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新潟県 新発田市

平成21年 6月定例会−06月12日-02号




平成21年 6月定例会

       平成21年6月新発田市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成21年6月12日(金曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                          平成21年6月定例会(21.6.12)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 1 │渋 谷 正 訓│1 公営水道事業の民間委託は見直すべき             │
│  │       │2 今こそ「核兵器廃絶平和都市宣言」事業推進の拡充が必要    │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 2 │渡 邊 喜 夫│1 農地集積加速化事業と農地法改正について           │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │大 沼 長 栄│1 国の条件不利森林公的整備緊急特別対策事業(間伐)の市の取り組│
│  │       │ み促進について                        │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │森 田 国 昭│1 子ども金魚台輪集合を                    │
│  │       │2 「複式学級」の授業からの脱出を願う             │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 一般質問
日程第 3 副議長辞職の件
日程第 4 副議長の選挙
日程第 5 議長辞職の件
日程第 6 議長の選挙
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部副部長   石   井   史   洋
       総合調整部長     塚   野   純   一
       総合調整部統括調整監 新   保   勇   三
       企画政策部長     高   澤   誠 太 郎
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     荻   野   優   志
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       土   田   雅   穂
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局次長
                  長   井   芳   秋
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会会長    中   川   修   治
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       参事         平   田   和   彦
       議事係長       石   井   昭   仁



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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議会運営委員会及び各常任委員会正副委員長の互選結果報告
○議長(二階堂馨) さきに行われました議会運営委員会と各常任委員会の正副委員長互選の結果について、各委員長から報告がありましたので、お知らせいたします。
 議会運営委員会委員長、中村功議員、副委員長、森田国昭議員。
 総務常任委員会委員長、渋谷恒介議員、副委員長、大沼長栄議員。
 社会文教常任委員会委員長、佐藤武男議員、副委員長、比企広正議員。
 産業経済常任委員会委員長、長谷川健吉議員、副委員長、渡邊喜夫議員。
 建設常任委員会委員長、井畑隆二議員、副委員長、加藤和雄議員。
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○議長(二階堂馨) 引き続き諸般の報告をいたします。
 監査委員から地方自治法の規定による平成21年4月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。
 次に、市長から地方自治法の規定による損害賠償の額を定める専決処分についての報告がありました。
 それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において井畑隆二議員、佐藤真澄議員、佐藤武男議員を指名いたします。
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△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 渋谷正訓議員。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◆15番(渋谷正訓議員) おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 第1点目は、公営水道事業の民間委託を見直すべきであります。私は、昨年の12月議会で申し上げましたが、再度申し上げます。水道事業の公営原則は、地方自治法や地方公営企業法に規定され、また新水道法で水道事業の目的や水質基準等が明確化され、高い技術力が公営企業としての事業体をつくって、安全な水を送り、取水から配水までの水道施設総体を一体的に管理する。そして、利用者、住民の意思決定への参画など話し合うこともでき、補強、補正し、公営企業としての優位性を守り、育ててきたものであること。新発田市水道局も、まさにそのものであります。そして、水道公営企業の基本理念からして、たとえ事業の一部の民間委託でもさまざまな問題があり、なじまないと申し上げ、中止を求めました。その際、市長答弁として、委託方針は提案するが、市長自身がもう一度精査する時間が欲しいとの答弁でした。しかし、2月議会での提案理由等も含め、委託に関する論議も不十分なまま決定されていったような気がします。現実的には、この4月から請負契約として菖城電設協同組合との随意契約の形で運営されております。私は、今回の委託事業と請負契約の進め方について、何点か質問させていただきたいと思います。
 第1に、私は昨年12月議会で委託にかかわる問題を指摘した際、先ほども申しましたが、市長は精査するための時間が欲しいとの答弁でした。その後どのように整理され、委託を実施されたのか、お聞きいたします。
 第2点目には、いつの時点で随意契約を明らかにし、業者選定に入ったかであります。そして、契約先の菖城電設協同組合にはいつごろから準備させたのか、お聞きいたします。また、契約に当たっては何社かの見積もりをしたのかであります。随意契約の理由として、契約条項第2号、契約でその性質または目的が競争入札に適さないものとするときが該当するものと判断いたしましたが、一般の随意契約の場合は少なくても2社の合い見積もりをとりながら検討されるものとなっております。
 第3に、水道事業の継続性から、4月1日に受託者による通常業務となれば、業務の事前研修が実施されたものと思います。いつ、どのように実施されたかであります。企業情報保護の面や議会審議との関係で問題はなかったのか、質問いたします。
 以上、3点ほど述べてきましたが、内容からして判断しますと契約以前に何か業者ありきの随意契約ではなかったのかと思って仕方ありません。問題はないのでしょうか。
 次に、請負契約の問題として、12月議会で私は間違って派遣という言葉を使っていましたが、請負契約の場合は指揮命令関係で危機管理上に問題があると指摘させていただきました。例えば外部施設で異常があり、出動が必要な場合など職員が水道庁舎にだれもいなくなる、そういった状況が生み出される場合も考えられます。その際、職員の呼び出しやそういったものが必要になるというふうに思いますが、対応の難しさの問題、さらに施設管理の関係で業者が公共施設の出入り等情報管理面でも問題が生じないのか、心配であります。実施後2カ月が経過しましたが、緊急呼び出しや施設管理での対応はどのようにされているのか、あるいはまた問題がないのか、お聞きいたしたいと思います。
 最後に、労使合意の問題でありますが、労働協約の持つ公営企業として一方的な実施と言わざるを得ませんが、労使関係についての見解をお聞きいたします。
 以上のように、さまざまな問題がある浄水課の事業一部の請負委託にはなじまないこと、また経費節減を求める余り、低賃金、不安定雇用就業政策につながるのが心配であります。こういった施策が果たして市長として正しいのでしょうか。契約期間も1年とお聞きしますので、安心、安全、おいしい水を公営企業として新発田市の水道局が責任を持って直営に戻し、より人員体制も含め管理運営すべきことを申し上げたいと思います。
 次に、2つの課題であります。今こそ核兵器廃絶平和都市宣言事業の拡充の必要性であります。まずは、平和と核なき世界へと叫ばれている今日、5月25日に北朝鮮の地下核実験が強行されたとすることに対し、強く抗議をいたします。さらに、イラクやアフガニスタン、カンボジア等々での戦渦がやまず、限りない戦争の犠牲者を今なお生み出している状況にあります。しかも、核保有国は核拡散条約をないがしろにし、多量の核兵器を保有し、いつ武力紛争に活用されるかわかりません。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の核保有国は、核軍縮については総論賛成、各論反対で何ら前進せず、条約未加入のインド、パキスタン、イスラエル、イラン等の核保有国がふえる一方であります。
 しかし、こうした中でも、ご承知のように4月の5日、バラク・オバマ米国大統領がチェコの首都プラハで演説しました。核兵器のない世界の実現に向け、世界を牽引していくということを誓ったのであります。核拡散の防止に向けて世界はともに立ち上がり、今こそ国際社会の強力な対応を示すときだと訴えました。米国は核兵器を使った世界唯一の核大国として、行動する義務的な責任があるとして、核兵器のない平和で安全な世界を目指す米国の決意を宣言したのであります。これは、極めて大きいことであります。日本政府も、世界的核軍縮のための11の指標を示し、来年の核拡散防止条約の再検討会議の成功を呼びかけ、核兵器廃絶を求める国会決議の採択に向けた動きも出ておるわけであります。また、日本原水爆被害者団体は、オバマ大統領に被爆者の体験を直接伝える機会を要求する書簡を送るとしています。このような核兵器廃絶を求める動きは、これまでの広島や長崎市長を中心とした核兵器廃絶平和運動の力も大きいものと思っております。
 こうした状況から、平和を希求する新発田市核兵器廃絶平和都市宣言事業の拡充強化が今こそ一層求められるときであります。本市の事業推進は、行政の努力により年々事業内容も拡充していることは高く評価いたします。しかし、地方行政としての何をよりどころに事業推進を行うのか、基本理念と市民との共創による事業推進等がまだ不十分と言わざるを得ません。市長は、核兵器廃絶平和都市宣言にもうたわれているように、国際社会の平和を希求する理念を明確にし、新発田市の平和運動の輪をどのように広めていくかに目を向けなければなりません。以下、事業のさらなる拡充について何点か質問いたします。
 第1には、市長は北朝鮮の核実験や現状のオバマ大統領の核廃絶に向けた平和希求宣言をどのように受けとめるかについてお聞きいたしたいのであります。
 第2に、日本非核宣言自治体協議会への参加を再度提案いたします。このことは、以前何回か提案いたしました。その際市長は、参加市町村の加入状況が少ないとの理由から、今は考えないとの答弁でした。宣言自治体がお互いに手を結び合い、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を国内外の自治体に呼びかけるには、大変大きな意義がある組織であります。こうした協議会の運動が今回のオバマ発言に結びつけているとも言われます。共同行動の大きな視点から事業推進を行うためにも、加入を改めて提案いたします。市長も大きな視点からこの見解をお聞きいたしたいのであります。
 第3点に、(仮称)核兵器廃絶平和推進基本条例の制定であります。これも昨年提案いたしました。市長答弁では、平成20年に作成した新発田市人権啓発推進計画の中で示してあり、条例化は考えないとの答弁でした。しかし、残念ながらそうした記述は推進計画の中にはごくごく一部しかありません。実施計画はあるにしても、自治体として何をよりどころに推進方法を決定するものであるか。それは、地方自治体では条例であります。今日まで進めてきた具体的な事業の集大成として、今こそ(仮称)核兵器廃絶平和推進基本条例、仮称でありますけども、制定が必要であります。再度提案いたします。
 第4に、平和運動の推進母体は市民であります。行政がいかに市民運動との共創による事業推進ができるかであります。近年地域の平和運動団体と共同開催事業を実現され、8月を中心にしばた平和のつどいの実施については高く評価いたします。今年は実行委員会方式での実施とあわせ、年間を通じた事業推進を図るために市民団体、個人を募集し、(仮称)平和推進市民会議等の設置を図り、啓発事業の推進に努めることを再度提案いたします。お答え願いたいと思います。
 最後であります。教育委員会の平和運動にかかわる取り組みとして、広島平和記念式典への参加を複数参加も、これもかなり過去において提案をさせていただきましたが、再度、再三要望していきたいと思います。市長と協議を重ね、広島、長崎に分散し、ぜひとも1校複数参加を改めて提案いたします。そして、さらに原爆パネル展を学校の独自事業として生徒みずからが企画し、開催することをつくり出し、総務課との連携をとりながら取り組みを進めていただきたい、そのことを求めるものであります。
 以上、2課題にわたって質問し、1回目の質問を終わります。
          〔15番 渋谷正訓議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。渋谷正訓議員の水道事業の民間委託は見直すべきとのご質問にお答えをいたします。
 初めに、昨年の12月議会での私の答弁について、その後どのように整理し、実施したかというご質問についてであります。浄水業務の一部民間委託実施の方針につきましては、昨年11月中旬に水道局から説明を受け、局の方針どおり進めるよう指示したところであります。その後12月定例会で渋谷議員からご質問をいただいたことから、改めて担当局長を呼んで、浄水業務委託の必要性、安心、安全な水づくりに支障はないのか、また緊急時の対応などについて確認をいたしました。その結果、休日、夜間業務を委託することにより職員の労働条件の改善が図られ、日中の業務体制が充実して安全でおいしい水づくりにより一層傾注できることや現在の経営状況等を考えれば実施すべきであると判断し、当該業務委託を進めるよう改めて指示をいたしました。
 次に、契約方法と業者選定時期及び見積もりをとった業者数についてであります。まず、業務委託を随意契約とし、契約先を菖城電設協同組合とした理由についてであります。浄水業務の民間委託に当たっては、当初水処理専門メーカーへの委託も検討いたしましたが、昨年発生した水道施設での電気火災や落雷事故を教訓として、異常発生時の対応には電気の資格を持った者が必要であり、自然災害等緊急時の即応体制や費用対効果、さらには地元企業の振興や雇用創出等を総合的に判断し、市内の電気工事業者に委託することにいたしました。なお、委託業務の安定的な遂行には、業者が頻繁にかわることが好ましくないことから、市内で唯一の電気工事業者の組合であり、当市の防犯灯維持管理業務も受託している菖城電設協同組合に委託することとし、昨年12月以降同組合との随意契約締結に向けて事前の事務を進めてきたところであります。見積もりにつきましては、県内外の水処理専門メーカー4社と菖城電設協同組合から参考見積もりを徴取しましたが、委託経費は積算基準により水道局で積算いたしました。
 次に、事前研修の実施時期と企業情報保護面、議会審議との関係で問題はなかったかについてであります。4月からの業務委託を円滑に開始するため、3月16日から2週間浄水機器運転状況監視業務と施設の巡回点検業務を菖城電設協同組合に対し事前に委託したものであります。なお、実施の際は受託者の立入区域を限定するなど情報保護に十分配慮いたしました。なお、2月定例会でご承認をいただいた業務委託費の契約執行についてはすべて新年度に行っており、問題はないと認識しております。
 次に、請負契約では指揮命令関係に制約があり、危機管理上及び施設管理上問題が生ずるおそれはないかについてであります。4月から開始した浄水業務の一部委託は、休日及び夜間の浄水機器運転状況監視と施設の巡回点検を委託したものであります。浄水機器の操作と異常発生時の対応については、休日、夜間においても水道局職員を1名配置しており、外部施設等で異常が発生し、当直職員が必要だと判断した場合は従来どおり他の水道局職員を招集し、対応しているため、集中監視制御室に水道局員が不在になることはありません。また、水道庁舎の管理については、受託業者の立ち入ることのできる区域を限定し、事務室への出入り口などの必要な箇所には施錠をするなどして対応しております。
 次に、今回の業務委託は労使合意の問題であり、一方的な実施ではないかについてであります。このたびの業務委託については、昨年11月に基本方針を決定し、その後担当局長が数回にわたり職員団体に説明し、意見を聴取しました。その際、職員団体からは、このたびの業務委託は労働者派遣法に抵触することにならないよう、契約書や仕様書を適正なものにするよう強い要望がありました。そのために、水道局に新潟労働局と十分協議をさせ、最終的には法的に問題ないと確認をいただいた内容で受託契約を締結いたしました。また、5月14日には、新潟労働局の担当者から契約内容や勤務実態などの調査を受けましたが、いずれも問題ないとの判断をいただいたところであります。また、職員団体からは明確な形で賛成の意思表示をいただいてはおりませんが、毎年職員団体と結んでいる時間外労働及び休日等の労働に関する協約・協定を例年どおり4月1日に締結させていただき、また業務委託を前提とした浄水課職員の勤務時間等においての確認書も取り交わしていることから、職員団体からはこのたびの業務委託について理解を得ているとものと考えております。
 次に、業務の一部委託を1年でとめ、直営に戻すべきについてであります。先ほど答弁申し上げましたとおり、このたびの業務委託の第1の目的は浄水課職員の通常勤務を充実させ、安全でおいしい水づくりをより一層推進することにあります。しかし、水道局が本年3月に作成した水道ビジョンの経営計画を見ると、今後料金収入は減少する一方、支出は平成23年度以降増加を続け、同年度から赤字経営に陥ると見込まれています。このような経営状況下では、まずみずから経費削減の経営努力を最大限行うことが、公営とはいえ企業である水道事業のとるべき道だと考えております。この経営努力の一環として、民間でできることを民間にお願いし、経費節減ができるものであれば安心、安全な水道水の安定供給を前提として今後も民間委託を進めてまいりたいと考えております。
 次に、今こそ核兵器廃絶平和都市宣言事業の拡充が必要についてのご質問にお答えをいたします。初めに、北朝鮮の核廃絶に向けた多くの平和希求宣言をどのように受けとめているかについてであります。4月5日、バラク・オバマ大統領が、核兵器のない世界の実現に向け、米国の決意を宣言いたしましたが、5月25日、北朝鮮は地下核実験を強行しました。この暴挙は、先般のミサイル発射と並び最近の核廃絶の機運の高まりに逆行するものであり、遺憾のきわみであります。また、衆参国会の決議に見られますように、唯一の被爆国である我が国としては断固容認できるものではなく、多くの平和希求宣言のとおり強い憤りを覚えるとともに、世界恒久平和と二度と長崎、広島での惨事を繰り返してはならないと念じているところであります。
 次に、日本非核宣言自治体協議会への参加についてでありますが、新発田市においても日本国憲法に掲げられた恒久平和を希求する崇高な理念を堅持をし、核兵器のない平和な社会を次の世代に継承していくため、平成9年6月19日に核兵器廃絶平和都市を宣言いたしました。そして、核兵器廃絶平和都市宣言事業の一環として、原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さを多くの市民に知っていただくためさまざまな事業に取り組んでおり、年々拡充を図ってきているところであります。本年4月現在において、非核宣言を行っている自治体は、全国で1,496自治体、宣言率81%となっております。このうち日本非核宣言自治体協議会に加入している自治体数は245自治体、加入率は16.3%と依然として少なく、協議会の事業内容などを勘案しても協議会への加入につきましては時期尚早と考えており、現時点では加入は考えておりません。
 次に、(仮称)平和行政の基本に関する条例または核兵器廃絶平和推進基本条例の制定についてでありますが、当市では平成9年6月に市民の決意をあらわす宣言として核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。これを受けて、人権が尊重される社会の実現に向け、諸施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成20年3月新発田市人権啓発推進計画を策定いたしました。この計画の推進に当たっては、毎年各課の庁内推進委員による実施計画を策定し、市民の組織による人権啓発推進計画策定委員会で審議をいただき、事業を推進するものであります。本年度の実施計画は7月にできる予定ですが、核兵器廃絶平和都市宣言事業の取り組みにつきましても実施計画の中で事業を示しながら推進を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、現在のところ条例の制定については考えておりません。
 次に、行政がいかに市民運動との共創による事業推進ができるかについてでありますが、市では核兵器廃絶平和都市宣言事業の実施に当たりましては、広報やエフエムしばたなどによる多くの市民に参加を呼びかけるとともに、参加された方々からアンケート等を通じご意見をいただきながら事業に反映させてきたところであります。また、昨年は市民4団体とも連携をして「しばた平和のつどい」を統一テーマに掲げ、核兵器廃絶平和都市宣言事業を実施いたしました。ご質問の年間を通した事業推進を図るためにも、市民を含めた(仮称)平和推進市民検討委員会等の設置につきましては、市とともに事業に取り組んでおられる市民4団体などのご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。渋谷正訓議員の今こそ核兵器廃絶平和都市宣言事業推進平和運動に係る取り組みの拡充が必要についてのご質問にお答えいたします。
 当市では、核兵器廃絶平和都市宣言事業の一環として、次代を担う中学生を対象に広島平和記念式典への派遣や原爆パネル展などを行っております。ご質問の平和記念式典への1校複数参加及び広島、長崎への派遣分散でありますが、引率職員の確保が非常に困難な現状であります。各校1名が学校の代表として自覚を持って参加し、かつ他校生徒と積極的に交流することによってたくさんの感動を持ち帰り、その貴重な体験を多くの子供たちに語り継ぐことが最も大切であると考えております。
 また、原爆パネル展等中学校による平和運動の独自事業化でありますが、議員ご指摘の原爆パネル展につきましては、生徒から平和の大切さと命のとうとさを改めて感じたという声が聞かれました。また、中学生みずからが積極的にパネル設営を手伝うケースもあり、歴史の重みや戦争の悲惨さを理解する上でも既に効果が出ておりますので、これまでのように積極的にかかわっていきたいと考えております。このほか、記念式典に参加した中学校からは、生徒が全校生徒の前で貴重な体験を踏まえた報告を行い、「広報しばた」に参加生徒の感想文を紹介しております。また、参加生徒同士の座談会を開催し、その様子をエフエムしばたで放送することで平和に対する強い願いを全校生徒が共有することができたとの報告を受けております。今後もこれらの事業を通じて市内の中学生全員が平和についてみずからの意思で考え、行動できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 時間的な関係もありますんで、中心的には水道関係をお願いしたいと思いますが、まず市長にお聞きしたいんですけども、12月議会以後の精査については概略的には今把握できたところでありますが、その中でひとつ今回選定するに当たっての理由、いわゆるその専門性を当初計画したというふうなことでありますけども、その後いわゆる緊急性や災害関係でそういうことを重点的にとるとした場合、最終的には今の業者に落ちついたと、こういうふうな答弁であったと思いますが、1つは、私お聞きしたいのは、当初の専門性を求めたその背景、私考えるにはやはり市の職員と同等の仕事内容と考えていきますと、監視業務だけじゃなくて操作、対応、こういったものを含めてあったんじゃないかというふうに考えますが、その辺の変更のとらえ方、これについてまず第1点お聞きいたしたいと思います。
 それから、第2点目としては、随意契約でありますから、12月以降事務手続等を進めてきたとは言っておりますけれども、議会では最終的には2月の25日で予算決定しております。こういった場合に大きな考え方によっては事前着手みたいなとらえ方してしまいますけれども、そういうところに随意契約と議会における審議の問題性はないのか、その辺のところをお聞きしたいと。このまず2点をお聞きいたしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問の第1点目のご質問でございますけども、いわゆる12月議会でまずは私の答弁については、それは私が修正をするということではなくて、よくよくもう一度担当とよく話を聞いてみたいというふうなことで申し上げたと思います。それで、終わってすぐ水道局長に来ていただいて、いろんな角度から検討をしていかなくちゃならないんだというふうなことで、いわゆる最終的には市民に安心、安全な水を供給するという水道局の基本、このためにいわゆる休日、それから夜間等についていろんな問題があるでしょうが、職員をそこに配置をしてありますと。あわせて民間からの方に来ていただいて、そして職員の待遇と、いわゆる身体的な問題も出てまいりますので、その辺を軽減していきたいと。あわせて水道局の技術的な問題については、私よくわかりません。それらについてもよく精査をしてこのようにしていきたいんだと、こういうことでありましたので、いわゆる事前検討というふうなことに指示をいたしたところであります。
 それから、2番目の議会との関係でございますけども、それがいわゆる議会承認もないうちにそういうのをなぜやったのかということだろうと思います、これは。しかし、やはり4月からやっていかなくちゃならない問題もあるわけでありますので、そしてさっき申し上げたように大変な状況にあるような今も状況ですよね。世界経済、日本経済、新発田市経済、そういうときにやはり民間でできる、そういうことができるんであるならば、当然やはりそういうところにお願いをしていくということで事前に打ち合わせをし、いわゆる準備をしていたということは事実でございます。それが議会軽視だと言われればそうかもしれませんが、4月からやろうというふうなことでありましたので、やはり何事もやっぱり市内を優先していくと、入札でもそういうふうに言われているわけです。であればやはり新発田の民間を優先して考えていくというふうな形に、立場に立つということでご理解をいただきたい、こう思うところであります。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) ありがとうございました。
 今の問題に、議会との関係でありますけども、当然に随意契約であれば事前にそういった準備はしなきゃなりませんけれども、それは都度報告されるような形をとればやはりいろんな論議もできるわけですから。それで、この随意契約のあり方の問題、特に今回のような4月1日からやるというふうな新たにやる事業については、この随意契約そのものの内容的にも一考必要なんじゃないかと。事前着手のような状況を生み出さないような形で、事前に何かを承認するとか、あるいは文書で明らかにするとか、そういったものがあるべきじゃないかというふうなことを申し上げておきたいと思います。
 それから、これ細部のことでありますから、局長にお尋ねして、最後に市長の見解をお聞きしたいと思いますが、随意契約の関係でやはり契約内容としては一般契約と同じように他社、2社以上というふうなことだろうと思うんですけど、合い見積もりとると、こういったことが基本になっているというふうなことだろうと思いますが、そういったことがやはりなされなければならないと私は思うんですけども、その辺のところをお聞きしたいというふうなこと。
 それから、もう時間がないようでありますが、実は論議不十分だというのは、私2月議会で佐藤真澄議員が新年度予算に当たって局長とこの民間委託についてやりとりをされておりましたが、その時点において局長のほうは職員1人分を委託したというふうなことで、たしか職員3名を削減したというようなニュアンスで話しされていた経緯があります。そういった形で私思うには、今の委託契約であれば職員の1人分というものはどういうふうにとらえるのか、非常に疑問であります。さっきも申しましたように監視業務だけですから、職員はその異常に対応とか、そういったものをやっているというふうなことでありますから、この数字の根拠がちょっと不明確だというふうなことが浮かばれたわけであります。
 それからいま一つは、先ほどもちょっと例を挙げて申し上げましたけども、外部へ出向かなきゃならないというふうなことになると、2人業務ですから、例えば市の職員1人しかいません。そうすると、庁舎には市の職員は1人必ずいなきゃならないと思うんですけど、監視業務あるいは対応もあるわけですから。そうすると、呼び出しが必ず職員のほうへしなきゃならないと私は思うんですけども、そうした場合、さっき不在にはならないというふうな答弁ありましたが、そういったことを踏まえるとこれは危機管理上大変な問題が発生しても不思議ではないなと。場合によってはそういったことが考えられるんで、その見解についてお聞きしたいのと、あわせて事実やっぱりその委託後呼び出し回数というのがふえているんじゃないかというふうに考えるわけなんですが、そういったことを含めてやはりその職場でのいわゆるお互いの意思疎通とか、そういったものが原因して職場の雰囲気が悪くなるとか、そういったものがあったとすれば、あるような状況を生み出す要素あるんですけども、そういった場合危機管理上大変不安というものを感じるわけなんですけども、そのことによって市長の言う安心、安全の市民にとっての側からすれば心配であると。そういった面から、状況について局長からちょっとご答弁をお願いしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 下妻勇上下水道部長。
◎上下水道部長(下妻勇) 渋谷正訓議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、随意契約の関係でございますけれども、このたびの随意契約につきましては先ほども市長の答弁ございましたが、自治法の施行令第167条の2の第1項に基づいて実施したものでございます。なお、浄水業務につきましては継続的に遂行する必要がございますので、数社による競争入札は適さないと判断をいたしまして、市内で唯一の電気工事組合でありまして、26社が加盟をいたします同組合と随意契約を行ったものでございます。
 それから、第2点目でございます緊急時の対応でございますけれども、ご質問のとおり20年度までは夜勤につきましては局の職員が2名おるということでございました。今回の委託によりまして監視業務については委託をするということで、もう一名の職員については緊急対応ということで配置をしておるということでございます。
 なお、外部等での事故、トラブル等の関係でございますけれども、これにつきましては従来どおり、事故等が発生した場合については当直の職員が待機をして他の職員を呼び出すということについてはこれ従来どおりのスタイルでございますので、私としては十分安全の部分では確保できているというふうに考えております。
 それから、先ほどのご質問の中で議会との関係ございまして、市長の答弁ございましたけれども、水道局予算につきましては3月11日の本会議で、企業会計でございますので、3月11日の定例会の本会議で議決、承認をいただいているということでございまして、それに基づいてさまざまな事務処理をさせていただいたということでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 先ほどの質問の中に、2月定例会で佐藤真澄議員の職員1人分の削減をしたと、数字の根拠を示せという質問がありましたので、答弁を要求します。
 下妻部長。
◎上下水道部長(下妻勇) 平成20年度におきましては、課長を含めまして浄水課の職員が15名という体制でございました。その中に事務系のいわゆる職員が何名かおったわけでございまして、その事務系の職員が技術的な仕事といいましょうか、監視業務ですとか点検業務をするということについては、私としてはなじまないと。やはり専門性が必要な部分については専門の技術屋が必要だということで、その部分で事務系の職員については他の部署に1日付で異動をしていただいたということでございます。
○議長(二階堂馨) 残り時間の範囲内で質問を許します。
 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 質問という形でなくて、私の考え方で述べて終わりたいと思いますが、今話しされた3月議会のやりとりの中でも、いま一つデメリットはないというふうなことで大分強調されておりましたが、私が述べたとおり委託に関するデメリットというのは危機管理上の問題。さっき職員の呼び出し、こういったもの現実あるわけでありますから、それによってかなりの負担、そういったものが出るだろうというふうに思いますんで、このデメリットはあるということをまず局長に認識していただきながら、今後そういった問題の生じないように職場点検をしていただきたいことを最後に申し述べながら質問を終わりたいと思います。
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○議長(二階堂馨) 次に、渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆2番(渡邊喜夫議員) おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。通告に従いまして一般質問を行います。
 最初に、農地集積加速化事業についてお伺いいたします。平成21年度の国の農林水産関係の当初予算では2兆5,605億円。そして、ここに来てなお一層の新経済対策として、補正予算が5月29日に成立いたしました。農林水産分野では、1兆302億円の対策が盛り込まれております。その中で大きな柱になっているのが、担い手への農地集積を促進する農地集積加速化事業であります。稲作を中心とした土地利用型農業では、規模拡大で低コスト化を図る努力が必要です。しかし、幾ら農地を買いたい、規模拡大したいと希望しても、貸す側の農家がなければ規模拡大はできません。
 私ごとですが、二十数年前農業後継者として、いわゆる担い手ですが、専業での農業を目指し、就農しました。我が家の当時の農業経営は、減反面積を引くと水田2ヘクタール規模で、両親が細々とした兼業農家を営んでおりました。農業だけで自立できる専業農家を目指しておりましたので、せめて5ヘクタール以上の経営規模に拡大したいとの思いはありました。しかし、やる気満々で農業の現場に飛び込んだものの、一向に農地の集積が進まないことに悩んでいた担い手は私だけではなかったと思います。
 今回の対策は、小規模農家や農業に従事するのが難しくなった高齢農家が農地を担い手に貸し出すことで交付金の支払いを受けられ、貸し出しやすくすることです。また、貸し出す農地も面的にまとめ、担い手農家の分散している農地の解消を図ることもねらっております。農地の流動化を担い手農家へ加速化させる政策と聞いております。担い手農家が規模拡大と効率的、持続的な農業を行うため、悲願である面的集積の促進に国が支援するというものと理解しております。そこで、新発田市の担い手の農家の現状と農地集積の現状はどのようになっているのか、市長にお伺いいたします。
 また、国は今回の農地集積加速化事業の政策目標として、平成27年までに担い手が経営する農地のうち7割が面的に集積されることを目指しておりますが、新発田市として担い手の農地集積の現状を踏まえた中で、年度ごとの取り組み目標についての考えも市長にお伺いいたします。
 一方、農業委員会は、以前から農地の貸し手、買い手のマッチング作業や毎年1月に取りまとめる農家台帳の現況報告、そして将来の農業経営の意向調査など農地集積などにかかわる事務事業についてはプロの機関です。また、農業委員さんは、地域の農業、農地の実態を一番よく知っている方々です。しかし、町村合併により農業委員数が減少した中、日ごろから耕作放棄地対策や農地の不法転用などの監視、その上地域の農業振興にと農業委員さん1人当たりの行動範囲が広がり、農地法などの専門性も要求されてきております。ここに来て、これから新たな農地集積の加速化事業などで農地の調整活動が農業委員会を初めとする支援関係者とともに行われていくと思います。農業委員会における農地集積へ今後農家への推進体制及び調整活動はどのように行っていかれるのか、農業委員会長さんにお伺いいたします。
 次に、農地法改正による新発田市農業への影響についてでございます。農地法改正案については、5月8日に自民党、公明党、民主党の合意による修正を経て、賛成多数で衆議院本会議で可決されました。今、参議院で審議されております。恐らく今国会で成立する公算が高いものと思われます。
 昭和27年に制定された現農地法は、耕作する者がみずから農地を所有することが望ましいとする自作農主義を掲げ、所有に重点を置いておりました。しかし、今日農地所有者の高齢化や後継者不足などから所有者みずから耕作できないケースがふえ、耕作放棄地発生の原因の一つともなっております。所有重視の規定がかえって農地の利用を妨げている場合があります。農地法の基本理念を所有から利用へと転換するもののようです。農地の所有権の規制は緩めず、大企業などが農地を購入することは、今までと同じくできません。農地を借りる側の規制だけを緩和して企業や農協、NPOなどが農業に参入しやすいようにするわけです。また、優良農地の減少に歯どめをかけるねらいで現農地法より農地転用を難しくし、農地の違反転用には厳しく罰則も強化するようです。しかし、農地法の改正には、大企業が農地を長期間に借り受けることについて、いずれ将来的に企業の農地所有の道を開くことへの不安や地域の認定農業者や集落営農組織の存立が脅かされると心配している市民や団体がおります。今回農地法が改正された場合、新発田市農業への影響や心配されることが実際に予測されるのか、市長にお伺いいたします。
 以上、農地集積加速化事業と農地法改正について4点お伺いし、1回目の質問を終わります。
          〔2番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渡邊喜夫議員の農地集約加速化事業と農地法改正についてのご質問にお答えします。
 初めに、新発田市の担い手農家の現状と農地集積の現状についてであります。平成20年度末の当市の認定農業者数は769経営体であり、農地集積面積では4,800ヘクタールとなっております。前年度と比較すると、認定農業者数は48経営体の増加、農地集積面積は22ヘクタールの増加となっております。このうち地域における他産業従事者並みの年間農業所得に達している経営体数、いわゆる基本構想達成者数は140人であり、17.4%を占めております。また、市内全農地面積に占める認定農業者の経営耕地面積率、いわゆる面積シェアは、51.6%となっております。平成18年に定めた当市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、平成23年度までに515の基本構想達成者数の確保と面積シェアを65%とする目標を掲げておりますことから、その目標達成に向け、新発田市担い手協議会でのワンストップ支援窓口の設置、税理士や中小企業診断士による経営相談等を通じた支援活動を強化していくこととしております。
 次に、農地集積加速化事業へ担い手農家への年度ごとの取り組み目標についてであります。農地集積加速化事業につきましては、担い手が経営する農地のうち、面積に集約される割合を平成27年に7割程度にするという国の目標に基づき、農地を貸し付けたいのに借り手が見つからない場合などに支援するため、平成21年度の経済危機対策事業として創設された事業であります。平成21年度から23年度の間に、面的集約につながる取り組みを通じて農地の利用権の設定等を行う農地の貸し手に対して10アール当たり年額1万5,000円を最長5年分交付し、担い手に対し農地を貸しやすい環境を整える事業でありますが、面的集約につながる取り組みの内容や交付金の具体的な交付要件等につきましては、現在調整中であるとのことであります。現在示されている概要等の内容では、担い手への農地集積の支援策として有効であると考えてはおりますが、事業要綱等の詳細について示されていないため、今後開催される事業説明会等により事業の全体像を掌握した上でその取り組みについて検討してまいりたいと考えております。また、年度ごとの取り組み目標につきましても、内容が明らかになった段階で市農業委員会や関係機関と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
 次に、農地法改正による新発田市農業への影響についてであります。農地法等の一部を改正する法律案につきましては、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、転用規制の見直し等によりその確保を図るとともに、農地を耕作者みずからが所有することを最も適当であるとする考え方から、農地の効率的な利用を促進するとの考え方に改めるものであります。今回の改正の主な内容といたしましては、農地転用許可対象の拡大などによる農地転用規制の厳格化や農地権利移動規制の見直しとなっております。中でも、農地権利移動の規制につきましては、現行の許可要因を引き続き原則とした上で、農協生産法人以外の法人への農地の貸し付けについては、地域の他の農業者との適切な役割分担のもとに継続的かつ安定的に農業経営が見込まれることと、その業務執行役員のうち1人以上の者が農業に常時従事することが要件となっているほか、農業委員会による許可と農地利用状況報告のチェックを通じて地域における農業の取り組みを阻害するような権利取得はできないこととしております。いずれにいたしましても、今回の農地法の改正は、農地の安定的な確保と制度の基本を所有から利用に再構築するものとしており、多様な農業の形態が考えられ、一定の評価はできますが、国会における改正法の成立後、関連する政令、省令、運用等が示されるものであり、新発田市農業への影響につきましては現時点でははかりかねる状況であります。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 中川修治農業委員会会長。
          〔農業委員会会長 中川修治登壇〕
◎農業委員会会長(中川修治) おはようございます。渡邊喜夫議員の農業委員会における農地、今後農家への推進体制及び調整活動についてのご質問についてお答えをいたしたいと思います。
 平成20年度より、農地の面的集積によるコスト軽減と経営体質強化による価格低下にも耐え得る経営体の育成を目的に、貸し手農家に市と県からそれぞれ10アール当たり2,500円が交付されます「目指せ経営体。農地集積加速促進事業」が新設されております。
 交付要件は、借り手の条件としまして、認定農業者で新たに50アール以上の農地を3年以上賃貸借することで新発田市の農業基本構想の目標面積におおむね到達することとなっております。また、交付対象となる農地の条件として、借り手の既存耕作地の面積にまとまっており、そのまとまりが1ヘクタール以上の団地を形成していること。農地流動化促進費の交付事業と一体となった圃場整備事業の区域ではないこと。過去に流動化施策国県事業により、同様の助成金を受けていないこと。生産法人の構成員が当該生産法人に賃貸借する農地でないことなどの条件をすべて満たしていなければなりません。平成20年度につきましては、交付の要件が厳しく、複雑なために、市内の各土地改良区と連携して農地の移動があった農業者を個別に調査をし、対象農地及び対象者の特定作業を行いましたが、交付対象者はおりませんでした。
 今後の推進体制につきましては、農地法の改正内容や新たに創設されます農地集積加速化事業などの動向等を見きわめながら、市並びに関係機関、団体あるいは農家代表で構成されております新発田市担い手育成総合支援協議会を初め、関連する各種協議会と連携して進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 今回の質問は、それこそ担い手に何とか農地を集積させようという農地集積加速化事業もその一つなんですが、担い手への支援強化が今の農業施策には一つの柱というふうなことになっております。優良農地をこれ以上減らさないために、新発田市は耕作放棄地対策も重要ですし、水田フル活用で農地の利用率を上げる対策も走り出しております。また、あわせて地消地産や、また地域ブランドの特産物栽培での複合営農の推進も、アスパラガスやネギ、イチゴなどでの産地形成もでき上がりつつあります。さまざまな農業政策のある中で、市長さんはやはり選択と集中で新発田の農林行政を考えていくのだという考えをおっしゃっておりましたが、その方針で間違いはないんでしょうか。市長さんにお聞きいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 新発田の農業について集中と選択かというふうなご質問でございますが、まずは申し上げたいのは、やはり国が、いわゆる特に石破農林水産大臣がいろんな改革を打ち出されておることは事実であります。あわせまして、今回の2009の骨太、新聞等によれば皆様方の与党がまた大反対だというふうなことで、まさに逆切れ。だから、基本的な方針が出てこないというのが今実態じゃないんでしょうかと。私が考えるには、やはりここへ来たならば農政改革はもう避けられないんだろうと。であれば集中と選択でやはりなすべきだろうと思いますし、農地法の改正もあるわけであります。この新聞等にも載っておりました。これは恐らく通るだろうと、こういうふうになっております。新発田では、いわゆる農業を語る会であなたと二十五、六人だったでしょうか、あの方々まさに集中と選択でみずからが一つの場をつくってやっていこうと、こういうことであります。でありますので、ああいう形がやはり望ましいんじゃないかなというふうに思っておるところであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) 今ほど国の農政の動向というようなお話もございました。それこそ今まで新発田の農家も全国の農家もそうなんですけども、猫の目農政というような形で生産調整から始まって米価闘争といいますか、価格政策、また経営安定対策とか、いろんな政策で農家が奮闘をしてきておる中で、担い手を何とかしっかり定着させ、担い手の育成をしていかんきゃならないというようなことで現在進んでいるわけでありますけども、そういう中でも選択と集中というようなことで、新発田市長もその考えで間違いなく進めていくほうが正解であろうというようなお話でございますけども、ただちょっと危惧される部分が、またこの猫の目農政になるんではないのかというようなことが、今年度中に変わるやもしれない個別所得補償方式というものがもしそういうふうに政策転換なった場合、また猫の目農政になってしまって、生産農家全国一律個別補償をしてしまうというふうなことになってしまうと、今質問をいたしました農地の流動化促進加速化事業等担い手に農地が集まるのかどうなのかと。一律補償してしまうということは、だれも離農はしないし、補償をいただきながら細々としても補償をいただくんだから農業を続けていくという選択と集中ができなくなるのではないのかなというふうなことが危惧されるわけでございますが、片山市長さんはどうお考えでしょうか、その点について。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 私の考えを申し上げるのはいいんですが、何よりもやっぱり国がしっかりしてもらわなくちゃならんと思います。これだろうと思うんです、農政問題に関しては。それで、またどうも9月には間違いなく選挙があるわけであります。与党が勝つためにはどうするのかということが2009年の骨太に入らなければならないわけです。それが結局は石破さんの提言された改革があっちへ置かれて、選挙に勝つためにこうだということになるとまた逆切れ。ですから、一貫して本当に日本農業をどう考えるのか。しかも、少子高齢社会ではなくて、人口減少社会と言われているわけです。それで、自給率40%と言われているわけです。そういう中で、新発田は米は603%だ、自給率。この前の議会のときにそういう事務方の答弁があったわけで、そういうのからしたときにやはり私は選択と集中あわせて、いわゆる認定農業者、そしてなおかつ農業法人、この方々が手をとり合って集積をしていくというふうなことが一番望ましいんじゃないかと思っております。また、その動きが出ているやに私のとこに聞こえて今来ております。何とかしてそれを支援したいという気持ちはあるわけでありますが、これらについては、まだ計画的なものについての入手はしておりませんので、そういうことは聞いております。新しい流れが出てきたということは事実であります。それが国の今回のいわゆる骨太、今の与党における政府方針がどういうふうになってくるのかと、これがまた政局によってどう変わるのか全く流動的ですが、私の考え方そういう考え方であります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) 農政の動きは大勢によって変わるということで、まずは市長さんは担い手重視、さまざまな経営体、組織体が育成された中で、新発田の農業もしっかりそういった将来を見据えた個別経営体、組織経営体が育っていくのが望ましいというふうなお考えでございます。ただ、先ほども言ったとおり、危惧されているのが全農家に一律に個別所得補償方式が導入された場合が本当に担い手育成が、農地集積ができなくなるのではないのかなというふうなことが危惧される部分がございます。何せ国会議員でないので、予算のことは国会議員に任せますけども、責任ですけども、1兆円をまず、200万軒の農家があるわけです、全国で。今回の個別所得方式で1兆円をまずそういったところに充てるとなると、単純に割ると1軒当たり50万円、それで所得補償だというようなことで、やる気のある若い農家が本当に個別補償で生き残っていけるのか。また、新発田市長さんが今おっしゃっておりました少子化、また農村地域は高齢化が進んでおります。今現役でトラクターに乗ったり、田植え機乗ったりしている方は、60代、70代の方々が多くおります。10年後、20年後の新発田の農業を支えるのがやはり担い手でなければだめだと、選択と集中はこれは外してはならないと、そういう方針で今後とも農林行政をしっかり市長さん先頭で取り組んでいただければと思っております。
 2つ目の質問をちょっとさせていただきますけども、今ほど農地集積加速化事業について、要綱、要領が補正の関係で詳細にまだ出てきておらないというふうなことございますけども、そういった要綱、要領が出次第、はっきりし次第、やはりこれは各自治体の取り組みはかぎであると。どう取り組むかによってその加速化事業が進むのかどうなのかというふうなことがございますので、しっかり各部署、各関係団体と連携をとっていただきたいという、これは要望でございます。
 農業委員会長さんせっかく来ておられましたので、農業委員会長さんにもちょっと質問をさせていただきますけども、今回の農地利用加速化事業の関係で、国の考えではいろいろと農地の流動化が進むものと、加速化させるものというふうな認識のもとで今回の予算立てをしたわけでございますけども、農業委員数の関係、先ほど合併して農業委員の数も減ってきて大変だというような話もさせてもらいました。その中で、国のほうがそういった推進に当たる推進員を増設した場合は、推進員の関係の費用も出しますよというようなこともこの内容にあるようでございますけども、新発田市の農業委員会はその必要性があるのか、推進調査活動においてそのような必要性に迫られるほど見込まれる件数があるかどうか、その予測をお聞きをいたしますが。
○議長(二階堂馨) 中川修治農業委員会会長。
◎農業委員会会長(中川修治) 渡邊議員の再質問についてお答えをいたしたいと思います。
 この農地集積加速化事業につきましては、議員が先ほど来述べておられましたように、今ほど衆議院を通過して、参議院のほうで審議をしておるというふうなことでありまして、間もなく通過するんではないかというふうに考えられております。日程的に、恐らく参議院可決されますと、法令上6カ月以内に施行しなければならないというふうなことであるようでありますので、タイムリミットが12月の半ばごろまでに施行しなければならないというふうな形になろうかと思います。その中で、先ほど来市長さんの答弁、お話の中に出てきましたように、政令、省令、あるいは運用等の諸手続が整って、それが明らかになってくるのが大体8月、お盆ごろになってくるんではないかというふうに推測されますので、ひとつ12月の1日ごろ施行をされるのかなというふうなひとつ推定の中で、その材料の出そろった8月ごろに委員会の中でその内容の詳細について具体的に検討しながら、それこそ農業委員会はもちろんでありますが、新発田市の担い手新総合協議会等を中心としまして、各協議会と歩調を合わせながらひとつ新発田市における担い手の皆さんにこの事業がよくよく成果があらわれますようにひとつ検討していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) はい、ありがとうございました。
 この補正の関係では通っている事業の関係で質問したわけでございますけども、農地法の関係が、これからさまざまの規則等が出てくるというようなことで、8月ぐらいには決まるというようなことで、それらについてもいろいろとコメントいただきましてありがとうございました。以上、いろいろと両市長さん、中川委員会長さん、大変にありがとうございました。
 以上で終わります。
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○議長(二階堂馨) 次に、大沼長栄議員。
          〔24番 大沼長栄議員登壇〕
◆24番(大沼長栄議員) 通告に従いまして一般質問を行います。
 この質問は、端的に申しますと森林の間伐促進についてであります。二酸化炭素等による地球温暖化、この防止のため作成された京都議定書の中に、国は森林による二酸化炭素吸収目標の達成に向け、平成24年度までに年55万ヘクタールの森林の間伐を実施するとした森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法を平成20年に制定、本年より新規に条件不利森林公的整備緊急特別対策事業としての間伐の促進を図っております。この法律は、京都議定書による各国間と国の約束事及び時限立法という特殊要因もあり、今までの補助事業に比べ、比較的制約、いわゆる縛りが少ないと見受けられ、ちなみに内容の一部を見てみますと、手続の簡素化や過去10年間間伐を行った形跡がないこと、これは県は5年間というふうなこともお聞きしておりますけども、また切り捨て間伐でもよいこと、高林齢、つまり100年生でも対象となること、10アール当たり2万5,000円の交付金が交付されることなどがうたわれております。この政策は、今国内で放置された人工林を整備して二酸化炭素を吸収してもらう、それによって国民の経済活動、社会活動により排出される二酸化炭素の分を相殺し、CO2削減に結びつけていくとの政策ですが、この事業に新発田市が積極的に取り組んでいったら、国の方針どおり環境改善に寄与することと、いま一つは新発田市の人工林、特に杉林の整備といった観点からは、またとない機会ととらえるべきと思います。
 全国的に人工林が放置され、問題化している中、我が新発田市にとっての人工林はどうなっているのか。市より提示されました市全域の杉林面積は約3,000ヘクタール、別なデータによりますと3,300ヘクタールとなっております。ただ、この3,000ヘクタールほどの杉がどのような状況にあるかは、残念ながら把握されていないということであります。屋敷づけや道路沿い、平たん地の杉は管理されているかに見えますが、少し山合いに入った森林はその大半が枝打ち、間伐等の手入れが行われず、放置されているのではないかと懸念されます。
 現在山に点在するこんもりとした杉林のほとんどは、戦後より昭和30年代に植林され、植えて40年、50年生が主であると思われます。私も植林とその後の管理の経験がありますが、苗木を植えて約5年間ほど下草刈りや雪起こし、10年目くらいまでの除伐と枝打ち、そして20年目、ようやく杉がひとり立ちしていく時期となり、以後は10年ほどの間隔で杉の枝と枝が互いに交差するのを見計らって二、三割を間引いて杉と杉との空間をつくってやるいわゆる間伐をする、これによって健全な樹木と環境は維持されていくのであります。
 しかし、我が国は植えてから20年目ころ、あとは間伐するのみとなった時期になって、経済の高度成長の名のもと2次、3次産業に傾倒し、特に林業は値段の安い海外からの輸入木材に圧倒され、昭和40年代の地場産材を使った住宅建てかえがほぼ一巡すると、木を手入れしても買う人がいないということで山林へ入る人は極端に減少し、林業は衰退の一途をたどることとなりました。つい最近までは、材木を積んだ車が山から出てくることは皆無という状態にまでなったのであります。
 この状況下、私も山村といった土地柄、散策程度で山に入ることがありますが、森林組合等で手入れされたところは確かに良好に生育しております。しかし、以外のところは一般的に杉は細く林立し、枯れ枝がはびこり、森の中は暗く、杉が密生したところは草も生えていない。あるいは、ある程度高さがある杉でも、大小林立しているため、風倒木や地肌ともども根こそぎ倒れているなど見るも無残な光景が方々に見受けられるのであります。
 このような放置された杉林は、二酸化炭素の吸収能力は少なく、また浅根のため保水力もなく、一たん豪雨があると山肌と一緒に滑り落ち、河川のはんらんに結びつくのであります。人工林は、管理してこそ木々は多くの水を蓄え、土をしっかり根が支え、こんこんとした清流を生み出し、平場に住む私たちの命の源となってくれるのでありますが、放置したら山津波など自然災害の最たるものに変容してしまうのであります。幸い国は、緊急事業としての間伐を本年分だけでも75億円の予算を投入し、希望者を募り、促進を図っております。新発田市としても、市の人工林放置の実態を見きわめ、国策に沿った形で可能なところから間伐の森林整備を図っていったらいかがでしょうか。
 ただ、この事業を進めるにしても、一つの問題点が指摘されます。それは、間伐場所の条件的不均衡及び旧来型で推し進めてきた造林事業との兼ね合いであります。極端な条件不立地でありますと、国よりの10アール2万5,000円の交付金をオーバーしてしまう可能性があります。また、従来の造林事業による間伐は、補助金のほかに不足分が地主負担になる点であります。いずれにしても、個人負担を多く伴う間伐整備については、所有者の理解が得られないのが現実であります。国の言うことも、間伐が必要なこともよくわかっていながら、今も、将来も山林では収入を得られないといった意識が先に立ち、お金を出すくらいなら放置しておいたほうがましと地主は間伐に同意しないことが予想されます。この隘路として、市のつけ足しが必要でないかと考えます。市は現在、造林事業に限って見れば、つけ足しとして100万円の予算を計上しております。この従来よりあるつけ足し100万円、これに平成24年までの期間、間伐分に限ってプラスアルファのつけ足しができないものか。間伐面積にもよりますが、そう多くの支出を伴わない中での国とのタイアップで大きな成果が得られると思うのであります。
 現在、新発田市では、特殊な、あるいは森林組合事業のほかは、新規に杉苗を植えて造林をやっていこうという人はほとんどありません。今植えてある40年生以上の杉に手を加え、20年後、50年後、杉の大径木、いわゆる大木に育て、新発田市の山林資源、天然資源として位置づけていくことが大切なことと思います。間伐と一言で言っても、作業は危険と隣り合わせ、熟練を要した人でないとなかなかできない仕事であります。なおさらあと4年間という期限が限定されていますから、国の効率的な支援事業のあるうちに早急に対策を考え、少しでも多くの面積が整備されることを期待するものであります。
 私は、時々山に入って、よく手入れされた美林、これは見事なものですが、その大木となった杉林を見ると、いつも一つの歌を思い出すことがあります。今は亡き昭和天皇の御製、あのお方は一面植物学者でもあられました。その御製に「美しく森を守らば この国のまがもさけえむ 代々をかさねて」とのお歌を詠まれております。美しい森を育て、その山を守れば、そこにはマガモも子を育て、代々つながっていく。マガモはいわば人を擬人化したものであり、美しい森、その森を守っていくことによって人類の繁栄があるとのお言葉であると思います。
 森は私たちをはぐくむ大地からの恵みであり、未来につながるとうとい遺産であります。新発田市の人工林、杉林は、今私どもに手入れをしてくれるようにと救いを求めているような気がするのでありますが、市長さんの森林に対する思いと市の森林整備の取り組みについてご意見を承り、質問といたします。
          〔24番 大沼長栄議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 大沼長栄議員の国の条件不利森林公的整備緊急特別対策事業(間伐)の市の取り組み促進についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、市における人工林3,000ヘクタールの大半は、この20から30年間、間伐等手入れが入っていないのではないか。市としてもこの事業に乗ることは、二酸化炭素削減の国への協力とともに新発田市の人工林(杉)をよみがえらせるにはまたとない機会とのことについてであります。健全な森林は、国土保全はもとより、水源涵養、土砂流出防止及びレクリエーションの場、二酸化炭素の吸収源として、自然環境の維持と国民に豊かな生活環境を提供しており、地球温暖化問題等からも森林の重要性について国民の関心が高まってきております。当市の間伐事業につきましては、平成13年度から平成20年度までの8年間で一般森林所有者の人工林において約200ヘクタールの間伐が行われ、延べ面積で人工林全体の6.6%となっております。議員ご提案の条件不利森林公的整備緊急特別対策事業につきましては、市が作成する特定間伐等促進計画において、間伐実施主体が森林の立地等条件不利で10年以上整備が行われていない森林を対象に、モデル的に間伐、作業路網の整備等を行う際に、10アール当たり平均2万5,000円の定額補助が受けられるものであります。現在市の森林整備計画を担うさくら森林組合において、当事業の実施箇所の選定などについて協議しており、事業の積極的な推進を図ることとしております。
 次に、間伐に限る予算を計上し、平成24年度まで可能な限り市の人工林を整備してはどうかについてであります。現在実施しております造林事業につきましては、国県の補助事業として森林所有者がみずから実施するものと、森林組合に委託して実施するものがあります。当事業は補助事業であるため、受益者負担を伴うことから、市として森林所有者の負担軽減と、より一層森林整備を促進するため、造林支援事業として100万円を計上し、森林所有者の自己負担の2分の1を上限に補助を行っております。平成20年度の造林支援事業の実績といたしましては、間伐事業に対しまして、受益者14人、実施面積11.49ヘクタールとなっております。本年度から実施されます条件不利森林公的整備緊急特別対策事業につきましては、10年以上間伐が実施されていないなど条件が不利となっている森林に対してさくら森林組合などの公的機関がモデル的に実施するものであり、今年度から取り組むこととしております。当事業は、10アール当たり平均2万5,000円の定額補助として直接実施主体に交付されるものであり、森林所有者や市に負担は求めないこととなっております。当市といたしましては、現在実施しております造林支援事業を継続するとともに、さらにさくら森林組合が計画しております条件不利森林公的整備緊急特別対策事業との連携により、今後ともより一層の人工林整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大沼長栄議員。
◆24番(大沼長栄議員) ご答弁ありがとうございました。
 ただいまの説明の中で、過去8年間で200ヘクタール間伐をしたということは今初めてお聞きしましたけども、年50ヘクタールというふうなことであります。今回の国の緊急措置法の中では、6年間で国は330万ヘクタールという設定をしております。国の人工林の15%と私試算しておりますけども、この新発田の3,000ヘクタールの15%といいますと約500ヘクタールということであります。500ヘクタールをあと残された3年間、ことしを除くと3年間でありますけども、500ヘクタールといいますと非常に大変な面積になるわけですが、実際のところ今のさくら森林組合、先ほどありましたのではたしか28名ほどの人員で造林事業も一緒にやっているわけなんです。そうすると、間伐に向けての相当の対策といいますか、これからその方針を策定してすぐ来年あたりから立ち上がっていかないと、なかなか国の方針どおりにはいかない。しなければそれでいいんだと言えばそれまでですけども、やはりこの時期、特に助成金が2万5,000円となりますと、今までの補助事業の約倍なんです。倍が国から出るんだと。それも直接出てくるというふうなことで、ぜひ進めていってもらいたいと。人員確保も含めてと思うんですが、その辺市長さんのお考えといいますか、特にいつも言われます費用対効果、あるいは孫子にツケを残さないとか、そういうふうな方針のもとでやっている中で、この費用対効果がどの程度というようなことは非常にずっと先のことでありますので、見通しは難しいんでありますが、やはり私先ほど言いましたように、森林の美しい森というものをつくっていくために、今立ち上がってやっていってもらいたいというふうな期待があるのでありますが、市長さんのご見解をお願いしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 今ほど答弁申し上げたように、今市がやっております事業とあわせてこの条件不利森林公的整備緊急特別事業、これは市が関与しないというふうなことでございまして、具体的なものについてのご答弁は担当部長のほうからさせていただきたいと思います。これがやはり地球温暖化、麻生総理は過日15%減という国家目標を立てられたわけですから、あらゆる面でやはりやっていかなくちゃならない問題だろうと思いますが、いわゆる2つの事業についての具体的なものについて、1つは市が関与しない、1つは今までどおり関与していくという、つけ足して出していくということなのか、その辺の具体的なものについては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 森康弘産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) ただいまの質問に答えさせていただきます。
 この条件不利の事業につきましては、本年度さくら森林組合さんのほうでおおむね4ヘクタールにつきましてまずはやっていきましょうよということで現在計画をされてございます。ただ、場所につきましてはまだこれからという形になろうかと思いますけれども、まず基本的にはモデル事業という観点でございますので、この実績等々見ながら再度検討する必要もあるんだろうかなと、そんなふうに考えてございます。
 私のほうからは以上でございます。
○議長(二階堂馨) 大沼長栄議員。
◆24番(大沼長栄議員) 今ほど市は関与しないというお話でありましたけども、それは予算措置だけであって、この整備につきましては市が母体となってやっていけるんだというふうな法律であります。市が先になってやっていってもいいし、あるいはさくら森林組合が自分で申請してやっていってもいいというふうなことでありますが、先ほど言いましたようにさくら森林組合といいましても、胎内市、それから新発田市、阿賀野市というようなところまでまたがっている森林組合だと思います。それで、28名といいますと非常に少ない。そこには、松くい虫とか、あるいは一般の造林事業、そういうふうなものがすべて含まれての28名でありますので、なかなかそれで先ほど4ヘクタール、ことしというふうなことでありますが、これが仮に国に沿うとしますと150ヘクタールほどやっていかないと国の目標というふうなのに我々寄与できないんだというふうなこともありますし、できれば来年度あたりから立ち上がるように、民間の活力というか、地主さん、あるいは今森林組合をやめた方々が森林組合から委託するような形とか何かの方向で、やはり市もそういう策定の中に入りながらやっていったらどうかというふうなことを私なりに考えているわけであります。
 それから、先ほどの予算づけでありますけども、こののにつきまして私もたしかことしののだと思うんですが、間伐に対しては地主負担が10アール当たり約1万円というふうにお聞きしております。例えば1町歩間伐すると、10万円の地主負担が生ずる可能性があると。10万円ではちょっと山持ちの人もその金を出してなかなかやる気にはならないんでないかというように予想するわけでありますけども、ただ確かにこの2万5,000円は国の出し切りであります。それに伴う調査とか、あるいは今までの造林事業の中の負担が地主が約4,000円から1,000円ですか、そのくらいの負担があるんです。その半分というか、それと同額は市が負担しておりますけども、その補助率をもう少しアップすればこの今の事業と旧来の造林事業のプラスマイナスのそれで地主負担が今より減るんだという可能性があるかどうか、その辺も市のほうで検討していただきたいと。その2点でありますが、もしコメントありましたらひとつお願いします。
○議長(二階堂馨) 1点目は市長から、2点目は担当部長から答弁をお願いいたします。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 大沼長栄議員の再質問にお答えいたしますが、いわゆる市が関与して、そして事業推進にという、そういうことは当然だと思いますので、担当部として、また担当課が連携をとりながら、いわゆる関与すべきところ、また協議していくべきところ、この辺はきちっとさせていきたいというふうに指示をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
 あとは、もう一点担当部長から答弁いたします。
○議長(二階堂馨) 森康弘産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) じゃ、ただいまのご質問でございますけれども、補助率等々の関係でございますけれども、この事業自体をもう一度ちょっと検証しながら、本当にどうなんだろうというものを見きわめながら再度ちょっとご検討させていただければと、そんなふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 大沼長栄議員。
◆24番(大沼長栄議員) はい、ありがとうございました。
 私も実は2年前に、我々の森林組合というのあるんですが、そこでこの事業を一応見させてもらって、今年度また新たにこういう条件でなおさら出たというふうなことで、非常に新発田市としてももってこいの事業でないかなというふうに考えまして今回いろいろお話しさせていただいたわけであります。
 ひとつ現実を話しますと、ここ二、三年でこの辺の製材会社の、材木屋さんの国産材が五、六割に今ふえてきたんです。というのは、非常に外材が高くなってきたということと、つい最近もロシア材は製品でないと、丸太だと80%の関税をかけるというふうな、そういうのに出てきましたので、丸太はもうなかなか輸入材としては入ってこないんではないかというふうなことで、今急速に国産材が出てきているというふうなことであります。ただ、1つ国産材が出てきても、林家といいますか、地主さんに入る金は少ないんです。どうしても経費、特に山の奥であると出しだけでもう、かえってつけ足しだとか、そういうふうなことで決して山持ちの人はなかなか収入に結びつかないというふうな状況でありますので、5年、10年長く今の山で何とか維持していきたいというようなことであればやはり間伐というのは非常に大事だと思いますので、ひとつ市のほうの取り組みをよろしくお願い申し上げまして、質問といたします。ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時47分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続行いたします。
 森田国昭議員。
          〔6番 森田国昭議員登壇〕
◆6番(森田国昭議員) 通告に従って一般質問を行います。私の質問は2点であります。第1点目は、8月末に行われる恒例の新発田まつりについてと、第2点目は「複式学級」の授業からの脱出を願うとの2点であります。
 江戸時代から続いていると言われる文化財の台輪の巡行を軸に、市民の元気づけで行われておる祭りであります。その祭礼日程についても、前年度の日程を基準にまつり実行委員会の検討の末に決定されるものと思われます。しかも、観光課がそのかぎを握っており、その責任が市長にあり、市長に伺うものであります。市長は、常日ごろから次世代育成を発言され、青少年の健全育成を軸にした行事の大切さを認識しているものと思います。
 さて、私ども金魚台輪は、祭りのころに竹ひごでできた小さい輪のついた金魚にろうそくのともしびを入れて子供たちが街道を引いたと言われ、後日それを大きく拡大して幼児や小学生の引く現代の形にしてくれたものであると言われています。かつて祭礼のころに、役所の肝いりで割り竹で大型の金魚をつくり、紙を張り、色を塗る講習会を長く産業会館で行い、各町内普及に努力した結果が、現在のように町周りの市民バスに金魚台輪を大きく描かれるほどに各町内に普及したものと私は認識しております。
 昨今、幸い地域交流センター駐車場がイベント中心会場のために各町内会の金魚台輪が多数集合し、おはらいの後に安全と元気で次々と各自の町内会へ向けて出発したのは昨年の例でありました。昨年は、子供たちや町内各団体の責任者の指導のもとに大変盛会でありました。しかし、各種交通事情のため、その理由でことしは全体集会が不可能とのことであり、自分たちが自由に各自分町内の巡回をするとのことであります。しかし、昨年の巡行前の打合会で、各町内会代表の指導者の発言は、次々と市の計画に対する非常に厳しいものであったと私も出席して記憶をしております。
 そこで、市長に伺います。その1、ことしは金魚台輪の交流センター駐車場への全員集合と出発を中止するのでありましょうか。
 その2、道路事情によるとの説明の中に、新発田病院の救急患者搬送の救急車への配慮と対応の話が出ておりましたが、今も同じ考えや方向でありましょうか。関係団体の皆様は、ただ1日、いっときを工面できないのか、各町内悩んでいる発言が多かったように思っております。
 その3、万一町内周りのみの場合、町内会出費経費と市の祭り補助金1台について幾らを加えての予算でしたが、ことしも皆さんの期待するほどの補助金が出るのでありましょうか。
 その4、祭礼全体を盛り上げるという全体計画の中で、金魚台輪の位置づけはどのようでありましょうか。
 その5、例えば新潟市では、恒例の昔からの新潟まつりの昔の日程から、参加者の都合、会社、企業の勤務日を考慮して、参加協力の見学者の立場から祭礼の日程を大幅に移動させて現代に対応させておりますが、本市にはそのような議論はなされていたのでありましょうか。
 その6、猿橋中学校のすこやかな会は、10年ほど前から学区内の小中学生と大人とで練習をして、よさこいソーランの踊りを大挙参加しておりましたが、日程が大幅に移り、祭り気分の出ないころでは参加200名の気合いが入らず、祭礼に近い日に実行してほしいとの声もあります。市の祭りの一体化と盛り上げ方について、市民参加する祭り行事の方向性を見失ってほしくないものであります。行政の立場のリーダーとしての市長の立場からのお答えを伺いたいものであります。
 第2点目であります。「複式学級」の授業からの脱出を願うとのことであります。本市は、市町村合併の後に人口約10万5,000人となり、県下有数の大都市、しかも下越の中核都市であります。小学校24校、中学校10カ校であり、合計34カ校で、当然校長先生34名、教頭先生34名の教育に関するエリート集団のリーダーのもとに教育活動が日々続けられていることもわきまえての質問であります。
 近年、全国的に少子化、高齢化が叫ばれており、先日の夜のNHKニュースによれば、昨年1人の女性の出生数は1.37人とのことであります。本市の教育統計では、平成18年と平成21年度と比べると、3年間の違いで小学生では約500人の減少、中学生では約370人の減少でありますので、大規模校1カ校ずつ消えていくことであります。確実に少子化が迫っております。当然のように学校運営についても、根本的な方向転換が迫られているのではありませんでしょうか。
 市内の小学生の総人数が平成21年現在5,282人で、各学校平均しての人数なら問題はないのですが、大規模校あり、小規模校あり、それが現実であります。例えば一番の猿橋小学校は758人で最高であり、小が赤谷小学校の14名で、その次が車野小学校の35名であります。ちなみに私の経験では、水原中学校を去るときの3年生人数は1学級45名で、それが5学級あり、44名クラスが3学級の全体3年生では8クラスでありました。私の1学級45人の担任の体験をしたことから考えますと、全校14名とか35名とかを痛いほど感ずるのであります。あの広い校舎、校地、体育館あり、音楽室あり、理科室あり、完備された小規模校においては当然法による1学級の規制制限がありますのはやむを得ませんが、本年5月1日現在に、本市には複式学級、つまり上の学年と下の学年とが一緒に1教室で学ぶということが5カ校で7学級あることであります。
 一方、教師の側から見ると、幾ら中堅の教師で、しかも大ベテランで能力の高い先生でも、2学年分を同じ教室で教えるという困難さは、至難のわざと言わざるを得ません。想像以上でありましょう。以前川東出身の平山議員が心配されて、小学校の統合問題について一般質問がなされました。以来私は、この問題は避けて通れない大問題を含んでおると思っております。学校の統廃合と学区の再編成について、十分な論理的な議論と地域理解と見通しが必要と常々考えております。
 昔の大家族で10名ほどの中で育った私どもの時代の背景を考えると、小規模化は想像以上のよい点と不足の点があると思われます。このことについて、検討委員会の時間をかけて、しかも早急な行動を市教育委員会として起こすことが大切なのではないかと思います。幸い今回の議会初日に配付された新発田市教育制度等の検討についての8回にもわたる会議で市民各層の代表と小中学校長の皆様も加わっての提言書は、我々議会にとってもずっしりと重い命題であります。市民サイド、地域での話し合いが持てるなら、このことについて賛成する人、反対する人、理解のできない人も出ると思いますが、このことは避けて通れない現実で、将来の本市の教育の最大の課題であります。私は、このことについて大滝教育長に伺うものであります。
 その1、北海道において時々ニュースになる都会や県内他市からの小学生の転入が超小規模校への小学生の山村留学的な考え方は本市にはできないのでしょうか。1人でも多くの児童が入ることで複式学級問題が解消されることを考えると、こんなアイデアも捨てたものでないかと考えます。
 その2、現に体験不足になりつつある小規模校の学校と市中心部の大規模校との交流による体験学習などを取り組めないでしょうか。
 その3、早急に通学区の再編成を含めて検討委員会を立ち上げるべきと考えますが、教育長のお考えを伺います。
 その4、地域文化や地域のまとまりについて、それらの小学校は小規模校であったにせよ大切な地域での役割を長い間にわたり担ってきましたが、子供たちに学校や学級の適正規模の立場から広い世界を見せることや多くの体験の場を与えることも学齢期にはぜひ大切であります。教育委員会は、このことについて今後どのような見解と方向性をお持ちなのか、大滝教育長に伺いたいものであります。
 以上。
          〔6番 森田国昭議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 森田国昭議員の子ども金魚台輪集合についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、ことしは金魚台輪の全員集合を中止するのかについてであります。金魚台輪市中パレードにつきましては、近年参加団体が減少しております。その中で、参加を辞退される団体の皆様から幾つかの意見が出されております。1つ目としては、平日の日中に行われる市中パレードに協力する大人の確保が難しくなってきているということ。2つ目としては、交通状況の変化により、各町内から中心市街地への運行時において危険性が高くなっていること。3つ目としては、子供たちの暑さに対する健康管理が難しくなっていることなどが挙げられております。これらのことを受け、城下町新発田まつり開催実行委員会で昨年7月30日に開催しました金魚台輪パレード責任者会議において、平成21年度以降の市中パレードの可否について協議させていただいたところ、地域周りパレードだけでよいのではないかとの意見が大半を占めましたことから、実行委員会では市中パレードの中止を判断したものであります。
 次に、道路事情によると市は言っているが、工夫をすればできるのではないかについてであります。道路事情につきましては、特に国道7号から市街地中心部を阿賀野市方面へ抜ける道路が開通したことにより、この道路の交通量が増加しており、通行どめによって周辺道路の混雑が増加するだけでなく、近隣各町内の金魚台輪運行にも大きな影響を与えることが予想されることから、行事実施体制の確保が大変厳しいとの判断をしたものであります。
 次に、町内周りだけになっても1台当たりの補助金が出るのかについてであります。金魚台輪の行事は、地域単位で小さな子供たちが参加できる行事であり、城下町新発田まつりの大切な行事の一つとして位置づけられております。お祝い金については、本年3月に各町内に対して実施したアンケートにより把握した参加台数に応じた金額を昨年度同様に引き続き助成したいと考えております。
 次に、祭礼全体を盛り上げる立場での長いスパンでの企画を考えているのかについてであります。城下町新発田まつりの全体の方向性については、よき伝統を重んじながらも時代の流れを取り込み、後世に伝えていく必要があると考えております。300年の伝統を誇る新発田台輪を中心に据え、年齢や性別、住んでいる地区にかかわりなく参加できるよう、しばたっ子台輪なども活用し、まち全体ににぎわいが出せるよう引き続き検討してまいります。
 次に、新潟市のように土日曜日を軸にする議論はなされているのかについてであります。かつてまつり実行委員会では、曜日の固定を検討していただいたことがありました。その際の議論では、行事への参加者はもとより、観光面においても土日曜日に行事を固定した場合は市外の皆様が来訪しやすくなるなどのメリットがある一方で、地元参加企業が減り、盛り上がりに欠けるデメリットが議論の焦点となりましたが、城下町新発田まつりはそもそも諏訪神社祭礼と一体的に行ってきた経緯があることから、土日曜日を軸とした日程変更については時期尚早との結論に至ったものであります。
 次に、よさこいソーランは祭りの中心日程から離れつつあるが、一体化して市はどのように考えているのかについてであります。よさこいソーランについては、昨年の祭り終了後参加団体と協議を重ね、本年度からは前夜祭として位置づけ、8月26日の夜、地域交流センターを会場に行うことといたしましたことから、祭り全体と一体感が生まれるものと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 森田国昭議員の「複式学級」の授業からの脱出を願うについてのご質問にお答えいたします。
 当市における状況と取り組みについてご説明いたします。ご承知のとおり、近年の少子化により、小中学校の児童生徒数が減少し、それに伴って学校の小規模化が進んでおります。当市におきましても、平成21年度において市内小学校及び中学校の7割が全学級数11学級以下の小規模校に該当しています。そのうち、全学級数が5学級以下のいわゆる複式学級設置校が小学校で5校あり、昨年度より2校ふえている状況にあります。
 学校の小規模化については、今や地方自治体にとって共通の課題となっており、全国的にも多くの自治体が学校の適正規模化に向けた検討を行っております。そして、当市も同じ状況にあることから、教育委員会では子供たちにとっての望ましい教育環境について検討するため、昨年9月に新発田市教育制度等検討委員会を設置し、ことし5月、検討結果をまとめた報告書を市長の行政報告のとおり、検討委員会委員長よりいただいたところであります。
 報告書では、小規模校のメリット、デメリットを検証し、さまざまな観点から検討した結果、小中学校時代は子供たちが人間形成の基礎を築く年代であり、将来における社会性や人間関係構築能力を育成し、多様な意見や活動を経験してより深まりのある考え方を身につけ、互いに切磋琢磨し合う人間力を育成することが大切であります。このためには、ある程度の学校規模が必要であると述べられております。このある程度の学校規模とは、具体的にはクラスがえができる1学年2学級以上、1学年20人以上が望ましいとされており、これを実現するためには学校統廃合等による学区再編を行う必要があると提言されております。
 初めに、小規模校への山村留学及び市内の大規模校との交流についてのご質問ですが、山村留学についてはさまざまな事例や考え方がありますが、当市では首都圏等から学校になじめず不登校になっている子供たちを当市の山間部の学校に受け入れる可能性については、山間部における地域づくりとの関係において小規模校の活用手法の一つになるものと考えます。また、市内の大規模校との交流については、複式学級設置校において同一地中学校区の6年生児童との交流会を行い、中1ギャップ解消のため、社会性やコミュニケーション能力の伸長を図る活動を行っております。このように小規模校における教育上のデメリットを補うべくさまざまな試みを行っているところでありますが、互いの授業時数の調整や交通手段など課題が多いのも現実です。
 次に、学区再編も含めた地区の検討会はとのご質問ですが、今後のスケジュールとしましてはこのたびの報告書に基づいて市長部局と十分な連携を図りながら、年内をめどに基本方針案を策定し、パブリックコメントを通じて市としての望ましい教育環境の整備に向けた基本方針を策定することとしております。また、学校統廃合を進めるに当たりましては、報告書にもありますように地域と学校の深い歴史や地域における学校の役割を十分考慮し、地域の皆様のご意見を参考にさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。したがいまして、地域の要望や市の再編計画に基づき、条件の整った学区から順次地域との協議の場を設けて進めてまいりたいと考えております。
 最後に、ご質問にあります子供たちに広い世界を見せる努力についてでありますが、これにつきましては報告書の最後の結びにあります子供たちがたくさんの仲間たちとさまざまな学習や経験を積み、将来への夢や希望がより一層抱ける活気あふれる学校生活が送れるよう望ましい教育環境づくりに努力することが教育委員会に与えられた責務であると考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) 市長さん、大滝教育長さんのお答え、大変ありがとうございました。
 よさこいソーランについては、前夜祭のほうに移していただけるということであれば非常にいいのかなと思っております。
 それから、子ども金魚台輪ですけども、交通事情で大変だとは思いますけども、しかしやっぱりそれなりに努力をしていけばいいのかなとは思っております。現実市長さんには去年開会式のときに見ていただいたんですが、私はそのとき参加して金魚台輪の写真を撮らせてもらいました。相当数やっぱり集まってくるんです。各町内でばらばらに出ていくというのも一つの方法ですけども、やっぱりみんなが集まって言うなれば歌を歌うか、何かわっしょい、わっしょいするか、何かもうちょっと元気のあることをやりながら散っていくというのも一つの教育的な立場で、金魚台輪は引っ張ればそれでいいんだというそうじゃなくって、やっぱり集まることの意義というか、そういうものを強調するならやっぱりそれなりの考え方を出せればいいのかなとは思うわけであります。
 交通問題については、確かに今1つ起きると、実は私もそうなんですけども、町内のお祭りで400人ぐらい集めてお祭りをするときになると、本当に車突っ込まれたらどうなんだろうと、私の首どころか、私は裁判所に送られてもうそのままアウトらなということを覚悟しながらしているんで、こんなのしないほう一番いいなと思うんですけども、しかしそこが教育のよさでして、それでもなおかつやっぱりやろうじゃないかというところが私は一つの方向だと思うんです。だから、そういう意味では、これから先みんなが集まることが消えていくかもしれませんけども、やっぱりそのあたりを含めて観光課も、それから町内会の皆さんも、教育的な立場ではもう一回お考えいただければいいのかなと思っております。それについてお答えくださいませんでしょうか。
 もう一つの問題は、実は新潟市は前は8月の多分22日、23日が川まつりということで、花火をやりながら山車を出して、そして住吉大祭で船を出して、そういうパレードをやったんですけども、やはりいろんな事情で、参加する者、それから今度は企業のことも考えて、先ほど市長さんからは企業のことと言われましたけども、やっぱり私はそんなことも含めながら、根本的に土日で参加できるといって、私たちの子供会の男の人たちもそうなんですけども、どうしても参加できて、そしておらたちも助けてやりたいと言うんですけども、休みでないっけ、休みとれないからだめらと、こう言うもんですから、やっぱり何かそのあたりを妥協しながらこのお祭りに近い中で加えていただければいいのかなと。あるいは、1つじゃなくて2カ所に、下のほうと上のほうと別々のところに集まってもいいんですけども、そんな何らかの方法で子供たちも、市長さんの頭の中には多分子供の小さい台輪出せばいいんじゃないかというような、それで対応できるというのとまたあれ違うんです。みんながして、幼稚園の子も、保育園の子も、わっしょい、わっしょいと引っ張ってやるところに私は意味があると思うので、そんなことももう一回お考えおき願いたいのであります。それについて、市長さんの考えはどうでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 森田議員にお答え申し上げますが、金魚台輪の件でございます。これは答弁に申し上げたように、城下町新発田まつり実行委員会が組織をされて、その会長は新発田市長が当たると。実行委員長は新発田市まちづくり振興公社の理事長が取り仕切ると、こういうふうで、しかもお祭りに構成される、参加されるような各団体の皆さんが全部委員になっておられると。過日その実行委員会がございました。そのときに、金魚台輪については、東新町の石井辰吉さんが委員でおられました。それで、いわゆるお答えいたしましたように、アンケート等をとって、それで意見集約の結果、一応各町内で回るんだと、こういうふうな方針を出されておりますので、それは尊重していかなくちゃならないというふうなことでその実行委員会で承認をされました。そして、費用等についても、詳細は事務局から説明がございましたが、それらについても承認をいただいたところでありますので、それでやらせていただくというふうなことになろうと思います。それでよろしゅうございましょうか。
○議長(二階堂馨) 新発田まつり開催の土日開催を再考できないかと。
◎市長(片山吉忠) その件につきましては、私のほうからもかつて提案をいたしましたが、答弁でも述べましたように、城下町新発田まつりは2つの面を持っておると。1つは、諏訪神社の例大祭にということになります。そうしますと、いわゆる奉納台輪から始まって帰り台輪というふうなことがあるわけでありまして、諏訪神社のその例大祭が土曜、日曜は関係なしで、もう27、8、9と、これでもう決まりでありまして、畠山、かつて、前の宮司さんにもお願いをいたしたわけですが、それは曲げられないというふうなご返事だったと思います。それを今も引き継いでおるということであります。いろんな問題点はあるわけですが、指摘をし、お願いをしたんですが、やはり諏訪神社からそれは無理だというふうなことでありますので、従来のとおりの形でいると。ただし、前例踏襲主義じゃなくて中身は変えようよというのもこの前の実行委員会で話をしておきました。議長のかわりに長谷川産業経済常任委員長が出席しておりますので、よくお聞きになっていただければと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) いや、市長さんの説明よくわかりました。大分原稿は頭絞ってもうこれぐらい、出なくなったんですけども、今の話は非常によくわかりました。ありがとうございます。
 大滝教育長さんにお願いいたします。そんなんで、私がきょう質問したのは本当に現実的に動き出してほしいという、これは私のというか、議会の皆さんではないんですけども、私の一つの望みなんです。子供たちは、やっぱり大勢のところで切磋琢磨してやっていくほうが一番いいんだなということをずっと感じているんです。この間実は竹俣小学校の授業を見せてもらいに行ってきました。授業も見ないでこんなところに複式学級の質問してもおかしいと思うので、行ってまいりましたら、非常に頑張って女の先生が2クラスに相当する2年生と3年生14人を集めて上手に授業をやっておりました。それを見させてもらいながら、そして小規模校のよさと、それから今度やっぱりもうちょっといろんなことをさせてやりたいなという感じを持ってまいりました。その次の時間のときは、2年生は2年生、3年生は3年生の授業なんですけども、そのわずか14人がまた5人と9人にぱっと分かれると、また多いほうはいいんですけども、小さいほうはちょっと元気がなくなるという、そんな部分を見ると、やっぱり体験させることは大事だなと思っております。
 それで私は、これから耐震構造の問題もあるんですけども、例えば旧加治川の皆さんが合併したらぜひこれだけは実現してほしいというので、中川小学校、新金塚小学校と加治川小学校と合併して新しいのをつくってくださいと言って実際実現した加治川小学校は、やっぱりすごい先見の明があったなと思います。そして、それにつけても、残った校舎はどうするとか、やっぱりそういう問題も含めて、または耐震構造も含めてやっぱり問題はないわけでないんですけども、これから未来にかけてやっぱり私たちは何か動き出してほしいなということを感ずるわけでありまして、お答え大変よくわかりましたので、もうちょっと何かコメントありましたらよろしくお願いします。それで終わります。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 森田国昭議員の再質問でございますが、実際に竹俣小学校に見学いただいたということで、大変ありがたく思っているところでございます。やはり現場を見ていただくといろんなことがまた見えてくるんじゃないかなというふうに思っておるところでございますが、小規模校の、検討委員会の報告書にもありますように、メリット、デメリットという言い方がいいかどうかは別にしても、やはりいいところと悪いところというのは当然あるわけでございますけれども、何といっても森田議員のご質問にもありますように、やはり大勢のところでもまれて、そしてそこでいろんな体験をしながら人間として、いろいろ人間力やら創造力、生きる力というものを描くというのは、もうこれ教科書で教えてできるものじゃありませんので、その辺は非常に一定規模の人数がいるというのは必要なことであろうというふうに思います。
 そんな中で、学力ということに関しましては両方ありまして、特に小規模校、複式学級だから学力が低下するというようなことは学校では許されることじゃありませんので、その辺はごらんのとおり先生方も苦労されて、学力の差はそんなにないということでございまして、ご質問のとおりやっぱり人間性としてのたくましさといいますか、そういうものが将来やはり必要なんじゃないか、近くは中1ギャップにつながっていくというようなこともありますので、その辺地域性を考慮しながら望ましい教育環境の整備に向けて邁進していきたいというふうに思っているところです。
○議長(二階堂馨) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) 市長さん、それから教育長さんから大変いいお答えをいただきました。私はやっぱりうまくいくんだなと思っていますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) この際、午後の議事進行協議のため、暫時休憩をいたします。
          午後 1時39分  休 憩
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          午後 2時29分  開 議
          〔副議長退席し退場〕
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程の追加について
○議長(二階堂馨) 渋木武衛議員から副議長の辞職願が提出されております。
 お諮りいたします。一般質問の途中ではありますが、この際議事を一時中止し、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、この際副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。
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△日程第3、副議長辞職の件
○議長(二階堂馨) まず、その辞職願を朗読いたします。
 事務局長、朗読願います。
◎事務局長(築井信幸)
 辞 職 願
 私儀、一身上の都合により副議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
   平成21年6月12日
                                   渋 木 武 衛
 新発田市議会議長  二階堂   馨 様
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 渋木武衛議員の副議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) よって、渋木武衛議員の副議長の辞職を許可することに決しました。
 渋木武衛議員の入場を願います。
          〔19番 渋木武衛議員入場〕
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△日程の追加について
○議長(二階堂馨) ただいま副議長が欠員となりました。
 お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、この際副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。
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△日程第4、副議長の選挙
○議長(二階堂馨) 議場の閉鎖を命じます。
          〔議場閉鎖〕
○議長(二階堂馨) ただいまの出席議員数は30名であります。
 投票用紙を配付いたします。
          〔投票用紙配付〕
○議長(二階堂馨) 投票用紙の配付漏れはありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
          〔投票箱点検〕
○議長(二階堂馨) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ、順次投票願います。
 点呼を命じます。
          〔点呼により順次投票〕
○議長(二階堂馨) 投票漏れはありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
          〔議場開鎖〕
○議長(二階堂馨) これより開票を行います。
 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に本間道治議員、加藤和雄議員、伊藤久議員を指名いたします。
 よって、3名の立ち会いを願います。
          〔開  票〕
○議長(二階堂馨) 選挙の結果を報告いたします。
 投票総数30票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
 そのうち  有効投票   30票
 有効投票中 星野幸雄議員 15票
       宮野昭平議員 15票
 以上のとおりであります。
 すなわち星野幸雄議員と宮野昭平議員の得票が同数であり、しかもその得票数は法定得票数の8票を超えております。
 よって、地方自治法第118条の規定により、準用する公職選挙法第95条第2項の規定により、当選者はくじで決定することになりました。
 くじの手続について申し上げます。
 まず、くじを引く順序をくじで決め、その順序に基づいて当選人を定めるくじを引いていただくことになります。
 なお、順序を決めるくじについては、1番を引いた人が先に当選人を定めるくじを引き、また当選人を定めるくじについては1番を引いた人を当選といたします。
 以上、ご了承願います。
 また、選挙立会人については前例により2名とし、私から指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認め、五十嵐孝議員、それから中村功議員を指名いたします。
 星野幸雄議員と宮野昭平議員及び立会人の登壇を願います。
 まず、くじを引く順序をお決め願います。
 同時に引いてください。
          〔くじを引く〕
○議長(二階堂馨) ただいまのくじの結果、星野議員が先にくじを引くことになりました。
 よって、星野幸雄議員、くじを引いてください。次に、宮野昭平議員、くじをお引き願います。
          〔くじを引く〕
○議長(二階堂馨) くじの結果を報告いたします。
 星野幸雄議員が当選のくじを引かれました。
 よって、星野幸雄議員が副議長に当選されました。(拍手)
 ただいま副議長に当選されました星野幸雄議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
 星野幸雄議員、ご登壇の上、ごあいさつをお願いいたします。
          〔30番 星野幸雄議員登壇〕
◆30番(星野幸雄議員) ごあいさつを申し上げます。
 ただいまは皆様方から温かいご推挙を賜りまして、副議長という要職につかせていただきます。私は浅学非才ではございますが、これからの新発田市の厳しい財政運営の中で、議員として議会をやはり皆さん方とともに、市民のために全うしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、これからも皆様方からの温かいご指導、ご鞭撻をお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、御礼と就任のごあいさつといたします。本日は、まことにありがとうございました。(拍手)
○議長(二階堂馨) では、そのまま星野副議長さん、議長席に登壇願います。
          〔議長退席し退場・副議長着席〕
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△日程の追加について
○副議長(星野幸雄) 二階堂馨議員から議長の辞職願が提出されております。
 お諮りいたします。議長辞職の件を日程に追加し、議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(星野幸雄) ご異議なしと認めます。
 よって、この際議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。
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△日程第5、議長辞職の件
○副議長(星野幸雄) まずは、その辞職願を朗読いたさせます。
 事務局長、朗読願います。
◎事務局長(築井信幸)
 辞 職 願
 私儀、一身上の都合により議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
   平成21年6月12日
                                   二階堂   馨
 新発田市議会副議長  渋 木 武 衛 様
○副議長(星野幸雄) お諮りいたします。
 二階堂馨議員の議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(星野幸雄) よって、二階堂馨議員の議長の辞職を許可することに決しました。
 二階堂馨議員の入場を願います。
          〔8番 二階堂 馨議員入場〕
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△日程の追加について
○副議長(星野幸雄) ただいま議長が欠員となりました。
 お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(星野幸雄) ご異議なしと認めます。
 よって、この際議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。
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△日程第6、議長の選挙
○副議長(星野幸雄) 議場の閉鎖を命じます。
          〔議場閉鎖〕
○副議長(星野幸雄) ただいまの出席議員数は30名であります。
 投票用紙を配付いたさせます。
          〔投票用紙配付〕
○副議長(星野幸雄) 投票用紙の配付漏れはありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(星野幸雄) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
          〔投票箱点検〕
○副議長(星野幸雄) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ、順次投票願います。
 点呼を命じます。
          〔点呼により順次投票〕
○副議長(星野幸雄) 投票漏れはありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(星野幸雄) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
          〔議場開鎖〕
○副議長(星野幸雄) これより開票を行います。
 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に稲垣富士雄議員、宮野昭平議員、高橋幸子議員を指名いたします。
 よって、3名の立ち会いを願います。
          〔開  票〕
○副議長(星野幸雄) 選挙の結果を報告いたします。
 投票総数30票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
 そのうち  有効投票    30票
  有効投票中 二階堂 馨議員 15票
        巖  昭夫議員 15票
  以上のとおりであります。
 すなわち二階堂馨議員と巖昭夫議員の得票が同数であります。しかも、その得票数は法定得票数の8票を超えております。
 よって、地方自治法第118条の規定により、準用する公職選挙法第95条第2項の規定により、当選者はくじで決定することになりました。
 くじの手続について申し上げます。
 まず、くじを引く順序をくじで決め、その順序に基づいて当選人を定めるくじを引いていただくことになります。
 なお、順序を決めるくじについては、1番を引いた人が先に当選人を定めるくじを引き、また当選人を定めるくじについては1番を引いた人を当選といたします。
 以上、ご了承願います。
 また、選挙立会人については前例により2名とし、私から指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(星野幸雄) ご異議なしと認め、宮野昭平議員と斎藤明議員の2名を指名いたします。
 二階堂馨議員と巖昭夫議員及び立会人の登壇を願います。
 まず、くじを引く順序をお決め願います。
          〔くじを引く〕
○副議長(星野幸雄) ただいまのくじの結果、巖議員が先にくじを引くことになりました。
 よって、巖議員、くじを引いてください。次に、二階堂議員、くじを引いてください。
          〔くじを引く〕
○副議長(星野幸雄) くじの結果を報告いたします。
 二階堂馨議員が当選のくじを引かれました。
 よって、二階堂馨議員が議長に当選されました。(拍手)
 ただいま議長に当選されました二階堂馨議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
 二階堂馨議員、登壇の上、ごあいさつをお願いいたします。
          〔8番 二階堂 馨議員登壇〕
◆8番(二階堂馨議員) ただいまはご選任をいただきまして、ありがとうございます。合併後の新発田議会の羅針盤とも言うべき議会基本条例を我々は手にしたわけでありますけれども、その趣旨にのっとってこれからの後半の2年間を精いっぱい副議長ともども頑張っていきたいと、こう思っておる次第であります。いずれにせよ、皆さんとともにいい議会をつくり、そしていい新発田をつくっていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(星野幸雄) 議長、お席にお着き願います。
          〔議長着席、副議長退席〕
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○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 3時06分  延 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成21年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              副議長   星  野  幸  雄

              議 員   井  畑  隆  二

              議 員   佐  藤  真  澄

              議 員   佐  藤  武  男