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新潟県 新発田市

平成21年 2月定例会−03月25日-05号




平成21年 2月定例会

          平成21年2月新発田市議会定例会会議録(第5号)

〇議事日程 第5号
平成21年3月25日(水曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議会第20号 新発田市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について
第 3 議会第21号 新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
    議会第22号 新発田市議会会議規則の一部を改正する規則制定について
第 4 議第153号 平成21年度新発田市一般会計予算議定について
第 5 議会運営委員会及び各常任委員会の調査報告
第 6 議会運営委員会及び各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査
第 7 特別委員会の設置及び委員の選任について
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局参事
                  下   村       寛
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英


          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から地方自治法の規定による平成20年度定期監査結果報告の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において森田国昭議員、宮崎善男議員、渡部良一議員を指名いたします。
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△日程第2、議会第20号 新発田市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について
○議長(二階堂馨) 日程第2、議会第20号 新発田市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 五十嵐孝議員。
          〔9番 五十嵐 孝議員登壇〕
◎9番(五十嵐孝議員) おはようございます。ただいま議題となりました議会提出議案、議会第20号について、提出議員を代表し提案いたします。
 議会第20号議案は、新発田市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定についてであります。去る11日の本会議において、議員定数に関する調査特別委員会の調査結果についてご報告いたしましたが、その報告にあったとおり、同特別委員会において2年近くにわたり慎重審議した結果を受け、現行条例本則中の議員定数30人を3名減員し、27人に改正したいというものであります。
 なお、この改正による議員の定数は次の新発田市議会議員の一般選挙からの適用とするものであります。
 以上のとおり条例の制定を提案をいたします。
 この改正により議員数は現状より少なくなりますが、さきに制定した新発田市議会基本条例の理念を尊重し、議会活動を活性化していくことにより、これまで以上に市民の皆様の声を市政に反映することは十分可能であると確信しているものであります。
 以上提案理由を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案といたします。
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議会第20号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議会第20号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) それでは、議会第20号 新発田市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表し、反対討論を行います。
 議員定数については、2月13日に行われた議員定数に関する調査特別委員会で現在30の定数を3人減の27にする案をまとめ、議員発議で本日2月定例会に上程されたわけでございますが、私どもの会派は現状維持を主張し、定数削減については反対の態度を表明いたしました。
 各会派の皆さんの削減の主たる理由として、財政難、市民感情、他市の動き等でありました。ご承知のように、地方議会は住民の最も身近な地域における政治機関であり、同時に住民の声を反映する住民の代表機関であります。決して行政体制の一部ではないと思います。したがいまして、議員定数の問題は単に行政の簡素化と同じ観点から論じる問題ではないと考えます。
 2点目として、議員定数は議会の審議能力、住民意思の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割が今日ますます重要になっている状況におきましては、単純な定数の一律削減論は私は適当ではないと考えます。例えば三条市が定数を削減した、上越市がした、柏崎市がしたと例えでありますが、だから新発田市も減らすべきだなどと競い合って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねないという点にも留意すべきであります。
 市町村合併後の2007年の一斉地方選挙で1議員当たり対有権者比で2,815人の有権者となりました。27の定数になった場合、議員1人当たり3,128人の有権者となり、市民が議員を選ぶ権利そのものが狭められてしまいます。しかしながら、議会としての存立に議員が最低何人必要なのか、また人口に応じた適正規模はどうなのかといった点について、明確な理論的な根拠はありません。そのような中での果てしない定数削減は、帰するところ議会など要らないという議会無用論、それは同時に議会制民主主義を切り縮め、結果として住民から自治体を遠ざける役割を果たすものと言わなければなりません。
 2月26日の新潟日報窓欄に上越市の方で「議会活性化に取り組む好機」という声が紹介されておりました。ごらんになったかと思いますが、一部をご紹介いたします。「2月1日、春日謙信交流館で開かれた「議員定数に関する意見を聞く会」に出席した。議会に設置された検討委員会が開いた。市民からは「思い切って定数削減を図れ」との声が相次いだ。その理由として異口同音に発せられたのが市の財政難だった。席上配布された資料も、財政難が削減論の裏打ちとなっている。しかし、私は疑問を持つ。果たして財政難を議員削減に結び付けてしまう、短絡的発想でいいものだろうかと。議会制民主主義の原点を見詰めるなら、地方自治法定数の上限を確保すべきであろう。その上で議員報酬や政務調査費を縮減すればいいと思う。今まさに時代の要請となっているのは、議員の資質を向上させることである。合併によって市域が拡大して問われるのは、決して議員の数ではない。その質である、と肝に銘じなければなるまい」、以下省略いたします。
 地方財政の窮迫、雇用情勢の悪化、少子高齢化の進展、生活困窮者の増加など末端自治体が直面する課題は山積しています。住民の切なる思いと声をこそを念頭に、議員としての役割と責任を果たすためにも、議員定数は削減ではなく現状維持を求めて賛成討論といたします。
○議長(二階堂馨) 真澄議員、賛成討論にかえると言いましたよ。
◆10番(佐藤真澄議員) ご配慮ありがとうございます。大変失礼いたしました。以上で反対討論といたします。
○議長(二階堂馨) ほかに討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議会第20号 新発田市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議会第20号は原案のとおり決しました。
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△日程第3、議会第21号 新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
      議会第22号 新発田市議会会議規則の一部を改正する規則制定について
○議長(二階堂馨) 日程第3、議会第21号 新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、議会第22号 新発田市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 本間道治議員。
          〔7番 本間道治議員登壇〕
◎7番(本間道治議員) おはようございます。議会提出による議会第21号、22号議案について、提出議員を代表して提案いたします。
 議会第21号議案は、新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてであります。新発田市議会基本条例が今定例会初日において全会一致で可決いたしました。これに伴い、委員会を原則公開とすることとし、また平成18年及び平成20年に地方自治法が改正されたことに伴う委員の選任、任期及び会議録について、さらに部制条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管などを主な改正内容といたしまして所要の改正をしたいというものであります。
 議会第22号議案は、新発田市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてであります。主な改正内容としましては、新発田市議会基本条例の制定に伴い一問一答方式を導入し、質問の回数制限を廃止し、市長等に反問の機会を設けることとし、議員相互間の討議を導入したいとするものであります。また、地方自治法が改正されたことに伴って、委員会が議案提出を行えること、全員協議会、会派正副会長会議を同法に定められた協議の場とすること及び電磁的記録による会議録作成が可能となったことなどについて所要の改正をしたいというものであります。
 以上のとおり条例及び規則の制定を提案するのであります。
 2元代表制の一翼を担う議会を活性化させるために必要とする体制でありますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議会第21号、議会第22号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議会第21号、議会第22号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入りますので、本間議員は自席に戻ってください。
 討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議会第21号 新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、議会第22号 新発田市議会会議規則の一部を改正する規則制定については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議会第21号、議会第22号は原案のとおり決しました。
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△日程第4、議第153号 平成21年度新発田市一般会計予算議定について
○議長(二階堂馨) 日程第4、議第153号 平成21年度新発田市一般会計予算議定についてを議題といたします。
 一般会計予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
 渋谷正訓委員長。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◎15番(渋谷正訓議員) おはようございます。じゃ、報告をやりますけども、約1時間ぐらいかかりますので、よろしくお願いします。
 当一般会計予算審査特別委員会に付託されました議第153号 平成21年度新発田市一般会計予算議定についての審査の経過と結果について報告いたします。なお、詳細は委員会議事録を参照願います。
 審査日は、3月12日、13、16、17、18日の5日間で審査を行いました。
 3月12日の初日は、審査方法及び審査日程を決定した後、第三セクター参考人聴取に入り、財団法人新発田市まちづくり振興公社、相馬専務理事、鹿島事務局長より説明を受けた後、質疑に入りました。宮野委員、佐藤真澄委員、五十嵐委員からは、振興公社の公認会計士の外部監査を行った原因と改善策検討委員会からの結果はいつか等の質疑に、専務理事、事務局長は、内部チェックの不備から市から指摘され、公認会計士の指導も受け、3月12日に内部監査結果を改善対策委員会で検討し、その結果を3月18日に市に報告するとのことでありました。また、五十嵐委員は、観光振興検討委員会の活動、伝統祭礼支援、東京ネスパスの活用等の質疑に、専務理事、事務局長は、観光検討委員会では観光振興連絡協議会の立ち上げ、県立病院跡地活用など7項目を掲げ検討を提案している。ネスパスも重要場所であり、活用を強化していくとの答弁がありました。
 大沼委員からは、偉人のPRパンフレットの適正配布等の要望がありました。
 次に、斎藤委員は、観光振興委員会メンバー、親善大使の役割等の質疑に、専務理事、事務局長は、委員会のメンバーは公社理事、評議委員から5名、一般各地区から5名、観光専門者から2名の12名であるとの答弁であります。親善大使は現在4年目、ネット募集等で県内外から募集した。21年度に見直しを図るとの話をしておられました。
 次に、高橋幸子委員、そして中村委員は、トキめき国体に向けた公社独自の事業設定、人的支援等の質疑に、事務局長は、トキめき国体に向けた行動については公社全体で協力する。特に施設管理面があり、物産会と連携しPRをする。案内板については、見やすいものとして観光課にお願いするとの答弁がありました。
 次に、森田委員は、外国人の集客等の質疑に、長期間滞在できるよう観光課と連携を図ると事務局長から答弁がありました。
 さらに、宮島委員は、五十公野施設周辺の路上駐車の問題、アルビレックス誘致等の質疑に、事務局長は、高校野球等の場合1,000台近くになる。渋滞と路上駐車には係員を配置し、対応している。アルビレックス誘致は天候や日程調整が難しく、1日ぐらいとれる気がするとの答弁がありました。
 ほかに、宮崎委員から滝谷森林公園の間伐対策等の質疑もありました。
 次に、財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンターの猪股事務局長、杉原事務員より説明願い、質疑に入り、渡部良一委員、そして斎藤委員からは、23年度以降の国の補助金打ち切り後の自立対策は等の質疑に、事務局長は、検討委員会では地元での活性化を図ることで結論に達している。自立継続には会員拡大が7,000名必要、新発田市の補助の継続で今のサービスは継続可能、また準備金の取り崩し等で七、八年はもつだろうとの答弁でありました。
 次に、株式会社エフエムしばたの塚野総務兼営業課長より説明を受け、質疑に入り、宮野委員は、トキめき国体に向けた事業は等の質疑に、課長は、国体推進室との連携、国体PR、芸能団体の発表の場を提案中との答弁がありました。
 次に、五十嵐委員、高橋委員、そして宮村委員からは、難聴地域対策と行政への要望、また調査費等の質疑に、課長は、中継アンテナの設置は1局で1,500万から1,800万円が必要で、行政の力をかりたい。加治川、豊浦、紫雲寺地区の3地区に中継局の設置協力を市にお願いしている。調査費は場所の選定を専門業者に依頼する費用であるとの答弁がありました。
 次に、高橋委員、宮村委員は、緊急告知ラジオの販売先、台数の質疑に、課長は、ラジオ販売は昨年度、地域安全課から654台、今年は小中学校、保育園、幼稚園、民生委員等を対象に782台との答弁があり、次に比企委員は、スポンサー業種と修繕費の内容についての質疑に、課長は、年4回発行の番組表に50社掲載できる。業種の選定は特にない。修繕費は放送番組を自動的に管理する機械等のリース等の費用であるとの答弁がありました。
 ほかに、森田委員は放送車の活用の質疑がありました。
 次に、株式会社紫雲寺記念館、小林代表取締役の説明を受け、質疑に入り、宮野委員、五十嵐委員、佐藤真澄委員から、宿泊の少ないこと、朝がゆっくりできないこと、情報発信等の質疑に、取締役は、紫雲の郷は基本的に日帰り温泉で、平日の入館者も部屋を使う。宿泊者は9時チェックアウトになり、10時に日常業務が開始となる状況がある。宿泊可能人数は全体で20人、拡大に努力する。イベント等の情報発信は広報で行っているとの答弁がありました。
 次に、宮島委員は、地産地消の推進はの質疑に、取締役は、米、イベント時の肉、紫雲寺産が100%、毎日の食材も紫雲寺産が多い。アスパラ等もJA北越後産との答弁がありました。
 次に、紫雲寺風力発電では、松尾橋梁株式会社、砂田課長の説明の後質疑に入り、宮村委員は太陽光発電等の売電単価の質疑があり、また五十嵐委員は、トラブルの発生原因と対応は等の質疑に、課長は、機械的なものはオイル漏れ、油圧バルブ故障、コンピューター関係の司令塔部分の故障など、遠隔、現地復旧がある。現地は新潟に2名の代理店の方が対応するとの答弁がありました。
 さらに、佐藤真澄委員は、補助金制度は等の質疑に、補助金制度は公で45%ぐらい、民間で24%ぐらいの補助率で、幾つかの制度があるとの答弁がありました。
 ほかに質疑なく、第三セクターの参考人聴取を終了し、続いて議第153号 平成21年度新発田市一般会計予算の議定についてを議題とし、塚野企画政策部長より総括説明を受け、質疑に入るも質疑なく、質疑を終了し、15時35分に第1日目の審査を終了いたしました。
 2日目、午前10時より、全委員のもと総務常任委員会分の審査に入りました。担当部課長の説明を受けた後質疑に入り、中村委員は、図書館わきの駐車場借り上げ算定根拠、入札で市外業者の多い理由、市未活用地の販売促進等の質疑に、担当課長から、40台で1台7,000円、屋根つき1台1万円で、事務所10万5,000円の合計である。事務所は給付金支給事務で借用した。入札は基本的には市内業者、特殊業務や設計コンサル業務は市外業者がほとんどである。市未活用地の販売は検討委員会で討議し、年次的に売り払っているとの答弁があり、そのほか7項目の質疑に答弁がありました。
 次に、佐藤真澄委員は、増額予算で財政は保たれるのか、核兵器廃絶平和宣言事業の活動、女性管理職登用等についての質疑に、担当部長は、予算増は紫雲寺中学校建設、統合保育園建設等で普通建設事業が4.5%増、交付税の増額、臨時財政対策債等々の増加によるものである。核兵器廃絶宣言事業は、市民団体の盛り上がりに期待する。管理職は男女平等にとらえているとの答弁がありました。
 次に、庁舎建設計画関連で佐藤真澄委員、宮野委員、大沼委員、宮村委員、高橋幸子委員、斎藤明委員、五十嵐委員から、検討委員会の報告書から建設基金額、庁舎面積、分散庁舎か、聖籠合併の構想等の質疑に、担当部課長は、現在の支所活用を考える。面積は法に定められた職制や職員数で算出。聖籠は入っていない。建設基金は20億円確保したいが、当面一、二億円の積み立てを予定していくとの答弁がありました。
 次に、渡部良一委員は、非正規職員処遇、文書配付関連費、庁舎維持管理費等の質疑に、担当部課長は、臨時は当初400人余り、日給月給で対応している。文書配付は392自治会に文書や募金収集、防災関係等の用務を委託している。庁舎管理、清掃、電話交換、警備、案内等を総合評価を含め競争入札できらめき株式会社に委託との答弁がありました。
 次に、斎藤委員、渡部良一委員は、電子入札実施時期、物品も対象か、業者対応は十分なのか、市内業者が不利にならないか等の質疑に、担当部課長は、透明、公平、公正を求め電子入札を導入した。本格実施は平成21年度から。物品は含まない。昨年からICカードテスト実施、現在スムーズに試行している。市内業者に不利になることはないと考えるとの答弁がありました。関連で、宮村委員は、入札改革でのくじ引き落札、小規模登録制度の価格引き上げ等の質疑に、担当課長は、改革前は確かにくじ引き落札があった。10月以降は順調に行っている。50万以下の小規模契約は20市の状況等の調査で引き上げの検討も必要と思うとの答弁がありました。
 次に、高橋幸子委員は、定額給付金スケジュールは、地域活性化・生活対策臨時交付金とあわせ電子化で市民サービスの影響の質疑に、担当部課長は、給付金作業は3月末に申請書送付、4月下旬第1回目の振り込み、5月連休明けがピークになるだろう。情報は広報、ホームページ等で行う。臨時交付金は1億3,800万円で、消雪施設新設、公会堂建設資金、日本語教育等の推進、食とみどりの新発田っ子プランほか21年度中に執行する。電子化で行政の効率は各種申請書、防災、施設利用等々ホームページで申し込みでき、市民サービスにつながる等の答弁。ほかに4項目の質疑も答弁はありました。
 次に、森田委員は、市民表彰選考基準、個人情報保護について等の質疑に、担当部課長は、基準は年齢や推薦行為、地域貢献など一定のハードルがある。情報は自治会、民生委員には保護趣旨を図ってお願いしているとの答弁がありました。
 次に、宮野委員は、税の増収面で入湯税等国体にかかわる増収は、あるいは研修センター解体費は、公会堂建設再支援10年間の規定は等の質疑に、担当部課長から、入湯税は過去3カ年を参考にした。解体は体育館、加工施設は検討中である。10年規定はあるが、地域特性事情は相談する。バリアフリー工事の場合は20年4月から年限をとりとの答弁がありました。
 次に、五十嵐委員は、収納業務の基本姿勢、投票所の地域間のアンバランス、人事評価制度評価方式と結果活用など16項目ほどにわたり質疑がありました。収納は分割納税や相談者が大半で、月に50ないし80人来庁、例外措置としてトータル2年の猶予を与えられている。投票所、猿橋中学校、とコミュニティセンターの有権者は5,000人を超えているので、今後検討したい。人事評価は目標管理、自己評価等が主体、人材育成のツールである、昇給等への反映はシステムが確立した時点でやることが望ましいと各担当部課長より説明がなされました。
 次に、宮島委員、比企委員、中村委員は、国際交流、食の循環まちづくり、リレートークの質疑に、担当部課長は、10年を経過した全谷邑との交流、今年も予定、教育委員会と連携し、参加募集をする。リレートークは今年4回予定、食の循環まちづくり紹介のBSNで放送したものをDVD化し、学校や団体に配付し活用する予定との答弁がありました。また、比企委員は、合併特例債事業報告等を広報連載コーナーでの周知はとの質疑に、検討していきたい旨の答弁がありました。
 次に、宮村委員は、合併特例債事業の説明会、県立病院跡地の関係との質疑に、担当部長は、特例債事業は総合調整部で見直し、できるだけ早く行う。跡地は21年度に更地にと協議中、整備構想とあわせ具体的な方針を作成し、特別養護施設は特養事務方と移転に向け協議するとの答弁がありました。
 ほかに、宮崎委員は加治川支所関連、大沼委員は行政評価、金融危機問題の影響は、長谷川副委員長はFM難聴地域調査等の質疑があり、それぞれ担当部課長から答弁がありました。
 他に質疑なく、2日目の審査は16時31分で終了し、散会いたしました。
 3日目、16日午前10時より、全員出席のもと社会文教委員会所管分の審査に入りました。担当部長等の説明を受けた後質疑に入り、大沼委員は、災害時の備蓄、ごみクリーン作戦粗大ごみの扱い、新規のごみステーション補助は等の質疑に、市民生活部長は、非常食備蓄は計画により備蓄している。不足分は関係企業と災害協定をしている。簡易トイレ、ブルーシート等は各支所に備蓄、粗大ごみは区長からの連絡で対応、ステーション補助は事業費の3分の1で、5万円が上限との答弁がありました。
 次に、中村委員、五十嵐委員、宮野委員、斎藤委員は、国体啓発とその体制、宿泊対応の質疑に、担当部長は、ウインドブレーカー、Tシャツ着用等で盛り上がりつつある。今後さらに啓発していく。ボランティアもお願いしている。集団応援団は今後保育園、幼稚園、小中学校、高校にお願いする。宿泊は1万3,500人の予定、単価1万3,000円、これは本部協定だそうであります。現在JTBと調整中、経済効果は4万人の観客で4億7,000万円の見込みとの答弁がありました。
 次に、渡部良一委員は、福祉、教育予算の重点配分は、保育園の正規職員の配置割合、学校パソコン配置等10項目の質疑に、担当部課長は、福祉予算では統合保育園、保育園運営委託費、高齢者介護保険、教育予算では学校建設、給食関係、特別支援学級等の予算に重点配分した。そして、保育園正規職員は平成23年度で7割確保、パソコンは小学校で44%、中学校で87%、その割合で教員に充足している。今後も予算内で配置していくとの答弁がありました。
 次に、比企委員は紫雲寺共同調理場の規模とスケジュールと説明会等を含め質疑をいたしました。教育長は、現在の規模で改築するとの答弁がありました。
 次に、宮村委員の上中山悪臭問題、全市コミュニティバスの必要性、妊婦健診等の質疑に、担当部課長は、2月27日に計画書が提出された。3月9日、10日に悪臭が強くなった。追加の改善対策を求めている。また、3者会談の開催に努力している。妊婦健診は拡大充実、14回まで無料、バスは法定協議会を立ち上げ、分科会方式で討議、21年から27年の7年間で考えるとの答弁がありました。
 次に、宮崎委員は、金山城館遺跡の見直し、加治川中央公民館老朽化対策の質疑に、担当部課長は、いずれも合併特例債事業で遺跡は県と協議、現在未定、公民館も近いうちに方針を出さなければとの答弁がありました。
 次に、佐藤真澄委員は、災害告知FMラジオ配付、保育園のふろしき残業、灯油支給等の質疑に、担当部課長は、ラジオは避難勧告地域、自治会、消防団、高齢要介護者等に配付計画は70%である。ふろしき残業はない。灯油支給は3月2日で73%の支給率との答弁。他の質疑もそれぞれ答弁されました。
 次に、五十嵐委員は、各種補助金算定基礎と事業点検、教育制度の検討内容、青田遺跡、青少年宿泊施設対策等の質疑に、担当部課長は、補助金は福祉センターの管理維持費、建設費の償還金等である。事業計画や実績報告等で内容を確認している。少人数で複式化が進んでいるが、教育環境上望ましいのか、地域コミュニティとの関連等々も含め検討している。青田遺跡は県の管轄で、保存要件のハードルが高く、市としての対応はなかなか難しい。そして、通学学習の経過等見据えながら、場所は五十公野地域だけでなく再検討が必要との答弁がありました。ほかに9項目にわたり答弁がありました。
 次に、斎藤委員は、ファミリーサポートセンターと子どもデイサービスの利用度、消防団組織の位置づけ等の質疑に、担当部課長は、登園前の預かり、送迎等毎月260人程度、子どもデイサービスは急遽保育所に預ける、月5日以内、1日1,400円、平成19年度355人が利用した。そして、自主防災組織率、全市で40%、豊浦42%、消防団は法に定められている。そうした中で、減少する消防団対策として、事業所との協定で昼間出勤時協力要請をしているとの答弁がありました。
 次に、高橋幸子委員は、あわせて佐藤真澄委員も保育園病後児入園、待機者対策、障がい教育、特別支援学級、児童クラブ等の質疑に、担当部課長は、入園待機者は21年4月1日で8名程度であり、郊外保育園や年度途中でも調整解消できるものと考える。子ども相談は平成20年度で213人、登録スーパーアドバイザーが相談対応、児童クラブはワンフロアで障がい児対応はなかなか難しいが、相談に応じているとの答弁がありました。
 次に、森田委員は、敬老会運営内容、放置自転車の観光面への活用、青少年市民会議の質疑に、敬老会は各地域ごとに開催し、出席率もよくなった。参加者も一緒に楽しめる内容の森田委員の提案をお聞きする。放置自転車は災害に見舞われたフィリピンに輸送支援を行った。市民会議は市民全体が会員対象で、役員の高齢化等々の地域も含め検討する等の答弁がありました。
 次に、宮野委員は、育英舎の入居数と女性入居は、あるいはまた使わない火の見やぐら管理と撤去、新発田城三階櫓の自由に入れる等々の質疑に、担当部課長は、育英舎は現在7室あいている。女性入居は共同部分問題があり、改善は難しい。やぐらは地元消防団と対応を含め話し合っていきたい。三階櫓については、年間何回か自衛隊の許可を得、生徒等が入っている。今後も自衛隊と話し合っていくとの答弁がありました。
 次に、大沼委員は、小学校の副読本に地元のものも入れてはとの質疑に、毎年改訂しているので、参考にさせてもらいたいの答弁がありました。
 次に、中村委員は、ごみステーションのカラス対策、高齢者住宅待機者対策、交通安全対策施設改善の質疑に、カラス対策は黄色のネットで対応しているが、要望により今後も対応する。公営住宅の旧新井田団地者に家賃補助をしている。福祉関係で賃貸住宅の民間進出は聞いていない等の答弁がありました。
 次に、佐藤真澄委員、中村委員、高橋幸子委員の日本語教育は等の質疑に、日本語教育は新発田市の指導書9月に教科書を作成し、全校で使えるようにしたい。小中学校に実施、負担は求めない、補助教員は豊浦、米倉、二葉小に3校に配置するとの答弁がありました。
 次に、宮島委員、渡部良一委員、佐藤真澄委員、高橋幸子委員、中村委員から、学校給食での地産地消の推進の質疑に、栄養教諭の増員は県教委にお願いする。米に関しては、施設の関連もあるが、週4回にする。西調理場、紫雲寺調理場は地産地消は進んでいる。施設再編計画でより拡大するよう努めると担当部長から答弁がありました。
 ほかに質疑なく、3日目の質疑は午後7時35分に終了し、散会いたしました。
 4日目、3月17日10時より、全委員の出席のもと産業経済常任委員会所管分の審査に入りました。担当部長の説明を受けた後質疑に入り、中村委員は、耕作放棄地対策方針、中山間地直接支払い制度の今後の問題、水不足対策等の質疑に、担当部課長は、放棄地は農業委員会と連携し調査した。耕作見込みのないもの、耕作可能地に区分し、遊休農地対策協議会で対応を検討している。直接支払いは21年度で終わり、まだ国の方針が出ず、今後も国との連携で検討していく。水利関係は、第2頭首工改修を初め、ため池等をつくりながら22年度実施計画を立て対応する等の答弁がありました。
 次に、佐藤真澄委員は、剣竜峡の利用は、湯の平の登山道の今後の計画、雑煮合戦県外出店等の質疑に、担当部課長は、剣竜峡の年間の入りは3,000人、月岡温泉経由で荒川登山口もあり、活用されている。雑煮合戦は商工会議所青年部主体、全国につながりを持ち、現在場所的に限界で、全体で50店舗で締め切っている。赤谷林道改修は、2月補正により9月いっぱいで工事を終わる。登山道として10月オープンができるだろう等の答弁がありました。
 次に、渡部良一委員は、農林予算減の受けとめ、ふるさと雇用再生特別交付金事業は、蕗谷虹児オリジナル商品の質疑に、担当部長は、予算減は事業完了したものもあり、額よりも事業効果をどれだけ上げるかである。雇用事業は3カ年事業で、継続雇用する事業である。蕗谷虹児の作品3,000点、教育委員会の作品整理をデータ化する。オリジナル化は、バッグ、スカーフ等で、国の事業で商工会議所がつくり、市がPRしているとの答弁がありました。
 次に、宮島委員は、産地づくり対策支援事業の補助金格差、有機資源センター、農業法人支援対策の質疑に、担当部課長は、補助金は水田対策協議会で総枠の中で協議するものとなっている。畜産農家の畜ふん搬入300円とした。採算との関係で今後の無料化は様子を見てから。さらに、法人組織が機械導入に補助するものである。機械10分の3、施設10分の4.5の補助率であるとの答弁がありました。
 次に、宮村委員は、月岡温泉の観光客の誘致策、森林間伐事業、中小企業融資枠等の質疑に、担当部課長は、月岡観光客年間の入り60万人で、市の観光拠点で、市街に還流するような事業も取り組む。間伐事業は国の事業で、平成19年から23年までの事業で、さくら森林組合が間伐のための状況調査、630ヘクタールを調査。融資要件緩和と枠の拡大については、経営健全化資金限度額を1,500万から2,000万円に拡大した等の答弁がありました。ほかの質疑にも答弁がありました。
 次に、五十嵐委員は、土地改良区の合併、商工会の合併、農業委員会の定数と活動等の質疑に、担当部局長は、国県の指導も受け、現在8つの改良区の統合は事業絡みでなかなか難しい。今後もできるよう指導したい。商工会等の合併は根拠法令が異なるので、国県のレベルであり、なかなか難しい。農業委員会定数は現在37名で、仕事は農地移動調整、農地、水保全の会長、認定農業者、農地保全等々さまざまな仕事をしているとの答弁がありました。その他の答弁も含めて答弁があったわけであります。
 次に、宮野委員は、中小企業活性化基本条例制定後の市対応はとの質疑に、担当部長は、定額給付金の関係でプレミア商品券事業、学校修繕等で地元業者、そして中小企業融資利率低減対策等々行っているとの答弁がありました。
 次に、斎藤委員は、市島邸の現状と今後の方針、有機資源センターの今後の管理運営方針の質疑に、担当部長は、1年経過を含め、梅とりツアー、日帰りツアー、梅特産販売等々行い、また早稲田大学との関係など活動計画をつくり実証する。資源センターは、今後指定管理者制度に移行の考えとの答弁がありました。
 次に、高橋幸子委員は、指定管理者制度から直営にした施設の取り組み、太田川周辺整備事業実施計画はとの質疑に、担当部長は、指定管理者については旧態依然のまま指定管理者。再度直営にし、いろいろ実証する。太田川の親水公園は今回測量設計委託である。平成23年から25年度に工事着手の考えとの答弁がありました。
 次に、森田委員は、新発田まつりと次世代とのかかわり、元気な農産物、紫雲寺地区を指しましたが、そういったものの質疑に、担当部課長は、合併後の祭りのあり方を検討してきた。市民とのかかわり、平日の祭りの行事、台輪、子供台輪、金魚台輪等、次世代につなげる祭りとして考えていきたい。21年度も引き続き検討していくとの答弁がありました。あわせて紫雲寺地区作物は、たばこ、イチゴ含め観光農園、ネギ等の栽培普及との答弁もあわせてありました。
 次に、大沼委員は、圃場整備と米の生産調整のかかわりの質疑に、担当部課長は、減反未達成の場合は事業採択は難しい。国県の事業計画で完了年度はあるが、財政の関係で左右される。終期10年ぐらいのものは1,800ヘクタール、新規4地区300ヘクタール事業に現在手を挙げているとの答弁に次ぎ、宮崎委員は、落堀川湛水防除事業測量、それから農地、水対策は等の質疑に、担当部課長は、胎内市と共同河川協議が調っていないので、今後要望していく。それから、農地、水対策は共同活動支援33地区、営農活動支援は12地区取り組んでいるが、減農薬で5割以上など要件が厳しいとの答弁がありました。
 次に、渡部良一委員、宮野委員、長谷川委員、比企委員は、松塚漁港の質疑に、担当部課長は、進捗率は85%で、21年度に海岸が終わり、24年度に使用開始予定、漁獲日数は現在の100から150日の目標、利用料と維持管理費、魚市場の常設等は今後他の港や関係者等と打ち合わせ、検討していく。事業の全体的な見直しは新たに総合調整部の中で検討していく。落堀川左岸漁港管理、右岸は県治水課管理であり、連携をとっていかなければならない。漁港イベントは地産地消として21年度も行うとの答弁がありました。
 次に、宮崎委員、佐藤真澄委員、宮村委員は、猿害対策の質疑に、担当部課長は、追い払いの効果、モンキードッグの効果あり、ボランティア猟友会、そしてソーラー防護さく等の問題を事業主体の猿害対策協議会の中で検討していきたいとの答弁がありました。
 ほかに質疑なく、16時30分終了し、散会いたしました。
 5日目、3月18日午前10時より、全委員の出席のもと建設常任委員会所管分の審査に入りました。担当部長等の説明を受けた後質疑に入り、中村委員は、駅前地区の土地売却の件、工事の分割発注でランク業者が下がる等の質疑に、担当部長は、当時の購入目的は仮店舗補償の建物であり、便利であった。将来公共的2、3階の施設を想定し、杭撤去も必要ないと判断。公共用地に充当した面積は136.7平米との答弁がありました。また、分割発注については、物件補償等でまとまらず、工事を分けることがある。業者のため分割は明確ではない。また、上下水道部長は、年度初めに発注計画を立て公表する。今年度に分割したものはないとの答弁がありました。
 次に、比企委員は、合併特例債事業や工事関係を広報等を通じて市民に周知をの質疑に、担当部課長は、工事完了前は不確定要素があり、載せがたい。完了後の状況は報告したいとの答弁がありました。
 次に、大沼委員、中村委員、五十嵐委員は、国土調査事業の拡大はの質疑に、担当部長は、現在平成25年度完了を目指している大槻公図作成に入っている。松岡地区の話もある。早くできるよう努力するとの答弁がありました。
 次に、高橋幸子委員は、国道7号線拡幅工事、防犯灯の設置状況、南バイパスの今後の計画スケジュール等の質疑に、担当部課長は、国の直轄事業で、村上方面は高架橋も含め拡幅工事は国体までに完了予定と言われている。取りつけ部分の事業も同時進行する。防犯灯は今年1月末で1万2,318カ所、電気料年間4,000万円、電球交換年間5から6,000件。バイパスは、県の話でブルボンまで平成24年に開通予定、市の五十公野バイパスはブルボンから凸版印刷までを平成25年の予定との答弁がありました。
 次に、渡部良一委員は、市民の耐震診断を障がい者や高齢者を優先に、駅前憩いの広場の件の質疑に、担当部長は、今は件数は少ない。耐震性の関係でありますけども、障がい者の件は要望ありと県につなぐ。憩いの広場はまだ活用形態が定まっていないため、仮に舗装して駐車場として利用するとの答弁がありました。
 次に、宮村委員は、市の買収後の未登記の土地、駅前土地区画整理の事業費等の質疑に、担当部課長は、買収後の未登記地は10年前で2,000筆、現在半分完了、合併後は350筆である。区画整理22年度で終了。全区域で113億、現在81億7,000万円、関連事業を含め120から130億円ぐらいとの答弁がありました。
 次に、森田委員は、保存樹木基準と城址公園イチョウの木の保存、景観条例補助事業、橋等の耐震調査等の質疑に、担当部課長は、城址公園のイチョウの木がもし枯れたら移植できる苗は育成している。ほか樹木としては加治川七社に杉7本、アカマツ2本認定。一定の基準をもとに環境審議会の意見を受け指定している。景観条例にかかわる補助は、屋根ほか壁4件、色彩3件、生け垣4件、施設隠し3件等の答弁がありました。あわせて橋の調査は平成25年までに整備計画作成、対象箇所数約1,000カ所の答弁がありました。
 次に、佐藤真澄委員は、街なみ環境最終年次、下水道見直し案説明会等の質疑に、担当部課長は、今回は寺町の東幼稚園から大光銀行まで歩道の美装化を考えている。整備事業は平成22年までの事業。下水道基本計画は広報やホームページに登載、市民の意見を聞き、変更も含め作成するとの答弁がありました。
 次に、五十嵐委員は、除雪待機料値上げ、あるいは災害備蓄等の関係の質疑に、担当部課長は、除雪待機料は県に準じ40時間から80時間に引き上げたもの、災害備蓄は各水防倉庫や維持管理事務所に麻袋、杭等が保管してあるとの答弁がありました。
 次に、長谷川副委員長は、駅前活性化協議会補助金は、下水道接続促進対応、自然災害の継続等の質疑に、担当部課長局長は、駅前整備事業を円滑に進めるための目的で協議会に補助している。下水道接続に1名雇用している。これまでの成果は、平成14年度以降の地区で60%に上昇している。これは接続率の関係であります。自然災害事業は起債100%で、平成21年から22年に大栄町方面を予定しているとの答弁がありました。
 ほかにさしたる質疑なく、建設常任委員会所管分の質疑を終了し、市長総括に入りました。
 市長総括では、佐藤真澄委員は、まちづくり振興公社内部監査等は、市長の市政経営という言葉自体の問題、あるいは納税者にまごころ対応等の質疑に、市長は、公会計改革を受け、振興公社、紫雲寺記念館等の市のモニタリングで一部に指導事項があり、振興公社が内部監査を実施した。本日報告を受けたが、細部は全部つかんでいない。そして、市経営の言葉については、民間経営と同じではなく、対応する部分としてプラン、ドゥ、シーについての手法を入れた。行政改革はコスト削減のみでなく、コストをかけて実施するものもある。そして、納税者対策は夜間対応も行い、弁護士相談や県のアドバイスも受け幅広く対応している等の答弁がありました。ほかの事項にもそれぞれ答弁がありました。
 次に、中村委員は、国体機運の盛り上げの市長の取り組みについて、合併特例債事業で合併当時の約束は、あるいはまた駅前土地売却について、いじめ問題等の質疑に、市長は、国体は市民挙げて成功させなければならない。ボランティアもお願いしている。新発田らしい物産販売とPRを行う。まだ欠けている部分は今後最大限取り組むとの答弁。さらに、特例債事業は合併協議会の中で見直しもかけ推進するとしてあった。今後見直しをかけ、市民に説明をしていく。駅前土地の件は、区画整理を成功させる土地利用面などを含め総合的判断から適切な判断と確信するとの答弁がありました。続いて、大滝教育長は、いじめ問題の対応は校長や先生方にも個人差がある。地域、家庭から信頼される学校として指導していくとの答弁がありました。
 次に、高橋幸子委員は、市民起点に立つとは、行政の執行を力強いメッセージとして、発達障がい、放課後教室、児童クラブでの対応等の質疑に、市長は、行政のために行うのでなく、市民の幸せのために行政経営をしていく。財政的には厳しい。国の2次補正で増額となったが、国は住民に直結する地方に権限を与えるべきだ等々の答弁がありました。大滝教育長は、発達障がいの放課後教室では専門指導がなかなかできない。国の方針改定を望む等の答弁がありました。
 次に、宮野委員は、入湯税の予算編成に疑義がある。新庁舎建設はとの質疑に、市長は、税の歳入重視してかたく見積もった。国体等の関係で決算の段階で多くなることを望む。庁舎建設の件は、職員がたたき台としてまとめたものであり、そのとおり計画するものではないとの答弁があり、次に五十嵐委員は合併後土地改良区や商工会、商工会議所等の合併促進は、合併特例債見直しを明らかに等の質疑に、市長は、商工会は国の法律が変更されない限りなかなか難しい。リーダーシップは商工会議所であり、一体事業として進めてほしい。特例債事業は総合調整部の中で重要課題として検討する。本事業は平成27年度までであり、重要案件の解決に向けて努力したいとの答弁がありました。
 次に、森田委員は、新発田まつり、夏休みを含めた年間150日の生涯教育は等の質疑あり、そして大沼委員は予算内容は市民への周知の問題等々が質疑としてありました。
 その他質疑なく、市長総括を終結し、討論に入りました。初めに、佐藤真澄委員は、日本共産党を代表して、議第153号 平成21年度新発田市一般会計予算議定については反対する。詳細は本会議で開陳するとの討論がありました。
 続いて、中村委員は新政会を代表して賛成の立場で討論。前年比2.6%の平成21年度予算は国の経済対策もあるが、歳入をしっかりとらえ、財政確保を望む景気の現状からして市民目線は厳しい。多くの討論を真摯に受けとめ、執行してほしいと申し述べ、賛成する。なお、詳細は本会議で開陳するとの討論がありました。
 次に、五十嵐委員は政和会を代表して賛成の立場で討論し、厳しい経済状況の中で積極型予算は経済対策を配慮したもので、評価する。施設では県立跡地検討事業、庁舎積立基金、駅前周辺整備事業等を評価する。また、教育関係では紫雲寺中学校建設等を含め多くの事業が組まれている。今後は駅の橋上化等を含め財政運営に配慮することを求め賛成討論とする。なお、詳細は本会議で開陳するとの討論がありました。
 高橋幸子委員は公明党を代表して、宮野委員は民主クラブを代表して、比企委員は清友会を代表して、それぞれ議第153号 平成21年度新発田市一般会計予算に賛成し、細部は本会議で開陳するとの討論がありました。
 ほかに討論なく、討論を終結し、採決に入り、採決の結果、挙手多数で議第153号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 すべての審査を終了し、16時54分、一般会計予算審査特別委員会を閉会いたしました。
 なお、5日間の傍聴人は延べ18人でありました。
 以上、報告を終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) 日本共産党を代表しまして、議第153号 平成21年度新発田市一般会計予算議定について、反対の立場で討論いたします。
 日本経済は急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。この間の構造改革路線が内需、家計をないがしろに、日本の経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことによって、アメリカ発の金融危機という津波から国民の暮らしと経済を守ることができなくなりました。厳しい雇用情勢や日本経済の急速な落ち込みの中で、国民の暮らしと経済は深刻の度を増しています。安定した雇用と失業者の救済、社会保障、中小企業、教育の拡充、農業の再生を図るなど、内需を拡大する経済に本腰を入れて踏み出すことこそ今求められています。
 ところが、国の2009年度予算は、経済悪化を急速に食いとめる対策もなければ、暮らしと内需の回復に役立つ方策もなく、選挙目当てのばらまき定額給付金に続き雇用対策も短期、一時的なものにすぎず、大企業による派遣切りをとめる対策もありません。そして、社会保障については依然として抑制路線に固執し、その一方で大企業、大資産家のための減税は一層規模を拡大しようとしています。これでは日本経済の回復どころか生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込むという経済縮小の悪循環を加速するだけであります。このようなときこそ、一番身近な市政には、本来の役割として市民の暮らしを守り、雇用の確保や福祉の充実が求められます。以下、5点について述べてみたいと思います。
 1点目は、首切りや雇いどめから雇用の確保と中小企業の支援についてです。市長は、平成21年度当初予算案概要説明の冒頭で「このたびの予算編成におきましては、100年に1度と言われる世界的な金融危機が経済激震となり、輸出立国日本にとっては不景気という津波となって押し寄せている経済環境の中で予算編成を余儀なくされたところであります」と述べ、国の平成20年度の第2次補正予算の財政対策に呼応して、平成20年度2月補正予算で地域活性化・生活対策臨時交付金を盛り込み、平成20年度2月補正予算から平成21年度当初予算への13カ月予算的な性格となっていると述べています。しかし、市長は所信表明においても、予算説明においても国の経済状況には触れてはいますが、肝心の新発田市の経済状況がどうなのか、また市民の暮らしの実態をどう認識しているかは述べていません。
 昨年暮れ年越し派遣村が大きな社会問題となりましたが、当市ではどのような雇用状況にあるのでしょうか。資料の市内の派遣切り、雇いどめの実態についてによれば、2月末現在、市内にある6社の派遣会社の登録人数1,253人のうち契約中途解除が35人、契約の更新がなく雇いどめされている人が97人となっています。また、2008年度4月からこの1月末までの市内の倒産企業数は合計12企業で、負債総額は合わせて29億4,200万円となっています。当然雇用されている人は職を失うことになったと考えられます。また、ハローワーク新発田管内の有効求人倍率は、昨年12月には0.5を割り、この1月には0.41と下がって厳しい状況にあります。私の周りでもリストラされて今働いていないとか、希望退職を募っている事業所では、職場に残っても同じ仕事をしても賃金30%カットとか、出向や週休3日から4日になったとか、またある事業所に働いている40代の男性、夫婦と子供2人の4人家族の場合は、今まで残業や日曜出勤などで26万の収入があったのが、残業や休日出勤がなくなり9万円近く収入が下がり、これでは生活できないなど切実な声が聞こえています。これらのことからも、当市においても雇用が大変な状況にあることがわかります。年度末に向かっている今、一層深刻になっていることが推察されます。
 このような経済不況の中、他の多くの自治体では現状を見据え、緊急な対策を施しています。自治体によっては首長を先頭に対策本部をつくり、現状分析から対策、予算の検討まで行い、第1弾、第2弾の緊急対策を講じているところが多々あります。
 平成21年度予算に非正規労働者の雇いどめされた人や中高年者の緊急的な雇用対策として、国の緊急雇用創出事業での予算があります。緊急雇用創出事業の予算総額4,165万8,000円で5つの事業が予定されていますが、そのうち学校教育課に半分以上の予算を割り当てています。内訳は、補助教員2名分と特別支援教育の介助員17名分です。緊急雇用創出事業での雇用は原則6カ月間となっていますが、学校職場の場合は1年契約にすることができるとのことです。生徒が相手なので、短期間雇用では仕事上うまくいかないとのことだと思います。ちなみに、介助員は20年度では47名、21年度では48名の予算措置がされています。今回の緊急雇用で17名を合わせますと65名になります。二、三名の登用なら理解できますが、なぜでしょう。必要あるのなら当初予算で手当てすべきではないでしょうか。緊急的な雇用対策であることを考え、より多くの人に対応できるよう幅広い職種を選定し、雇用の場を提供すべきではないでしょうか。
 また、中小企業者への支援ですが、融資制度の保証料の金額による補給の拡充や金利引き下げなど緊急支援策として必要と考えます。昨年12月の暮れには融資の相談窓口を開設しましたが、雇用や融資においても市の相談窓口の常設設置が必要と考えます。
 第2点目は、市民への負担軽減策についてです。平成17年度から20年度にかけて定率減税の廃止や老年者控除の廃止、配偶者の均等割非課税措置の廃止など、庶民大増税が強行されました。また、当市の国保税は20年度で大幅な引き上げが行われました。さらに、年金からは介護保険料、後期高齢者医療保険料、65歳から74歳までの国民健康保険の世帯主の国保税も待ったなしの年金天引きです。そして、10月からは住民税も年金から天引きされます。こうした負担増や景気悪化の中、市税の滞納は平成20年当初で滞納者数4,760名、滞納額は5億9,000万円になります。生活費や医療費などへの影響がないよう生活困窮者への税を減免すべきです。また、県内の他市町村で既に実施されているところがある介護保険料の市独自の減免、介護利用料の減免、利用者全員対象とする軽減措置、支給限度額を超えた場合の助成や、障害者自立支援法施行後の利用者負担独自軽減策については市民の負担を軽減すべきですが、残念ながら当市では負担軽減策がありません。
 3点目は、国民健康保険についてです。国民健康保険税は特別会計ですが、少し触れます。21年度国保税は給付費の減少で引き下げられます。高過ぎる国保税の引き下げは歓迎いたします。がしかし、相変わらず滞納者からの保険証の取り上げが行われており、21年1月現在179世帯に資格証明書が発行されています。資格証の発行は受診抑制になり、命にかかわることです。国保税の滞納世帯は低所得者に集中しており、払いたくても払えないのが実態ではないでしょうか。悪質滞納者以外は資格証の発行はやめるべきです。
 4点目は、多重債務者への対応についてです。地方自治体の役割として多重債務者への相談窓口の設置についてですが、盛岡市の場合、「行って、話して、楽になる、市役所全体で多重債務者を積極的に支援します」や「借金は必ず解決します」など市民向けに発して多重債務者の相談に積極的に乗っています。現在サラ金利用者は7人に1人と言われており、多重債務に陥っている市民が市民税や国保税滞納者の中にいると思われます。収納体制の強化だけでなく、多重債務者への相談窓口である消費生活センターを設置すべきと考えます。残念ながら21年度予算には計上されておりません。
 5点目は、まごころ対応についてです。19年度と20年度実施された灯油購入費助成金支援事業についてですが、19年度支給された人は支給対象の50%にも達しませんでした。20年度支給された人は73%とのことで、昨年度よりは多くの方が支給を受けることができましたが、27%の人には支給されていません。生活弱者に対する灯油代支給事業です。本当に困っている人に支給されないのでは困ります。申請できなかったから支給されなかったのはわかりますが、なぜ申請できなかったのか、100%支給の手だてはなかったのかを考えるべきだと思います。行政のまごころ対応があれば100%近い方に支給できたはずです。
 以上、5点を述べてきましたが、今市民が置かれている状況は景気悪化や不安定雇用などで収入は減少し、暮らしが大変になっています。また、構造改革路線で格差と貧困が一層広がっており、国の政治が市民をいじめる中で新発田市政に求められるのは国言いなりの政治でなく市民の暮らしを第一に、福祉や子育て支援など最優先にすることこそがきらりと光るまちづくりであることを最後に述べまして、反対の討論といたします。
○議長(二階堂馨) 次に、本間道治議員。
          〔7番 本間道治議員登壇〕
◆7番(本間道治議員) それでは、議第153号 平成21年度新発田市一般会計予算議定につきまして、政和会を代表いたしまして討論いたします。
 最初に、予算編成に当たられた執行部の皆さん並びに予算委員の活発な審議に対し、心からねぎらいの労を申し上げます。
 昨年、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した100年に1度と言われる金融危機によって急速な景気後退の影響を受け、あらゆる分野で企業の業績が不振であり、経済状況は大変厳しく、市税は前年度比5.6%と落ち込むことが予想できる今年度予算を総額373億1,000万円の2.6%増の積極型の張りのある予算編成を組まれたことは歓迎したいと思います。施策的には、昨年12月定例会で議会発議により条例化された新発田市中小企業活性化推進基本条例に基づいて、地域活性化のための商品券発行の支援のほか、市内の建築工事業者に小中学校、保育園の補修工事の予算措置されたことはありがたいと思いますが、なお一層の発注機会の拡大に図っていただきたいと思います。
 次に、新たなまちづくりに期待をする公共交通機関の重要な拠点であり、今後橋上化も想定できる、新発田市の顔として最終段階にあると言われる新発田駅前周辺整備事業に約2億円の予算が計上されたことは望ましいことである。早期完成を大いに期待するところであります。現市庁舎の老朽化が激しいことから、建設が急務であり、今年度の基金積み立てが1億600万円で、基金残高17億8,900万円になる報告を受けたところであります。その必要性として、市民の大切な財産である情報の保管、災害時においては市民の安全、安心を第一に考え、災害対策拠点施設の機能確保に理解をするものであり、過去に設置され、市に提言された経緯がある中、再度市庁舎建設調査特別委員会を議会としても立ち上げることにしております。また、県立新発田病院跡地活用に600万円が計上されておりますが、市民から早く解体していただきたい旨の要望があると聞き及んでおりますことから、県に対して今年度の解体、地質調査、整地に向けて要望を強く望みます。
 次に、教育環境整備では、紫雲寺中学校改築事業や東中学校大規模改造、七葉小学校改築の実施設計、福祉関係では働く親への支援策として、安心して子供を産み育てる環境づくりとして妊婦健診の公費負担を5回から14回にふやすなど、また定員拡大を図り、待機児童の解消、病児、病後児の保育事業、また加治・中倉地区統合保育園建設など、それぞれ評価し、賛意をあらわすものであります。
 しかし、予算全体を見たとき、雇用創出、地域の元気回復の財源として及び地方財源の充実のため、国の財政支援策として交付税に算入され、また合併時に発生した起債である合併特例債等の元金償還が本年度から始まり、その経費が交付されることから増額になっておりますが、財政調整基金を7億2,300万円も取り崩したことは現状の厳しさを物語っていると思われます。まだ25億円という比較的多額の基金残高はありますが、今後まだ起債に頼らなければならない重点事業もメジロ押しです。市長が提案理由説明で述べられたとおり、新発田駅橋上化に関する基本設計並びに財政シミュレーション、また市庁舎建設、病院跡地整備計画等については、新設される総合調整部で合併特例債建設計画等を含めて全体見直しで調整すると述べられたが、とりわけ今後の自治体のあり方については、都市部と農村部の連携がかぎとなるのではないかと言われている。そうであるならば、財政の厳しい中であるが、編入合併された3地区に対し、その環境づくりに努力すべきと思っております。よって、慎重に無理なく償還できる計画の見きわめと正しい市民への説明責任を公約された市長及び財務当局にお願いするところであります。
 片山市長、3期目後半の予算編成に取り組みされました。大変厳しい財政状況の中、行政評価システムを最大限活用した行政改革など、公正で透明な行政の推進について、片山市長ならではの手腕にさらに期待するとともに、これからも民にできることは民でという民間活力の活用に関してもこれまでどおり政和会としてご理解を申し上げるところでありますので、どうか市長の強力なリーダーシップの発揮をご期待を申し上げ、議第153号につきましては賛成する旨申し上げまして、討論を終わります。
○議長(二階堂馨) 次に、星野幸雄議員。
          〔30番 星野幸雄議員登壇〕
◆30番(星野幸雄議員) ただいま議題となっております議第153号 平成21年度新発田市一般会計予算議定について、新政会を代表して賛成の立場で討論に参加します。
 最初に、予算編成に当たられた執行部の皆さんや、また予算審査特別委員会の質疑に参加されました皆様方に敬意と感謝を申し上げます。
 さて、平成20年度はリーマンブラザーズの破綻から全世界的な規模の不況に陥り、我が国経済も多大な影響を受け、失業者も続出しております。100年に1度とはいうものの、私どもが今までに体験してきた第1次、2次のオイルショックやバブル経済の崩壊などがありました。しかし、私たちはそれを乗り越えてきたではありませんか。きっとこの平成の大不況も必ずや乗り越え、強靱な経済環境にたどり着くものと確信しております。
 当新発田市の新年度における予算は、市長が手がたく見積もり、対前年度比2.6%、9億3,000万円増とされたことに私どもは積極型予算と見ており、新発田市における不況風を克復するカンフル剤になることを期待しております。特に小中学校の耐震化に向けた整備事業や保育園の待機幼児解消対策、あわせて加治・中倉地区統合保育園建設事業等々、次代を担う子供たちの成長を願った施策に大いに期待を寄せております。また、議会発議の地元企業活性化条例に対しても一定の予算づけがなされたことも評価いたします。そのほかの事務事業もいずれも重要な課題ばかりであり、執行される職員の皆さんには引き続き健全財政に努めていただきますようにご要望申し上げます。
 ここで何点か意見を述べさせていただきます。1つ目として、合併まちづくり計画登載事業の進展と合併特例債の活用方法についてどのように進めていくのか、新新発田市における旧町村の皆さんの期待は大なるものであります。あわせて旧市の皆さんにおいても均衡ある事業展開を強く望むものであります。
 2つ目は、入札制度の問題であります。昨年は不幸な事件が起きまして、新発田市としては議会も含め対応に苦慮したのはご案内のとおりであります。その結果、入札ランク変更、入札資格改正など短期間に行われ、企業も混乱し、市外業者の落札もふえた感じがします。今のやり方は、国、県からの指導を守ることと、御身大切にとどまり、悪く言えば地元企業なんかつぶれようが、社員なんかどうなれど我関せずに思われます。これが市民満足経営なのでしょうか。地元企業の育成支援と地元経済の還流として考えるならば、慎重かつ大胆な思いやりを持った改正を望むものであります。
 3つ目として、学校教育の面であります。いつの時代もいじめはあったと思います。しかし、現在のようなインターネットの中まで浸透し、半ば犯罪性まであるいじめは、私どもの年代には想像もつかなかったいじめになっております。保護者の態度と対応が一番大事でありますが、日常一番長くかかわっているのは学校であり、学校も保護者との連携対話が重要であります。今後なお一層学校と保護者及び地域が一体となり子供たちを守っていただきたい。その中で教育委員会は学校擁護にだけ走らず、もっと保護者や子供たちに目を向け優しく見守るべきではないでしょうか。
 結びに、国や県、そして新発田市ともに厳しい財政運営であります。各種の事業も費用対効果を十二分に考慮しつつ、節約できるものは節約し、業務遂行をお願いするものであります。例えばにぎわい創出事業を例にするならば、行政運営ならよしとしても行政経営なら必ずしもよしとは言えない。なぜなら約1億円以上も損失であります。これを適切な執行だと断言できるなんて普通なら言わないと思います。せめてベストじゃないが、ベターな判断であったぐらいに言ってもらいたかった。ことわざで損して得をとれと言われますが、民間なら即倒産に追い込まれるのではないでしょうか。今後このようなことは真摯に受けとめ、謙虚な気持ちで行政経営に当たっていただきますよう強く切望してやみません。節約と市民サービスとは表裏一体の部分が多いと思いますが、市民の皆さんの話を十分に酌み取りながら、誠意ある予算執行の対応をお願い申し上げます。
 さらに、2巡目であるトキめき新潟国体については、市長が市民の先頭に立って成功裏に終了することを念じ、新政会としての討論といたします。
○議長(二階堂馨) 次に、宮崎善男議員。
          〔14番 宮崎善男議員登壇〕
◆14番(宮崎善男議員) おはようございます。それでは、清友会を代表して賛成の立場で、議第153号平成21年度新発田市一般会計予算議定について討論いたします。
 本市の税収が依然として厳しい中において、平成21年度の予算編成が限られた財源の中で費用対効果を念頭に創意工夫され、予算総額373億1,000万円が提案されました。対前年度比9億3,000万円で2.6%の増でありました。また、100年に1度と言われる金融危機が世界同時不況を招き、我が国でも輸出や生産が著しく減少し、それに伴い雇用情勢が厳しさを増し悪化している中で、国が示した地方財政計画で地方一般歳出の対前年度比、伸び率は0.7%であり、当市の予算規模はこれを上回る伸び率であります。急激な景気の後退の影響を受け、市税、固定資産税の減額となったにもかかわらず、新たな改革に向けた予算編成の基本姿勢を高く評価するものであります。中でも新庁舎建設に向けての資金積み立てとして1億682万1,000円、教育環境の整備では紫雲寺中学校改築工事に12億4,183万3,000円、健康福祉の関係では加治・中倉地区統合保育園建設など建設に努力されております。しかし、新たなまちづくりの重要課題である県立病院跡地整備の基本計画の策定や、新発田駅の橋上化、学校校舎及び庁舎の耐震化対策などにも積極的に取り組もうとしていますが、これは国の三位一体改革における国庫補助金や地方交付税政策の見直しなどによるものとはいえ、合併建設計画そのものの見直しがなされるのが残念でなりません。大筋では了解するものの、新たに総合調整部を設けて、合併された地域の住民としっかりと向き合って、説明責任を果たしながら進めてほしいものと強く要望するものであります。
 大変に厳しい財政状況下で新たなまちづくりに取り組むことは、未来の新発田市を見据えた重要なことではありますが、新庁舎建設も含めタイミングが大切ではないかと思われます。当然のことのように、これらが将来財政硬直化の要因にならないのかと心配するところであり、今後においても十分な配慮を払われるよう要望するものであります。
 いずれにしても、市長11年目の市政運営、まちづくりに向かってさらなる大事業に着手すべく決意に敬意を表し、賛成討論といたします。
○議長(二階堂馨) 次に、渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◆23番(渡部良一議員) 私は、民主クラブを代表し、議第153号、平成21年度一般会計予算議定について、賛成の立場で討論をいたします。
 アメリカ発の金融危機に端を発した世界同時経済不況により、当市の21年度予算編成は未曾有の厳しい環境の中での作業となりました。当初の概算要求段階では40億円近い予算不足が予想される中、国段階での経済対策第2次補正予算を受け、今2月定例会に出された補正予算とともに、実質21年度予算は13カ月予算としたことが提案をされました。しかし、歳入面を見るとき、自主財源である市税は対前年度比で6億7,000万円余、5.6%の大幅減収を見込む中で、地方交付税、国、県支出金の若干の増額を見込み、財源不足の大方を、臨時財政対策債が大幅に伸びることから、借金である市債を12億6,700万円、実に37.4%増の46億5,000万円とすることでようやく対前年度比2.6%増、総額373億1,000万円の予算となりました。つまり独自財源である市税の大幅減収を貯金である財政調整基金を初め基金の取り崩しと借金である多額の起債で何とか歳入をカバーしたことになります。
 一方、歳出面を見ると、市民生活に直接かかわる民生費と教育費、そして労働費の大幅増額を図ったのに対し、農林水産業費、商工費、土木費はハード事業の縮小によりかなりの大幅減額となりました。つまり経済情勢の悪化と雇用不安から市民生活をサポートするためのセーフティーネットを重要視したこと、そのため中長期的投資事業を制限した予算配分となったことが特徴と言えるでしょう。
 経済情勢の一層の悪化と雇用危機に直面している今、その対策として短期的に有効な手段は財政出動による公共投資と公共サービスの充実と言えるでしょう。この観点からして、今次21年度予算は、市税の大幅減収の中で、加治・中倉地区統合保育園建設や紫雲寺中学校改築などの事業費にかかわる普通債と、普通交付税の振りかえ措置として起債する臨時財政対策債を国の地方財政計画に合わせて積極的に増額をし、国の第2次補正予算と合わせて市民生活を守り、地方経済活性化に資する予算配分としたことはトータルとして評価できるものであります。
 一方、市政運営に当たっての今後の留意点や今次予算の内容にかかわって、以下数点強く要望するものであります。第1点、今次予算編成でくしくも困難を強いられたのは、未曾有の経済危機による歳入不足の中での市民生活をいかに守るかという点にあったということです。その遠因、遠い原因がアメリカ発の金融危機にあったとはいえ、我が国の経済運営が極端なまでの外需依存体質であり、しかも小泉政権以来とられてきた新自由主義路線、つまり市場原理優先の規制緩和による競争至上主義が極めて短期間に輸出主導の産業を直撃し、関連産業を巻き込み、経済不況を現出し、その結果、非正規労働者を初め勤労者の雇用と生活不安を限りなく助長することとなったのです。したがって、安定的な地方政治を展望するとき、中長期的な経済財政運営の基本を外需依存から内需中心に抜本的な政策転換が求められていること、そして働く者の雇用安定策の抜本的改革と改編が求められているということです。これらのことを地方政治を預かる者はあらゆる機会を使って中央政府へ意見反映を行っていかなければならないということであります。
 第2点、財政構造を歳入面で見るとき、市税など自主財源が42%で、地方交付金など依存財源が58%であることは、ある種地方財政生殺与奪の権を中央に握られていることが明らかであります。新発田市に限らず市民に直結する施策を展開しなければならない地方自治の任務からすれば、このゆがんだ財政構造は余りにも厳しく、改革が求められています。したがって、財政構造の転換を求めて早急に中央、地方の税配分のあり方の見直し、つまり税源移譲と財政自主権の確立を強く求める行動を行わなければなりません。
 第3点、異常な経済状況下での市民生活防衛という予算編成上、やむを得ず大幅な起債という措置がとられた結果、一層の財政硬直化に拍車がかかったことになりました。このことからして、今後の財政運営は一層の歳入主義と歳入増強に向けた努力と、事務事業の徹底的な見直しと固定経費、運営経費の精査が求められているということであります。
 第4点、今後を展望したとき、当分の間一層厳しい財政状況が強いられることからすれば、予算編成過程と議会審査結果にかかわって、さらなる情報公開と市民参画の推進、つまり財政民主主義の徹底への努力が求められるということであります。
 第5点、予算の内容にかかわって、行政運営の公平性、平等性の観点から提案をいたします。保育園児待機児童問題、特別養護老人ホーム待機者問題、公営住宅待機者問題、障がいを持った児童の放課後対策問題、小学生高学年対象の通学合宿の選抜参加問題などは、市民の公的サービスを公平、平等に受けることができる権利からすれば一刻も早く解決しなければならない課題と言えるでしょう。保育園、特老ホーム、公営住宅などに希望しても入れる人と入れない人があること、健常児童は放課後児童クラブで遊んだり、勉強できる条件があるのに、障がい児生はその条件が保証されていないこと、全員参加の条件整備が整わないため、一部の子供のみしか通学合宿の成果を享受できないこと、これらの課題は少子高齢化社会や共働き社会の進行の中で、そしてノーマライゼーション社会の実現やインクルーシブな教育環境づくりの要望は強まりこそすれ弱まることはないと思います。したがって、行政運営上の財政問題などの課題があるにしても、公的サービスの公平性、平等性からして速やかに解決されるべき課題として提起をいたします。
 第6点、限定的予算の中での配分であることから、すべてを満足させ得ないとはいえ、食と農をテーマにしたまちづくりを目指している新発田市、食料供給都市を目指している新発田市において、農林水産業費の6.1%、1億2,000万円に上る対前年度比マイナスはいささか気になるところであります。もちろん農業の再生と農家の生活安定を図るためには国における抜本的、根本的な政策転換が図られなければなりません。そのことは強く求めながらも、新発田市の農業にかかわる政策目標を達成するために何をどのように箇所づけするかを精査の上、十分とは言えなくともなすべきことをなせる予算確保を望むものであります。
 なお、旧農業研修センター体育館解体に当たっては、農産物加工場再建について、現状の場所で研修センターと一体の施設として再建を望むものであります。
 最後に、21年度を含む短期間に新発田駅のバリアフリー化と橋上化問題、市役所の新庁舎建設問題、県立病院跡地の利活用問題など大きな財政負担となる事業が予定をされています。いずれも合併特例債を活用しての事業展開を市長は考えていると思われますが、合併特例債は国の後年度負担となる借金であり、国といえども打ち出の小づちではなく、全国からの特例債の全体合計は膨大になることが予想され、いずれ国民の負担、増税を強いることが見えていること、その上に当然市債の増発も予想されるだけに、大型事業の展開には市民の圧倒的賛意を前提に慎重に事を運ばれることを強く要望し、民主クラブを代表しての賛成討論といたします。
○議長(二階堂馨) 次に、高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) それでは、議第153号 平成21年度新発田市一般会計予算議定につきましては、公明党新発田市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論を申し上げます。
 100年に1度と言われる世界的な経済金融危機、過去には経験したことがない経済危機に見舞われる中、非常事態克服に向け大胆かつ迅速な経済対策は欠かせません。そのため、政府与党が20年度第1次、第2次補正予算と21年度予算案を通じて打ち出しているのが総額75兆円規模の経済対策です。これは生活者支援における定額給付金や妊婦健診14回分助成、子育て応援手当の支給、子育て支援でございます。また、介護職員の待遇改善のための介護報酬を3%アップ、過去最大の住宅ローン減税など、雇用調整助成金の拡充や雇用創出など雇用対策、また合計30兆円の保証、貸し出し枠を設けた中小企業支援、そして地域活性化交付金、高速道路、土曜、日曜、祝日原則1,000円の料金の大幅な引き下げ、学校耐震化の促進などの地域活性化で国民生活を守る施策を網羅、この100年に1度の経済危機を乗り越えるには、あれもこれもやらなければ乗り越えられません。幅広く世界最大級の緊急経済対策となっております。
 これらの国の政策、財政対策に合わせまして、新発田市におきましてもすべて反映しております。第2次補正に盛り込まれておりました地域活性化・生活臨時交付金4億6,008万8,000円を活用いたしまして、平成21年度以降予定しておりました雨水幹線の改修事業や、小中学校、幼稚園、保育園の耐震診断及び補強事業、定額給付金事業、子育て応援特別手当事業など2月補正予算で計上、成立しております。21年度当初予算へと連動、13カ月予算的な性格として位置づけられた予算編成となっております。さらに、厳しい財政事情の中、12月定例会で議会発議により条例化されました新発田市中小企業活性化推進基本条例に基づきまして、事業の早期発注のための前倒しとかプレミア商品券の助成、市内での消費拡大、雇用対策として地域経済対策に取り組まれたことは評価いたします。
 平成21年度新発田市一般会計予算額373億1,000万円は、前年度比9億3,000万円、2.6%の増額予算となっております。世界的な景気低迷や固定資産税も3年に1度の評価がえにより減少が見込まれる中、歳入のかなめである市税を6億7,400万円、5.6%減額しております。また、地方交付税は国が地域雇用創出推進費として新たな財政支援制度の創出や、平成17年度に起債した合併特例債の償還経費が交付税として交付されることなどから、前年度比2.5%の増額や市債や財政調整基金の繰り入れなどで歳入確保に当たっております。限られた財源の有効活用を図るため、行政評価システムを活用、事務事業見直しを図り、固定経費と運営経費、市民直結の事業経費、特に国が実施する緊急雇用創出事業などの景気、生活対策措置を活用いたしましての十分な効果が発揮されるよう事業経費に積極的にめり張りのある予算づけに努められたことは、財政の健全化に取り組まれたこととして評価いたします。事業を通しまして市民の幸せ、活力ある安心、安全なまちづくりとつながるよう、今後一層の歳出削減、無駄を省き行政改革に取り組むことを要望いたします。
 予算編成の指針となります新発田市まちづくり総合計画中期基本計画、全庁的な連携で取り組む中、共通テーマといたしまして、食の循環づくりといたし、そして食と農の資源循環型社会づくり、健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田ひとづくりの3つの重点課題の推進、諸施策に取り組まれております。この諸施策で限られた財源の有効活用するために、64施策のうち、21年度は政策大綱に基づきまして9つの重点施策として予算編成をされておりました。その中の主な事業といたしまして、1つには中心市街地の整備として、事業完了に向けて引き続き新発田駅前土地区画整理事業が挙げられております。また、県立新発田病院跡地利用基本計画策定にも取り組まれる予定になっております。これを通しまして、にぎわい創出にしっかりつながるよう望みます。
 2点目の防災体制の充実、そして3点目の健康管理の充実の中で、妊婦一般健康診査につきましては、健やかな妊娠、安心、安全な出産のために公費負担を5回から14回に拡充し、国の第2次補正予算が成立いたしました1月27日にさかのぼりまして、市に妊婦届をされたその後妊婦一般健康診査を受診された方々まで助成されたことは高く評価いたします。
 4点目、子育て支援の充実におきましては、保育園待機児童の解消を図り、病児、病後児保育事業に取り組まれることであります。さらに、市街地におきます保育園の待機児童ゼロを目指すということ、そしてまた21年度におきましては加治・中倉地区統合保育園の建設に取りかかります。さらに、今後の保育園整備といたしましては計画的な策定を図るべきであります。
 5点目といたしまして、家庭と地域における人づくりの推進では、放課後対策として児童クラブの増設や川東小学校での新たな開設で仕事と子育ての両立支援と児童の健全な育成に取り組まれることであります。さらに、発達障がい児、いわゆる特別支援学級に在籍しております児童におきましても、健全な育成に取り組む放課後対策に早急に取り組まれることを強く要望いたします。
 6点目、心豊かな子供の育成におきましては、学校給食への地場産、いわゆるコシヒカリ、米飯給食が週4回となり、また野菜の導入拡充であります。
 7点目は、教育環境の整備では、紫雲寺中学校改築事業で校舎改築と屋内体育館及び武道場の建設、東中学校の校舎及び屋内体育館の補強工事、七葉小学校の校舎建設実施設計が計上されております。さらには、耐震診断をやる中に今後の学校建築が急務であります。計画的な整備が必要でありますので、早急に計画策定を望みます。
 また、8点目といたしましては、耕畜連携による農畜産物の高付加価値化では、米粉の生産と消費拡大に取り組まれながら新しい製品開発に取り組んでおります。
 9点目の事業におきましては、地域資源を活用した観光産業の振興であります。月岡温泉足湯を生かしまして、さらなる魅力の向上を図るための整備、ことし開催のトキめき新潟国体に合わせましてのPRや誘客を図る事業があります。3月28日以降ETC掲載車による高速道路料金、土曜、日曜、祝日1,000円となるようでありますが、いかに新発田におりていただいて、その知恵をしっかり出し切って観光産業に取り組むべきではないでしょうか。
 さらに、教育問題におきましては、今回新年度新しく日本語教育を全小中学校で取り入れます。新発田市独自の教育でございます。子供たちの生きる力、またコミュニケーション力の高まる子供のための教育になることを期待しながら望んでおります。
 また、新しい事業といたしましては、古太田川周辺整備事業650万円が計上されました。自然に親しむ親水公園整備であり、市民の憩いの場、そして観光の場が早期に完成することを望み、評価いたします。
 さらに、派遣切れや契約解除等職を失っている市民のため、緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別交付金事業で早急に雇用につながるよう対策をしっかりと取り組むべきであります。
 予算の執行の成果といたしまして、自主財源、歳入確保に努め、観光振興や産業振興、農業振興や市民とともにつくり上げるまちづくりに取り組まれることを要望いたします。
 議会の役割が明確になった新発田市議会基本条例が成立いたしましたことを踏まえ、議会、とりわけ議員の使命、責務が重要になってくると私自身痛感するものであります。
 最後に、各地で喜びが広がる定額給付金と子育て応援特別手当、新発田広報3月16日号に市のホームページでお知らせされております。3月末から4月にかけて対象世帯に申請書類が郵送されます。一日も早く市民の皆様が喜んで給付を受け取り、家計に元気を取り戻せるよう、職員の皆様も大変でしょうが、無事故の給付の事務に取り組んでいただきたいと思います。
 予算審査特別委員会での論議を踏まえ、スピードある予算執行に当たり、この経済危機を断固乗り越え、ピンチをチャンスに変え、市民の幸せ、生活向上のための新発田らしい市政運営に市長が当たられることを願いまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) 討論を終結するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議第153号 平成21年度新発田市一般会計予算議定について、委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第153号は委員長の報告のとおり決しました。
 この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午後 零時08分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第5、議会運営委員会及び各常任委員会の調査報告
○議長(二階堂馨) 日程第5、議会運営委員会及び各常任委員会の調査報告を行います。
 各委員長の報告を求めます。
 初めに、議会運営委員会、本間道治委員長。
          〔7番 本間道治議員登壇〕
◎7番(本間道治議員) それでは、議会運営委員会の継続審査、調査項目として議会運営及び議会基本条例について、8月7日、8日茨城県鉾田市を訪問し、調査してまいりました。その一部を報告いたします。
 最初に、議会運営委員会の倉川委員長から制定することになった経緯等の説明を受けました。合併前に政務調査費の使途について指摘を受け、テレビ等で放送され、鉾田町民からは強い批判を受けた経緯があったそうです。そうした流れの中で、平成19年7月1日に合併後、初の改選選挙が行われ、56名から26名の議員数となる。そこで新たな議会構成が決まり、議会運営委員会の研修のため、東京で開かれた自治体問題研究所の主催の研修会に出席して、2日間の研修の中で、みずから懇親の場を設け、他県の議員から情報交換をさせていただき、特に三重県の伊賀市の議員からは、基本条例が制定されることから、経緯、経過など勉強されたそうです。そこで、議会運営委員会で検討した結果、市民の信頼回復のためにも基本条例策定の必要性が高まり、地方議会のあり方について早速資料を取り寄せて、北海道の栗山町、伊賀市などを参考にして会議規則などを精査し、議会基本条例制定に向けて議会運営委員会で素案づくりの作成に努め、19年12月定例会に提出し、全会一致で可決したものです。
 今ほど述べたように、短期間で、そして議会運営委員会では3回くらいの協議しかやっておらず、議会基本条例が制定されたことは非常に珍しいと思いました。しかし、一見拙速的な制定に思われるが、経過からして視察の問題の批判も含めて市民に対して見えない議会であったこと、合併して議員は特例でふえたが、何をしているのかわからない、市民に対し説明責任をしていないといった意見のもとで沸き上がった制定であると認識してきました。
 確かに栗山町や伊賀市を参考にした条文となっているが、議員意識の中には、市民への開かれた議会とするべく、まずはできるものから制定し、残る課題については検討を重ね、制定に向けて検討することとしており、一例を挙げると反問権並びに議会報告会については鋭意検討しており、20年9月から12月ころに改正を行いたいというふうにおっしゃっておりました。
 ここで一番印象的であったのは、議員の任期は4年であり、次はないということから、この4年で課題の解決を図り、住民に納得いく条例としていくという強い意気込みが感じられたことが印象的であったと思います。
 以上で報告を終わります。
○議長(二階堂馨) 次に、総務常任委員会、渋谷恒介委員長。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◎25番(渋谷恒介議員) ごめんください。総務常任委員会の閉会中の継続審査事項について報告いたします。
 平成20年度は、前年度に引き続き入札制度改革を調査事項とし、行政調査は10月20日、21日、横浜市、立川市への視察を行いました。
 昨年は新発田市において公共下水道工事入札にかかわる談合事件が発生し、競売入札妨害罪で業者が逮捕されるという事態となりました。その際、司直の捜査が市職員への事情聴取にまで及んだことは、官製談合に対する嫌疑がかけられたということであり、市の入札制度や制度運用に対する信頼性を問われるものでもありました。
 当委員会では入札制度改革を継続審査事項としていたため、談合事件発生と同時に再発防止のための入札制度改革について鋭意調査を行いました。司直の捜査が入ったため情報収集には限界がある中、行政視察や業界からの意見聴取等を行い、委員会開催のたびごと各委員からの多様な意見や質疑を通して新発田市の入札制度改革のあるべき姿を検証してまいりました。
 行政調査を行った横浜市と立川市では、平成15年と16年に官製談合事件が発生し、職員から逮捕者が出たことから、両市とも市民からの大きな批判を受け、入札制度改革については大変積極的な取り組みを行っていました。新発田市においては職員の関与はなかったとの見解が出されておりますが、新発田市の入札制度及び制度運用面について、談合の再発防止の観点から両市においても同様の問題について調査を行いました。
 事前に両市に対して通告した主な調査項目は、総合評価方式について、次に予定価格の設定基準と価格の事前公表について、次に最低制限価格及び低入札価格調査制度の運用について、次に入札における地域要件と競争性の確保との関連について、最後に入札制度運用に当たっての業者への対応についてでありました。各調査事項は昨年度からの継続審査事項が多く、前年調査した横須賀市、鎌倉市との比較検証もあわせて行いました。報告につきましては、主な意見について所見を述べながら報告させていただきます。
 初めに、総合評価方式については、両市とも技術提案を主とした標準型の試行は少なく、簡易提案型と簡易実績型が多くを占めておりました。また、評価基準や評価結果に対する業者からの問い合わせや苦情に関しては個々に対応し、説明を行っているとのことでした。なお、立川市では、新庁舎建設に当たっては立川モデルと呼ばれる技術提案型の総合評価方式を採用しておりました。これは入札制度改革の流れの中の一環として採用されたものであるとの説明を受けました。今後新発田市において庁舎建設に当たり、立川モデルは国の適正化法指針の遵守だけではなく、公共工事における工事品質確保を目的とした品確法の観点からも大いに参考とするべきものであると感じました。
 次に、予定価格については、両市とも設計、積算金額の精度が高いこと、入札制度の運用整備が進んでいることなどから、公正な競争が確保されており、入札価格の高どまりの危惧は少ないとの見解に基づき事前公表しているとの説明がありました。
 最低制限価格及び低入札価格調査制度については、横浜市ではくじ引きの増加に対応するため最低制限価格は事後公表としておりますが、低入札価格の調査は工事担当部局内に低入札調査委員会を設けて迅速に対応しているとのことでありました。さらに、事前公表している予定価格と事後公表している最低制限価格との落札率の関連も随時検証を行っているとのことでありました。
 一方、立川市では最低制限価格は事前公表としていますが、これは立川市の入札及び公契約に対する行政側の制度運用及び見解が極めて明確であることによるものと考えられます。国は入札価格の高どまりの懸念から予定価格の事前公表を取りやめるよう指導していますが、立川市ではそもそも入札制度は適正な施工のための必要な積算を前提としているとの考えから、予定価格は伏せる必要がないとの見解で事前公表をとっておりました。最低制限価格に関しても、制限価格横並びによるくじ引きに対して業者からいろいろな苦情はあるが、適正化法指針の遵守を根底に置いて入札制度改革を行ってきていることから、業者からの苦情や不満は理解できるが、適正化法とは別次元の問題であり、業者の育成及び苦情、質問等は別部門で対応するというスタンスをとっておりました。
 なお、両市とも低入札傾向による工事品質の確保が最大の課題と今なっているという説明もいただきました。
 このように、横浜市、立川市の入札制度改革で特徴的で先駆的な点は、入札制度改革における業者に対する行政側の説明責任の徹底ということであります。立川市では、入札制度の改革に伴うさまざまな変更時期においては、行政側からの一方的な発表や通知だけではなく、公共工事について及びコンプライアンスの徹底を含めた学習会や説明会を設けて、談合防止への注意喚起と理解に努めているとのことであります。つまり入札制度改革は行政による法制度の整備だけでなく、業者の公共工事そのものに対する理解が不可欠であり、徹底した説明責任を機会あるたびに設けるべきであると感じました。入札制度改革は制度整備だけでなく、一方の当事者である業者、業界の公共工事とは何ぞやという公共工事への理解があってこそ実効性が上がるものと感じました。また、横浜市、立川市において入札制度改革に向けた職員の積極的かつ真摯的な態度は学ぶべきものが大変多くありました。
 終わりに、下水道談合事件に対して庁内に設置された調査委員会の報告書では、職員の関与及び情報漏えいはなかったとされていますが、入札監視委員会で談合の疑いが強いとする入札が見受けられるとの指摘があったにもかかわらず、十分な対応をとらなかった行政側の責任は大きいと考えます。入札監視委員会は、談合防止の調査が目的なのではなく、入札制度の運用改善という行政監視を目的としていることに行政は留意すべきであると考えます。公共工事の発注者責任として談合防止は行政にとって最優先課題であり、公共工事に対する業者、業界の理解不足は大きな問題であることから、工事発注者である行政側は今後十分な説明責任を果たすべきであると要望し、総務常任委員会の中間報告を終わります。
○議長(二階堂馨) 次に、社会文教常任委員会、佐藤武男委員長。
          〔26番 佐藤武男議員登壇〕
◎26番(佐藤武男議員) それでは、社会文教常任委員会所管事務調査にかかわる閉会中の継続審査についてご報告申し上げます。
 視察日は、平成20年10月2日、3日、2日間です。参加者は、社会文教常任委員全員8名と執行部1名、議会事務局1名の計10名で福井県小浜市に行ってまいりました。小浜市行政視察事項については、食育についてであります。
 小浜市では、平成13年2月に小浜市食のまちづくり条例起草委員会を立ち上げ、同年9月に全国で初めての食のまちづくり条例を制定した。条例では、食材の生産から加工、流通、料理を経て食事に至るあらゆる段階と、食をはぐくむ風土や食文化、食に関する歴史、伝統まで含めたものと食に関するあらゆる分野の施策を総合的に推進し、まちづくりを進めている。特に食育については条例の中で重要な部分として位置づけ、人は命を受けた瞬間から老いていくまで生涯を通じて食にはぐくまれることから、生涯食育の概念を提唱し、身土不二、その土地で生産されるものを食べることが最も体によいことを条例に盛り込んでいます。平成15年9月には食のまちづくり生涯食育の拠点施設として御食国若狭おばま食文化館を設置し、平成16年12月には食育文化都市を宣言しています。特に特徴的な取り組みとしては、幼児の料理教室「キッズ・キッチン」や校区内型地場産学校給食です。幼児の料理教室「キッズ・キッチン」は、生涯食育の中でも感受性が強く、味覚を初め各種感覚機能や人間形成に重要な幼児期に質の高い体験学習が必要と考え、通常小学校高学年の家庭科で初めて体験する料理実習を何年間も前倒しし、保育園、幼稚園の年間行事に組み込んで、義務教育ならぬ義務食育を標榜として、市内すべての園児が体験するシステムとなっていました。一番の特徴は、親は見守るだけで一切口も手も出さず、幼児の手だけですべての作業をこなすこと、料理の完成よりもそのプロセスを重視し、料理体験を通じて子供たちができたという明確な達成感や満足感を感じさせる、さらに魚などをさばいて命の大切さを感じてもらうなど、多くの教育的要素を含んでいた。キッズ・キッチン、小中高を対象にした料理指導、新生活応援隊や男性料理教室、男子厨房など、生涯食育の名にたがわず各ライフステージで特徴ある事業が実施されており、現在本市で策定中の食の循環によるまちづくり推進計画の中にも検討してもらいたいと思います。
 以上で社会文教常任委員会所管事務調査にかかわる閉会中の継続審査についての報告を終わらせていただきます。
○議長(二階堂馨) 次に、産業経済常任委員会、長谷川健吉委員長。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◎4番(長谷川健吉議員) それでは、産業経済常任委員会における閉会中の継続審査について、調査結果をご報告申し上げます。
 当委員会の閉会中の継続審査は、新発田市の商工振興と観光振興を促すことを基本課題として調査を行ってまいりました。具体的項目の1つは、中小企業振興策の取り組みについて、また2つ目は歴史を生かした中心市街地活性化について、3つ目は景観形成施策による観光振興についてであります。この所管事務にかかわる調査を、産業経済常任委員会7名全員と船山産業振興課長並びに議会事務局から鶴巻副参事の計9名で行ってまいりました。以下、ご報告申し上げます。
 平成20年10月20日は滋賀県長浜市で、長浜市が取り組んでいる中心市街地活性化計画の概要と今後の具体的施策についてと、中小企業振興策といたしましては地元中小企業への受注機会の増大に向けた取り組みについてを調査してまいりました。また、翌10月21日は滋賀県近江八幡市で、近江八幡市での中心市街地活性化計画と具体的な施策や、また景観形成施策が観光面で果たした役割や誘客方策などの2日間の調査でございました。
 1日目の長浜市では、平成10年にまちづくり3法、いわゆる中心市街地活性化法や改正都市計画法、そして大店立地法が制定された後、長浜市では博物館都市計画構想と市街地核再生プロジェクト構想をもとにした中心市街地活性化基本計画の策定を行いまして、まちづくりの第2ステージと位置づけて、持続的な都市の発展を目指して事業展開を進めておられました。背景には、中心市街地が核を失ってきて定住人口が流出し、伝統的な祭り事が支えられなくなってしまった、このまちなかが疲弊する、そんな危機感から、衰退した市街地、寂れた中心商店街を市民や行政、そして関係団体がどう取り組むか、活性化につなげるかを模索したその結果、ふるさとを思う市外、県外においでの成功者の方々や、ふるさとを考える地元の商業者が本気で考え、頑張るようになったと話しておられます。そのような商店街や市民の思いは、歴史的に受け継がれてきた秀吉公の初城の精神から生まれたもので、町衆の心意気がある、その心意気で寂れたまちをにぎわいのある中心市街地、活気のあるまちづくりを目指しているとあわせて説明がありました。その内容は、歴史的建造物の保存活用や空き店舗の活用、そして商店街の魅力向上、また町屋の再生や共同住宅の供給、また公共機能の配置や総合交通体系の確立など、定住環境を整え、住みよいまちにすることとしています。
 この中心市街地活性化にかかわる施策の実行や観光振興、商業振興の推進についての具体的な事業につきましては、民間主導型でございまして、NPO法人のまちづくり役場や第三セクターの株式会社黒壁が事業推進を行い、地域の商店街や幾つかの市民団体が次に続き事業参加し、活性化を図っている、また行政は出資のみで経営にタッチせず、黒子で撤しているという話がございました。この中小企業活性化基本計画の施策の中で空き店舗活用事業の魅力がある商店街づくり、商店街大店舗施設整備事業があり、この実施状況から、商店街の子息、いわゆる跡取りが戻ってくるようになり、空き店舗も減少し、観光客のリピーターもふえているという話でございました。まさに協働のまちづくりの成功例だと話がありましたが、地域社会と商店街、そして観光振興などを考えると、これからの新しい古い事業や施策の一元化を進めるには、より一層の行政の指導的なかかわりが重要だと感じてまいりました。
 また、地元中小企業への受注機会の増大に向けた取り組みにつきましては、検討中で特に大きな施策はないと申しておりましたが、住宅の耐震化やバリアフリー化などでの改修工事で市内の工事屋さんに発注することを条件に、景気対策として10万円の商品券を交付し、地域経済の活性化を図るために奨励金制度をつくった、その結果18年度は187件、19年度は24件、20年度は11件、22年度までの期限限定の政策だと、景気対策としては効果はそれなりにあったと話をしておられました。
 また、長浜市の視察、調査から見習うべきものは、故郷を思う成功者の市民参加意識、商店街の結束力、行政の先進的な投資などがうまくまざり合って、まさに協働となって好循環効果が出ているのだなと、大変参考になりました。
 次に、2日目は近江八幡市における中心市街地活性化計画の概要と今後の具体的施策についてと、景観形成による観光振興についての調査を行ってまいりました。近江八幡市の中心市街地は駅から少し離れた位置にありまして、主に近江商人が昔暮らした地域が中心市街地区域で、おおむね碁盤の目のようになっていますが、中心市街地区域は215ヘクタールの面積で、商店街は8団体含まれております。
 近江八幡市では、八幡山のふもとに位置するこの地域を中心市街地活性化基本計画に沿って近江八幡市中小小売商業高度化事業を計画し、そこではTMOがまちづくりの実行組織として事業実施に当たっておるという説明がございました。TMOは、近江八幡市と近江八幡商工会議所が主体となっております。市街地の整備改善及び商業の活性化の一体的推進をそこで図ることとなっております。
 この近江八幡市の中心市街地活性化への取り組みにつきましては、八幡堀がありますが、八幡堀の再生があります。八幡堀は近江商人の発祥の地で、この運河から往来する琵琶湖のほとんどの船を寄港させていたそうですが、しかし時代が変わり船から車へと変わりまして、運河はどぶ川となり、埋められる寸前でしたが、八幡堀は埋めた瞬間から後悔が始まる、この市民の合い言葉に市民が立ち上がって清掃活動を取り組み、かつての姿を取り戻した。今では映画のロケ地としても伝統的建造物とあわせまして頻繁に利用されているそうでございます。
 次に、景観形成施策と観光振興については、この八幡堀の運河沿いや南側に近江商人たちがかつて住んでいた地域を重要伝統的建造物群保存地域として滋賀県から選定され、そこでは伝統的建造物181件、工作物93件、環境物85件を文化財に指定をし、近江八幡市では古いものや歴史資源を大切にした静かなまちづくりを計画し、観光は後からついてくるという話もございました。八幡堀近くにある市内の菓子店のバームクーヘンが平成16年にテレビで有名な俳優に紹介されてから日帰りの観光客が年間293万人になり、1年間に前年度20から30万人ぐらい増大しているという話がございます。これは、景観形成施策による伝統的建造物群保存が観光振興につながり、商工振興と連携した成功例の一例と思います。
 また、近江八幡市での中心市街地活性化対策の一つとして、商店街空き店舗活用事業補助金制度で家賃補助を行い、空き店舗の活用促進を図っていますが、11件の活用があったとつけ加えて説明がございました。
 また、国交省から近江八幡市を含みます周辺5市13町とタイアップして広域での観光を主たる産業として取り組んでいくという観光圏指定を受け、観光事業の整備を県の呼びかけによりこれから行っていくという説明もございました。
 以上、先進地の苦労と成功事例から学ぶことは、新発田市の歴史と景観を生かした観光産業の振興から中心市街地の活性化、中小企業の振興へと波及させたいと思っております。人がまちを動かす、その市民力が集まるよう施策展開をしなければならないと改めて考えさせられた調査結果でございました。
 以上、産業経済常任委員会の継続審査の調査結果の報告を終わらせていただきます。
○議長(二階堂馨) 次に、建設常任委員会、井畑隆二委員長。
          〔1番 井畑隆二議員登壇〕
◎1番(井畑隆二議員) 建設常任委員会の閉会中における継続審査の調査事項、庁舎建設について報告を申し上げます。
 建設常任委員会では、庁舎建設について、昨年11月12日と13日にかけて三重県鈴鹿市及び愛知県西尾市の庁舎建設の経過及び状況を視察研修したので、その調査結果について報告を申し上げます。
 初めに鈴鹿市を訪問し、庁舎建設の経過の説明を受けた後に新庁舎を視察いたしました。鈴鹿市の担当職員の説明によれば、新市庁舎は庁舎の分散化や老朽化により昭和62年度の末から庁舎建設基金の積み立てを開始し、市制施行50周年を契機に平成5年より専門部会を立ち上げ検討を始めました。市町村合併問題等で一時先送りされたものの、平成15年に市長が用地を取得する必要がなく、早期建設が可能で、用地拡張が伴わないことから過大な財政負担にならないとの理由から現位置で建てかえを決定いたしました。平成15年12月に工事請負契約を締結し、翌年1月工事を着工、平成17年12月上旬に完成引き渡しを受け、平成18年1月4日より新庁舎にて業務を開始したとのことです。
 この庁舎は、総事業費103億、地上15階、地下1階、延べ床面積約2万6,700平方メートルで、すべての人に開かれ、わかりやすく使いやすい庁舎、情報のキャッチボールができる庁舎、人と環境に優しい庁舎を基本理念に、環境に優しい庁舎として、1階ロビーの屋根に太陽光発電パネル組み込みガラスを採用し、1階ロビーの照明電力の一部を賄っております。雨水をトイレや植栽への散水に利用しております。人に優しい庁舎として、エレベーター、トイレ、カウンターに車いす使用者や視覚障がい者に対応し、ノーマライゼーションの理念に基づき、訪れるすべての人に利用しやすい施設とした。防災に強い災害拠点として、庁舎には予想される東海地震に耐える制震構造を採用、72時間使用可能な非常用発電機を設置、市内8割をカバーできる消防防災用高所カメラが設置されています。
 視察した感想としては、1つ目としては、地震の非常時においてライフラインが遮断されることを前提として、それでも防災本部として機能するように計画されておりました。防災備蓄も庁舎内倉庫に毛布、寝袋、紙おむつ、水、食料等、必要数が完備されていました。また、非常食は乾パン等が主体ですが、高齢者や子供に配慮して、地元企業の協力により一口大のようかんも多数備蓄されていました。ようかんは長期保存が可能で、カロリーがあり、食べやすく、地元企業では製造できるとのことで、これは当市においても利用できるアイデアと思いました。
 2点目は、最新のセキュリティー対策が講じられておりました。庁舎の出入り口及び保管庫等には指認証システムが取りつけられており、部外者が入れない構造となっているほか、出入りの記録が残ることで保安対策がとりやすいとのことでした。
 鈴鹿市の新庁舎は潤沢な財政力を背景としてレベルの高い整備が行われており、新発田市ではとてもここまではと思われるところも見受けられましたが、セキュリティー対策や防災本部機能と防災倉庫の見学は大いに参考になりました。
 次に西尾市を訪問し、庁舎建設の経過の説明及び新庁舎の視察をさせていただきました。西尾市役所は、昨年7月22日に供用を開始したばかりの庁舎であります。建てかえのきっかけは、昭和36年竣工の本庁舎が老朽化と狭隘化により全面建てかえの方針の決定し、平成3年より基金の積み立てを開始したそうであります。当初は平成13年から2カ年かけて建設する予定でしたが、バブルの崩壊の影響を受けて3度の事業延期を経て、平成18年12月工事請負契約を締結し、平成20年6月に完成引き渡しを受け、7月22日から供用を開始したとのことであります。新庁舎は7階建て、延べ面積1万8,200平方メートルで、総事業費は当初の計画100億円から見直しを行い、70億円で進めているとのこと。視察に訪れたときは、本庁舎は完成したものの、同じ敷地内の旧庁舎を取り壊している最中でした。
 初めに、庁舎の建設位置の決定方法について伺いました。庁舎は駅から近く、公共交通機関の利用が高い上、国、県の出先機関、銀行等の金融機関も多数あり、ビジネス街を形成している、2、新たな場所とした場合、用地の選定及び買収に相当な期間がかかり、移転しても他への波及効果は見込めない、3、移転後の跡地利用計画に緊急を要するものはないとの理由から、市の執行部より現位置建てかえを議会に提案し、庁舎建設特別委員会にて承認されたとのことでした。
 次に、庁舎の建設計画作成に当たっては、議会から庁舎建設特別委員会が対応したほか、体の不自由な人、子育て中の主婦、外国人により構成されたユニバーサルデザイン化委員会を設置し、検討したとのことで、トイレの配置や子供の遊びのコーナーの設置などのほかの役所にない細かい点が配慮なされていました。
 次に、庁舎の環境対策、防災対策としては、雨水、井戸水を植栽やトイレの水として利用、2、執務スペースを北側に配置し、冷暖房負担を軽減する、3、執務空間は見通しがよく、自由度が高い大平面空間とし、将来の組織体制の変化に対応できる計画とする、4、太陽光発電パネルを設置し、1階窓口の照明を賄う、5、建物を免震構造として、多目的広場にはドクターヘリの発着やボランティアの受け付け場所として活用できるようにするなどあります。この庁舎を視察して、外観は多少見劣りするものの、将来の執務環境の変化に対応できる大空間の執務室の採用や北側配置、自然換気の採用など、至るところに省エネに配慮した工夫が施されている点が特にすぐれていると感じました。
 新庁舎を使用してみての感想は、職員側から、1階ロビーの照明が暗い、執務室がオープンフロアで壁が極めて少ないため、掲示物が張れない、市民側から、透明ガラスが多くてぶつかってしまう、歩道と車道の段差が小さ過ぎて、かえってつまずいてしまう、エスカレーターが無人のときに低速運転するのはもったいない、実際はこのほうがかえって省エネであるが、市民に誤解を与えていました。全体に安っぽいつくりに見えるとのことでありました。なお、1階ロビーは太陽光発電により賄っており、これ以上の明るさの確保は困難であるため、新たな対策として補助的な照明装置の設置を検討中とのことでした。新エネルギーの採用に当たっては、それぞれのエネルギーの特徴や弱点を考慮しながら検討する必要があると感じました。また、庁舎の外観は、外壁には地場産の素材を使用しているというものの、景観的にすぐれているとは言えない。新発田では機能面だけでなく形態や意匠にも配慮が必要だと感じた次第であります。
 最後に建設工事発注における地元企業への配慮について聞いてまいりました。市庁舎建設工事は、建築工事、電気工事、機械設備工事、いずれも大規模工事となるため、市内業者が受注することは困難と考えられます。実際に建築工事は両市ともに大手のゼネコンが受注しておりました。そこで、工事契約に当たって地元企業への配慮の有無について聞いてみたところ、鈴鹿市では建築工事の15%、電気設備の10%、機械設備の10%を市内に本店を有する業者に請け負わせることを義務づける契約を結んだとのことでありました。西尾市の庁舎建設においても、地元下請の率の設定をしたとのことでありました。建築工事が約30%以上、その他の設備工事が20%以上という指定があったそうです。庁舎建設に要する費用は大部分が市の税金で賄われていることから、建設工事における地元企業への配慮も考慮すべき事項だと感じたところであります。
 以上で報告を終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの各委員長の調査報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 お諮りいたします。ただいまの各委員長の報告は、各委員長の報告のとおりこれを承認するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、各委員長の報告は承認することに決しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第6、議会運営委員会及び各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査
○議長(二階堂馨) 日程第6、議会運営委員会及び各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査を議題といたします。
 議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査一覧表のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長の申し出のとおり、議会運営委員会は平成21年6月定例会まで、各常任委員会はそれぞれ調査終了するまでこれを閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議会運営委員会は平成21年6月定例会まで、各常任委員会はそれぞれ調査終了するまでこれを閉会中の継続審査とすることに決しました。
              閉 会 中 の 継 続 審 査 一 覧 表
                                  平成21年2月定例会
┌─────────┬──────────────────────────┬──────┐
│ 委 員 会 名 │      審 査 ・ 調 査 事 項       │ 期  間 │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│議会運営委員会  │1 議会の運営に関する事項             │平成21年の│
│         │2 議会の基本条例、会議規則、委員会に関する条例等に│6月定例会ま│
│         │  関する事項                   │で     │
│         │3 議長の諮問に関する事項             │      │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│総務常任委員会  │1 入札制度改革について              │      │
├─────────┼──────────────────────────┤      │
│社会文教常任委員会│1 保育園行政における民営と公営の比較について   │      │
├─────────┼──────────────────────────┤調査終了まで│
│産業経済常任委員会│1 商業振興と中小企業対策について         │      │
├─────────┼──────────────────────────┤      │
│建設常任委員会  │1 上下水道の普及と運営について          │      │
└─────────┴──────────────────────────┴──────┘
 ─────────────────────────────────────────
△日程第7、特別委員会の設置及び委員の選任について
○議長(二階堂馨) 日程第7、特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。
 お諮りいたします。委員会条例に基づき、14名をもって構成する市庁舎建設調査特別委員会を設置し、市庁舎建設について、この特別委員会が調査終了するまで閉会中の継続調査とすることにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、市庁舎建設調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査終了するまで閉会中の継続審査とすることに決しました。
 お諮りいたします。
          〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員、議事進行でありますか。
◆15番(渋谷正訓議員) はい。
○議長(二階堂馨) 議事進行なら議事進行と言ってください。
◆15番(渋谷正訓議員) いえ、私の予算報告の訂正についてお願い……
○議長(二階堂馨) その関係については、私のほうで後で処理しますので。
 お諮りいたします。ただいま設置と決しました市庁舎建設調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において
     渡 邊 喜 夫 議員    稲 垣 富士雄 議員    森 田 国 昭 議員
     五十嵐   孝 議員    加 藤 和 雄 議員    宮 村 幸 男 議員
     宮 崎 善 男 議員    高 橋 正 春 議員    青 木 泰 俊 議員
     巖   昭 夫 議員    入 倉 直 作 議員    大 沼 長 栄 議員
     渋 谷 恒 介 議員    中 村   功 議員
 以上14名の議員を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました議員を特別委員会の委員に選任することに決しました。
 この際、市庁舎建設調査特別委員会を開催し、委員会条例第10条第1項の規定により、委員長、副委員長の互選をお願いいたします。
 なお、市庁舎建設調査特別委員会を第2、第3委員会室に招集いたします。
 これより暫時休憩をいたします。
          午後 1時46分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 2時15分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど開催されました市庁舎建設調査特別委員会において委員長、副委員長を互選した結果、委員長に稲垣富士雄議員、副委員長に宮崎善男議員が選任された旨委員長から報告がありましたので、ここにご報告いたします。



 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
 これにて平成21年2月新発田市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 2時15分  閉 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成21年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   森  田  国  昭

              議 員   宮  崎  善  男

              議 員   渡  部  良  一