほぼ大体示されておりまして、それに沿いまして今月末に企画、提案をしなければいけないということで、そのスケジュールで今取りまとめをしているところでございます。可能な限り間に合うようにといいますか、緊急を要するもの、それから当初に盛り込めず近々にしなければいけないもの、それらを選別いたしまして、可能な限り今現在予定をしているものを中心にまとめたいというふうに考えております。
 それから、公共投資の関係につきましては、県のほうが示された基金の関係に対応する内容のものということで、今のところ市独自で基金を創設してやるということではなく、県が創設したものに乗れるものは乗れるという状況でございまして、今現在県のほうから示されておりますのがブロードバンドの整備関係、それから水道事業の更新事業、老朽管の入れかえ等が具体的に示されておりまして、これらにつきましては当市の計画に沿った内容でありますので、可能な限りこれに乗ってまいりたいというふうに考えておりまして、それ以外につきましてはまだ具体的に示されていない状況がございまして、これにつきましては当市でいえば9月補正対応まで引き延ばせるということでありますので、申請後に修正、または新規でまた入れ込めるという状況が示されておりますので、精査しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) わかりました。
 どういった事業、緊急性ということでありますが、それは後ほどの多重債務問題とも関連しますので、そちらのほうについてまたやらせていただきたいと思いますが、関連をして、こういった状況の中で、いわば最後のセーフティーネットと言われております生活保護の問題なんです。去る新聞等によりますと、なかなか生活保護が受けづらい、とりわけ現役世代に対しては冷淡だという新聞記事が各所に見られるんです。本当に努力をして努力をしても、とりわけ申し上げましたように非正規労働者にとっては現在3人に1人という状況の中で、失職をする方が多くおられるというふうに思います。しかし残念ながら、最後の行き着くところで生活保護を受けようとしても、そのことがなかなかやっぱり厳しい。申し上げましたように、現役世代については大変働けるんだからということなどなど、水際作戦というふうに言われているようでありますが、排除をされるということが記事化されているわけでありますが、当市のほうでも直近までのデータをお聞きをするところでは、申請対象者等々いずれもふえているようであります。そういった意味で、当市においてはどういった対応、あるいは申し上げました今にはこういった事態は発生をしていないのかどうか、このことについて最後に第1の課題についてお伺いしておきたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員にお答えいたしますが、生活保護については増加しているということは聞いております。その実態については、担当部長のほうからお答えさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 渡部議員のご質問にお答えいたします。
 議員おっしゃります、まず生活保護の実態でございますが、世帯数、平成15年度337世帯ほど世帯数がございましたけども、現在、これ20年の同じ3月分でございますが、416世帯ほどふえているという実態になってございます。ふえているということでございますが、大体例えば雇いどめ等が原因で生活保護に至った世帯は何世帯かと申し上げますと、非正規労働者の雇いどめが原因の保護申請とか、開始世帯は非常に少のうございます、当市においては。例えば平成20年度の生活保護の開始理由が、体調不良などによる自己都合での退職であるとか、経営難による廃業、解雇などの稼働収入の減少、喪失なっている世帯というのは10世帯ほどございました。その程度のとらえ方ではございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) なお、私もまだ十分勉強しておりませんので、この生活保護の問題については後ほどまた議論させていただきたいというふうに思います。
 第2の多重債務問題でありますが、これも先ほど申し上げましたように法改正によりまして、今から3年前になるんでしょうか、3年前に法改正がなりまして、その準備期間としてこの12月には実施をされるということになっております。いわゆる改正貸金業法です。この改正の主要な点についてお知らせをいただきたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 今ほどの渡部良一議員のご質問、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 荻野市民生活部長。
◎市民生活部長(荻野優志) ただいまの渡部議員さんのご質問でございますが、私どものほうも具体的なところまでまだ内容を把握しておりませんので、今後内容を把握しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) もう既に法律が通って3年余り、2年半ぐらいでしょうか、3年前のたしか12月だと思いますから、そうすると、今の対応というのはちょっと問題があるのではないかなというふうに思います。いずれにしても、改正内容をきちっと把握をされまして、先ほど市長答弁にもありましたように、広報等を通じて実際は多重債務が起こらないように、そういったことを広報でやっているという答弁になっているわけですが、しかしその改正点の主なものがまだよく理解されていないという部長答弁はちょっといただけないので、この辺についてはぜひ早急に対応いただきたいというふうに思います。
 その改正貸金業法を受けまして、政府のほうで19年の4月の20日に多重債務問題の改善プログラムというのを出しております。ここの中で当然国、それから各地方自治体、あるいは業者等の連携を十分密にして、申し上げましたようにこの社会問題化をしている多重債務問題の解決に当たろうというふうに言っているわけでありますが、この多重債務問題改善プログラム、もう一回申します、19年の4月20日ですね。これは当然2番目のところで地方自治体による取り組みという形で提起をされておりますから、既におわかりだろうというふうに思っておりますが、ただその法改正の中身がわからないということはどうなっているのかなというふうに思うんですが、ここで課せられている地方自治体による取り組みの中身です。要するに改善プログラムですから、そのことの中身ですが、それについては承知をされていますか。
○議長(二階堂馨) 荻野市民生活部長。
◎市民生活部長(荻野優志) ただいまのご質問でございます。
 多重債務問題につきましては、速やかな相談業務、また多重債務に陥っている方々の適正な相談対応ということが一番重要かなということで、その辺の取り組みの考え方ということで、私どものほうも私どもの業務の中でそういう対応をしておりますし、また国のほうから、市長答弁先ほどございましたが、専門家を要する相談等についても今後対応してまいりたいというふうに考えておりますんで、そのような内容で今後とも多重債務問題については取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 先ほど言ったように、この多重債務問題がわからない、どういうふうに世の中が変化をし、また法改正が行われて、市がどういう取り組みをしているのかということが、市民サイドからすればわからない、あるいは知らされないということによって、結果して多重債務に陥ることが多いという事例が報告をされているんです。したがって、部長新しくなられたもんですから、なかなかその辺まで行き渡っていないのかもしれませんですが、既にこの通知が出されて数年経過をしているわけです。その中にきちっと地方自治体での取り組みの中身について示されております。一々申し上げません、時間がありませんので。
 いずれにしましても、この多重債務問題がかつては自己責任論が大変多かったというふうに聞いております。確かにそういった方々もおられるでしょう。昨今の厳しい状況の中でのギャンブル等の自己責任者もおるかもしれませんですが、私が注目をするのは、これほどやっぱり厳しい経済状況の中で、そしてどんどんと各種首切り等が行われているわけでありますから、最後のこういった形で多重債務に陥る方が多いのではないか。
 私の試算では、先ほど言いましたが、サラ金利用者が1,400万人ですから、新発田市でも子供あるいは高齢者等を除くと5人に1人は新発田市民の方もサラ金を利用していることになります。多重債務者については200万人超でありますから、これも申し上げましたように子供や高齢者等を除けばおおむね35人に1人というのが新発田市のデータとして出てくるんです。もちろん多分これは都市部のほうが多いんでしょうから、単純に当てはまりませんけども、単純な計算からしても新発田市民5人に1人がサラ金等を利用されていて、そして35人に1人がこの多重債務者であるというデータ的には出てくるんです。そうすると、申し上げましたようにこれはもう自己責任、個人問題ではなくて、社会的な問題としてきちっと対応していかんばならないなということから、今回こうして取り上げているわけでございます。
 いずれにしましても、申し上げましたように法改正、その法の実施がこの12月には完全実施が行われるわけでありますから、そのことについてのきちっと広報をし、そしてまたこれは担当課、市民生活課だけじゃなくて、税金の徴収問題であるとか、先ほど申し上げました生活保護の問題であるとか、いわば実態を把握できることにおいては多分行政というのは一番密接な関係にあると思います。そういったことからして、ぜひ広報活動をしっかりとお願いをしたいものだというふうに思います。そういったことから、この部分の最後になりますが、市長のほうからその広報活動、そしてまた親切な相談窓口の対応でしょうか。この辺のひとつ決意をお願いをしたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員にお答えいたしますが、答弁でも申し上げたように相談窓口の開設はやりますと、それから多重債務の専門的な相談に対し迅速に解決を図るというふうなこと、弁護士、または法律の専門家などと相談して定期的に開設していきたいということを申し述べたのでありますので、そのとおりにまずやらせていただいて、それでお話のようにいわゆるこのものが先ほど申し上げたように法律が施行されて……12月ですか。
          〔「そうですね」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) それまでにきちっと対応してまいるようにしてまいりたいというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) その方向でぜひ対応方をよろしくお願いしたいと思います。
 なお、市のほうにはどのぐらいの相談件数が来ているのかについて伺いませんでしたですが、私も直近に関係をする金融機関、あるいはまた司法書士の方のほうにいろいろと話を伺ってまいりますところによると、金融機関ではまだ少ないです。金融機関のほうは一月について5件程度、司法書士さんのほうは1日について五、六件来るというんです、相談に。という実態でありますから、本当に多くの方がおられるんだなというふうに思いますので、まずはともかく行政の責任として、改正事項や、きちっとその相談窓口があるんだからということの広報活動を徹底して行っていただきたいということをお願いしたいと思います。
 それから、最後でありますが、教育制度検討委員会の報告書についてでありますが、行政報告で市長がこの前最後で報告をされているわけでありますが、これはどちらに伺う、教育長に伺ったらいいか、市長に伺ったらいいかなんですが、私教育問題を扱うときは大変細心の注意といいますか、ですから市長がこの前行政報告をされたことに、少し違和感を持ったんです。なぜかといいますと、もちろん法的な部分からすれば教育基本法がありまして、そこに教育行政のあり方が書いてありますし、そしてそれを受ける形で地方教育行政の組織及び運営に関する法律、略して地教行法というふうに呼んでおりますが、そこの中には教育委員会の権限、そして市長の権限というふうにあるわけです。首長の権限というのは、予算関係もしくは契約関係に限定をしているわけです。今回は、統廃合問題でありますから、極めて教育の内容にもタッチをしてくる。もちろん条件整備の一環ではありますけれども、そういったことをすればこの報告書が教育委員長に出されているわけでしょうから、だとすれば教育長もしくは教育委員長がきちっと行政報告をすべきじゃないかというふうに思いまして、少しその辺の法的な関係からして私は違和感を持ったわけであります。
 したがって、もしこのことについて市長でも教育長でもいいんですが、どうお考えになっているのか。市長が報告したから悪いと言っているんじゃないです。厳格にやっぱり教育の中身、その権限からすると、教育の独自性といいますか、自立性といいますか、そういった件が極めてやっぱり厳格に解釈をされなければならない。とりわけそういったことを法的にはきちっと規定をされているわけでありますから、そのことについてお答えをいただきたいなというふうに思っています。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 渡部良一議員の再質問でございますが、行政報告、市長のほうから議会に報告したわけでございますが、私どもこの教育制度等の検討委員会に依頼したのは、確かに教育委員会の委員長名で検討委員会ということで、市長の行政報告の中にも教育委員会が設置してというふうに市長のほうから報告していただきました。この中身の議論の中でも、やはり新発田市のまちづくりと教育制度、特に学制、学校制度、これは先ほどおっしゃるように整備計画もいろんな面で予算を抜きにしては語れないということがあります。そういう意味で教育は、渡部良一議員が一番知っておられますけれども、明治5年から百数十年学制制度がしかれて、これも政府が学校制度をつくっておるわけでございますので、そういう意味ではこれは両方とも教育委員会、もちろん市長部局というものは欠かせないという議論の中で市長にも報告書を提出と、両者に提出という結果になりまして、これは検討委員会でそういうようなことで両者に報告書を提出しているということもあわせまして、総合的に判断して市長のほうから行政報告を議会にしていただいたという経緯でございます。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 最後になりますが、質問ではありません、もう時間がありませんので。いずれにしましても、まだ報告が出されたばっかりでありますので、私などは率直に申し上げまして小規模よりも大規模校のほうが今の教育課題を多く抱えているんじゃないか、そちらをまず解決するのが先決じゃないかというふうに思っているんです。そういったのは内容にかかわりますので、ぜひまた9月議会等でやらせていただきたいというふうに思います。
 終わります。
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○議長(二階堂馨) 次に、中村功議員。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◆29番(中村功議員) 通告に従いまして一般質問を行います。
 最初に、食の循環によるまちづくり条例についてお尋ねをいたします。新発田市食の循環によるまちづくり条例が本年1月1日から施行され、パンフレット形式で市内全世帯に配布されました。この全世帯配布により、私にも意見を寄せてこられる方がおります。その中でもより具体的な活動手法、あるいは実践すべき行動はどうしなくちゃいけないのかとのお話や提案などがありました。既に担当箇所へも意見具申されたとのことであります。市長は、この条例の施行と市民への周知活動を通してどのような活動手法、実践活動をお考えか。そして、市民からも意見が寄せられているものと思いますので、それらの意見を踏襲したお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
 当市商店街も、シャッター通りとか、シャッター商店街などとやゆされております。これらの各建物、あるいはお店の有効活用を図るためにも、そして本条例の趣旨を踏まえて、市民がつくる農産物等の販売を市民自身が実施できないものか、市長のお考えをお聞かせください。
 あわせまして、今議会提案の市街地活性化条例を連携といいますか、融合させていろんな事業ができないものか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、入札制度についてお伺いいたします。昨年の建設業者の談合により、制度改革が試行錯誤されながら何回か進められてきたと思います。これがすべてだ、最善策だというものは大変難しいと思っております。先月、建設業協会の皆さんの呼びかけにより、我々有志議員と担当課も交えた懇談会がございました。かつては六十数社、63社と言ったと思いますけども、あった業界が、この数年で3分の1、先ほども建設業の倒産件数もありましたけども、その時点では43社ということでございます。これからも倒産、廃業の憂き目に遭いそうなおそれもあるところもあるとのことであります。今業界では、事件を反省し、業界内の改革や、あるいは市への貢献ということで災害防止協定などを結んで、建設業協会も活動を進めておられます。しかし、この大不況下のもと、仕事は少なく、あったとしても低価格、低入札など厳しく、仕事はないよりもましとのことから、赤字覚悟で請け負う場合もあるとのことであります。そんな中、市の事業で市がランク選別しAランクとされた業者は市内限定という要件の事業が少なく、ともすれば本来はAランクの事業であるのに分割し、資格のあるBランク業者に入札範囲を下げていると思われる節もあります。市内業者のほとんどには市民が就業しているはずであります。兼業農家もあるでしょう。家庭にあっては、子育て真っ最中であったり、高齢者の介護をしていたり、ハンディキャップを背負っている方を抱えていたりしております。市民の就業先の確保、経済の市内還流などを考えれば、市内業者の限定要件の事業が多くてもよいものと考えます。なぜAランク業者の参加事業だけ市内限定要件が適用されない場合が多いのか、お聞かせください。
 また、入札参加業者が少ないと行政側から参加要請をしているとの話を耳にしました。これは、担当課から聞きますと私の誤解もあるようでありますけども、お答えいただきたいと思いますが、このことは事業者側の負担を招く場合もあると思います。それは、いろんな積算をしたり、見積もりをするということで、その手間暇もかかるというものであります。参加業者数が少なくても、そのまま入札を実施してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 最後、3点目の市有地の有効活用事業についてお伺いいたします。先回の新発田駅前地区の土地利用と同じく、今回私の地元であります菅谷地区でも市有地での福祉施設を運営する事業者の募集がされました。新発田駅前の件では事業参入を試みましたが、余りにも期間がなく断念したという方もおりました。市長もご存じでしょうが、自己資金を多く持っておられる方はそう多くいないはずであります。それ以外の方は、銀行の融資を受けなきゃいけないとか、あるいはコンサルタント等に相談をして自分のやりたいものをそこに取り入れていただいて計画を立てるというようなことをできないと参加できないというのがほとんどであります。そうなると、銀行とのやりとりにも時間、労力がかかります。あるいは、そういう計画をつくるに当たっても相当な手間暇もかかっております。この不況下、確実な参入が見込めないものにお金や手間暇をかける関係業界の中から声を上げるには相当な無理があるんではないかというふうに思っております。今後もこのような形態でほかの土地で活用がされていくのか、お聞かせください。
 新発田駅前地区の件と今回の菅谷での福祉施設の事業者募集と同様に、過去には佐々木地区での給食センターの運営もありました。やり方を見ていると、公然とある特定の1社に限定するための形式的な募集活動に見えないこともないと思います。形だけの募集ととられそうなやり方をするくらいなら、初めから1社に絞ってやってもいいでしょうし、でなければ市民感覚で事業を進め、募集期間をもっと長く設定するなど、より多くの参加者が得られるような手法をとるべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。参加事業者にとっては、プラン作成、資金調達など経費がかかります。無理だと思いますけれども、経費の捻出についても市からの助成などを考えられないかどうか、ご所見をお伺いいたします。
 以上であります。
          〔29番 中村 功議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 中村功議員の食の循環によるまちづくり条例についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、本条例のより具体的な活動手法はどのようなものになっているのか、市民からも意見が寄せられていると思いますのでお考えをお聞かせくださいについてであります。ご案内のとおり、新発田市食の循環によるまちづくり条例については、昨年の12月定例会でご承認をいただいた後、市民の皆様にもご理解をいただくため、本条例のダイジェスト版を全戸に配布させていただいたところであります。この条例では、産業の発展、健康及び生きがいの増進、教育及び伝承、環境の保全、そして観光及び交流の基本的施策を定めて、市民、事業者及び行政の役割を明確にし、それぞれの立場でのまちづくりを進めることとしております。具体的に申し上げますと、例えば産業の発展を考えた場合、市民の役割としては、地元で生産、または加工された農産物等の利用に努めることや、農業などの理解を深めるための体験活動や学習機会に参加することなどが考えられます。また事業者としては、地元農産物の周知や販売の拡大、地元農産物を利用したメニューの開発などが考えられます。そして行政は、さまざまな関係機関への情報発信や大都市圏への販路拡大、市独自の農産物の認証制度の確立などが考えられます。また、現在取り組まれている事例を申し上げますと、小中学校で取り組んでおります食とみどりの新発田っ子プランでは、お弁当の日を設定して、親子でお弁当づくりを行い、食育への関心と知識、技術を高める活動や、NPO法人と連携して学校給食残渣の分別活動などがあります。地消地産の観点では、「食のアスパラ横町、味めぐり」と題して、市内外の飲食店の方々と連携して、安全、安心な地場産農産物のアスパラを各店独自でメニューを考案して提供していただいておりますし、JAや生産組織で運営されている市内42カ所の直売所では新鮮で安全な農畜産物も市民の皆さんに提供されております。現在新発田市食のまちづくり検討委員会からいただいた提言も踏まえ、食の循環によるまちづくりを具体的、効果的に進められるよう、食の循環によるまちづくり推進計画の策定を進めており、策定後改めて市民、事業者の皆さんへお知らせし、ともに食の循環によるまちづくりを進めたいと考えております。
 次に、本条例の趣旨を踏まえ、空き店舗の有効利用を図り、市民がつくる農作物等の販売を市民自身が実施できないかについてであります。現在、空き店舗対策事業については、中心市街地商店街みずからで組織する新発田市商店会連絡協議会を核とした空き店舗出店促進協議会を立ち上げており、農産物等の販売に限らず、商店街に必要な業種を誘致し、育成を図ることに向けて体制が整いつつあるところであります。これらの動きを受けて、市といたしましては市街地に出店する事業者への支援について、空き店舗等対策資金による金融支援や本定例会に上程いたしました中心市街地活性化推進条例を制定することにより、これまで以上の支援ができることから、市民の皆さんにも商店街や空き店舗出店促進協議会と連携し、参画いただけるものと考えております。
 次に、中心市街地活性化推進条例を融合させることができるものかについてであります。中心市街地活性化推進条例では、市民、事業者、関係団体、行政など、中心市街地にかかわるさまざまな分野の皆様と役割を分担していくことで地域社会全体で活性化に取り組むことを規定しておりますことから、食の循環によるまちづくり条例ともお互いに補完し合いながら、事業展開を図っていくことができるものと考えております。例えば、食をキーワードとして中心市街地飲食店等で実施しております「食のアスパラ横町、味めぐり」や、地域交流センターで行っております地場産農産物の定期市など、事業者の創意工夫による食関連の事業に市民の皆様から参加をいただきながら、地消地産の推進や交流人口の増加を図ることを目的とした取り組みがなされております。さらに、中心市街地活性化推進条例には商業の活性化、地域間の交流や歴史・文化資源の活用、市民生活の向上につながる事業への助成を盛り込むことで、中心市街地の賑わい創出につながる事業に対する支援もあわせて行ってまいりたいと考えております。今後も食の循環によるまちづくり条例、中心市街地活性化推進条例はもとより、都市マスタープラン、農村マスタープランなど、それぞれに補完し合って、総合的なまちづくりの実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、入札制度についてのご質問にお答えをいたします。初めに、なぜAランク業者の参加事業にだけ市内限定要件が適用されないのかについてであります。営業所の設置につきましては、各業者が建設業法に基づき設置するものであり、市への入札参加登録の制限はできないものであります。当市の入札参加要件としては、3,500万円以上の工事については市内に営業所を有する業者まで参加できることとしております。しかし、市に貢献する企業であってほしいことから、新規の登録業者にあっては2年以上の継続的な市税の納税を条件としているところであり、また今年度からは市との災害応援業務協定を締結していることも条件に付しているところであります。
 次に、入札参加業者が少ないと行政側から参加要請をしているようだが、これは事業者側の負担を招くものであり、参加希望者数が少なくてもそのまま入札を実施してよいのではないかについてであります。現在、入札の公募は市のホームページに掲載し、広く周知することにより公平性や透明性、競争性の確保を図っているところであります。しかし、毎日のように発注のある工事入札とは違って、物品の入札は品目によっては年間で一、二本の発注しかない入札公募もあることから、公告に気づかず、結果として入札参加申し込みが一、二社となることがあります。このように入札参加者が少数の場合には、公告の周知と競争性の確保という観点から、一たん入札を中止して、再度の公告をホームページに掲載し、さらに当該入札参加資格のある全部の業者に対し、参加は自由という前提のもと、入札公募の周知をしたものであり、入札への参加要請を趣旨としたものではありません。今後も受注機会を見逃すことを防ぐためにも公告の周知の徹底を図り、受注機会を確保するとともに、公平性、透明性、競争性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市有地の有効活用事業についてのご質問にお答えします。初めに、今後の市有地の土地活用についてであります。公用、または公共用として目的を持って保有している行政財産については、それぞれ所管する担当課が計画的に土地の活用を行っているところであります。また、普通財産である不用遊休財産につきましては、経済状況の厳しい中、財源確保の観点からも、市有財産検討委員会で精査を行いながら、年次的に売却できるものは売却、貸し付けできるものは貸し付けを行うなど、計画を立てながら取り組んでいるところであります。今年度は、旧新井田第1・第2団地、旧町裏県営住宅跡地について売却を行うこととしております。公募方法につきましては、一般競争入札を原則としておりますが、入札に付しても成約しなかった物件については随時売り払いを行うなど、新たな公売制度を確立してまいりたいと考えております。また、これらの情報は「広報しばた」において掲載するとともに、ホームページやエフエムしばたを活用し、より多くの人へ情報が提供されるよう努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市としては直接的に土地活用の計画がない不用遊休財産につきましては、現下の財政状況にかんがみ、可能な限り民間等へ積極的に売却を図ることを基本的な考え方として推進してまいります。なお、売却に当たっては、当市の各種計画に沿い、社会的、経済的効果が期待できることはもちろんでありますが、市況経済の激しい動きの中にあって、機会を逸することがないよう進める必要があるものと考えております。これらの財源を確保することを目的に、4月1日から新設された財産管理課で、処分または貸し付けも含め、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、募集期間をもっと長く設定するなど多くの参加者が得られるような手法をとるべきではないかのご質問にお答えします。議員のお話にありますとおり、市では平成17年度に西部工業団地に建設いたしました西共同調理場業務委託や、新発田駅前地区賑わい創出事業に係る建設及び運営事業について事業者を公募いたしました。公募の開始時期や期間、応募事業者の条件、応募に際して提出を求めた資料等は異なりますが、いずれの場合も参加条件を満たす事業者が公募に参加することができる期間は十分設定させていただいたと考えているところです。そして、西共同調理場につきましては複数の事業者から応募をいただき、審査委員会における適正な審査の結果、業務委託する事業者を決定させていただいたところであります。新発田駅前地区賑わい創出事業につきましては、県外も含め、また福祉関連の提案のみならず、中心市街地の賑わい創出に役立つ事業提案を広く公募いたしましたが、結果的には1事業者の応募にとどまったところであります。応募のあった事業者の事業内容を審査会において審査いたしまして、応募された事業者に決定させていただいたところであります。また、現在実施しております高齢者福祉施設等開設事業者の公募に当たっては、応募要件を満たす市内社会福祉法人を対象に広く公募しているところであります。また、募集期間につきましては、事業者にとって応募書類の作成期間にも十分配慮し、公募開始から締め切りまで45日間として必要な期間を確保していると考えております。今後も事業の内容、事業の実施期間などを総合的に見きわめながら、適正な公募期間、公募方法により公募を実施してまいりたいと存じます。
 次に、参加事業者にとっては、プラン作成、資金の調達などに経費がかかる、現下の不況の中で経費の捻出に助成を考えてはどうかのご質問にお答えいたします。現在実施しております平成21年度高齢者福祉施設等開設事業者の公募に際しまして、応募する事業者に提出をお願いしている資料といたしましては、申請書や応募動機、開設後の運営方針など所定様式によるものと、任意様式による設計方針や位置図、配置図、平面図などがあります。多くの書類は文書書類であり、完成予想図や模型など、作成に多額の経費を費やさなければならない資料作成はお願いしていないところであります。また、作成に多くの時間を要する詳細設計書類などの提出もお願いしていないところであり、応募された事業者に過大な負担とならないよう配慮しながら公募を実施しております。このようなことから、応募事業者に対して、応募するために要した費用に対する助成は実施していないところであり、今後も参加費補助や助成といったことは考えておりません。しかしながら、市有財産の区分や土地の位置、土地活用の目的など多様な要素があり、一律的な取り扱いは難しいところでありますが、公募を行うに際しましては、適正、公平な事業者選択が可能な範囲内におきまして、提出を求める書類等の簡素化や合理化を図るなどしながら、公募の際の事業者の負担軽減に配慮してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) 今ほどはありがとうございました。
 1点目のことについては、質問というよりも、大変私勉強不足だったと思います。市長の1期目当初から食料の供給都市構想という部分で、これは公約を達成のために非常に重要な条例だというふうに思っておりましたし、また市街地活性化条例と連携といいますか、補完し合えるということで、市民の活力が有効的に働いて、食を生産する農家、そして農業、そして市街地の皆さんと連携をとりながら、それが一つのまちの活性化につながっていくというふうに期待しておりますし、ただそういう連携していくという部分の補完し合えるんだということで、PRをより具体的に、また市民もどんなことをやるんだろうなという期待を持っている人も、これだけ見てもちょっと漠然的で、今ほど私も市長からお伺いして、なるほどなというふうに感じました。多くの市民は、私のような場合の方が多いと思いますので、より具体的な市民からやっていただくものをどんどんアピールして、やる気のある方にやっていただきたいというふうに思っております。これは要望にさせていただきますが、ただ先ほど言いましたとおり、この市街地活性化条例との補完のことについても具体的なアピールとかPRをしていってほしいということで、今後の動向に期待をしているところでありますので、次回質問するときにそれがされるかどうかわかりませんけども、そういう部分を含めて、その進捗状況を期待しております。
 次に、入札制度についてでありますけども、わかりました。私も本当に担当課長さんからお伺いして知らない点が多くて、私たち本当に素人でありますので、ただそこに勤めている社員の方々、職員の方々、それぞれの生活を抱えてやっていらっしゃる。6月4日の本会議でも質問させていただきましたけども、市内業者を育成していくという部分で非常に私にとっては大事なんじゃないかというふうに思いましたもんですから、そういうAランクが非常に厳しい状況にさらされているんだと。私も知り合いに地元でそういうとこへ勤めている方がいまして、仕事がなくて給料は減る。今、そこの子供さん小学校へ上がっていらっしゃるんですけども、2人入ったかな、非常に厳しい生活だと。おじいちゃん、おばあちゃんいらっしゃるんですけども、農家もやっていられるということで、仕事が減って少ないんだという話であります。そういうことで、市内の経済還流という部分でもっと……5月1日から変えたばっかりでありますので、今後もよりよいものとして、ベストはないかもしれませんけど、よりベターなものということでお願いしたいと思いますが、ただ1点だけ、たまたまこういう質問している中で災害防止協定の条件が条件として入ったということで、市外業者から逆にそれがおかしいんじゃないかという問題提起があったというふうに聞いております。そうであるならば、加点方式でやるべきかなというふうに思うんでありますけども、その辺市外業者からそういう問題提起があるものかどうか、あるいはその部分をどうクリアしていくのか、お聞かせいただきたいなというふうに思います。ちょっと飛んで悪いんですけど、ひとつお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 中村功議員、いわゆる市外業者の方々が、災害協定というふうなものを要件として入れたということで、それはいかんというクレームは一つも来ておらないということだそうでございますので、ご報告しておきます。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) わかりました。
 ただ、市内業者でもちょっとこれはという疑問を持っている方もありましたものですから、加点方式というのもいいのかなというふうに思いましたもんですから、ただやはり疑問を持っている方、これはちょっとおかしいんじゃないのという方もおりましたので、今後の検討の中に入れていただければなというふうに思います。
 最後に土地の有効活用という部分で、私も市民の方から、何か期間が最初なかったよ、なくて、ちょっと対応がとれなかったというのが、その駅前の関係でございました。今回の福祉施設についても、やりたいんだけども、ちょっと市からはぐらかされている感がするというふうな方を、直接本人じゃなくて、その方がお話しされた方から、市は一体どうなっているのということでありました。それなりに対応していたとは思うんですけども、やっぱりそういう人の口から疑義が持たれるような話が流れていきますので、今後その辺も含めながら十分配慮した対応をしていただきたいと、要望ということで終わります。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時59分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
          〔議長退席、副議長着席〕
○副議長(星野幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長(星野幸雄) 一般質問を続行いたします。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) それでは、一般質問を行います。2点ございます。
 最初の質問は、オバマ大統領の核兵器廃絶宣言を受けて、新発田市でも平和のアクションを起こしていただきたいというものであります。この項、5点伺います。4月5日、アメリカのオバマ大統領がプラハでこのように演説いたしました。「核保有国として、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、アメリカには行動する道義的責任があります。アメリカだけではこの活動で成功をおさめることはできませんが、その先頭に立つことはできます。その活動を始めることはできます。したがって、本日私はアメリカが核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意を信念を持って明言いたします。私は、甘い考えを持っていません。この目標は、すぐに達成されるものではありません。恐らく私の生きているうちには達成されないでしょう。しかし、今私たちは、世界は変わることができないという声をとり合ってはいけません。私たちは主張しなければならないのです。イエス・ウイ・キャン」オバマ大統領のこの演説は、人類の歴史に残る画期的なものになりました。日米関係のあり方について、私ども日本共産党は米国政府と大きな立場の違いはありますが、オバマ大統領のこの言明は心から歓迎するものであります。
 それでは、市長に伺います。オバマ大統領の核廃絶宣言について、市長はどのように受けとめられたのか、どのようなお考えなのか、所信をお伺いいたします。
 さて、私ども日本共産党の志位委員長は、4月28日、核兵器廃絶の1点に絞って具体的行動を要請する書簡をオバマ大統領に送りました。それは、核兵器廃絶の言明を歓迎するとともに、「恐らく私の生きているうちには達成されないでしょう」というオバマ大統領の言葉に同意するわけにはいかないことを伝えたものでした。「なぜならば、核兵器を保有する諸大国が、核兵器廃絶を共通の目標として、その実現のための交渉に取り組むということは、いまだにだれの手によっても行われておらず、初めての仕事に取り組むときに、どれだけ時間がかかるかをあらかじめ決めることはだれにもできないはずだからです」と、「核兵器廃絶のための国際条約の締結を目指して、国際交渉を開始するイニシャチブを発揮することを強く要請するものです」と激励いたしました。これらにつきましては、報道等でご存じのこととは思いますが、非常に反響を呼んでおります。
 その一例として、5月1日、毎日新聞が毎週月曜日に掲載しているコラム「風知草」に「麻生の手紙、志位の手紙」と題した一文が載りました。「志位が4月28日付でオバマに称賛の手紙を送ったところ、5月5日付で返書が来た。大統領の謝意に続いて、日本政府との協力を望む」とあり、それを麻生に伝えた。実は麻生も演説を聞いてオバマに親書を送っていた。こちらは4月15日付。非公表だが、本紙報道によれば、核兵器の廃絶宣言を支持しつつ、「日米安保体制のもとにおける核抑止力を含む拡大抑止は重要だ」とくぎを刺したという、麻生首相の手紙の存在を紹介し、最後に志位委員長の書簡を「戦略不在の空白を突いた鋭い切り込みだったと思う」と評価しています。
 長く引用いたしましたが、麻生首相のようにアメリカの核の傘にずっと入っていたいと国連などでアメリカの言うとおりに行動するという時代はもう終わりにして、唯一の被爆国として世界に核廃絶を訴えていく責務が日本にはあると考えますが、何回も広島に行かれ、これまでの市長の中で核兵器廃絶についてはご高見をお持ちの片山市長のご見解を伺います。これが2番目の質問です。
 オバマ大統領の演説は、平和を願う全世界の人々に生きる勇気を与えています。ところが、その平和の画期的な流れに逆行するように、日本海を越えた隣国、北朝鮮がテポドンを発射する、2回目の核実験はする、さらに弾道ミサイルの発射を準備しているなどの報道も伝えられています。私の居住地域でも、「何で共産党はテポドン発射に反対しなかったのか」と疑問を投げかけてくる人がいますが、私ども日本共産党こそ北東アジアの平和のために北朝鮮の核保有に反対し、一連のミサイル発射に強く抗議している党です。2度脱退したNPT、核不拡散条約に直ちに戻り、6カ国協議のテーブルにつくことを求めるものですが、北朝鮮の一連の動きに対する市長のご見解を伺います。これが3番目の質問です。
 さて、そのNPTですが、5年に1回の核不拡散条約再検討会議が来年5月に行われます。オバマ大統領の演説は、この準備委員会にも影響を与え、核兵器廃絶の明確な約束を明記した2000年再検討会議の最終文書も取り上げた、次回再検討会議の議題を決定しました。2005年、前回の再検討会議は議題が決まらず、1週間も空転したのとは大違いです。準備委員会に際して行われたNGOの会議では、来年の再検討会議開会前日の5月2日を、核兵器のない世界のための国際行動デーとし、ニューヨークで統一行動を行うこと、開会直後に核兵器廃絶署名を共同提出すること、そのために各国で運動を発展させることを決めました。唯一の被爆国である日本が大きな役割を果たすことは当然ですが、この新発田市でも核兵器廃絶署名を自治体として取り組み、圧倒的な市民の署名をNPTに直接届けるお気持ちはございませんでしょうか。市長のご見解をお伺いします。これが4番目の質問です。
 さて、市長は6月4日の本会議の行政報告で、白壁兵舎の移転について触れられました。建築が明治7年、136年目を迎えています。白壁兵舎の1階には、藩制時代及び旧軍時代の史料や遺品が展示されています。ウィキペディアからの引用ですが、旧軍すなわち歩兵第16連隊は日清、日露、シベリア出兵、日中戦争、満州事変、ノモンハン、ベトナムに出兵、「激戦には必ず参戦したと言われ、軍功の大きかった反面、戦病死者の数も多かった」とあります。軍功といっても、全権限を天皇が握る専制政治のもとでの侵略戦争に駆り出され、アジアの人々に大きな犠牲を強いたものであります。白壁兵舎は、多くの兵士を見送っているのです。そこで私は、白壁兵舎を平和のシンボルとすべきではないかと提案いたします。自衛隊の所有ではありますが、かの侵略の歴史を反省し、市民あるいは観光に訪れる方に平和の大切さを伝える展示にしてもらえるよう、新発田市からの働きかけを求めるべきかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。これが核兵器廃絶での最後の質問です。
 次に、介護保険行政に関する質問です。介護保険料の引き下げと新しい要介護認定方式の経過措置について2点お伺いします。平成12年4月に介護保険が施行され9年がたちました。3年ごとの見直しで今年度が4期目を迎えております。介護保険料の第1期からの介護保険料基準額、年額ですが、の推移を見ますと、第1期から第2期で1,500円の減、第2期から第3期で8,500円の増、第3期から第4期の今年度分との比較で3,500円の増と、実施されてから132%の増となっており、確実に負担増となっています。所得による区分も、初期には5段階だったのが、第4期は7段階と細分化されていますので、各段階の増減の推移を単純に比較できませんが、第1段階の人は世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者、基準値の5割の保険料ですが、その保険料の推移を見ますと、年額で第1期1万7,400円、第4期今年度分が2万3,100円で、132%と基準値と同じ比率で引き上げられています。そのほか第2段階88%、第3段階130%、特例第4段階125%、第4段階132%、第5段階132%、第6段階142%、第7段階141%、それぞれの増減の比率は違い、加入者の多い低所得者層に配慮した比率になっていません。
 さて、介護保険には介護給付費準備基金という基金があります。各年度の介護保険特別会計が黒字になったとき、市町村の公費や、2号保険料については調整して返却される仕組みがあります。それに対して、65歳以上の保険料についてはこの基金に蓄積されているといいます。当然のことながら、取り過ぎた1号保険料を蓄積した介護給付費準備基金は、本来65歳以上の高齢者に直ちに返却するべきと考えます。ところが、介護取り上げによる給付抑制の影響で、その残高は全国で、2008年度末見込みでありますが、3,800億円と言われ、3年前の2倍に膨れ上がっています。新発田市の介護給付費準備基金の推移をお伺いしたところ、平成19年度末で4億3,106万5,847円あるということでした。第4期の介護保険料は毎年少しずつ上がるように2月議会で決定されました。私ども日本共産党だけが反対いたしましたが、100年に1度と言われる金融危機の中で庶民の懐はますます冷え込んでいます。埼玉県鳩ケ谷市や三郷市では、第3期の途中で基金を取り崩し、介護保険料の引き下げを実施しています。新発田市でも独自の判断で低所得者層への引き下げを実施すべきかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 2つ目、新しい要介護認定方式の経過措置についてであります。この4月から介護保険の要介護認定の調査方法が変わりました。これにより重度の寝たきりの人の移動、移乗を自立と判断するなど、確実に介護度が軽度に認定されるケースがふえると懸念されていました。厚生労働省は、国民の猛反発に押され、要介護認定の見直しに係る検証・検討会を新たに立ち上げ、経過措置を含めた当面の対策と、中長期的な対策を検討するとし、結論の出るまで、更新前の要介護度を希望する場合、更新前の要介護度のままにする経過措置を行うことにし、新発田市でも要介護認定の更新手続の際に、このように経過措置希望調書の提出を個々に求めているところでございます。5月22日時点での新発田市のデータによりますと、更新認定申請者数160件に対して経過措置希望が153件、希望なしが7件、実に95.63%もの人が希望しています。介護保険を利用している人は、私に怒って言います。「こんなことするなら、初めからしなければいいのにね」と。新発田市を怒るのではなく、厚生労働省と舛添大臣を怒っているのです。
 そこで、質問いたします。この経過措置希望調書の内容について、介護認定を申請する方はどのくらい理解できているのでしょうか。私もこの2つの文書を読んでみて、すぐ理解ができませんでした。圧倒的に希望していますが、もし十分な理解がないまま丸をつけていた場合も考えられます。希望しないに丸を記載した人にはもう一度確認し、これまでより軽度になったすべての人を従来の要介護度に戻すお考えはございませんでしょうか。
 以上で最初の質問を終わらせていただきます。
          〔10番 佐藤真澄議員質問席に着く〕
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員の、オバマ大統領の核兵器廃絶宣言を受けて、市でも平和のアクションをについてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、オバマ大統領の核兵器廃絶宣言についてでありますが、4月5日オバマ大統領がプラハで行った「核を使用した唯一の核保有国である米国は、道義的責任として、核兵器のない、平和で安全な世界を米国が追求していく」とした宣言は、日本国憲法に掲げられた恒久平和を希求する崇高な理念を堅持し、核兵器のない平和な社会を継承していくための核兵器廃絶平和都市宣言を行っている新発田市としても、核兵器廃絶に向けて大きく前進したものとして、心から歓迎するものであります。
 次に、核兵器廃絶についての見解でありますが、世界平和は人類共通の願いであり、核兵器廃絶平和都市を宣言する新発田市においても、核兵器廃絶平和都市宣言事業の推進は必要不可欠であります。市民の平和意識のさらなる高揚を図ることが、世界に核兵器廃絶を訴えていく第一歩につながるものと考えております。
 次に、北朝鮮の一連の動きに対する見解についてでありますが、先般のミサイル発射実験に続き、地下核実験を強行したことは、オバマ大統領の核兵器廃絶に向けた宣言による核兵器のない世界の実現を目指した努力に水を差すものであります。また、他の核保有国や核保有願望国の核開発をさらに加速させ、国際平和の安定構築を大きく損なうものと危惧をしており、早々に核不拡散条約に復帰するとともに、核抑止力に頼らない外交を行うよう努力すべきであると考えております。
 次に、核兵器廃絶署名を自治体として取り組むかについてでありますが、核兵器廃絶平和都市宣言にもあるように、世界で唯一の核被爆国としての大勢の被爆者の方々の長年の苦しみを思い、平和を愛する世界の人々と手を携え、核兵器のない平和な社会を次の世代に継承していかなければなりません。また、戦争は最大の人権侵害であることから、恒久平和の実現のために国民一人一人の不断の努力が必要であります。戦後60年を経過し、戦後世代が大多数を占め、戦争体験の風化がうたわれて久しい今日、戦争や核兵器の悲惨さを学び、市民の皆さんにお伝えしていくことは大変意義深いことであります。毎年、核兵器廃絶のために活動しておられます市民4団体の皆様と協働で開催するしばた平和のつどいは、核兵器の廃絶に向けて市民の意識のさらなる高揚を目指しております。現時点では、核兵器廃絶署名を自治体として取り組む予定はありませんが、今後も核兵器のない世界の実現に向け市民の皆さんのご意見を伺い、連携を深めながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、白壁兵舎を平和のシンボルとすべきではないかについてであります。ご案内のとおり白壁兵舎は、明治7年に陸軍の兵舎として建てられたものであり、風雪に耐え、その時々の多くの兵士の汗と涙を見てきた歴史があります。自衛隊は、さきの大戦後、長年にわたり国の平和と独立を守り、国の安全を保つ役割を担っていただいております。白壁兵舎は、過去のさまざまな歴史の中にあっても、国民、市民にとっては思い出深い歴史的資産であると認識され、移築保存の上、今後とも自衛隊の広報施設として活用されていくことで、まさに平和を求めるすべての人々の心を結ぶ役割を担う歴史的建造物として、平和に向けた広報拠点となるよう期待をしております。
 次に、介護保険行政についてのご質問にお答えをいたします。初めに、介護保険料の引き下げについてであります。市町村が定める65歳以上の第1号保険料については、3年ごとに介護サービス見込み料を推計し、必要なサービス給付費に対し保険料を決定しております。当市におきましては、第2期において保険料の引き下げを実施し、第3期では激変緩和措置として保険料の軽減を実施してまいりました。また、第4期の保険料の算定に当たっては、第1号被保険者の負担率の上昇や介護認定者の増加による介護サービス給付費の上昇、介護報酬改定などにより保険料額の上昇は避けられませんでしたが、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の充当により保険料の軽減や、介護給付費準備基金見込み残高4億9,000万円程度のうち、第4期中の3年間にわたり2億3,000万円程度の取り崩しを行い、第1号被保険者の負担を極力抑えて保険料を定めたところであります。また、低所得者層への配慮としまして、基準額に対する保険料率を上げずに設定したところであります。これらの対応をすることで、当市の保険料額は県内の20市の中では低いほうから2番目となっております。今後においても高齢社会の進展により介護サービスの需要がますます増加し、介護サービス給付費は上昇することから、保険料を引き下げることはサービスの縮小にもつながるため、保険料の引き下げは考えておりません。
 次に、新しい要介護認定方式の経過措置についてのご質問であります。国の経過措置実施に伴い、当市では4月1日以降に介護認定の更新申請をされる方について、経過措置の内容を記載したチラシを作成するとともに、申請時に制度内容について説明を行うなど、周知に努めてまいりました。介護認定の見直しに伴う経過措置の希望については、ご案内のとおり5月22日現在では更新申請が160件となっております。このうちこのたびの経過措置の適用を希望される方が153件と、約96%を占めており、その結果から見ても多くの方々からこのたびの経過措置の趣旨をご理解いただいているものと考えます。ご質問の、経過措置適用を希望しなかった方にもう一度確認し、これまでより軽度になったすべての方を従来の要介護度に戻すことにつきましては、更新を申請した160件のうち希望しない7件については、現行サービスを利用されていないなど、要介護度の変更に余り影響を受けない方も含まれており、今回経過措置適用を希望されなかったものと推測しておりますことから、再度希望を確認し、要介護度を変更することは考えておりません。なお、理解不足のため希望を回答することがないよう、今後とも窓口での受け付け時には申請者への説明及び確認を徹底してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長(星野幸雄) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、再質問させていただきます。オバマ大統領の核廃絶宣言に対する市長のご答弁についてでありますが、率直に申し上げまして、市長のご答弁に対しては私も核廃絶宣言に対する市長の評価には核廃絶の強い思いが伝わっているなと、こちらにも伝わってきたわけであります。そのお気持ちをぜひ今後の新発田市の平和事業のアクションとして具体的に反映していただきたいということで、ありがとうございました。今、世界には核兵器が2万6,000発ありまして、そのうちロシアが1万4,000発、アメリカが1万685発、核保有国5カ国の中でも、この2つの国だけで95%も保有しているというから驚きであります。これまで核保有国自身が核兵器廃絶のために取り組もうという呼びかけを行ってこなかったんですけども、それを考えますと、このオバマ演説は本当に人類史に残る出来事と言っても私は過言ではないかと思います。ご答弁ありがとうございました。
 北朝鮮に対する考え方も評価させていただきたいと思います。ただ、2番目の唯一の被爆国として世界に核廃絶を訴えていく責務が日本にはあると考えますが、市長のお考えはという。市長のお考えそのものはわかるんですけども、天候によって、本当は長崎ではなく、広島ではなく、新潟に落とす予定だったということをいろんな機会に知ることができましたけれども、原子爆弾こそ投下されませんでしたが、長岡、鹿瀬、柏崎にTNT火薬2.5トンを詰めた模擬原子爆弾が投下されたことは市長もよくご存じと思います。ですから、去年市が取り組まれた平和施策の一環として私も参加させていただきましたが、長岡は空襲があったから新発田とは違うというふうにお考えかもしれませんけれども、戦災資料館がつくられて、このような立派な冊子もありまして、大勢の犠牲者を出した、語り部もおられまして、これは本当に文字どおり生きた平和教育だなということを、これを企画していただいたということで感謝申し上げるわけでありますが、今もうこの核兵器廃絶、戦争はもう21世紀は全世界からもうやめさせようという、そういう考えがあのアメリカでさえどんどん広がっているということでありますので、そういうアクションはぜひ起こしていただきたい。そういうご答弁をいただきたかったなというふうに思っているんですけれども、これまでずっといろんな中学生を派遣する、それから市民、平和団体4団体含めて、市独自でもいろんなことをやってこられているわけですので、もう一歩このオバマ演説をバックアップとしまして踏み込んだイベントなりできないものなのかなと、ここをもう一度ご答弁いただきたいと思います。
 それから、きのうの渋谷正訓議員の質問の中で、渋谷正訓議員は条例をつくるべきだというふうにおっしゃったんで、その中の答弁の中で、新発田市人権啓発推進計画、4月にできる本年度、これ昨年のですが、実施計画の中で核兵器廃絶平和都市宣言事業推進を図ってまいりたいというふうにおっしゃったんですが、あれだけ中学生を送ったり、いろんなイベントをやっておられる新発田市が、ページ見ましても1章から4章までなっているんですが、この目次のところに、第1章が推進計画の概要、第2章が人権擁護の確立、第3章が同和問題の早急な解決を図るために、第4章が男女共同参画社会の実現、肝心のこの平和施策、核兵器廃絶平和都市宣言事業についてはわずかに7ページに、ただ平成9年に宣言しましたよと、わずか2行だけなんです。新しく7月にできるのがどのように盛り込まれているかは楽しみでありますが、そういう部分はもう少し膨らませて掲載されるのかどうか、教えていただきたい。これじゃ余りにもちょっと寂しいですよね。これについてお答えいただきたいと思います。
 4番目の白壁兵舎についてであります。この白壁兵舎を平和のシンボルにすべきじゃないかということを申し上げました。実は私、先日白壁兵舎、時間かけて見学してまいりました。1階の最初の展示室は展示物は郷土の歴史コーナーで、今テレビドラマ「天地人」の時代に活躍した新発田氏、残念ながらこの「天地人」のドラマではたった1回、それも名前のみの登場でしたが、新発田因幡守重家の肖像画、新発田家中屋敷図、新発田町の古い絵図です、新発田城当時の写真、そでがらみ、鏡台、十手などが展示されていました。余りにも新発田の物が並んでいるもんですから、これは全部複製ですかとお尋ねしたところ、新発田市の図書館からお借りしているということでびっくりしたんです。さらに図書館では展示する場所がないという説明に、2度びっくりしたんですが、それはまた後で触れますけども、本来なら新発田市の歴史をひもとく貴重な絵図とか、品物ですから、生涯教育、それから学校教育、生涯学習などに広く市民に絶えず展示して、常時展示しておかなくちゃならないものかと私は思っていましたが、まさか自衛隊さんの白壁兵舎の中に新発田市所有のものがあるとは思っておりませんでした。あと自衛隊の都合で、一般質問の提出の通告の後に、言ってすぐ許可されるんじゃないんです。担当が広報部で演習に出ておられるということで1週間ほど待ったんですけれども、そこで質問項目に詳しく入れることできなかったんですが、もし執行部でおわかりの方がいらっしゃったら、どういう経過でこの白壁兵舎の中に藩制時代のその新発田市の所有のものが展示されているのかどうか、展示されることになったのか、ご説明いただきたいと思いますが、議長にお諮りしたいと思います。もし許可を出していただければ、執行部の方でお答えいただける方いらっしゃったらお願いしたいと思いますが。
 それと、時間もないのでまたあれなんですけれども、とにかく中を見ますと、ちょっと前に大きな社会問題になりました田母神さんの世界だなというふうに感じました。確かに白壁兵舎を訪れた方はその人、その人で感じ方は違うと思うんです。もう二度と見たくない、懐かしい人、本当にいろんな戦で手柄を上げたとか、いろんな思いがあると思うんです。だけれども、日本国民を含めましてアジアの人々、数千万人の被害者を出したあの戦争です。第2次世界大戦という言葉一切なく、大東亜戦争という言葉がいまだに使われておりました。そういうものを、今は自衛隊に手続しないと見れないんですけれども、今度新しく移転すると、今度はそういう自衛隊さんに一々手続をとらなくても、自由に見られることになるというふうに私はこの間伺ってきたんです。靖国神社の中の遊就館ほどむごさはありませんけれども、私はやはり大勢の人たちが亡くなった、そういう二度と戦争はあってはならない、戦争の悲惨さ、そういうものをきちっと後世の人たちに語っていく、そういう平和のための白壁兵舎にしていただきたいと。確かに自衛隊の所有物でありますし、この間4日に行政報告された際に市長にも質問いたしました。新発田市は、財政的なものは出しているんですかという質問をさせていただいたんですが、一切ないというふうにおっしゃいましたけれども、そういう新発田市所有のものがある以上は、私は展示に関してもそのような声を上げることはできると思うんですけども、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。
 時間がないので、介護保険1点だけです。先ほどの市長の答弁はよくわかりましたが、ただ厚生労働省は、第4期の保険料設定についてということで、その文書を出しておりますので、新発田市の担当課も十分ご存じだと思うんです。厚生省が積極的にそれを取り崩すべきだというふうに指導しているんです。それについてはどのように受けとめておられるのか、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
○副議長(星野幸雄) 藩制資料の展示経過については、通告にはありませんが、答えられる範囲でお願いいたします。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員のご質問にお答えをいたしますが、第1点目ですが、いわゆるオバマ大統領の平和へのメッセージ、核廃絶についてのメッセージで、恒久平和を希求する気持ちには変わりはない。それをもう一歩踏み込んでというふうなことでございましたが、それにつきましては、やはり市民4団体と今まで一緒になって取り組んでまいったところでございますので、そのご意見も聞きながらひとつ取り組ませていただきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、先ほどのその冊子を見せていただいて、人権の啓発推進計画の中に実施計画が記載がわずかでしかないというふうなことでございます。現在、今部長のほうで取りまとめ中でございますので、私の手元にはまだ今ないのであります。どのようになっておるか、後で見てみたいと、こんなふうに思っているところであります。
 それから、白壁兵舎につきまして藩制時代の資料、図書館の資料等があそこに行っているんじゃないかというふうなことでございます。これらについては、恐らく教育委員会から経由していっているのかと思いますが、自衛隊がお持ちの資料じゃなくて一般の方々のお持ちの資料もあそこに展示をされているというふうに私は聞いておりますし、見た段階でもそうだったと思います。市のものがなぜそこに持ち込まれたのかについては、教育委員会から答弁させていただきたいと思います。
 それから、介護保険料でございますが、これはさっき申し上げましたように4期において2億3,000万ほど取り崩しをする予定でございますので、まずは必要な基金だけは準備しておかなくてはならんというふうに思いますので、今回20市の中で2番目に安いというところまで持ってきたということでご評価をいただければな、こういうふうに思うとこでございます。
 以上でございます。
○副議長(星野幸雄) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) ただいまの白壁兵舎の市所有の展示物、これは図書館所蔵ということで確かに展示のところに明記しておりますけども、その白壁兵舎に行ったいきさつについては、ちょっと私もわかりません。調べないとわからないと思います。図書館所蔵については、例えば清水園のところにも図書館所蔵ということで展示してあったりいたしておりますので、自衛隊さんにつきましては新発田城址跡に所在しておりますし、当然白壁兵舎もそうでありますから、そういういきさつがあったんだろうなというふうには推察はできますけれども、正確なところはわかりませんので、詳しくいろんな形で調べてみたいというふうに思います。
○副議長(星野幸雄) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) 通告にないものまでお答えいただいたわけでありまして、ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、城下町新発田、「天地人」とか、いろんなテレビとか、そういうものでようやくよそから来た私にとってはこの新発田がどういうふうに発展していったか。溝口さんのその前にも立派な城主がおられたわけでありまして、そういうことを子供たちが知る上でも、生涯学習の上でも、私はやはり新発田をきちっと語る資料館なり、博物館なり、そういうものも市長、ぜひこの庁舎建設だけでなくて、県立病院の跡地も含めまして、美術館のない美術館などとおっしゃらずに、きちっと展示する箱物も必要だと私は思うんです。自衛隊さんの中にあって、今度移転されるときに新発田市に返すようなこともちらっとおっしゃったんですが、ただ案内してくださった方がそういう権限をお持ちの方かどうか、そこはわかりませんけれども、何か情けない思いでいっぱいであります。ぜひ新発田を語る上でそういうルーツですか、そういうものがきちっと一目瞭然にわかるような館が私はもう必要なのではないかと思いますので、これは要望に終わりますが、ぜひ財政的なネックもあると思いますが、これは大事なことでありますので、ご検討いただきたいと要望させていただきます。
 それから、介護保険料につきましては、準備基金は計画期間内に介護給付費が計画値を上回った場合ということを、それに備えて取り崩さないということだと思うんですけれども、しかし全国的にも約8割の方が介護保険料高いというふうに言っておられるわけであります。滞納者もおられるわけでありまして、私はこの基金を全額崩せとは申しませんけれども、崩すことで保険料が引き下がる、それがどんなに高齢者を励ますものになるかということを考えた場合、やはり崩すべきかと思うんですけども、これにつきましては平行線かもしれませんけども、ぜひ厚生労働省のお墨つきもあるわけでありますので、一定の金額を残して、あとは65歳以上の方々に私は還元すべきかと思いますが、もし市長、コメントがございましたら、最後にお願いしたいと思います。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員の再質問でございますけども、4億からあった基金を2億まで、約半分減らして、そして対応していくというふうなことで、一応これで限界だというふうに担当のほうから聞いておりますので、いわゆる健康福祉部長から聞いておりますので、私もその基金がそれまで必要なんだというのであれば、そして20市のうち2番目に低いんだということであれば、市民の皆さんにも説明がつくのじゃないかと、こんなふうに考えているとこでございます。
 以上であります。
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○副議長(星野幸雄) 次に、渋谷恒介議員。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◆25番(渋谷恒介議員) 新政会の渋谷恒介です。通告に従い一般質問を行います。
 質問は、2月定例会での市長答弁を踏まえて2つであります。1つは、学校の耐震化工事計画に関して、いま一つは新発田駅のバリアフリー化と橋上駅計画についてであります。いずれも過去に行った私の質問と市長答弁等を検証し、新発田市における緊急重要課題に対する市長の選択と決断について質問をさせていただきます。
 それでは、最初に学校の耐震化工事計画に関して質問いたします。さきの2月定例会において市長は、直面する大きな事業の優先順位について、市庁舎建設と学校の耐震化工事は最優先課題であり、次に駅の橋上化であり、短、中、長期的には病院跡地利用計画であると答弁されました。学校の耐震化工事は、子供たちや職員の生命を守るためにも、災害発生時の避難施設の観点からも最優先で速やかに実施しなければならない緊急課題であります。さきの定例会での市長答弁は、この緊急課題に対する取り組みとしてまことに的確な判断であったと考えます。
 一方、今定例会初日の行政報告の中で市長は、教育制度等検討委員会からの報告を受け、教育委員会における学校の適正規模化と学校統廃合や学区再編に対する取り組みに対しては、望ましい教育環境の整備に取り組んでまいりたいと述べられております。学校の適正規模化と学校統廃合については、19年の6月定例会と9月定例会で小中学校の適正配置と学区再編に対する基本方針について質問をし、市長、教育長からそれぞれ学校の適正化に対する基本構想について答弁をいただきました。その答弁の中でも、学区再編を視野に入れた学校の統廃合は全市的見地から取り組むべき課題であると述べられております。さらに、学校の統廃合に伴い廃校となる学校施設利用は、教育委員会だけでは判断できないと答弁されていることから、市長及び市長部局等の高度な政治判断が求められることになります。そして、学校の耐震化工事のタイムリミットは平成27年度であります。このことから、学校の耐震化工事のスケジュールと学校の統廃合問題は密接に連動することになると考えます。
 そこで、市長にお聞きします。市長は、学校の耐震化工事の進め方について基本的にどのような認識を持っているのか。具体的には、耐震診断が出そろった段階での工事の進め方に対する、いわゆる市長の基本的なスタンスをお聞かせください。つまり廃校対象となる学校施設の耐震化工事はすべて実施するのか、あるいは学区再編による新校舎建設や既存の学校の大規模改修で耐震化対応するのかということであります。教育委員会の基本見解では、補助金の関係からすべての学校の耐震化工事を実施したいとのことでありますが、その場合、学区の再編論議を先送りにしたままで廃校予定の学校へ耐震化工事を実施するのは税金の使い方として適正なのかどうかについても市長の見解をお聞きします。
 次に、新発田駅のバリアフリー化と橋上駅構想について質問いたします。2月定例会の市長答弁によれば、駅のバリアフリー化と駅の橋上化と自由通路は一体で建設したいとのことでありますが、平成22年度までの努力目標である駅のバリアフリー化は駅の橋上化とは別個の課題であると考えるべきものであります。今定例会でも社団法人日本リウマチ友の会新潟支部の方々から請願が出されておりますが、できるかできないかわからない駅の橋上化と自由通路より、まず請願趣旨の一つである駅構内のバリアフリー化に早急に着手するべきと考えます。さらに、駅前交番わきの地下道も同時にバリアフリー化に着手し、要望のある防犯設備の設置も行うべきと考えます。駅の橋上化計画は数十億円もの膨大な事業費が想定されております。この厳しい日本の経済状況や市の財政状況を考えた場合、まず不便をかこっているものを最小限の税金投入で解消してから次のステップを踏むという、金のかからない、できることからすぐやるという整備手法を選択するべきと私は考えますが、市長の見解をお聞きします。
 橋上駅と自由通路を起爆剤とした中心市街地の活性化という市長のまちづくりに対する基本姿勢が変わらない限り、駅の橋上化は既定路線として着々と進められていくかもしれません。しかし、費用対効果を基本とした最少の税金投入による必要かつ十分な整備手法は、私は市長の政治信条であると理解しておりましたが、駅の橋上化に対する取り組みは財政に明るい市長の考えたものとは到底考えられません。合併特例債の起債期限も迫る中で、市庁舎建設、学校の耐震化、駅の橋上化、病院跡地利用と大きな施策が任期1年6カ月を残した市長から提案されております。孫子にツケを残さないための財政運営と市民サービスに徹した行政改革にこれまで懸命に取り組んでこられた市長でありますが、駅の橋上化による中心市街地活性化や建設費の財政負担問題に関しては、今までの市長の取り組んでこられたことと全くかけ離れているように考えるのは私だけでしょうか。自由通路を備えた橋上駅と駅前は新発田の玄関口であり、交通路の結節点であり、中心市街地活性化の起爆剤であると市長は繰り返し述べておられますが、橋上駅を核としたまちづくりを目指した新津、豊栄、亀田地区の中心市街地の現状をどう判断されるのでしょうか。橋上駅を核としたまちづくりは、車社会に対応できずに衰退していった中心市街地商店街と同様の結末を迎えるのではないでしょうか。このことに関しては、時間の許す限り再質問以降で市長の本音をお聞きしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
          〔25番 渋谷恒介議員質問席に着く〕
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員の学校の耐震化工事と新発田駅の橋上化についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、学校の耐震化についてですが、学校の耐震化工事につきましては、児童生徒はもとより、市民の安心、安全のためにも最優先課題として取り組むべきものであると考えており、平成27年度までに耐震化率を100%となるよう計画を進めております。耐震化に向けた取り組みといたしましては、現在改築を予定している施設を除き、耐震補強の必要性を確認するため、学校施設13校、58棟で耐震2次診断を実施しており、本年度中に終了する予定であります。今後、この診断の結果を踏まえ、優先度の高い施設から耐震化工事、または改築工事を実施し、必要に応じて大規模改修工事をあわせて実施するよう検討したいと考えております。
 また、学区の再編についての質問ですが、このたびの教育制度等検討委員会の報告書をもとに、今後学区再編を含む望ましい教育環境の整備についての市の基本方針を作成する予定にしており、策定に当たっては学校施設の耐震化計画との整合性を図りながら進めることになります。統合により廃校となる学校施設については、教育制度等検討委員会の報告にもありますように、活用について検討し、地域活性化に資するよう努めることが提言されておりますし、災害時の避難施設として引き続き位置づけられることが想定されるため、他の学校施設と同様に耐震化工事が必要であると考えておりますので、活用方法については地域の要望をお聞きし、十分協議を重ねた上で計画するよう、教育委員会を含め関係部に指示をしてまいります。
 次に、新発田駅の橋上化についてお答えをいたします。新発田駅周辺のバリアフリー化につきましては、さきの2月定例会でもお答えいたしましたとおり、新発田駅周辺整備検討委員会の場で複数の整備手法を提示し、検討いただき、その中から最も実現性の高い3つのパターンに絞り込み提言をいただいたところであります。
 議員ご提案の方法につきましては、検討委員会の場でも議論されてきた整備手法で、提言書にある3つのパターンのうちの一手法であります。しかしながら、メリット、デメリットによる比較検証では、駅構内の地下道にエレベーターを設置するなどのバリアフリー化だけでは事業費が比較的安く済むというメリットがあるものの、駅の東側にお住まいの皆様が一たん西口側に回ってから電車を利用しなければならないなど、他の手法に比べ余り事業効果が見られないという結果が出ております。また、現在の駅構内地下道は設置してからおおむね50年が経過し、階段の段差が不均一であることや、地下水がしみ出すなど、老朽化が目立っております。こうした状況から、改修を行ったとしても耐用年数が短いものとなり、将来の二重投資は避けられないというデメリットがあります。加えて、駅東地下通路についてはボックス構造のため、幅員や高さを根本的に変えることは莫大な費用を要すると推定され、難しいものがあります。これらのことから、新発田駅を整備する際には、バリアフリー化や移動時間の短縮、防犯面の改善などの利便性向上、東西分断の解消、事業費や維持管理費などといった面も含め、総合的な観点で判断すべきものと考えております。また、ことしの1月から2月にかけて松浦地区や豊町1、2丁目、東新町西の各町内会から、新発田駅のバリアフリー化、橋上化の早期実現に関する要望書をいただいたところであります。さらに、このたびは社団法人日本リウマチ友の会新潟支部からも同様の要望書をいただいております。こうした経緯や状況なども踏まえまして、新発田駅には自由通路を整備し、駅を橋上化することが最も望ましい手法であると判断しているものであります。財政面につきましては、今後も市税の動向や国から地方への財源措置など、不透明な部分が多くありますが、私の孫子にツケを残さないという基本的な考えに基づき、総合的な見地から財政計画等の見直しを進めているところであります。こうしたことからも、新発田駅の周辺の整備に関しましては、できるだけ有利な国の補助事業や、合併特例債を有効に活用してまいりたいと考え、現在検討を進めているところであり、概算事業費や財政計画との整合を図りながら最終判断をしたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(星野幸雄) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 答弁ありがとうございました。
 1つずつやっていきたいと思いますので、まず学校の耐震化工事計画について、大体確認できましたんですが、基本的に市長さんは、すべて今耐震化診断が年内中に終わるわけなんですけども、それで県の査定が終わった段階で全部の学校を耐震化して、それを廃校となった場合でも有効利用というか、災害の防災拠点として使っていきたいという基本的なそういう考えだということに理解してよろしいですか。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員のご質問にお答えしますが、いわゆるもう耐震化できている学校は除き、そして今改築中も除き、これから間もなくやろうとする紫雲寺中学等、こういうものは除いて、いわゆるいつ起きるかわからないと言われるこの地域だけです。もう何回も申し上げているように、櫛形山脈活断層、月岡活断層があるわけです。でありますから、全部いわゆる残った校舎について、学校については耐震化をしていきたい。そして、いわゆる教育委員会で一応今まとめるわけですから、そして基本的な案をつくり、その中に統廃合が出てまいると思います。統廃合の結果として学校として存続しないという学校については、その地域の皆さんのご意見をいただきながら利活用をしてまいりたいと、こういうことであります。それがまず1点目のお答えとさせていただきます。
○副議長(星野幸雄) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 大変よくわかりましたが、であるとすれば、やはり災害時の防災避難拠点とか、あるいは防災の拠点とかという考えもそこにはあるというふうに、地域の人と相談するわけなんですけども、そういう位置づけでやはり廃校施設を利用していってもいいんじゃないかというふうに市長は今思っているわけですか。その辺ちょっと確認しておきたいんです。
          〔何事か呼ぶ者あり〕
◆25番(渋谷恒介議員) 学校廃校になりますね。すべての学校を耐震化工事しておくと。それで、学区再編となって廃校となる学校出てきますね。その場合は、地域の皆さんと相談しながら有効利用活用を図っていきたいというお考えのようですが、その場合においても、耐震化工事をしてあるから防災拠点として、あるいは避難施設としても有効に市としては位置づけていきたいという市長の判断と考えてよろしいですか。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) そのとおりであります。
○副議長(星野幸雄) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) わかりました。
 そうすると、例えば耐震化診断が終わって全部出そろって、その優先順位をつけてやっていくわけですけども、今市長が盛んにおっしゃるようにいつ起きてもおかしくない、いつ起きないかもしれないということになると、いわゆる責任である学校長あたりのレベルだと、うちも早くしてもらいたいと、できればというような要望があると思うんです。その場合、教育委員会の所管になりますが、私は先日教育委員会のほうちょっとお話に行ったときに、一斉に10校なりやったらどうだと、そんなことできるわけありませんなんて言われたんですけども、できれば今市長さんの教育環境の整備の後押しという意味合いで、一斉にあらゆる市長の懐の差し繰りで学校の耐震化工事を進めていただけたらなと思うんですけど、そういうお考えは全くありませんか。どうぞ。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員に、さっき全部と言いましたが、いわゆる補強で可能なものもあると、それから建てかえまでは考えていないというものもあるということでありますので、さっき申し上げるすべてということじゃなくて、そういう2点申し上げたような学校もあると。それ以外のものについては耐震化をやっていくということでございます。
○副議長(星野幸雄) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 多分そういう確認だと思います。教育委員会のほうからも私そういう回答を得ておりますが。
 それで問題なのは、教育委員会も、前の市長答弁にも、大滝教育長の答弁にもありましたけども、廃校設備利用というのは本当に教育委員会だけではちょっと手に負えないという部分がありますんで、市長さんの、あるいは市長部局の高度な判断というのはこれから非常に要求されると思うんですが、やはり防災拠点という、あるいは地域の学校のなくなった後のコミュニティ維持とかという面での部分をしっかり考えた上で廃校を想定していただきたいと思うんですが、私1つだけここにさっきの1回目の質問でもお聞きしたんですが、市長さん、変な言い方ですけど、みすみす例えば五十公野小学校あります。これが廃校となると、いずれ。今3人しか生徒いなくて。ところが、子供の命安全のために耐震化工事をしなきゃないと、診断の結果。となった場合、五十公野が松浦あるいは東豊と統合されて、そっちへ学区再編なった場合、五十公野に行った耐震化工事というのはやらなくてもよかったんじゃないか。むしろ学区再編の論議を先やっておけば、耐震化工事なしで金かけないで東豊小学校の安全な耐震化工事終わったところに、万が一終わった場合、そこへ行けるんじゃないかという考えもあるんですが、そういうことは抜きにしてやっぱりすべてというか、できるものは耐震化工事をやっていきたいというお考えというふうに理解してよろしいですか。
○副議長(星野幸雄) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員にお答えいたしますが、やはり地域のご意見を聞いた上でという前提があろうと思います。それで、その地域の皆様がそれを活用したいというふうなことがあれば、その一つのいい例が、新金塚小学校は間違いなく地元の方々のご意見をお聞きしながら、あそこを活用しようというふうなことになったわけであります。これから想定されるいわゆる学校の再編、統廃合等々のものが出てまいりませんと、どの地域と、どの学校と、こういうこと、そのところに予見を持って今お話をするということはなかなか難しいんじゃないかというふうに思っております。
 以上であります。
○副議長(星野幸雄) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) ありがとうございました。
 もう一つ、最後だけ確認しておきたいんですけども、もし議長の許しを得れば、確認になりますので、市長さんでなくて、所管の教育委員会からお答えいただきたいんですが、防災拠点としても今後想定される学校施設とありますが、今現在、今この時点でいろんな災害が起きた場合、学校にいわゆる防災グッズというんですか、備蓄というんですか、災害の場合の、そういうものって今用意してあるのかどうか。というのは、何年前でした、もう6年ぐらい前になりますか。下新保の避難騒ぎのときに五十公野小学校に避難したとき、毛布とか、いろんなものを持ってきていただいたんですけども、今後想定されることを考えると、道路の寸断等で輸送がままならないということを考えた場合、今現在から、子供もたくさんいることですし、そういう備蓄、あるいは防災グッズというのを学校に用意しておくべきと考えるんですが、今現在はあるんでしょうか。その部分ちょっとだけ確認しておきたいんですが、よろしかったらお願いします。
○副議長(星野幸雄) 大滝教育長。
◎教育長(大滝昇) 学校に防災グッズ等あるかというご質問でございますけども、これは市民の、子供たちももちろん含めて、防災関係は防災の本部をつくって、それで市民全体としての取り組みということになっておりますので、その中に教育委員会の学校というものがあるわけでございます。ですから、そのときの全体の備蓄とか、その問題については学校のステージの下に備蓄したりというようなこともあったりしまして、一律ではないんでございますけれども、そんな形と、それから学校では防災の訓練等もやっておりますので、最低限のやつはふだんの訓練で備わっているというふうには思いますけれども、今渋谷議員のどの程度までの奥の深さのグッズをそろえよというのかはちょっとわかりませんが、最低のものは備わっているというふうに理解しております。
○副議長(星野幸雄) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) どうも教育長さん、ありがとうございました。
 教育長さんに説明願って、褒めるわけじゃないですけども、この新発田の教育2008年版、これは非常によくできていますね、ことしは。どこの学校かすぐわかるし、この学校別のグランドデザインとか教育目標も様式がきれいにそろって非常によくできていると思うんです。ここにいわゆる常備してある防災グッズとか、あるいは食料とか、もし記載できるような関係が市長部局と教育委員会がとれて、学校の子供だけじゃなくて、いざ避難してきた場合の住民の皆さんにも、ステージから出して、下から出して用立てられるようなことももはや想定しておくべきではないかと私思いますが、褒めて落とすようで悪いですけども、その辺もひとつよろしくお願いします。
 これでまず耐震化のほうは終わりますが、続いて駅の橋上化のことですが、いわゆるどうしてもやっぱり市長さんの答弁は2月の定例会のときから一つも変わらないわけですし、私も余り変わっていないんですが、1回目の市長さんのお読みいただいた答弁書以外で、渋谷さん、何でわからないんだと、特に駅のバリアフリー化だけではだめなんだという部分についてと、それからやはり東西の人の交流をするのには自由通路が一番だということ。本当に東西を結ぶ駅の自由通路で、その市長の懸案が解決できるかということと、それから駅周辺をきれいにもう今整備終わりましたが、それで中心市街地の活性化に本当につながるのか、この3つについて市長さんのやっぱり生の声をもう一回聞きたいんですが、お願いします。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員に、これは同じことの繰り返しだろうと思いますが、毎議会、議員さんとはやりとりしているわけですが、まずは新発田市の基本目標の第1番目にあるのが、市民の暮らしを守り支える安心、安全なまちづくりということがあります。いわゆる少子高齢社会と言われたのが、人口減少時代というふうに今置きかえられております。そういう中で、いわゆる高齢者の方々の安心、安全というふうな中で、手法として渋谷議員の言われる駅構内のバリアフリー化と、いわゆる今度東西を結ぶ地下道と、ここにまたバリアフリーをしたらいいんじゃないか、こういうふうなものと、私の言う橋上化というふうなもの、ここの違いが一つあるということ。これは、やはり安心、安全のため、しかも高齢者、しかもお子様、こういうふうなもののためにもというふうなことが1つございます。
 2つ目には、これはまちづくり全体像、さっきも議員からもお話あったように、やはり新発田駅は公共交通としてまちの玄関口であり、新発田の顔であります。そこからまちの中心部を通って、いわゆる歴史の道だとか、健康福祉医療ロードだとか、私が言うアートのまちづくりだとか、こういうものを経て、新発田市のシンボルであるお城に通じる、そういう大事な位置づけであると、こう思います。公共交通には車社会もあるわけで、これはどこからでも入っていけるというふうに、いわゆる外環状、それから中環状も今整備をしつつあるわけであります。そういう中のやはり一番最後はシンボルであるお城に通じると、そこにお城のすぐそばにある県立新発田病院跡地の活用をまた考えていかなくてはならないと、こういう新発田の中心部について、今市街地が大変だというふうな中で、いわゆる中小企業活性化条例及び基金等々をしながら、商店街だけじゃなくて、市民を巻き込んで、いろんな方々手を携えて、そしてその中には、商店街じゃなく商店会の連合会もできたし、それから何よりも二世会ができた、それからもちもち会もできた。そういうことと、これからやはり若い方々が奮起をして中心部を盛り上げていこうというふうな機運にあるというふうなこともこれ一つであります。最終的には、全国に誇れるように、これが雑煮合戦として1万5,000人もの方々をお呼びすることができた。これを私は6場所やったらどうだと。五十公野出身の時津風部屋親方、今はやめられましたけど、内田勝男さんがおられる。そういうのをしながらまちの真ん中をやはりショクというキーワードと、食品の食と職人の職と、こういうものをする上においても一番大事じゃないかというふうなことからして、駅そのものの利用度というもの。前段で申し上げた東西間もあります。しかし、そういうふうな来訪者のもの、こういうまちづくりのためにも必要じゃないかというふうに考えているところでございます。
 そして一番大事なのは、リウマチの会の皆さんがおいでになったときに、県立新発田病院長及びリウマチの院長さんから、橋上化とバリアフリー化をぜひお願いしたいという添え文をいただいたというふうなことで、おいでになる患者の皆様方にとって、やはり橋上化とバリアフリー化が必要だと、ぜひお願いしたい、こういうふうなご意見もございました。
 最後に申し上げたいのは、やはり3期目の私の公約であります、これは。きらりと光るまちづくりというふうな中で、一番最初の公報で、いわゆる選挙戦の公報で橋上化を掲げてまいりました。それは仮の姿でありますが、市民に約束したことをきちっとやらなくてはならないという思いがあるわけであります。あわせまして孫子にツケを残さない、これも約束しているわけであります。そういうのからしたときに、さっき答弁申し上げたように、もう駅構内の階段による通路、それから東西を結ぶ地下道等々については、これまた今ここでバリアフリー化をしたとしてみても、二重投資になるというふうなことになるんじゃないかと。であるとするならば、合併建設計画、まちづくり交付金、バリアフリー新法による補助等々をして、市の市民の皆さんが納めていただける税金を最小限にするようなそういう手法をとってやれば二重投資にもならない。こういうことから、この橋上化について幾つかの案があるわけですが、それをもう一度検証をして、できるだけ市民にご負担がならないということは市税を投入しないような形ができないかということで、今地域整備にまた宿題を預けて、そして交渉に当たれと言っているところでございます。
 答弁とあわせて今言うことを申し上げて、私のまずはお答えとしたいと思います。
○副議長(星野幸雄) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 市長さんもいろいろお考えがあってこういう提案をされて、特に2月定例会でも財政シミュレーションについては市長さんはずっといろいろチェックしながら見てきているというのを私聞いて、整備手法の1パターン、2パターン、3パターン、どれをとったにしても恐らく片山市長さんの手法であれば市民の財政負担というのはそうかからないようにはなさると思うんですが、今私いわゆる二重投資という部分と、市長の選挙公約であるという発言をいただいたんですけど、私はやはり選挙公約からいえば、市長さんはそれほどこの橋上化に対して選挙公約の縛りというか、マニフェストに対して縛りはお感じにならなくてもいいんじゃないかと思うんですけど。というのは、市長選挙で橋上化について、いわゆるもう一人の候補とあわせてさしたる論争もなしに見事当選されたわけですし、市民の負託を受けているわけですし、私はそのときはその駅の橋上化というのを選挙論争の一つにも挙がらなかったようなふうに記憶しているんですが、そういうことから考えると、市民のためにおやりになりたいというのはわかるんですが、二重投資ということで、今1パターンの手法について市長さんおっしゃいましたけど、駅の0、1番線と2、3番線をつなぐ地下通路の上にエレベーターを設置する。それから、駅の交番わきの地下通路を傾斜を緩やかにしてエレベーターつけたりして防犯設備をしてやるのが二重投資になるとおっしゃいますが、私はやはり駅構内のエレベーターの設置については二重投資にはならないと思うんです。まず、片山市長さんがおっしゃったようにリウマチの患者の皆さん、あるいは病院長さんの話、本当は橋上駅にして何とかデッキという形で屋上通路を通ってストレートに病院に行きたいという、それはわかります。でも、本当にそれでいいのかというのは、やはりその根底にあるのは、市長さんはいつも「恒介君、新発田は駅は顔で、玄関口だ」と、「お迎えする大事な場所だ」とおっしゃいますが、じゃ城址公園に毎土日、休日あれだけ押しかけて、駐車場スペースもない、県外ナンバー、長岡ナンバー、新潟ナンバーの乗用車をどう考えているんですか、市長さん。恥ずかしいんです。休む場所もない。あそこは、本当に私は、玄関口を100歩譲って、あそこが新発田以外の人が訪れる最初の場所だと思うんです。あそこであんな対応をしていて、駅がきれいになっちゃって、私は根本的な市長さんの目指すきらりと光るまちづくりにはつながっていかないと思うんですが、そのことについてどう思いますか。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) それは、考え方の違いもあろうと思いますが、県立病院跡地、これはやはり中長期スパンだと思いますが、それはやらなくちゃならない大命題であります。そこにどれだけの誘客かということになれば、それはいろんな見方があろうと思いますが、あそこを整備するということによって、新発田のいわゆる産業構造、それから新発田の市民力、こういうことを考えたときに、外からおいでになる方々を新発田にやはりとどめて、そしてお買い物をしていただくというのが一番とりやすい手法であり、あとは食品産業が市内、これからは海外にも進出をして、そして外貨を持ってくるという、いわゆる食品産業と相まって、新発田の財政力を支えてくれるんじゃないか。月岡温泉との連動も考えていかなくちゃならん。駅の西口においては、やはりそこから月岡行きというふうなものも検討していかなくちゃならん、こういうふうに思います。それから、東口からもやはり駐輪場もあるわけですし、それから今コミュニティバスもあるわけです。その辺も運輸局との話し合いの中において、まちなかを駐輪、いわゆる自転車にも、またコミュニティバス等々も使いながら、また歩きながらもというふうな中で新しい芽が出てきていると私は判断している。そういうふうな意味において、総合的なまちづくりということと、今の視点で言うならば東口の方々、西口の方々、両方ともがやはり喜んでいただけるという橋上化というもの、自由通路をもってして、特に西口の方々にとっては非常に喜ばれるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。
          〔「西口」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 違う、東口。
          〔「西口が喜ぶんだ」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) いやいや。東口のほうの皆さんがそうやって陳情をしているわけでございますから。そういうことで、あなたと私の間では交わらない線があるのかなと、こういうふうに思っております。
○副議長(星野幸雄) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 毎度同じような繰り返しですけど、少しずつ進歩しているように私は、改善されつつあると思うんで、今後もその基本設計の予算を承認した責任もありますので、市長の残り1年半、ひょっとしたら次回もかけてこの橋上化に臨むのかもしれませんが、私はそこら辺までは追及しませんが、やはり残された任期と考えると、あと予算編成が1回、その中で全部をやるのは大変だと思うんです。どういうふうに選択なさるか、私わかりませんが、駅の東と西、羽越線を挟んでと言われますが、やはりその実態をもう少し考えていただけると、290号の豊浦寄りから考えると荒町踏切、杉之越踏切、豊田跨線橋、駅の地下通路、それから板山踏切、アンダーパスって6つあるんです、私らが東から西へ来るのに。ほとんどは車で来るんです。それで、陳情を出されている松浦でしたっけか、浦村でしたっけか。あの方たちは、ほとんど荒町踏切か、もっと早ければ南バイパス経由でもまちへ入ってきたり、あるいは島潟から入ってきます。もう一つ陳情出されている豊町1、2丁目の方々、もともとあそこに住んでいた方が多いし、杉之越の踏切を通らなきゃない、あと陸橋を越えなきゃないという部分で非常に不便をかこっている部分はあるかもしれませんが、豊町3、4丁目、五十公野、板山、板敷、高浜、岡田、川東、菅谷の一部は全部羽越線の陸橋を経由するか、アンダーパスを経由するかという形で西へ入ってきます。私らも、豊田跨線橋、アンダーパス、それと板山踏切でこっちへ入っている。何の不便もないんです、まず私ら考えるには。駅の橋上通路というのは人が歩く道路だということを、市長さん、よく覚えておいてください。もう時間がないので。車で移動できないんです。今、移動の手段の主体は車なんです、私ら、西も東も。その部分本当に言いっ放しで悪いですけども、お時間があったらお伺いします。
 どうも済みません。ありがとうございました。
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○副議長(星野幸雄) 次に、青木泰俊議員。
          〔18番 青木泰俊議員登壇〕
◆18番(青木泰俊議員) しばらく我慢してください。それでは、中心市街地活性化の展望をと題しまして質問します。
 当市では、既に平成12年3月に中心市街地活性化基本計画が策定されており、その中において平成10年段階程度における中心市街地の現況、特に商業的機能について分析なされています。そして、それに基づいて中心市街地の課題、方向性、それを実現するための諸事業と、その一体的推進についてまとめています。平成12年の基本計画ですから、今から9年前ということになります。
 さて、今議会において中心市街地活性化推進条例が提案されましたが、市長は今議会の冒頭、我が会派の渡部良一議員の総括質疑に対して、昨年市民の寄附に基づいて設置した中心市街地活性化振興基金を有効に活用すべく推進条例を提案したと答弁されましたが、9年前に基本計画ができていました。それを推進するための活性化基本条例と理解してもよろしいのでありましょうか。ただ、今回提案された活性化推進基本条例は、どうも商業の振興、商店会、事業者等、商業サービスサイド、その関係を重点的にとらえているような気がします。地域づくり、まちづくり、コミュニティの活性化というとらえ方がやや軽いようにも思われますけども、条例案が不十分であるというふうなわけではありませんけども、私の感じた違和感を払拭するためにも市の中心市街地活性化についての私なりの見方、とらえ方、考え方を述べて、市の考え方をお聞きしたいと思います。
 中心市街地活性化基本計画ができて9年、この間市の行政もさまざまな事業、中心地活性化の整備に努めてきたことはよく理解しています。例えばいきいき館、それから市民ギャラリー、あるいは地域交流センターあおり館・きやり館、寺町と大通りの子ども台輪展示とまちの駅、さらには病院移転と駅前整備、そして商工会議所のやっている下町のまちの駅、大学がやっている両町のまちの駅など、公共的な施設の整備が行われてきました。にもかかわらず、中心市街地の中心機能であった商業機能、商店街は衰退の一途。きのうの新潟日報で妙高市新井駅前の再開発の成果が活性化に結びついていないというような批判が、議論が載っていましたけども、全国どこでも同じであり、昔の夢よいま一度は不可能であることは皆が認識しているとこでしょう。
 そこで、中心地活性化の必要があるのかというラジカルな議論が、今も渋谷恒介議員がしましたけど、前に渋谷恒介議員が市長に挑んだことありますけども、それについても市は答えなきゃなりませんし、私もそのときに中心地活性化しなきゃならないのはコスト論もあるというような展開したことがありました。
 さて、市行政は別として、中心市街地に関係する人々を3つに分類してみます。まず、活性化、特に商業サービス機能に直接的に利害を持つ人、持つグループ、これは中心商店街を形成する個々の事業者とその集合組織体である商店会、そこで糧を得ている人々です。次に、中心市街地に居住する一般の住民、またその一般住民の組織体である町内会、自治会などの地域団体、地縁団体。そして3番目は、中心市街地の活性化には直接利害がさほどないとしても、まちづくりに興味、関心を持って、積極的にかかわっていこうとする市民団体、文化団体、NPOなどです。この3者の目指す方向は、必ずしも一致しているわけではありません。そして、それぞれの力をどう生かして活性化につなげていくのが非常に簡単ではないのは当然です。
 また、中心地活性化の事業の主体、だれがまちづくりの主体になるかについても3分類できます。市行政が中心になってまちづくり活性化を行う。これは、行政が直接的に財政支出を行って、市として箱物をつくり、直接または第三セクターによる事業を行うものですが、いかんせん全国的に成功した事例は聞いたことがありません。次いで、商店会あるいは商業関係団体が主体となるまちづくり活性化策、これも個々の事業者の利害が絡み、調整が難しくなり、リーダーシップがとれないなど失敗している例が多いようです。3つ目に地域住民、コミュニティがリードする形のまちづくり活性化策、この体制で進めていく中には成功しているところもあるようですが、いずれにせよ全体として活性化策は成功した例はなく、大半は当初予測どおりにはいっていないようです。なぜでしょうか。それがわかれば全く簡単なんですけども。
 まちづくりに成功した共通例として、これよく言われているんですけども、まちづくりに必要なものは、言葉は悪いですけども、ばか者と若者とよそ者だと、これは聞いたことありますね。もちろんばか者というのは、いわゆるこのまちづくりに我を忘れて取り組む、そういったようなばかになって取り組むという意味でありまして、決して本当のばかじゃありません。若者も、これもただ単に年齢が若いんじゃなくて、本当に心が柔軟で、人の意見をよく聞いて、自分の意見にこだわらず、いわゆる心がやわらかい人、そういう人を若者と言います。それからよそ者、これはわかりますね、我々は、つい生まれたところに執着しがちで、社会構造的に郷土を背負っていますから、ほかの視点がなかなか見えてきません。ほかのところで生まれ育った人は、その地域のよさがよくわかります、あるいは悪さもわかります。したがって、いわゆるばか者と若者とよそ者、その3つが結束をしていくと、本当に地域づくり、あるいは中心市街地の活性化している例が多いと言われています。
 これを今言った行政と商店会と地域住民に当てはめてみますと、行政にはばか者やよそ者はいません。本当にばか者はいるかわかりませんけども、多分いないんでしょう。それから、行政に若者いますけども、権限を持っていません。もっとも、今時点で行政が地域社会、まちづくりの活性化の中心に出てきて成功するなどとは、もうだれも思っていません。もちろんごく少数の例外はあるかもしれませんけども、全国的にはまずありません。じゃ、商店会はどうか、その中の組合はどうか、なぜ難しいのか。一般的に、一般論です、均質な集団の中では新しい発想を生み出すことは難しいと言います。長く続いてきた伝統的な中心市街地の商店街がその時代の流れの中で衰退してきたわけで、それを同じ伝統的な秩序や組織が主体となって直そうというのは、論理的、原理的にいって難しいと思われます。では、地域住民ではどうか。そもそも一般の地域住民は、まちづくりに積極的に参加する動機がないわけで、その動機づけが難しいわけです。そのかわり、動機づけによって一たんまとまれば、もともと利害がないので、大きな力を発揮できる可能性があると言われています。やはり多様な集団が利害を離れてまちづくりという視点でやっていく。先ほど述べたいわゆるばか者、若者、よそ者の論理が必要なのでしょう。このことは、ずっと以前から言われてきており、その理念はまちづくり活性化に関心のある人はだれもがわかっているはずなんですけども、そのような人々をコアにした活性化推進の実践は極めて少数で困難なようです。これもなぜでしょうか。1つには、行政が冒険をしようとしないということ、失敗を恐れること。2つには、商店会の伝統的組織にはいまだ権威主義的な伝統が残っていること、あるいは危機意識に乏しいこと、あるいは自分の代で終わりだという諦観、あきらめがあること、あるいはまだまだあるかもしれませんけども、できない理由を挙げていっても仕方ありません。
 今まで私がさまざまな中心市街地活性化に関する質問をしてきましたけども、私の質問は、自分なりに回答を出して、これでどうでしょうかという提案型の質問をしてきたんですけども、今回は提案できるほどの内容を持っていません。そこで、私の問題意識を伝えて、市の考えをお聞きしたいと思います。提案できる内容であれば、市の活性化は進んでいるでしょうけども。
 では、問いの1番です。今までの活性化策は、全国的に見て成功例が少ない。行政や商店会などのように均質な伝統的な集団を主体としたものではなくて、多様な、時には利害を別にするような集団をも含めて、とにかく前向きにやる気のある集団、やる気のある人を集めた組織、それらを主体とした活性化策の推進が求められていると思いますが、具体的展開策はあるのでしょうか。これが第1の質問です。
 第2の質問です。商店街の活性化に関していえば、衰退は何とか防ぎたい、客を集めたい、人を集めたいという今までの政策は、どちらかといえば商店街、供給する側、売る側、人を集める側の論理で施策が展開されてきたように思われます。ここには需要者、買う側の論理、消費する側の論理、一般市民の論理に基づいた策、マーケティング論理、マーケティングの観点がなければ市民の感覚にマッチしません。したがって、客として行くわけはないし、イベントについても魅力がなければ成功しないのは論理的に当然です。したがって、今まで以上に消費者の見方、市民の声を反映させ、さらには一般消費者がかえって活性化施策の中核をなしていく、そういう視点、需要者、消費者の視点でもって活性化する施策は考えられないでしょうか。これが2点目です。
 3点目、最後の質問です。行政の対応についてです。行政の人たちは、これも一般論ですが、明確な目標を設定して、具体的に指示されると高い能力を発揮すると言われています。しかし逆に、自分で考えて自分の思うようにやってみろと言われると、何もできない場合が多いとのことです。あくまで一般論です。中心市街地活性化については、私は以前CFTを提案したことありますが、CFTなどと言わずに、本当に少数の特命担当、その活性化だけを行う、いわば行政のばか者を見つける、あるいは育成する、そして任せよ、そういう冒険をする気はないでしょうか。これは、上司が利口者だとなかなかできません。しかし、見渡すと部課長の中にもそれほど利口者でない人もいると思いますんで、できると思います。行政のやることは、市民のやる気に火をつけること。人の気持ちに火をつけることができる人というのは、中に自分の火を燃やしている人です。そういう人でなければ、人の気持ちに火をつけることはできません。そういういわゆるばか者を行政の中に育てることができるかどうか。それが行政の仕事だと思います。地域づくり、人づくりという観点での中心市街地の活性化を展望できるのは、行政と中心地に利害を持たない市民組織であると言えます。それらをどう行政が組織して、それによって、何度も言いますが、ばか者、若者、よそ者が突っ走っていけるような、そういうやり方をできるか否かが、成功するかしないかにかかっています。市の考えをお聞かせください。
 以上です。
          〔18番 青木泰俊議員質問席に着く〕
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員の中心市街地活性化の展望についてのご質問にお答えします。
 初めに、伝統的な集団ではなく、やる気のあるさまざまな集団を主体とした活性化に関する考え方についてであります。今回上程いたしました新発田市中心市街地活性化推進条例は、中心市街地の重要性にかんがみ、その活性化を推進するための理念を定めた条例であります。その中において、市民、事業者、関係団体、行政など、中心市街地とかかわる皆さんにそれぞれの役割を担っていただくことにより、地域社会全体で活性化に取り組むことを規定したものであります。議員のご指摘のとおりやる気というものは、中心市街地の活性化に限らず、あらゆる活動において最も重要な要素であると考えております。従来型の行政主導による事業の企画、実施手法ではなく、さまざまな皆様がおのおのの立場で当事者意識を持って、主体性のある活性化に向けたやる気の醸成が欠かせないことから、これらの皆様を支援するための事業助成についても条例に規定したところであります。
 次に、中心市街地活性化において市民の視点、観点を生かしていく方法についてであります。3年に1度県が実施しております中心市街地に関する県民意識・消費動向調査の平成19年度実施結果によると、市民の買い物地区利用割合は、前回の平成16年実施時に比べ、地元内購買率のうち、商店街型はマイナス0.6ポイント、郊外型でプラス10.7ポイントとなっており、郊外への傾向が一層進んでいることがうかがえます。一方、県民の中心市街地に対する意識としては、中心市街地の活性化が必要との回答割合が65.0%であり、不必要の12.4%を大きく上回っております。その中で、中心市街地が必要である理由として、まちの顔であることが挙げられており、またそこに望むこととして、商業施設や公共機関等の充実が最も多く挙げられております。これらの結果から見ると、県民は中心市街地を必要と感じているものの、商業面や公共施設での利便性、機能性に不満を感じていることが考えられます。
 当市では、平成18年4月に財団法人新潟経済リサーチセンターが中心市街地で実態調査を行っておりますが、その結果の中で、商店街にとっての基本機能である雰囲気、商店の魅力、買い物のしやすさといった項目について、商店街の自己評価及び来街者の満足度の双方とも低いという認識が示されています。このような状況を少しでも改善するために何かやってみようということで、近年は中心市街地の商店街組織を母体とした新発田市商店会連絡協議会や、若手経営者により結成されたしばた二世会、さらに敬和学園大学などが空き店舗の活用に向けて市民のニーズに耳を傾けながら、サマーフェスティバルや復活十二斎市などのイベントだけでなく、例えばおいしい緑茶の入れ方などのプロのノウハウを提供する講座の企画、実施などを通じて市民の視点、観点を直接感じ取りながら、新しい当市のまちの顔を模索し、まちのにぎわいづくりを目指す取り組みが始まっております。ぜひ多くの市民から、これらの団体の活動に積極的に参画していただくことが、市民の視点、観点を理解するよい機会となり、さらに新たなにぎわいづくりに結びつくものと考えております。
 次に、中心市街地活性化における行政の対応についてであります。中心市街地の活性化には、地域社会全体における当事者意識とやる気の醸成が重要であると考えておりますことから、さきに述べましたとおり、従来のような行政主導による事業の企画、実施だけでなく、新発田市商店会連絡協議会やしばた二世会などの商店街関係団体、または敬和学園大学を初めとする職業能力開発短期大学校や県立新発田農業高等学校、県立新発田商業高等学校などの学校団体、さらにはまちづくりを考える新発田商工会議所青年部などの各種団体のそれぞれのよさを引き出し、横連携を図るためのコーディネーター役を行政は担っていかなければならないと考えております。皆さんのやる気をいかに市民ニーズに結びつけ、まちの顔である市街地ににぎわいづくりができるかを考えていくために、型にはまった組織を新設するのではなく、適宜、市の組織を横断的に動かす人員配置なども行いながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、先日のNHKで小樽の例が放送され、ばか者がうねりを起こすというものでした。そのとおりであり、早速「足下に泉あり」と庁内で勉強するよう指示したところでございます。
 以上、お答えといたします。
○副議長(星野幸雄) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) ありがとうございました。
 大体9年前に出ていましたこの市街地活性化基本計画に書いてあること、ほぼ同じような答弁だなということでございまして、その間行政も同じようなことは考えたんだなと思っていますけども、その間まちだけはどんどん寂れていく。でも、それは私は余り期待はしていないんです。行政に期待していないんじゃなくて、結局市民によく言われるんです、「中心地どこなんですか」と言われて、私「わかりません」と言って、「どうするんですか」、「どうするんでしょうね」と、「市がどうかすることじゃありませんよ」と、「あなた、どうしたいんですか」と逆に問うんです、市民に「あんた、どうしたいんですか」と。その人も「さあ、どうすればいいでしょうね」。「あんた、買い物へ行きます」「行きません」、「何で行かないんですか」あれこれ言います。「行かなきゃだめです、なぜ行かないんでしょうね」「魅力がないからだ」と、「行ったことがない」とか。私も余り中心地では買い物しないんですけど、先ほど私が言った消費者の視点ということが今まで余りないんじゃないかなというような気がします。結局中心地の活性化策は今、市もさまざま答弁したんですけども、商店会、商店街、さまざまな二世会、もちろんやる気があるのはいいんです、最高なんです。そういった人々は、やっぱり生産者、売る側、そこで糧を得る人の論理。そうじゃなくて、そこから物を買う人の論理。なぜ買いに来ないのか、そういうことを考えていかないと、基本的にマーケティング基本です。それを果たしてやっているんだかどうかというあたりについて、もう少し検討してもらいたいな、そこあたりも言いたいと思います。
 それから、確かに今、私も再質問でしようと思ったんです。市長さんから先に言われてしまいました。小樽の件です。小樽ですばらしい実践して、中心地、中央官庁に引き抜かれた人がいるわけですけども、新発田続けて行く人いてもいいと思うんですけども、なかなか人間能力がないんでありまして、この前「ガバナンス」という本を読んでみたら、議員に能力を期待するのは間違いであると書いてあったんでがっかりしたんですけど、でも、書いた方が市の職員に能力を期待するのもだめであると書いてありました。そのうち、市長にも、議長にもだめだ、知事もだめだ、国会議員もだめだ。最後、一番能力がある人は首相になるんだと。その首相になる人が1年や2年でやめたんじゃ話にならないわけで、日本には能力がある人は一人もいないんじゃないかと。そこで私も安心したんでありますけども、それは全然別問題でありますが、とにかく何かといいますと、そういう人の能力なんてわからないから、本当にまちの活性化というのは要するに人づくり、意識改革だ、しかもそれが最も難しいことです。最も難しいその人づくり、意識改革に火をつけるのが市の恐らく幹部の役人なんだ、先ほど言いました。利口な役人は、私もかなり利口なほうですけども、余り人のことをしませんけども、もう少し格好よくなく、本当に市の役所を活性化していく。市の役所を活性化しないと、恐らく地域の活性化は絶対できない、そんな気がします。他人事みたいですけども、議会もこれから議会の活性化を目指して基本条例をつくったわけですけど、できるかどうか、それこそ議員の能力を問われていますけども、そういう人づくりと意識改革という意味において、市民の目線で中心地の活性化をしていく、そんな私の話、もし市長、今の消費的な視野に立ってというんで、何か意見があったらお聞かせください。
○副議長(星野幸雄) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員にお答えをいたしますが、議員さんのおっしゃるとおりだと思うんです。それがなかなかできなかったんだろうと思いますが、新発田にも若者のというか、中年と申しましょうか、やる気のある方々が出てまいりました。先ほど申し上げましたが、そのほかに、よく私がそういうことを言うと大変なんですが、新発田にやはりばか者が4人できたなと、この4人の力をというふうに私はその方々に申し上げてあるわけです。やはり人づくり、そういう意識を持った方が先頭に立ってもらう、行政はお手伝いだというふうに思っております、にぎわいづくりに関しましては。それはやはり地域、それでその買い物ということを焦点していても答弁はいたしましたが、やはり中心市街地とバイパスの中間点はほとんど高齢者の方々のお住まいです。その高齢者の方々が、いわゆる大型商業集積へ行かなくて、まちの真ん中で買い物ができるような、そういう方策も一つあっていい。それにはその地域の皆さんがやはり支えなけりゃならんだろうというふうに思います。やはり地域の人づくり、地域づくりは人づくりいうことであります。
 きょうもここで議員さん、こののを全部、これはプロフェッショナルであります。見られたと思います。これを産業振興部だけじゃなくて、総合調整部、これ全部とって、そしてまず必要とするところに全部これでテレビで見てみようと。行政主導じゃないんです。この方は、小樽市出身で、小樽市の職員であって、その方がいわゆる農水省に行って、農水省から内閣府の企画官になって、全国飛び回っていますけども、自分の意見を言う前に相手の意見を聞いて、そしてそこに仕掛けてやるという手法をとっておるわけです。産業振興部の森部長には特に、部長主導でいくな、意見を聞いた上で、その上で仕掛けろというふうにやっております。だから、変わってくると思います。ぜひひとつその姿を見ていただきたいというふうに思っているとこでございます。
 以上であります。
○副議長(星野幸雄) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) 大体私の言いたいことは言ってくれたんで、終わります。
○副議長(星野幸雄) この際、午後3時15分まで休憩いたします。
          午後 2時55分  休 憩
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          午後 3時15分  開 議
          〔議長着席、副議長退席〕
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) 質問は2点あります。1点目は、新発田市まちづくり振興公社について、2点目は、12月議会でも質問しましたが、今回も緊急の経済対策について、特に雇用を守る取り組みと中小企業支援策について質問いたします。
 1点目、平成16年4月に財団法人新発田市観光開発公社と財団法人新発田市公園都市施設協会が統合し、財団法人まちづくり振興公社が設立されました。新公社が設立されるまでには、第三セクター活性化検討委員会の提案、そして平成15年4月1日には第三セクター活性化プロジェクトが立ち上げられ、そこで第三セクター活性化検討報告書の具現化へ向け、事業別検証、関係機関との調整等を図る中で、平成16年4月、新公社が設立されました。
 設立当時は、これまで実施している業務に加え、新たに地域交流センターの管理運営業務や勤労青少年事業の運営業務を市から委託を受け、観光業務の一部や「体の健康、心の健康作り教室」などは、新公社の自主事業として実施してきています。また、平成18年9月1日からは、指定管理者制度の導入により、それぞれの施設の指定管理者として市から委託を受けています。公社の平成21年度の事業概要を説明する資料によれば、市からの受託事業として観光振興事業として、越佐招魂祭、あやめまつり、花市、新発田豊年秋祭り、県内外観光PR事業が当初予定されていました。公共施設管理事業として、地域交流センターを初めとするカルチャーセンターなどの施設を指定管理者として受託、また自主事業として新発田の春祭りを初め、二王子岳山開き安全祈願祭、市民登山などの8つの事業実施や物産特産品の紹介や販路拡大に関する推進事業、心と体の健康づくり事業、緑化推進事業などを挙げています。
 このような財団法人まちづくり振興公社は、設立理念や具体的な業務内容からも、当市のまちづくりにおいて公社が果たす役割は大きいものと考えます。当市のまちづくりにおいて、まちづくり振興公社をどのように位置づけているか、最初に伺います。
 市は、平成18年度9月より始めた指定管理者制度での契約が平成20年度で契約が満了となることを受け、この制度の効果を検証し、平成21年度からの委託業務に反映させる目的のもと、委託業務に関してのモニタリングを行いました。その結果、公社の会計には不正はないけれども、公益法人として不適切な会計処理が行われていることが発覚しました。公社は、市の指摘を受けて、公認会計士等を含めた徹底的な内部監査をし、問題点を明らかにし、改善策を含め市長に報告しています。今回の公社での不適切な会計処理がなされたことについて、市側での反省点はどんなことが挙げられるでしょうか。
 今回の件で、平成21年度からの見直しとして、市はあやめの湯は直営として管理運営体制の見直し、他の施設は19年度の勤務実態に合わせた委託料の見直し、レストランなど営業施設に係る光熱水費の見直し、観光振興事業についてはあやめまつり開催事業と県内外観光PR事業に分け、これまでの随意契約でなく、プロポーザル方式による提案型の入札、観光施設管理事業は19年度の勤務実態に合わせた委託料の見直し、これらを実施するとのことです。観光振興事業をこれまでの随意契約からプロポーザル方式の入札方式に変更したのはどのような理由からか伺います。
 これまでも体育施設等の指定管理者として、また観光振興事業にも大きな役割を果たしてきたまちづくり振興公社との連携を今後どのようにしていくのか、最後に伺います。
 次に、2点目の緊急経済対策について質問します。昨年の米国の金融危機に端を発した経済不況は、今や日本経済においても企業の業績や雇用情勢の悪化など景気が低迷し、その余波はいまだに続いており、地域経済にも大きな影響を与えています。
 5月30日付新潟日報には、「完全失業率5%」「再就職ハードル高く」「経済対策の効果見えず」の見出しで4月の完全失業率の上昇や有効求人倍率も過去最低水準に下落したこと、政府の大型経済対策にもかかわらず、失業者は増加の一途をたどる内容の記事が載っていました。総務省が5月29日発表した4月の完全失業率は、前月より0.2ポイント悪化の5%で、3カ月連続で上昇です。4月の完全失業者数は346万人で、1年前に比べ71万人が増加しています。また、厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を示す4月の有効求人倍率は、前月比0.06ポイント悪化して0.46倍となりました。また、正社員の有効求人倍率は0.27倍で、過去最低を更新しました。新潟県のことし1月から3月期までの完全失業率は4.5%で、前期、昨年の10月から12月期よりも0.9ポイント悪化しています。新潟労働局が同日発表した本県の4月の有効求人倍率は、前月から0.04ポイント低下の0.46倍となり、雇用情勢の悪化が続いていることを裏づけています。また、厚生労働省の調査では、昨年10月からことしの6月まで職を失ったり、失う見通しの非正規労働者の数は21万6,408人で、4月の調査より4.4%ふえているとのこと。また、解雇などで職を失う正社員は、3月と4月の合計で3万7,364人。長引く不況で、人員削減が正社員にも波及しています。
 当市での雇用状況はどうなっているのかの具体的な数値はなかなかつかめませんが、2月議会の市長の答弁では、派遣会社での中途契約の解除や契約期間満了による雇いどめが、2月25日現在ではそれぞれ35名と100名とのことでした。また、昨年度の当市での負債1,000万円を超える企業の倒産が14件で、そこでの従業員数を解雇人数とみなせば、約140人が解雇されたことになります。私の周りでも失職している方が何人かいますが、その中の一人は毎週木曜日にハローワークに出かけ、新しい求人情報を得て、就職するための電話をしているそうですが、年齢は条件内に入っているのですが、50半ばを過ぎては断られてばかりいるとのことです。これらのことからも、厳しい雇用状況であることが言えます。市長は、新年度に入っての当市での経済状況を雇用や企業倒産から見てどうとらえているか、伺います。
 次に、雇用を守る支援について、緊急雇用創出事業臨時特例基金やふるさと雇用再生特別基金などを活用した、これまでの支援策の取り組み状況と効果について伺います。あわせて中小業者支援について、これまでの支援策の取り組み状況と効果について伺います。
 冷え込んだ地域経済を活性化するには、緊急に新たな支援策をすべきと考えますが、どんな支援策を考えているのか伺います。
 また、国の2009年補正予算分の地域活性化・経済危機対策臨時交付金6億8,300万円とのことですが、その使途についてはどのように考えているかを伺いまして、1回目の質問を終わります。
          〔11番 加藤和雄議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員のまちづくり振興公社についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、当市のまちづくりにおけるまちづくり振興公社の位置づけについてであります。ご承知のとおり、財団法人新発田市まちづくり振興公社は、平成16年4月1日に財団法人新発田市観光開発公社と財団法人新発田市公園都市施設協会が合併し誕生した団体であります。公社の寄附行為にも示されておりますが、一つには当市の豊かな自然と地域資源を活用した観光の振興、もう一つには各施設の活用による文化振興と体育、スポーツの普及と振興の両輪により、活力のあるふるさと新発田のまちづくりを牽引していくための公益団体として位置づけております。
 次に、公社での不適切な会計処理がなされていたことについての市側の反省点についてであります。平成20年度末で第1回目の指定管理業務委託契約が満了することから、制度の評価、検証を行い、平成21年度予算に反映させることを目指し、昨年11月に紫雲の郷館、五十公野体育施設、地域交流センターの3つの契約に関して、平成19年度実績内容に対する初のモニタリング検査を公認会計士の指導を受けながら実施し、今回の不適切な会計処理を指摘するに至ったところであります。
 平成18年9月から公共施設管理運営に指定管理者制度が導入され、施設管理に対する考え方が大きく変わりました。特に人件費については、従来の業務委託の際には補助金として算定していたものを、指定管理者制度では平均給与に管理運営に必要な人員数を乗じて算定し委託料に含めるという、全く異なった方式がとられました。
 しかし、まちづくり振興公社では、この人件費の考え方の違いについて理解がなされず、複数の委託契約金を合算し、公社独自の方式で再配分するという会計処理を行っていたため、契約施設単位で検査を実施したところ、市から受託している他施設で勤務し当該施設の勤務実態がない職員に人件費が支出されるという不適切な処理がなされていました。
 このような結果に至った行政側の要因としては、指定管理者制度に移行するまでの間の準備不足により制度認識がなされず、そのことによりまちづくり振興公社に対しても十分な説明が行われていなかったことが挙げられます。また、もう一点として、年度末に公社より提出された実績報告書に対して、適切なモニタリング検査を実施していなかったことが挙げられ、これらのことが複合的な要因となって今回の不適切な会計処理につながったものと考えており、行政側の不備について深く反省をしているところであります。
 今後は、行政もまちづくり振興公社も、市民の皆様の税金により施設管理運営を行っていることを再認識をし、公認会計士など専門家の助言や指導を仰ぎながら、適切な会計処理やモニタリング検査、さらには外部監査を行うよう関係部署に指示をいたしております。
 また、平成20年度の実績報告及び平成21年度の事業予算につきましても、あわせて適切な対応を行い、改めて議会に対してご説明させていただきたいと考えております。
 次に、観光振興事業をこれまでの随意契約からプロポーザル方式の入札方式に変更したのはなぜかについてであります。観光振興事業につきましては、平成19年5月1日から実施しております新発田市物品の調達等に関する一般競争入札実施要項第2条第1項第5号に規定する業務の委託等の該当事業であり、予定価格が50万円を超えることから、本来は一般競争入札に付するべき案件であります。
 さらに、業務内容があやめまつり開催並びに県内外観光PR等でありますことから、事業実施に関する具体的な方策を有する多くの事業者から競争に参加していただくことにより、新しい企画や取り組み、さらに経費の縮減についてもご提案をいただき、今まで以上の効果的な事業実施を目指し、企画提案を受ける形の公募型プロポーザル方式を導入したものであります。
 次に、まちづくり振興公社との連携をどのようにしていくのかについてであります。先ほどご説明いたしましたモニタリング検査の実施により、施設管理について市の担当課が対象施設の運営実態を的確に把握していなかったという実情が見られたことから、今後については定期モニタリングの具体的な実施内容として、最低月1回は現場に出向き、公社と市担当者が現場確認や情報交換を行うことといたします。
 また、観光の振興においては、観光振興基本計画の中にも示しておりますように、市については観光環境の整備促進、市民団体等が行う地域活動への支援や国、県との連携、観光関連団体が実施する事業活動への財源措置などを担うものとし、また、まちづくり振興公社においては、豊かな観光資源を有効に活用した観光イベント事業の実施を初めとして、広く県内外への観光資源、特産品などのPRを含めた具体的な取り組みを担うものとしており、今回公社より提出をいただいた公募型プロポーザル方式の提案の中でもお示しいただいております。これらのことを踏まえて、各施設の指定管理業務、観光振興業務それぞれにおいて役割分担を明確にしながら、連携協力を図ってまいりたいと考えております。
 次に、緊急経済対策についてのご質問にお答えします。初めに、新年度に入っての当市での経済状況を、雇用や企業倒産から見てどうとらえているかについてであります。
 雇用につきましては、ハローワーク新発田によりますと、平成21年4月の管内における解雇事業所件数は4件、解雇人員数は38名であり、前年同月と比較して解雇事業所件数は2件の減、解雇人員数は45人の減となっております。
 また、倒産件数につきましては、商工会議所によりますと、平成21年4月は1件で、前年同月と同数となっております。日銀新潟支店が6月に発表した金融経済動向では、県内景気は引き続き悪化しているが、一部に下げどまりの動きが見られるとのことで、市といたしましても同様の認識をしているところであります。
 次に、雇用を守る支援について、これまでの支援策の取り組み状況と効果についてであります。離職者の雇用を促進するための支援策として、当市では小中学校介助員派遣事業等の緊急雇用創出事業に取り組んでおり、この4月から新たに38人を雇用しております。今後につきましては、ふるさと雇用再生特別交付金事業による、企業等における雇用を促進するため、民間からの事業提案を広く募集することとし、事務作業を進めているところです。
 また、制度融資につきましては、平成21年度から経営健全化対策資金について、融資限度額引き上げや融資条件を緩和する一部改正を行い、より一層中小企業者の方々が利用しやすくすることにより、経営の安定が図れるよう対応しているところであります。中小企業者の経営が安定することによって、雇用の維持やさらなる雇用の創出に結びつくようにと期待しているところであります。
 次に、中小企業者支援について、これまでの支援策の取り組み状況と効果についてであります。平成21年度から、制度融資では経営健全化対策資金の限度額を1,500万円から2,000万円に引き上げるなど、対象要件の緩和を実施いたしました。また5月には、商工会議所、商工会、市内商業団体の方々が実行委員会を組織し、にぎわい商品券を発行されました。取り扱い店舗として600を超える応募があり、地域商業の活性化、市民消費の刺激に役立つものと期待をしているところであります。さらに、経済対策活性化事業では、学校等の施設修繕などの少額工事を市内業者に発注することで地域経済活性化の一助になっていると考えております。
 次に、緊急に新たな支援策をすべきと考えるが、支援策は考えているかについてであります。中小企業者への融資等による金融支援や国の雇用対策の活用を図るとともに、現在までの取り組みを検証しながら、今後の支援策について商工会議所、商工会など関係する団体とも連携を密にしながら、中小企業者の方々が必要とする支援ができるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、国の2009年補正予算分の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の使途についてはどのように考えているかについてであります。このたびの経済対策補正予算のうち、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が1兆円予算化されております。この交付金は、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう交付されるものであり、現在この交付金を充てて実施する事業を精査しているところであります。本交付金の活用については、地方単独事業についても広く利用できることから、商工振興制度融資・支援事業などの経済対策事業にも活用してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 答弁ありがとうございました。
 まず最初に、まちづくり振興公社の位置づけですけれども、豊かな資源、観光振興、文化振興、体育振興と言われましたけれども、平成16年に公園都市施設協会と観光開発公社が統合して、そして18年度に施設の指定管理者制度になりました。そして、今回21年度にきて、観光振興事業の提案型の入札ということですけれども、この一連の流れの中で、やはりまちづくり振興公社の位置づけが若干変わってきたのかなというふうに私なりに若干考えるんですけれども、市とのかかわりとか位置づけが何か変わってきたような気がするんです。先ほど提案型の入札ということで、物品の調達とかそういうのに該当するというお話ありましたけれども、私ちょっと理解できないんですけれども、観光振興事業ということで、今まで観光振興事業を幾つかひっくるめてやっていたかと思うんです。越佐招魂祭とか、それからあやめまつりとか、秋の祭りとか、そういうものをまとめて観光振興事業という形で委託契約で、随意契約なんでしょうけども、委託をするというような形でやられていた。今回がそれを2つに分けて、あやめまつり事業と、それと県内外のPR事業ですか、その2つに分けて、そして提案型の入札方式をとったということなんですね。しかも、これが急で、これは産業経済常任委員会のとき、まちづくり振興公社の理事長がその中で証言しているんですけれども、あやめまつりが6月13日から始まるんだけども、その実際の入札が決まるのが4月30日、きょうだということです。あやめまつりが6月13から始まるのに、やっときょう決まるんだと。そうすれば、なかなか準備もできないというようなことをおっしゃっておられました。私は、この提案型の入札が急に決まったような気がするんですけども、その点1点伺います。
 それから2点目は、今回まちづくり振興公社の理事の方たちがみんなある程度結構メンバーかわりました。その中に、これ私はっきり確認したわけじゃないんで、間違っていたら間違っていたと言っていただきたいんですけども、今までは新発田市の副市長の小川副市長が監事として入っていたんですけれども、今回抜けたと、市の方はだれも入っていないというようなことをちょっと聞いたんですけれども、それ間違っているかもしれませんけども、それはどうしてかと、それ2点目です。
 それからあと、先ほどの中で市との協議毎月1回定期的に、指定管理とかそれから観光振興事業とか、そういうので市がかかわっていくということですので、これはいいと思うんですけども、今までどのようなかかわり方をしてきたのか、その3点について、まず伺います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員にお答えをいたしますが、1点目が、委託、いわゆるプロポーザルに2つに分けた方式ということでありますが、恐らくこれは、不適切な処理等があって、本来指定管理者としてなすべき経理処理というものを逸脱しておったというふうなことから、より明確にするというふうなことで、いわゆる観光事業についてもはっきりわかるようにというふうなことでこのようになって、プロポーザル方式をとったのじゃないかなと、こう思います。これ担当部長から、なお詳しく説明させていただきたいと思います。
 それから2番目の、理事会から小川副市長が抜けたということでございます。これも一連の不適切な問題等々で改革をしていくというふうなことで、みずからが改革をしていくというふうなことから、いわゆる市側が余り関与しないで、みずから改革案をというふうなことからこのような形になったものというふうに思います。
 それから、今までのかかわり方につきましては、これについては担当部長のほうから説明をさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今回の指定管理者制度に移って、そして初めていわゆる指定管理者の3つの団体について調査をさせた結果、やはり不適切なものがあった。これを直すという前提で今いるということをひとつご理解いただきたいと、こういうふうに思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) それでは、ただいまのご質問に答えさせていただきます。
 まず1点目に、要は観光振興事業につきまして、急に決まったのかというご質問だったかと思うんですけれども、これにつきましては、先ほど市長のほうからも答弁をさせていただきましたけども、一つの要綱としてそういう制度がございますというものと、もう一つは、やはりいろんな方たちにご提案をして、その事業自体が活性化をしていただきたいんだと、そういう願いを込めまして、昨年公社のほうには、来年から、要は21年度からはこういう方式でさせていただきますということでご説明をしながら、ご了解を得て、こういうプロポーザルという形にさせていただきました。
 なお、事業につきましては精査をいたしまして、いわゆる招魂祭とか、あるいは花市とかというのもそこにはあったかと思います。また神明まつり等々についてもあったんじゃないかなというふうには思いますけれども、具体的にはその中身につきましては、臨時露店が出店する仮設の電気料程度のものでございましたので、それを委託とするのはむしろなじまないんだろうなということで、そのものにつきましては外させていただきまして、今回につきましてはあやめまつりというのと県内外のPR事業、まさにその根幹をなす分についてご提案をいただきながら実施をさせていただいたという部分でございます。
 それと、今までどのようなかかわり合いをしてきたのかということでございますけれども、正直言いまして、市長答弁の中にもありましたように、モニタリングということ自体は実際はしてございませんでした。ただ、観光事業につきましても実施をするたびに、当然市としてもこういう振興基本計画はできたわけでございますので、それらに基づきながら、こういう操作をしていただきたいんだというようなお話は常に行っているところでございますし、また施設の管理におきましても、当然のことながら、幾ら指定管理としても判断できないような部分もございますので、その辺はご相談をいただきながらよりよい管理の方向を目指しながら協議をして管理体制を整えてきたという部分でございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) ちょっと時間がないんであれですけれども、指定管理者制度をしいても、やはり公の施設でありますんで、その基本、住民の福祉と増進という目的、役割は変わらないわけであります。市がやはりきちっとチェックしたりする中で、利用者や市民の声を聞きながら、運営できるようにしていかなくてはならないかと思います。
 ちょっと時間がないんで、経済対策について伺いますけれども、市長は先ほど、新年度の傾向から見てという質問だったんで、新年度4月だけしか答えられなかったんですけれども、それちょっと質問が悪かったんですけれども、私、市の制度融資で経営健全化対策資金、これのどのくらい借りたかというのをちょっと調べさせていただきました。20年度で全体で106件借りています。そして、そのうち12月から3月まで90件、約85%です、その3カ月で90件借りています。それから、セーフティネットの認定ですけれども、これ市で認定するんですけれども、これが20年度で440件、これ12月から3月までで399件、その互助認定でしょうか、してあります。いかに市内の中小企業者が大変なのかというのは、この数字を見てもわかります。
 ちなみに、4月は経営健全化対策資金が15件と、ちょっと下がっております。それから、セーフティネット認定が51件ということです。こういう状況から、この影響というのはまだまだ続いてくるものとやっぱり考えられます。そして、先ほど2009年度の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これ6億8,300万円。これ先ほどの渡部良一議員の質問に高澤部長さんが答えておられましたけども、今月末くらいで大体企画提案なるということなんですけれども、今の経済状況をしっかり受けとめていただいて、幅広く生活密着型とか、福祉に使うとか、そういうような今の市民の生活実態とか、今の中小業者の実態、中小企業の実態、そういうものの実態をやはりとらえて、十分検討していただいて、企画を立てていただきたいと思います。その件でコメントあったらお願いしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員にお答えいたしますが、今ご指摘をいただいたように、制度融資にしてみても、私のほうからは部長に、やはり万全を期して、いわゆる困っておられるものについて制度融資の拡充、充実を図るという観点から取り組むようにという指示はしております。それから、今回の経済対策臨時交付金につきましても、庁内で論議を重ねて、やはり市民のためにこれを活用させていただくという視点に立って今素案をつくっていると思いますし、最後は庁議において議論してきちっとした上で、議会に諮ってまいりたいというふうに思うところであります。詳細については、まだそこまでいっていないということでお許しをいただきたいと、こう思います。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 最後に、前回の宮村議員の質問に住宅のリフォーム助成ということで、何とかお願いしたいということで話が出ていましたけれども、今回胎内市で住宅リフォーム助成を7月からやるということが決まりました。6月の議会で補正を組むんですけども、その内容は、20万円以上の工事で、上限が10万円までの支援なんですけれども、10%まで、これを経済対策としてやるということで、特に今回建築関係、大工さんとか、左官屋さんとか、市民の生活が冷え込んでいるもので、なかなかうちも建たないです。そういう中で、大工さん関係の本当の中小業者さんの仕事がないという、そういう実態から、そういうリフォーム助成をして仕事を創出しながら、市民の皆さんも喜んで、そして大工さんも仕事がもらえる、そういう制度を隣の胎内市はやられます。ぜひ新発田もそういうことも検討していただきたいことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
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○議長(二階堂馨) 次に、高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) 市長さん初めお疲れのことと思いますけど、私が最後でございますので、一生懸命やりますので、よろしくお願いいたします。
 公明党の高橋幸子でございます。通告に従いまして、1、国の新経済対策への取り組みについて、2、子ども医療通院費助成の拡充を、3、スクール・ニューディール構想についての3項目の一般質問を行います。
 初めに、国の新経済対策への取り組みについてであります。我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するため、21年度補正予算が5月29日成立したことを受けまして、新発田の新たな経済対策や市民福祉にどのように反映させていくのか、市の取り組みとして3点、市長のご所見をお伺いいたします。
 1点目、新たな経済対策を実行するため、46の基金が予算に盛り込まれました。このうち地方自治体に配分される15の基金事業があります。地方消費者行政活性化、地域自殺対策緊急強化、高校生の授業料減免・奨学金事業に対する緊急支援、緑の産業再生プロジェクト、森林整備活動支援、医療施設耐震化事業、地域グリーンニューディール基金、社会福祉施設等の耐震化、スプリンクラー整備事業等、介護職員の処遇改善、介護拠点などの緊急整備、安心こども基金、緊急雇用創出基金、高齢者医療対策、障害者自立支援対策臨時特例交付金の15の施策、基金は、環境、福祉、子育て支援に重点が置かれ、生活の安心と地域活性化を図るために、複数年度にまたがって計画的に地方自治体を財政支援できる基金となっているようであります。これを受けて、新発田市はどのようにこの基金を活用、運用し、危機的な経済状況に対応されるのか、取り組みについてお尋ねいたします。
 2点目、日本は今2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなり、がんによる死亡率も年々増加していると言われております。特に女性のがんがふえてきているようです。仕事や子育て中の女性を脅かす乳がん、子宮頸がんなど、女性特有のがんは、早期発見により完治する可能性が高く、検診受診率の向上が不可欠となっております。しかし、欧米諸国が7割から8割程度の検診受診率に比べますと、日本の検診受診率は2割程度と、本当に低い状況であります。
 そこで公明党は、この現状を変え、受診率の向上につなげ、早期発見、早期治療で女性の健康を支援する対策として、検診が無料であること、個人に通知されること、いつでもどこでも受診ができるようにと無料クーポン券と、がんについて正しい知識をわかりやすく解説された検診手帳の配付を政府に強く要望してまいりました。今回の2009年度補正予算に女性特有のがん検診推進事業として盛り込まれ、検診がスタートすることになりました。
 今年度は、子宮頸がんの場合は20歳、25歳、30歳、35歳、40歳と、5歳刻みの検診です。乳がんの場合は、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳と、5歳刻みの検診となっております。市は実施に向けどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。公明党は、受診率向上のために無料クーポン券を恒久化すべきと、強く政府に今求めております。
 3点目、地域活性化・経済危機対策臨時交付金1兆円があります。先ほどからも質問が出ておりました。この1兆円の中で市への配分は幾らなのでしょうか。改めてお聞きいたします。そしてまた、どのように活用し本市の経済対策に取り組まれるのか、お伺いいたします。交付金を基金とあわせて効果的に活用すれば、市の負担分をより軽くすることができるようであります。今こそ新発田を活性化させるために取り組むことを望みます。
 次に、子ども医療通院費助成の拡充をすべきと提案をいたします。以前から私は、何回も子ども医療費助成については質問させていただきました。現在子ども医療費助成制度につきましては、入院については小学校6年生まで助成しております。ただし、4歳から小学校6年生までは保護者の所得制限がありますので、その助成を受けられない方もおります。そしてまた、通院費は小学校就学前3月までの助成拡大に取り組まれました。このことは、少しずつ拡大されていることに関しましては評価いたします。子ども医療費助成事業の通院費につきましては、保護者の経済的負担の軽減ばかりではなく、病気の早期発見ができる、子供の健康や少子化対策の一つとして、最も重要な施策であります。県内におきましては、各市町村独自で子ども医療費助成に取り組んでいる現状であります。
 ちなみに、21年4月1日現在、本市より助成拡大をしております近隣の聖籠町では、通院が中学校卒業までであります。また、新潟市は小学校3年生までとなっております。今新潟県の通院に係る医療費助成の対象年齢の拡大と同様に、助成対象年齢を3人以上監護している場合には満9歳まで助成対象を拡大していくというための、新発田市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例が本定例会に提案されました。若い子育て世代の方々は、不況のあおりを受けまして、収入も減ってきております。県の取り組みにかかわらず、今こそ市独自の上乗せで、小学校卒業まで入院同様に通院費助成の対象年齢を拡大し、子育て支援のさらなる推進を望み、提案をいたします。国の統一した制度として、今後も国、県に強く働きかけていかれるというふうに、前々から市長は述べておられました。そのお考えは今でも変わらないのでしょうか。ぜひとも市長の取り組みをお伺いいたします。
 最後に、スクール・ニューディール構想についてであります。スクール・ニューディール構想は、学校施設におきまして耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には公立校を中心に太陽光発電パネル設置、エアコン整備、二重窓などのエコ改修を進めるほか、温暖化防止、夏の日差しの照り返しの緩和や子供の遊び場としての注目される校庭での芝生化、インターネットのブロード化や校内LANの充実など、ICT、情報通信技術環境を整備され、予定されておりました耐震化も2009年度の補正予算で2年間前倒しをして、そして3年間で集中的に実施しようというものであると聞いております。
 学校は子供たちが一日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保は極めて重要です。目標年度である平成27年度までに耐震化100%達成したいと、2月定例会で私の一般質問に大滝教育長はご答弁されておりますが、今回の補正予算で2年間前倒し財政支援があるこのうちに、学校施設における施設の耐震化で安全、安心確保をやられたらいががでしょうか。お考えをお尋ねいたします。そしてまた、今この安全、安心確保はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
 さらに、学校におけるICT環境の整備も急務の課題と言えます。児童生徒の教育用パソコンや教員用パソコン、さらには電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設置など、子供の学力、IT活用能力向上等でのICT化、エコ化によります環境教育の教材として活用したスクール・ニューディール構想につきまして、市の取り組みを教育長にお伺いいたします。
 市長、教育長の明快なご答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。
          〔3番 高橋幸子議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員の国の新経済対策への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、15の基金事業での市の取り組みについてであります。国は、100年に1度と言われる経済危機への対応策といたしまして、昨年度の2度にわたる経済対策関連予算の補正に引き続き、総額13兆9,000億円の平成21年度第1次補正予算案を国会に提出し、去る5月29日に成立したところであります。この新経済対策の中には、新たに創設することとされている交付金等を財源といたしまして、15の基金を都道府県が設置し、総額2兆1,318億円を積み立てて、市町村等が経済対策に資する事業を実施することとしているものであります。国の予算成立から間もないため、すべての基金事業についての具体的な活用内容についての詳細が明らかになっておりませんが、市では平成21年度当初予算に計上させていただいた緊急雇用創出事業と地方消費者行政活性化事業につきましては、当該基金の活用により内容を充実し、今後の議会にお諮りする方向で検討しているところであります。
 いずれにしましても、今後基金事業についての詳細が明らかになり次第、国の第1次補正予算の趣旨にかんがみつつ、多角的な視点で活用を図り、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、女性特有のがん健診推進事業の取り組みについてであります。この事業は、市が実施するがん検診において、子宮頸がん検診では20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の5歳間隔、乳がん検診では40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の5歳間隔の節目年齢に達した方に対して、検診料の自己負担分を免除するクーポン券と検診手帳を交付する等の措置を講ずることにより、検診の受診率を向上させ、がん死亡の減少に向けた女性特有のがん対策を推進するものであります。現時点の情報では、国から事業実施骨子案が示されてはおりますが、現在具体的な事務処理等について、県と新潟県成人病予防協会及び代表検診機関で検討していると聞いておりますので、今後具体的な内容が示された段階で取り組みに向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、本市への経済危機対策臨時交付金は幾らか、どのように活用し、本市の経済対策に取り組むかについてであります。このたびの新経済対策補正予算の全体規模は13兆9,000億であり、そのうち地方公共団体への配慮といたしまして地域活性化・経済危機対策臨時交付金が1兆円、地域活性化・公共投資臨時交付金が1兆3,790億円となっております。ご質問の経済危機対策臨時交付金につきましては、当市には6億8,300万円が交付される旨、県を通じて通知をいただいているところであります。この交付金は、「地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう本交付金を交付する」とうたっておりますことから、広く当市の経済危機対策を初め、地域の活性化事業に充当できるものであります。
 現在この交付金を充てて実施する事業を精査しているところでありますが、原則市民の安全、安心のために緊急を要する事業や、合併建設計画や実施計画などに登載され、後年度の実施を予定している事業を優先的に選定してまいることとしております。この6月定例会で具体的事業名をお示しするまでには至っておりませんが、他の経済対策関連事業と同様に、国の支援策を活用して最大限の効果が上げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、子ども医療通院費助成の拡充をとのご質問にお答えいたします。市では、県と同様に9月から少子化対策を考慮した拡充という観点から、保護者が18歳到達後最初の3月31日までの間にある者を3人以上監護している場合は、子供全員の通院費を小学校3年生まで助成拡充する方向で本定例会に提案させていただいております。この制度が子育て世帯の負担軽減策として効果があるとの認識はしておりますが、限られた財源の中でそのほかの子育て支援施策との兼ね合いや他市町村の状況などを慎重に見きわめながら進めてまいりたいと考えております。
 これまでもお答えしてまいりましたとおり、子ども医療費助成制度につきましては、国の統一した制度として取り組むべき重要な施策であると認識しておりますので、拡充に向け、今後も引き続き国、県に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上、答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員のスクール・ニューディール構想についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、国のスクール・ニューディール構想では、学校施設の耐震化、エコ化及びICT化を一体として進め、21世紀にふさわしい教育環境を整備する計画となっております。当市の学校施設の耐震化につきましては、現在耐震補強の必要性を確認するための耐震2次診断を実施しており、本年度中にすべての学校施設で耐震性が明らかになる予定であります。耐震化工事につきましては、基本的にはこの耐震2次診断の結果に基づき、優先度の高い施設から順次取り組んでいく予定にしており、平成27年度までには耐震化率100%を達成したいと考えております。
 また、学校施設のエコ化への取り組みにつきましては、現在工事中の紫雲寺中学校で、雨水をトイレの排水として活用するなど、取り組みの可能なことから進めております。また、太陽光発電や他の発電方式を含め、導入の検討を進めているところであります。
 次に、当市のICT化の整備状況についてでありますが、校内LANの整備は、既に市内全小中学校で整備が完了しており、各普通教室からインターネットや校内ネットワークに接続できる情報コンセントが備えつけられております。コンピューターの整備状況は、教育用コンピューターについては全小中学校でコンピューター教室に1クラスの人数分のコンピューターを整備しており、授業において1人1台の整備状況になっております。校務用コンピューターについては、約60%の整備率となっております。児童生徒にICT教育を行う上で、教職員のICT環境を整えることは、その技能の向上とともに必要不可欠であると考えられることから、当市としては現在校務用コンピューターをできるだけ早期に1人1台の割合で整備したいと考えております。
 また、デジタルテレビの整備については、平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行に向け、本年5月をめどに所有状況と活用状況を調査し、デジタルチューナーの購入を原則に整備する予定にしていました。しかし、今回国のスクール・ニューディール構想が打ち出されたことにより、デジタルテレビの入れかえを前提とする国の方針を踏まえ、小中学校のテレビの現況について調査を行い、教育現場の状況を把握し、当市の実情に合った整備について市長部局と調整しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 市長さん、教育長さん、お答えいただきました。ありがとうございました。
 今回の2009年の補正予算は、本当に各自治体にとってどううまく使っていくかということが大変問われていくような予算になっております。それで、この15のある基金でございますけれども、それぞれ安心こども基金とか、それから地域グリーンニューディール基金とか、それぞれ基金は県ではございますけれども、しっかりとやはり新発田は、要するに新しく保育園の待機児童ゼロ作戦に向かっておりますので、現在はないかもしれません。だけども、これをまた改めて利用していくことができるということとか、それから各それぞれの新発田市の地球温暖化対策をどうしていくのかということでも、大いにこれは活用できると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思いますが、今具体的にはいつごろまでこれが可能なのかどうか。事業として二、三年の複数年度の事業でもありますけれども、市としてはどこまで結論を出していくのかというようなことは、今どういう進捗状況でございますでしょうか、お聞かせください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 先ほどからも何人もの議員さんからお尋ねがありますけども、今精査をしている段階でありますし、基金については、都道府県ということになると新潟県に一応交付されて、そこから私どもへということで、その詳細についてはまだ参っていないというふうな段階だろうと思いますので、来た段階で早速取り組みにかかっていきたいというふうに思っております。でき上がり次第早目に議会にお諮りをしていきたいと。となれば、臨時議会というのも視野に入れながら考えていきたいというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) できれば、これ本当に早目にして、また県のほうも待つんじゃなくて、やはりどういうふうになっているんだと積極的に情報を得ていくというふうな、ぜひ職員体制であっていただきたいということを思います。
 先ほどご答弁がございまして、地方消費者行政活性化基金を活用しての、まずそれぞれ相談窓口をしっかりと弁護士さんとか何かそういうふうに活用しながら取り組んでいくというようなこともこれが使えますので、あくまでもこれ消費者に向けましての相談体制を、市も今まで多重債務とか、いろんなことの相談があったときには受けてはおります。けれども、そのしっかりした相談体制ということで、これを専門的な人とか、何かそういうことを入れながら、市民のそのことしっかり生活を守っていくということにおきましては、この地方消費者行政活性化基金というのは有効に活用できると思いますので、ぜひともこれを活用しながら、消費者センターというか生活センターの位置づけというものをしっかりと新発田にも持っていただきたいということでございますが、その点よろしくお願いいたします。
 あともう一つは、雇用基金ということで、やはりこの雇用基金も先ほど市長さんのご答弁にありましたように、緊急雇用創出基金、これも県のほうで基金があります。それがそれぞれ加算されている中で、今県においては加算金が93億円と聞いております、県のほうで。だから、これをどう利用していくのかということは、早くこの新発田のやはり雇用情勢がまだまだ本当に悪化している中に、いかにして雇用を生んでいくかという体制をつくっていただきたい。そしてまた今回は、雇用就業機会というのは原則6カ月未満だということだったんだそうですけども、今回は重点的な分野ではさらに更新をして、そして実質1年間とすることも可能だというふうに聞いておりますので、ぜひその点の雇用体制をしっかりとしていただきたいと思います。
 それで、こういう基金のあった場合の担当の部署というのは、きちんと何課、何課ということで、その体制はどうなっているんでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員にお答えいたしますが、今ほど地方消費者行政活性化事業と、これは先ほど渡部良一議員からもありました多重債務の問題に関してのまたご指摘もありました。これらについてしっかりと対応できるようにしていきたいと思いますし、緊急雇用創出事業、これについても各般にわたっての雇用、それも1年間だというふうなことでございますので、よく検討した上、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) それぞれの担当部署、直接県のほうの事業もありますし、またはそれぞれ社会福祉の事業というんで施設の事業におりる場合もございます。逆に市にもやれる部分がございますので、こういうふうな基金が来たとなった場合に、どこがどのような担当されて調整していくのか、お答えください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員にお答えしますが、まだそこまで、どこの課が受け持って、この事業についてどうするんだというところまで、私の手元には来ておりませんので、恐らく県からの内示とか、いろんな中でその辺を検討して私のほうに上がってくると、その上で私が判断していきたい。今段階では、まだ細かしいそういうところまで参っておりませんので、ご答弁ができないという段階でありますので、ご了承いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 既にこの基金というのが、いろんなところで一応発表されておるわけでございますので、県待ちでなく、ぜひこの予算が通ったんだと、そうすれば、じゃ自分たちはどこでどういうふうにしていこう、市はどう進んでいこうというその組織体制というのをやはりしっかりと、市長さん、ぜひ取り組んでいただきたい。そんなことを、これはどうしても要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 あと、がん検診でございますけれども、がん検診におきましてもある程度、今現在新発田市の健康推進法の関係からでしょうか、2年ごと2年ごとにがん検診を20歳から偶数の女性の年齢に応じてやっておるわけでございます。けれども、そののはそれぞれ自己負担がございます。本当にがん検診とか乳がん検診におきましてもそれぞれ自己負担がある中で、本当に皆さんが行きたいけれども、ちょっとお金がかかるとか、または実際に休んで行くことができない、また職場の関係で、この新発田市ではできないというようなことがございます。それを踏まえて、今回やはり特に女性のがんというのは特有のがん、男性のがんもありますけれども、女性のがんというのは早期発見をすれば本当にもう治っていくということでございますので、これを見落としていけばそれこそ、実際にわからないんです、女性の乳がんだとか、それから子宮頸がんというのは症状がなかなか出ませんので、それがわかったときにはもう大分進んでいるという状況です。そのためにも早期発見ということが大事です。それは、検診をする必要があるということで、今回国におきましてもしっかりとこれは事務事業から、それからこの検査料、これは全部10分の10国持ちでございます。ですからしっかりと、乳がんであれば40歳以上の5歳刻みの60歳までの方が約50%受診されるにはどうすればいいのか、どのくらいかかるのかということとか、それから子宮頸がんの場合、20歳の場合、5歳刻みの40歳までどうやって、要するに50%するにはどのくらいの予算が必要なのかということを、もうこれ既に取り組むような体制はしてもいいのかな。実際に今やっている人たちとの重なりもあるかもしれません。私がちょっと聞いているところによりますと、これは6月30日を起点とするというふうに聞いております。6月30日を起点として、それから何人いるかということで掌握しながら、それ以後検診する方たちに全部クーポン券を送ったり、それから本当にがんというのはこういうのです、正しい知識をするということですので、これはぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、その件に関してぜひもう一度お願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員の女性特有の検診についての推進事業であります。
 これも国の経済危機対策として、これは平成21年度限りというふうに聞いております。次年度以降の検診については、本年度の成果を踏まえてということだというふうにも聞いておるんですが、やはりこの事業について、例えば乳がんだと40歳だと。今39歳の方が来年行ったときに、今の40歳の人は受けられて、今39歳の方が来年になったら受けられないかもしれない。これはどういう指標を持って国が判断されるのかわかりませんけども、1年限りだということであれば、やはりがん検診に関し、女性の特有のがん検診についてやっぱり5年なり10年のスパンというものが必要じゃないだろうかというふうに思いますので、逆にぜひ公明党であります高橋幸子議員から国会を動かしていただいて、1年限りなんて言わないで、継続的にしていただくのが一番大事かなというふうに思っております。市は、これについて取り組んでまいりますけれども、その辺だけ逆にお願いをして、ぜひ実現に向けてご努力をいただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) その点がやはり予算の関係でございますので、1年の予算がございました。でも、公明党やったからには、本当に一生懸命取り組むと。国会質問におきましても、厚生労働大臣から実際にこれを続けていくというふうに答弁は引き出しております。しっかりと頑張りますので、私が頑張るって、国会議員じゃありませんので、ないんですけれども、地方の声というのは、私たち公明党は地方の声を、ネットワーク制度がございますので、その点はしっかりと取り組むと、取り組んでほしいと、そのかわり実際にこれをことしやろうとしたときに、じゃ来年やらないから、うちの市はそんなのしないわということで取り組んでいかなければ、検証した場合にやらないじゃないかと。やはり皆さんがやることによって、さすがやっぱりそれだけ違ってきたんだなということがあることによってやれますので、ぜひ市長さん、その点は、今決まっていますので、しっかりとやれるようにリーダーシップをお願いしたいと思います。
 それと、もう一度子ども医療の問題でございますけども、市長さんとは何回も何回も、それいただきました。市長さんのお考えは変わらないなと、先ほどのご答弁でも国の動向でございます。けれども、やはり、これ県の4月1日現在の中の子ども医療費助成事業の実施状況等も発表されているわけです。その中にも新発田は本当にこれで十分か、本当に新発田市が十分なのかといったときに、やはりもう一歩ここに踏み出していかなきゃいけないんじゃないかな。そして、あらゆる面においては、今財政がない、財政がないと言いながらも知恵を出しながら、市長さんは、橋上化をやっていこう、また市の庁舎やっていこう、いろんな面では打ち出しております。もう一回その調整する中において、この子育て支援における幼児医療制度の分も組み入れながら、ぜひ市長さん、考えていただいて、せめてこれ9歳ということは小学校3年生までの通院です。3人のお子さんがいらっしゃった場合には3番目からです。2番目までいた場合は、これだめです。3人いれば、4人いれば、やはり1番目のお子さんからでもうつってくるんです、これからあらゆる面で風邪がはやってきた場合に。ですから、せめて1人目から市が単独でやれないものか。多分これからほかの市町村もあります。その中におきましても、県の施策を受けながら各市におきましても上乗せをやるような市も出ているということはちょっと聞いております。その点において、ぜひ市長さん、もう一度お考えをお聞かせください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員の子育てや子供の医療費の問題でありますけども、元来私はこういうものこそ国がなすべきものだと、少子化対策として。各地方自治体がつけ足しでやるべきものじゃなくて、本当に人口減少時代、子供も人口減、お年寄りも人口減、とりわけ子供の人口減を防ぐ一つの対策として、子ども医療費については全額国が補てんをするべきものだというのが持論でありますので、曲げたくないというのが私の考え方であります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) わかりました。市長の持論はなかなか動かしにくいと思いますけれども、ぜひ少子化対策の面でしっかりとまた考えていただきたいということを再度要望いたします。
 教育長さんにお尋ねいたします。スクール・ニューディール構想でございまして、本当にLANは全学校に設置されているということは大変すばらしいことだなと、そんなふうに思います。今回物すごく学校耐震化が、この2009年の予算でそれこそ前倒しにやっていこうじゃないかということで国の支援が入っております。先ほどからお聞きしていますと、平成27年度までに100%とおっしゃいます。5年も6年もかかってしまうのかなと思ったときに大変になってくるということですので、ぜひ取り組んでいただきたいということと、もう一つ、これ学校ICT環境整備事業につきまして、6月12日まで国のほうに県を通して、どんなことにやるかということを補助金の交付申請一覧というのを出されたのかどうか、そこだけちょっと確認させてください。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 再質問にお答えいたします。
 まず、1点目の耐震化の工事、これ前倒しというお話なんですが、急な話でございまして、私ども議会でも、それから市長さんにもお願いしているように、今年度、21年度で第2次診断がすべて完了する。その数値を見て、それで工事の実施設計とかそういうものをということになりますと、物理的に前倒しと言われても間に合わないのが現実でございます。ですから、市長さんのほうでも早急にやるように努力するということでありますけど、その辺が国の政策もそういうことを踏まえて、また年度を延ばしてもらうとか、そういうことを期待しておるところでございます。
 それから、ICT化の2番目のほうでございますが、これはもう既に国、県、それからいろんなインターネット等、それから民間の情報も、これは市全体の部署もみんなそうでしょうけども、もう情報は全部把握しております。それで、まだ市長さんのほうには最後、最後といいますか、そういうことになると思いますが、総合調整部さんを中心にしながら教育委員会の考え方も出して、今調整中と、精査中というところは市長からも答弁あったところでございますが、今のところそういう状況です。いろんな全部集めますと、幾ら国の1兆円、何千億という枠があっても、それは調整しないと全部はまらないということだろうというふうに思いますので、教育委員会のほうも一応マックスの話はしておりますが、全体の調整の中でどうなっていくのか、推移を見たいというふうに思いますし、それから総合支援学習指導要領の中でも、理科教育の実験等の時間が大幅にふえますので、その辺の予算も今回の補正の中に入っております。総合的に教育委員会もできる限りのことはして、実施できればいいなというふうに思っているところです。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 今回のスクール・ニューディール構想につきましても、それぞれ補助金が半分出ています。その半分を、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金、あともう一つの、向けました地域活性化・公共投資臨時交付金、それを活用しながらその半分をそこで活用していけば市の負担がゼロというようなこともいろいろあるようでございますので、しっかりと市長部局と財政面におきましても相談しながら、この子供のスクール・ニューディールに関しまして進めていただきたい。これは一つの経済活性化になりますので。時間が参りましたので、終わります。
 以上でございます。ありがとうございました。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
          午後 4時41分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成21年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              副議長   星  野  幸  雄

              議 員   渡  邊  喜  夫

              議 員   加  藤  和  雄

              議 員   斎  藤     明