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新潟県 新発田市

平成21年 2月定例会−03月11日-04号




平成21年 2月定例会

          平成21年2月新発田市議会定例会会議録(第4号)

〇議事日程 第4号
平成21年3月11日(水曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 特別委員会の中間報告
    請願第 8号 JR新発田駅の橋上化及び東西自由通路の整備に関する請願
    請願第13号 JR新発田駅のバリアフリー化・橋上化の早期実現を求める請願書
第 3 議員定数に関する調査について
    請願第14号 新発田市議会議員定数を減らさず、多様な市民の声が市政に届く議会を求める請願書
第 4 陳情第12号 市議会における4委員会制度の改革を要望する陳情書
第 5 議第114号 新発田市政における法令遵守の推進等に関する条例制定について
    議第116号 新発田市統計調査条例の一部を改正する条例制定について
    議第117号 新発田市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について
    議第118号 新発田市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
    議第119号 新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第120号 新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第121号 新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第122号 新発田市部制条例の一部を改正する条例制定について
    議第138号 公の施設に係る指定管理者の指定について(五十公野コミュニティセンター)
    議第144号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
    議第154号 平成21年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について
    議第165号 平成21年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について
    議第167号 契約の締結について(加治・中倉地区統合保育園新築(建築本体)工事)
    請願第 9号 アフリカ・ソマリア沖への自衛艦派遣に反対する請願
    請願第10号 平成21年度税制「改正」関連法案において、消費税の税率引き上げをおこなわないことをもとめる請願書
    請願第11号 家族従業者の人権保障のため「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願書
    陳情第13号 市特別職等の報酬5パーセント削減を要望する陳情書
第 6 議第115号 新発田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について
    議第123号 新発田市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について
    議第124号 新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
    議第125号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
    議第126号 新発田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第127号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
    議第128号 新発田市立保育園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第129号 新発田市家庭児童相談員設置条例の一部を改正する条例制定について
    議第136号 新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について
    議第144号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
    議第145号 平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について
    議第146号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について
    議第147号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)議定について
    議第151号 平成20年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第155号 平成21年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について
    議第156号 平成21年度新発田市老人保健特別会計予算議定について
    議第157号 平成21年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について
    議第158号 平成21年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について
    議第164号 平成21年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について
    陳情第14号 上中山の豚舎悪臭問題の早期解決を求める陳情書
第 7 議第130号 新発田市月岡カリオンパーク設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第131号 新発田市有機資源センター条例の一部を改正する条例制定について
    議第137号 新発田市ふるさと会館設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について
    議第144号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
    議第148号 平成20年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)議定について
    議第160号 平成21年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について
    議第163号 平成21年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定について
    請願第12号 金融危機に端を発する大量解雇・雇い止めから雇用とくらしをまもる緊急対策の強化を国に求める意見書提出を求める請願
第 8 議第132号 新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について
    議第133号 新発田市特別会計条例の一部を改正する条例制定について
    議第134号 新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
    議第135号 新発田駅前広場条例の一部を改正する条例制定について
    議第139号 財産の取得について(五十公野バイパス(太斎区間)建設事業用地)
    議第140号 市道路線の廃止について
    議第141号 市道路線の認定について
    議第142号 専決処分の承認について(平成20年度新発田市一般会計補正予算(第4号))
    議第144号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
    議第149号 平成20年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)議定について
    議第150号 平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第4号)議定について
    議第152号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第4号)議定について
    議第159号 平成21年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定について
    議第161号 平成21年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について
    議第162号 平成21年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について
    議第166号 平成21年度新発田市水道事業会計予算議定について
第 9 一般質問
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                一 般 質 問 通 告 書
平成21年2月定例会(21.3.11)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 9 │稲 垣 富士雄│1 新発田市の経済の発展策は市長はどのような考えで活性化させるの│
│  │       │ か                              │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│10│加 藤 和 雄│1 公営住宅問題について                    │
│  │       │2 児童扶養手当を父子家庭にも支給を              │
│  │       │3 国民健康保険、後期高齢者医療保険の「資格証」発行について  │
│  │       │4 水道水源保護条例の地域指定について             │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│11│渋 谷 恒 介│1 新発田駅橋上化について                   │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│12│高 橋 幸 子│1 保育行政について                      │
│  │       │2 地上デジタル放送への円滑な移行推進について         │
│  │       │3 公共施設の耐震化の状況について               │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局参事
                  下   村       寛
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英


          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において稲垣富士雄議員、比企広正議員、入倉直作議員を指名いたします。
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△日程第2、特別委員会の中間報告
 請願第 8号 JR新発田駅の橋上化及び東西自由通路の整備に関する請願
      請願第13号 JR新発田駅のバリアフリー化・橋上化の早期実現を求める請願書
○議長(二階堂馨) 日程第2、特別委員会の中間報告並びに請願第8号、請願第13号を一括議題といたします。
 新発田駅周辺等整備調査特別委員長の報告を求めます。
 新発田駅周辺等整備調査特別委員会、星野幸雄委員長。
          〔30番 星野幸雄議員登壇〕
◎30番(星野幸雄議員) おはようございます。ただいまから新発田駅周辺等整備調査特別委員会の付託事項のうち、新発田駅周辺整備に関して報告をいたします。なお、詳細につきましては委員会議事録をご参照願います。
 当委員会は、平成19年6月7日の設置以来、1年9カ月の間で10回の委員会開催と2回の行政視察を行いました。
 1回から5回までの委員会では、新発田駅前土地区画整理事業の進捗状況や、新発田駅周辺整備検討委員会の状況について各執行部からの説明を受け、新発田駅周辺の状況把握を行った。その間、周辺の先進地事例の視察を平成19年8月30日に行い、委員会メンバー並びに関係部課長とともに、亀田駅、新津駅、豊栄駅を視察した。市の担当者や駅長から、?、駅橋上化のまちづくり計画における位置づけ、?、事業費、JR負担を含む事業概要、?、市民の反応について詳細な説明と現地調査を行った。
 続いて、平成19年11月12日に大阪市の放出駅、翌13日に京都府、木津駅の橋上化を視察し、各自治体の担当者より計画から建設、維持管理などの取り組みについて詳細な説明を受けた。これらの行政視察、現地調査を踏まえ、執行部から提出された7つの整備手法について協議し、さらに新発田駅周辺整備検討委員会が絞った4つの整備手法について、メリット、デメリットの検討をし、整備手法ごとの必要経費、JRの応分の負担、合併特例債を活用した財政面について活発な議論がなされた。
 第5回の委員会では、各会派ごとの検討結果を持ち寄り協議を行ったが、必要経費やJRと国の負担について、より詳細な資料が必要であるとして、引き続き協議を継続することとした。
 その後、平成20年5月22日に開催した第6回の委員会で、執行部から整備手法ごとの事業費の見込額として、JRの負担、国庫補助金、合併特例債の詳細な試算が提出された。それぞれ妥当性、可能性について議論をし、特にJRの負担額については今まで数カ所の橋上駅を視察してみて低いことは承知をしていたが、納得のいく負担額でないため、各委員からはJRとの交渉は強い姿勢で臨むようにとの意見が集中した。これに対し執行部からは、JR東日本新潟支社だけでなく、全国のJRで負担額が低くなっており、自治体の要望どおりにいかないとの答弁があった。
 しばらく間を置き、8月29日第7回の委員会、10月30日に第8回の委員会を開催し、執行部から提出された新発田駅周辺に関する動態調査結果分析報告書をもとに説明があり、バリアフリー化、利便性、滞留時間、景観形成、防犯面等、区分ごとに分析を行ったが、駅利用者と駅勢圏を集計した結果では、押しなべて不満等が20から40%、普通が50から70%、満足等が20%、またはそれ以下である。しかしながら、その中でも駅構内のバリアフリー化、駅東地下通路のバリアフリー化、東西間移動の利便性、駅東地下通路の利便性、防犯対策に不満等の意識が高く、一方、西口側駅前広場の利便性、西口側駅前広場等の滞留空間、西口側駅周辺の景観形成では、満足等の意識が比較的高いとの調査結果を踏まえ、どのように整備をしたらいいのか財政面を考慮し、検討していくとの報告があった。
 各委員からは、財政的負担を危惧する声が一番多く、特に合併特例債を活用した場合、合併特例債登載事業の進捗に支障を来すのじゃないのかとの意見に、執行部から、大変厳しい財政状況、経済状況を踏まえ、予算編成作業の中でしっかりと見きわめ、検討するとの答弁があった。
 その後、11月18日、千葉県八街市の八街駅、翌19日に千葉市の誉田駅の橋上駅を視察した。ともに竣工3年ほどで新しく、明るく広々とした駅舎のバリアフリー化対策は万全であり、駅周辺の整備も充実し、特に駐輪場の管理体制が行き届いており、得るものが多くあった。
 そして、平成21年2月12日の第9回委員会を開催し、地域整備部長より第8回委員会からきょうまでの経過報告があり、12月5日に北陸信越運輸局長を初めJR東日本新潟支社長らが新発田駅の状況視察に来られた折、市長から新発田駅の整備に関してご配慮いただくよう要望した。その後、1月30日に平成21年度の予算通達があり、2月の補正予算に橋上化と自由通路の基本設計を進める旨の通達があった。続いて、同じく1月30日に松浦地区の全区長からJR新発田駅のバリアフリー化、橋上化の早期実現を求める要望書が提出された。その後、2月5日に豊町1、2丁目町内会からJR新発田駅の橋上化及び東西自由通路の整備に関する要望書の提出があったとの報告があった。続いて、委員長から市長に出席要請の提案をし、全委員の賛同を得たので、議長を介して出席要請をする。
 市長は、新発田駅は公共交通機関の重要な拠点であり、市の顔である。しかしながら、駅周辺は高齢者の方々や障がいのある方々にとってバリアフリーが不十分で、JR羽越本線によって東西間移動経路が限られており、分断されている。これらを踏まえ、新発田駅周辺のバリアフリー化を優先課題として、平成19年2月に市民の皆様から成る新発田駅周辺整備検討委員会を設置し、検討を重ねていただき、平成20年2月にバリアフリー化についての3つの整備手法を含めた駅周辺のまちづくりの方向性と整備方針をご提言いただいた。また、駅及び駅周辺の動態調査の結果や、松浦地区の全区長と豊町1、2丁目町内会からの新発田駅のバリアフリー化と橋上化のご要望をいただき、市民の皆さんのご意見を改めて認識したところである。また、財政計画については、新たな見直しを行い、現段階でできる推計をもとに試算しても平成32年度3億5,000万円の財政調整基金を保つことができる。これらのことを総合的に勘案し、新発田駅のバリアフリー化を進め、あわせて駅周辺地域の東西分断を解消するため、整備手法パターンの?、自由通路の新設と駅の橋上化が最も有効と判断した。そこで、2月補正予算で自由通路の新設及び駅の橋上化の基本設計を計上した。今後、JR東日本や国、県との協議を進める上で概算事業費を確保した上で最終的に決断したいとの所見があった。
 続いて、企画政策部長より財政計画の見直しについて資料をもとに詳しく説明をいただき、その後各委員から質疑が行われた。
 初めに、宮野昭平委員は、市長はまず基本設計を実施し、全体的な事業費が確定した時点で最終判断をするとのことだが、腹は橋上化と理解した。橋上化がよいとか悪いとかじゃなく、ないよりあったほうがいいし、バリアフリー法の関係もあり、大事なことと思う。合併建設計画の見直しは具体的にどの事業なのかについて、市長は、合併時にはなかった課題が発生し、合併建設計画の見直しが必要になった。まず、新発田地区が先鞭を切って見直す。見直しにおいては、必要度、優先度、緊急度、費用対効果を考慮するとの答弁に、宮野昭平委員は、市長の考えは十分わかった。しかし、財政調整基金の試算が妥当かといえば少し疑問を感じる。ただ、合併特例債関連事業の見直しについては、合併された地域の声を十分反映していただきたいとの要望があった。
 次に、佐藤真澄委員からは、市長に単刀直入に伺うが、松浦地区や豊町町内会の請願を受けて決意されたのか、また合併建設計画を見直してまで本当に今の時期に必要なのか、財政的に大丈夫なのかについて、市長は、請願で決断したのじゃないが、追い風にはなった。財政問題は人一倍重視してきた。過去の実績を時系列で判断し、かたい数字を上げたが、財政調整基金は最低10億円を維持していきたいとの答弁があった。
 次に、渋谷正訓委員から、合併建設計画の見直しについて地域審議会で協議はなされたのか、また基本設計を作成しながら、市長はどの段階で最終判断をするのかについて、市長は、合併建設計画は各地区が均衡ある発展が大前提である。新年度には地域審議会、議員、行政で話し合う場を設けたい。最終判断の時期は平成22年3月議会前までに実施設計を上げたい。そうしないと合併特例債の期日である平成27年に間に合わなくなるとの答弁があった。
 次に、渡部良一委員は、この財政状況の中で市民の皆さんにしっかりと納得してもらえるのか問題だ。政策の優先順位として本当に今の時期なのかについて、市長は、市民の皆様へは市政懇談会、出前講座等に出向き理解していただく努力をする。時期については、合併特例債を活用するという前提であれば今が限度であるとの答弁があった。
 次に、伊藤久委員は、編入された我々の地域で合併特例債を活用した建設計画の見直しはどの程度なのかについて、市長は、21年度に見直しを協議する新しい組織をつくり、地域との連携を図りたいとの答弁があった。
 次に、高橋幸子委員は、財政計画上どのくらいの数字を見込んでいるのかと、合併特例債を利用しなかった場合どうなるのかについて、企画政策部長は、地方負担が一番高いのがパターン2の26億7,000万円である。合併特例債を利用しない場合、簡単に言うと3分の2の補助がいただけなくなるとの答弁があった。
 次に、宮島信人委員は、100年に1度の大不況の時代に、駅橋上化の問題がなくても合併建設計画の見直しは避けて通れないと思っていた。市民へ納得のいく説明方法について、市長は、信義を守り、新発田地区が先に痛みを伴うことが基本的なスタンスであるとの答弁があった。
 次に、長谷川健吉委員は、建設後の効果について、橋上化になった場合の駅利用者の推定数、駅前の商業圏の経済効果、東側地区の人口増について、地域整備部長は、橋上化の自由通路を活用することによって東西交流が活発になり、住宅の建設に伴い駅の利用者も増加する。また、高齢化社会への対応として自由通路は欠かせないとの答弁があり、委員会を終了した。
 その後、2月24日に第10回目の委員会を開催し、新発田駅の橋上化及び自由通路に係る基本設計について各委員から執行部への要望をし、委員会を終了した。
 以上を踏まえ、新発田駅及び駅周辺のバリアフリー化を進め、東西間交流の促進を通じて中心市街地の活性化を図ることは、まちづくりの最重要課題の一つである。新発田駅周辺整備検討委員会の提言及び動態調査結果に見る市民の声、あわせてこのたび提出された請願及び市への要望書を踏まえながら、新発田駅の橋上化と東西を結ぶ自由通路についてはなお一層検討しなければならないと思う。また、東口駅前広場、駅東地下通路の改修を含めて駅利用者の利便性を図るべきであるが、基本設計のより詳細な概算事業費等を確認してからの結論とする。
 なお、先行き不透明な経済情勢の中で、新発田市においては県立病院跡地の活用や市庁舎の建設、学校耐震化などの大規模プロジェクトに加え、合併建設計画登載事業を初め多くの課題を抱えている。このことから、基本設計による整備計画についてはできる限り有利な財源確保に努めること、あわせて合併建設計画事業などの見直しにあっては、地区住民の十分な理解と協働によって進められるよう申し添えて報告といたします。
 なお、当特別委員会は当初2年間を目途に設置されましたが、前段に述べました理由から、いましばらく調査項目を審査する必要があるため、特別委員会を引き続き継続させていただきます。
 続いて、新発田駅周辺等整備調査特別委員会に付託されました議案審査の経過と結果について報告いたします。なお、審査内容の詳細につきましては委員会議事録をご参照願います。
 去る2月27日の本会議において当特別委員会に付託されました議案は、請願が2件でありました。これらの議案を審査するため、去る3月5日午後3時15分より、第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、説明員として塚野企画政策部長、小池地域整備部長等の出席を求め委員会を開会し、審査の順序として、請願第8号 JR新発田駅の橋上化及び東西自由通路の整備に関する請願、請願第13号 JR新発田駅のバリアフリー化・橋上化の早期実現を求める請願書の2件を一括議題とすることを決めた後、議事に入りました。
 紹介議員である五十嵐孝議員から請願第8号、稲垣富士雄議員から請願第13号をそれぞれ補足説明を受け、小池地域整備部長から執行部の意見を聞いた後、質疑に入りました。
 初めに、渋谷正訓委員より請願第8号について紹介議員の五十嵐議員へ、次に宮野昭平委員は稲垣議員に請願の内容について確認質問があり、それぞれ答弁がなされました。また、宮野委員より今後の財政運営についてはの質疑に、塚野部長より詳細な答弁がありました。
 続いて、渡部良一委員からも五十嵐、稲垣両紹介議員に賛同した経過について意見を聞きたいとの質疑に、五十嵐、稲垣議員から詳細な答弁がなされました。
 続いて、高橋幸子委員から紹介議員に請願第13号の内容確認と合併特例債を入れてやったほうが市民の負担が軽いと理解しているがとの質疑に、稲垣議員、塚野部長よりそれぞれ詳細な答弁がありました。
 次に、宮野昭平委員より、この請願については十分趣旨は理解している。まだ議論が不足であるので、継続審査の動議が出されました。
 直ちに本動議を議題として挙手により採決いたしました。採決の結果、挙手少数で継続審査されたいとの動議は否決されました。
 ほかに質疑なく、質疑を終結し、討論に入り、宮野委員より、民主クラブは請願の趣旨は十分理解するも、現時点では反対せざるを得ないとの討論がなされた。
 佐藤真澄委員より具体的に4つ問題点を挙げながら賛成の討論がありました。
 渋谷正訓委員より、財政問題しかり、具体的手法についてもまだ詰まっていないが、地域の請願趣旨については十分理解できる。なお、今後1年間議論しながら最終決断が下されると思うので、そういった意味合いで賛成の討論がありました。
 ほかに討論なく、討論を終結し、採決の結果、挙手多数で請願第8号 JR新発田駅の橋上化及び東西自由通路の整備に関する請願、請願第13号 JR新発田駅のバリアフリー化・橋上化の早期実現を求める請願書は願意妥当として採択すべきものと決しました。
 以上で当新発田駅周辺等整備調査特別委員会に付託された議案の審査は全部終了し、午後4時6分閉会いたしました。
 これをもって報告といたします。
○議長(二階堂馨) 議題のうち、ただいまの委員長の中間報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 お諮りいたします。ただいまの報告のとおり、これを承認するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいまの報告は承認されました。
 続いて、請願第8号、請願第13号を一括議題といたします。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 請願第8号 JR新発田駅の橋上化及び東西自由通路の整備に関する請願
 請願第13号 JR新発田駅のバリアフリー化・橋上化の早期実現を求める請願書
 以上の2件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、請願第8号、請願第13号は委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第3、議員定数に関する調査について
 請願第14号 新発田市議会議員定数を減らさず、多様な市民の声が市政に届く議会を求める請願書
○議長(二階堂馨) 日程第3、議員定数に関する調査について並びに請願第14号を議題といたします。
 平成19年6月7日の定例会本会議において設置された議員定数に関する調査特別委員会に付託され、継続調査となっておりました本件並びに請願第14号に関する審査に関し、委員長の報告を求めます。
 議員定数に関する調査特別委員会、五十嵐孝委員長。
          〔9番 五十嵐 孝議員登壇〕
◎9番(五十嵐孝議員) ただいまから議員定数に関する調査特別委員会の審査の経過及び結果について報告します。
 本委員会設置後の第1回から第8回までの委員会の審査の内容については、昨年6月定例会最終日の6月27日本会議において中間報告をしておりますので、今回はそれ以降開催した委員会の審査状況について報告します。
 昨年6月2日開催した第8回委員会では、改選後1年しかたっていない中で定数について議論するには早過ぎるのではないか、もう少し先にいってからでもよいのではないか、類似都市、県内の状況、市民の声などを聞く機会を持たせてほしい等々の意見が出され、しばらく冷却期間を置くこととし、しかし翌年、いわゆるこの2月議会までには結論を得たいとの集約がなされ、中間報告としたものであります。委員会はこの決定によりしばらく中止していましたが、年が明けた1月27日に委員会を開催し、約7カ月ぶりの開催ということもあり、委員長より委員会設置以降の委員会の開催状況、審査内容の説明の後、事務局より昨年6月以降の全国10万から20万までの類似都市及び県内都市の状況などの説明を受けた後審議に入りました。
 稲垣委員、加藤委員、高橋正春委員、森田委員、巖委員、渡邊委員、中村委員からは、これまで回を重ねて議論を進めてきたが、結論を出す時期に来ているのではないか、この2月議会に結論を報告できるようにすべきだとの意見が出され、青木副委員長からは審議中の議会基本条例の審議の動向を見てからでもよいのではないかとの意見も出されましたが、最終的には一部委員を除き定数削減は今日的情勢からいって避けられない、その方向で次回委員会で、結論はどうなるにせよ、各会派、各委員の考えを持ち寄り結論を出すことで決定しました。
 2月13日開催した第10回委員会では、巖委員の発言を受け、この場を委員会での最終決定の場とすることを確認した後、各会派に意向を発表してもらうこととしました。
 まず、稲垣委員より、政和会として、現在の4常任委員会を3にするなど委員会の再編をしてもらいたい。委員会に軽重はない。各委員会とも均等な人数であるべきだ。余り減らすと委員会審査の活性化がなくなるので、3名の減を提案したい。議員数が減ればそれだけいろんな面で負担が重くなる。将来的には歳費などの面も考えてほしい。巖委員よりは、清友会としては3ないし4名減と考える。加藤委員より、これ以上の減員は民意の後退につながる。共産党としては現状維持を主張したい。渡邊委員からは、公明党は2から3名減を提案したいとの表明がありました。新政会の中村委員、民主クラブの入倉委員からはそれぞれ会派で最終調整できていないとの発言があり、休憩中に内部調整をし、意思決定をしてほしいとし、休憩に入りました。再開後、休憩中に会派内調整をした結果について、中村委員からは、新政会は3名の減を主張したいとの意見が出され、また入倉委員からは、民主クラブとして意思統一するべく協議したが、まとまらなかった。しかし、2名減ではどうかとの発言がありました。
 これで議員定数に関する各会派の意向が表明されましたので、委員長より、これら意見の大勢をもとに、急激な大幅削減は委員会審査に活性化を欠くことになる。現在の委員会の審査状況を見ていると、議案の数、審査時間の状況などを考えた場合一考を要する面があり、今後において議会運営委員会で常任委員会の再編、すなわち3委員会制を検討願い、現在委員数にばらつきのあることは意識はともかく、形の上では委員会に軽重、差をつけていることにもつながりかねず、委員会の平等性からいっても問題がある。3委員会として委員数は均等であるのが望ましいのではないか。よって、議員定数は現在の30名より3名減員とし、27名とする。次回選挙より27名とすることとしたらどうかとの案が出され、この案をもとに採決した結果、賛成多数で了承されました。
 ここに、定数に関する調査特別委員会として、議員定数について27名とすることを決定したことを報告し、議員定数を定めている条例の改正に取り組まれることを願い、約2年近くにわたって、かつ10回に及ぶ委員会で市及び市議会発展のために真摯に、そして精力的にご審議いただいた委員各位のご理解、ご協力に感謝と御礼を申し上げ、議員各位のご賛同を賜りますよう要望し、議員定数に関する調査特別委員会の報告とします。
 なお、これまでの本委員会の審査の状況の詳細は委員会会議録をご参照願います。
 以上をもちまして、本特別委員会に託された議員定数に関する調査はこの報告をもってすべて終了したことを申し添え、報告を終わります。
 続いて、今議会に提出された請願第14号についての議員定数に関する調査特別委員会の審査の経過と結果についてご報告します。なお、審査の詳細は委員会会議録をご参照願います。
 去る2月27日の本会議で当特別委員会に付託された請願第14号 新発田市議会議員定数を減らさず、多様な市民の声が市政に届く議会を求める請願書について審査するため、3月2日午後2時5分より委員会を開催しました。
 委員会では、紹介議員の佐藤真澄議員より請願の補足説明を受けた後、審査に入り、請願に対する意見を求めましたが、意見はなく、討論に入り、加藤委員より、議員定数を削減するということは、多様な住民の意見、少数意見の排除につながり、議会の機能を弱める。特に格差社会の中でますます市民の暮らしが大変なときに議員を削減するというのは、市民の最も身近な議会とのパイプを細くし、自治体を市民から遠い存在にしてしまうとの賛成の立場での討論があり、渋谷恒介議員からは反対の立場から、この特別委員会で論議されてきたことは、単なる議員定数のみでなく、議員はどうあるべきかという部分について慎重に、そして熱心に討議してきた。その結果、これからは人数だけでなく議員の資質、あり方について変わっていかなければならないという部分が非常に大きなウエートを占め、このままいくと地域代表あるいは特定団体の代表でしかないという反省もあったと思う。このことを踏まえてここで論議され、これから新しい新発田市議会に変えていくという形での討論の結果、手法として人数を3名減らし、新たな市議会改革に取り組もうとしていると理解しているとの討論があり、ほかに討論なく、採決を行った結果、賛成少数で請願第14号 新発田市議会議員定数を減らさず、多様な市民の声が市政に届く議会を求める請願書は不採択すべきものと決し、午後2時21分委員会を閉会しました。
 以上で議員定数に関する調査特別委員会の請願第14号に関する審査経過と結果について報告とします。
○議長(二階堂馨) 議題のうち、委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 ただいまの議員定数に関する調査特別委員会委員長の報告は、委員長の報告のとおり承認するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議員定数に関する調査特別委員会委員長の報告は承認することに決しました。
 次に、請願第14号を議題とし、質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 請願第14号 新発田市議会議員定数を減らさず、多様な市民の声が市政に届く議会を求める請願書
 に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立少数であります。
 よって、請願第14号は不採択と決しました。
 なお、議員定数に関する調査特別委員会については、ただいまの報告によりその任を終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認め、議員定数に関する調査特別委員会についてはその任を終了することに決しました。
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△日程第4、陳情第12号 市議会における4委員会制度の改革を要望する陳情書
○議長(二階堂馨) 日程第4、陳情第12号を議題といたします。
 議会運営委員会委員長の報告を求めます。
 本間道治委員長。
          〔7番 本間道治議員登壇〕
◎7番(本間道治議員) おはようございます。議会運営委員会に付託された議案審査経過報告をいたします。
 当委員会が付託を受けた議案は、陳情が1件であります。
 それでは、陳情第12号 市議会における4委員会制度の改革を要望する陳情書を議題とし、議案審査のため、3月4日午後1時30分より、全委員出席のもと委員会を開会し、意見を求めました。
 最初に、五十嵐孝委員は、複数委員会に所属することが可能になったかもしれないが、1人1委員会に所属することでうまくいっている。平等、公平に扱うということで現制度がよいと思います。
 宮野昭平委員は、4常任委員会で1人1委員会と長年委員会運営をやってきており、支障があったとは感じておりません。公平、公正ということで、今までどおりでいいという考えを示していただきました。
 佐藤真澄委員は、これまでも委員会に所属していなくても委員外で自由に発言できたわけです。陳情内容に、もしかしたら7人より14人のほうがまともな行動発言をするかもしれぬと期待できるからであるという内容分について、もしかしたらということで制度改正を陳情されては大変困りますとの発言があり、高橋正春委員は、産業経済委員会で議論された怪文書に対する究明のことが発端になっているようだが、出した相手側がわからない文書を公の場で取り上げること自体いかがなものかと思っております。よって、陳情は容認できませんとの発言があり、それぞれ意見の発言がありました。
 討論に入り、五十嵐孝委員は、議会基本条例の中では請願にあわせて陳情も認めましたけれども、今後の陳情の扱いについて、重要性を判断する場を設け、将来の検討課題を要望して反対する。
 星野幸雄委員は、議会の委員会ルール等を認識して提出いただければと思っております。よって、今陳情は反対したいということでございます。
 佐藤真澄委員は、今の段階では時期尚早と思っており、反対します。
 各討論を終結し、採決に入る。陳情第12号 市議会における4委員会制度の改革を要望する陳情書は、挙手なく不採択すべきものと決しました。
 以上で議会運営委員会に付託された議案の審査を終了し、午後1時42分閉会しました。
 なお、審査の詳細は委員会議事録を参照願います。
 報告終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 陳情第12号 市議会における4委員会制度の改革を要望する陳情書
 に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立なしであります。
 よって、陳情第12号は不採択と決しました。
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△日程第5、議第114号 新発田市政における法令遵守の推進等に関する条例制定について
      議第116号 新発田市統計調査条例の一部を改正する条例制定について
      議第117号 新発田市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について
      議第118号 新発田市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
      議第119号 新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第120号 新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第121号 新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第122号 新発田市部制条例の一部を改正する条例制定について
      議第138号 公の施設に係る指定管理者の指定について(五十公野コミュニティセンター)
      議第144号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
      議第154号 平成21年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について
      議第165号 平成21年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について
      議第167号 契約の締結について(加治・中倉地区統合保育園新築(建築本体)工事)
      請願第 9号 アフリカ・ソマリア沖への自衛艦派遣に反対する請願
      請願第10号 平成21年度税制「改正」関連法案において、消費税の税率引き上げをおこなわないことをもとめる請願書
      請願第11号 家族従業者の人権保障のため「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願書
      陳情第13号 市特別職等の報酬5パーセント削減を要望する陳情書
○議長(二階堂馨) 日程第5、議第114号、議第116号から議第122号まで、議第138号、議第144号、議第154号、議第165号、議第167号、請願第9号から請願第11号まで、陳情第13号を一括議題といたします。
 総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 渋谷恒介委員長。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◎25番(渋谷恒介議員) おはようございます。総務常任委員会に付託された議案の審査と結果について報告いたします。
 当委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が13件、請願が3件、陳情が1件の合計17件であります。議案審査のため、3月2日午前10時より、全委員出席のもと、説明員として担当部課長、局長等の出席を求め、委員会を開会しました。市民の傍聴申し込み数は4名でした。
 それでは、議案の審査順に従い結果を報告いたします。
 最初に、請願第9号 アフリカ・ソマリア沖への自衛艦派遣に反対する請願書を議題とし、紹介議員、佐藤真澄議員の補足説明の後、質疑に入るも質疑なく、討論を行う。
 渋木武衛委員、五十嵐孝委員、宮島信人委員、伊藤久委員からは、ソマリア沖の海賊問題は国益にかかわる大きな問題である。国民生活に直結する海域の安全対策や日本船舶の安全、日本人乗組員の安全を確保するためには、みずからが責任を持って守っていくべきである。海上保安庁と連携した自衛艦の派遣は、国益上必要な抑止力としての海上警備活動であると考える。よって、本請願には同意できないとの反対討論がありました。
 宮村幸男委員、渡部良一委員からは、犯罪行為である海賊行為には警察力で対応するのが基本であり、逮捕権を行使できる海上保安庁がまず対処するべきである。ソマリア沖の海賊行為に対しては、平和的な対処方法に最大の力を注ぐべきであり、自衛艦派遣に反対する本請願趣旨は願意妥当であるとの賛成討論がありました。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、請願第9号は挙手少数により不採択すべきものと決しました。
 次に、請願第10号 平成21年度税制「改正」関連法案において、消費税の税率引き上げをおこなわないことをもとめる請願書を議題とし、紹介議員、加藤和雄議員の補足説明の後、質疑に入るも質疑なく、討論を行う。
 五十嵐孝委員からは、国民生活を維持し、新たな行政需要に対応していく場合、最低限の負担増を国民にお願いする場面は出てくる。消費税率の引き上げを含めた自由闊達な税制論議を阻害すると思われることから、本請願には反対するとの討論がありました。
 宮村幸男委員からは、国では経済危機対策を必死にやっているが、2年、3年後には消費税を上げるというのでは政策矛盾である。大衆増税である消費税の税率引き上げは認められないことから、本請願には賛成するとの賛成討論がありました。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、請願第10号は挙手少数により不採択すべきものと決しました。
 次に、請願第11号 家族従業者の人権保障のため「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願書を議題とし、紹介議員、佐藤真澄議員の補足説明の後、質疑に入るも質疑なく、討論を行う。
 宮村幸男委員からは、所得税法第56条では、家族従業者や事業主夫人の場合、どんなに長時間働いてもその給料は税法上必要経費に認められず、すべて事業主所得に合算される。所得税法第56条を廃止することは家族従業員や事業主夫人の人格を認めさせる第一歩であり、女性の地位向上に大きな役割を果たすことでもあり、賛成するとの討論がありました。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、請願第11号は挙手少数により不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第13号 市特別職等の報酬5パーセント削減を要望する陳情書を議題とし、執行部からの意見を求める。仁平総務部長からは、特別職の報酬については、報酬等審議会で慎重審議の結果出された据え置き答申を尊重して市長が判断したものであるとの意見陳述がありました。
 質疑なく、質疑を終結し、討論を行う。渋谷正訓委員からは、報酬の据え置きについては報酬等審議会の経緯を踏まえてということもあるが、議会でも減額の条例案が提出された際、いろいろな論議を経て現状維持となったものである。この問題については、今後4月1日から施行される議会基本条例の運用の中でも討論すべきものであるが、本陳情は具体的な削減金額を提示していることから、今後の論議に支障を来すと考え、反対するとの反対討論がありました。
 宮村幸男委員からは、日本共産党新発田市議団では議員の報酬をもとに戻すよう条例提案した経緯がある。深刻な不況を考えると、報酬削減を求める陳情者の願意は妥当と考え、賛成するとの賛成討論がありました。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、陳情第13号は挙手少数により不採択すべきものと決しました。
 次に、議第144号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定についてのうち総務常任委員会所管分を議題とする。塚野企画政策部長、仁平総務部長の詳細説明の後、質疑を行う。
 渋谷正訓委員の地方自治体の赤字債である臨時財政対策債の残高についての質問に、中川財務課長は、臨時財政対策債の残高については、20年度末残高で約100億4,000万円である。市債全体では20年度末見込額で約485億3,700万円であり、そのうち約60%が交付税措置率の高い臨時財政対策債や合併特例債となっている。地方債残高は大きくなっているが、交付税措置の関係で結果としては市民負担は軽減されるものと考えると答弁する。さらに、渋谷正訓委員の繰越明許費の補正が27事業もあり、内容的にはほとんどがハード事業であることから、設計契約の担当課、契約検査課がハードな労働実態になると推察されるが、体制整備に不備はないのかとの質問に、塚野企画政策部長は、繰越明許費の補正に関しては国の第2次補正に対応するもので、設計契約は通常より前倒しするというのは難しいが、2次補正関連については前倒しして補正で組ませてもらったと答弁する。仁平総務部長は、前倒しに関してだが、担当課としては新規で持ってきたものというより次年度に予定していたものを前倒ししたものであるとの答弁がありました。職員体制については、担当課と十分協議していきたいとの答弁もありました。ほかに渋谷正訓委員からは緊急雇用対策と新規職員採用に関する質問がありました。
 宮村幸男委員のデジタルテレビ難視聴解消対策での減額補正の原因は何かとの質問に、塚野企画政策部長は、予定していた3カ所のうち1カ所が自主解消方法に移った結果、補助対象外となったため減額補正をしたと答弁する。
 渡部良一副委員長の退職者の再雇用はどうなっているのか。定年前退職が多いが、その職種と理由を聞きたいとの質問に、仁平総務部長は、定年退職者は22名いるが、次の職業はあっせんしていない。水道局を含む定年退職者は男性が12名、女性が10名である。定年前退職者は男性が4名、女性が17名である。女性17名のうち多くは保育園の関係である。定年前退職者は介護等の家庭の事情が多いと聞いていると答弁する。さらに、渡部良一副委員長からの庁内検討委員会の報告書によれば、庁舎建設費は41億から47億と試算しておるが、建設に当たっては建設事業費の四、五十%を積み立てる必要があるとまとめられている。今年度末の庁舎建設基金の積立残高は16億8,000万円になるが、最低積立額はできたことになるのかとの質問に、塚野企画政策部長は、起債の段階でおおむね50%の積み立てを見たものであると答弁する。仁平総務部長は、庁舎建設基金がおおむね半分に達したのではないかとの質問だが、試算はあくまで本体であり、設備関係で10億以上かかると想定しているので、まだまだ足りないと思う。合併特例債の期限が27年度であるので、建設年度によっては早急な積み立てを始めなければならないと思っていると答弁する。ほかに渡部良一副委員長からは、公の施設やコミュニティセンター等の耐震化診断率と耐震化率の現状値に関する質問がありました。
 五十嵐孝委員の下小中山の廃棄物処理工事だが、どのような要因で廃棄物を処理しなければならなかったのかとの質問に、荻野総務課長は、下小中山の廃棄物の処理要因は、合併前に加治川村が平成15年に取得した土地で土壌調査した結果、廃棄物が入っていることが判明した。その結果を受け、今年度処理工事をしたものである。工事は既に完了しているが、廃棄物の処理の内容は主に建設廃材であった。コンクリートがら、木くず、アスファルト等の撤去工事を完了したもので、想定していた予算より少なく済み、不用残を減額補正したものであると答弁する。さらに、五十嵐孝委員の滞納整理に関して裁判の具体的な内容を聞きたいとの質問に、佐久間収納課長は、差し押さえ不動産に係る訴訟であった。どの財産を差し押さえるかは法令には定めはない。徴収職員の裁量権限に属している。収納課では、差し押さえした財産を換価することが容易な財産や滞納者の生活に与える影響が少ないと思われる財産から差し押さえを執行している。この方は長期にわたる滞納者であり、分割納付の誓約もしたが、催告しても不履行であり、やむなく差し押さえを執行したものである。滞納処分の執行をされたことに極度に反応された結果だと思っていると答弁する。ほかに五十嵐孝委員からは、公の施設に関する警備保障業務の減額補正について、優良工事業者の表彰の経緯について、長期療養休暇中の職員の有無について、増設された図書館裏駐車場に関する予算措置の不備について、中小企業活性化推進条例に対する対応についての質問がありました。
 渋木武衛委員の加治川地区下小中山の土地利用について、廃校となった新金塚小学校体育館の活用についての質問に、仁平総務部長は、当該用地については合併当時、農村地域工業団地という指定がかかった土地であり、産業振興部で引き継いだが、コンクリート廃材等の撤去作業の関係で普通財産に切りかえ、市が撤去した。撤去が完了したので、産業振興部に戻すことにしたが、工場誘致は厳しい状況である。地元からは緑地公園、住民避難所等の要望があるので、これからは検討していかなければならないと考えていると答弁する。塚野企画政策部長は、体育館は生涯学習課で貸し出している。地域の皆さんが管理して体育館として利用できるように地元の皆さんと相談している。地域の皆さんのスポーツ、中高校生のスポーツの場、その他体育施設として活用していきたいと考えていると答弁する。
 宮島信人委員の廃校となった新金塚小学校の校舎等の利活用についての質問に、塚野企画政策部長は、基本的活用は校舎の本体部分は埋蔵文化財の展示室と収蔵庫として使っていきたい。特別教室と平家建てのものについては、コミュニティセンター的要素で地域交流の場として活用できるようにと考えている。調理場や実習室的なものもあるので、地元からも提案があるが、活用できるように改造していきたいと考えていると答弁する。
 伊藤久委員の旧校舎を活用した場合の耐震性の問題についての質問に、塚野企画政策部長は、現在廃校となった新金塚小学校校舎以外には旧猿橋小学校がコミュニティセンターとして使用している。そのため耐震診断を予定していると答弁する。
 ほかに質疑なく、採決する。採決の結果、議第144号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第116号 新発田市統計調査条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、塚野企画政策部長の詳細説明の後、質疑に入る。五十嵐孝委員の基幹統計と指定統計の区分についての質問に、塚野企画政策部長、榎本情報政策課長は、基幹統計の基礎となる指定統計は、統計法に基づき総務大臣が指定する国勢調査、商業統計、工業統計等である。平成19年度の統計法の全面改正により国が行うものと地方公共団体が行うものを区分し、国が行う統計調査は基幹統計と一般統計に分けられた。国勢調査、商業統計、工業統計が基幹統計となるが、統計調査の基本的な流れは変わらないと答弁する。
 質疑、討論を終結し、採決する。採決の結果、議第116号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第138号 公の施設に係る指定管理者の指定について(五十公野コミュニティセンター)について、次に議第154号 平成21年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について、以上2件については塚野企画政策部長からの詳細説明の後、質疑、討論行うもいずれも質疑、討論ともなく、採決する。採決の結果、議第138号、議第154号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第114号 新発田市政における法令遵守の推進等に関する条例制定についてを議題とし、仁平総務部長からの詳細説明の後、質疑を行う。渋谷正訓委員の本条例の具体的運用に関して、特定要求行為や公益通報制度や審査会等の具体的運用面についての質問に、仁平総務部長は、本条例案は倫理条例であり、具体的な規定は条例案可決後の作業となるが、審査会は全員外部の弁護士、大学教授等を想定している。情報公開はホームページを予定している。細かい点は手順等の指針、規定等を作成し、定めていく予定であると答弁する。
 五十嵐孝委員の条例制定により特段想定したものはあるのか、内部通報制度の具体的な運用はとの質問に、仁平総務部長は、特段想定するものはない。以前からコンプライアンスについて論議されてきたことを受けて、職員の倫理を確立するためにつくることとしたものである。内部通報制度の方法としては、口頭や電話、メールでもよいと思うと答弁する。
 渡部良一副委員長の公益通報制度と特定要求行為に関する情報公開についての質問に、仁平総務部長は、情報公開に関しては公益通報にかかわるものなので、義務規定となっているが、特定要求行為にかかわるものは、だれからかはっきり公表できる場合とできない場合があるので、できる規定とした。情報公開については、特定された内容、個人情報の関係もあるので、原則公表としたものであると答弁する。
 質疑を終結し、討論を行う。五十嵐孝委員、渋谷正訓委員、宮村幸男委員からは、職員の法令遵守の徹底と公益通報制度の強化は、公正、透明な行政運営にとって重要であることから賛成する。ただ、職員の信頼関係や職務能率にかかわることでもあり、適切な慎重な運用をお願いする。また、情報公開についてはホームページだけではなく、広報も含めた的確な方法も考えていただきたいとの討論がありました。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、議第114号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第117号 新発田市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について、次に議第118号 新発田市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、以上2件については、仁平総務部長からの詳細説明の後、質疑、討論を行うもいずれも質疑、討論ともなく、採決する。採決の結果、議第117号、議第118号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第165号 平成21年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定についてを議題とし、仁平総務部長の詳細説明の後、質疑に入る。五十嵐孝委員からの藤塚浜財産区の実情はどのようになっているかとの質問に、荻野総務課長は、組合員は藤塚浜に在住している方たちである。財産区の財産で一番多いのは保安林約26万平方メートル、その他の山林、原野、宅地等を含めると約40万平方メートルを所有している。基金は約8億円ある。今後も財産区として維持をしていかなければならないと考えていると答弁する。
 質疑、討論を終結し、採決する。採決の結果、挙手全員により議第165号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第119号 新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、仁平総務部長からの詳細説明の後、質疑に入る。渋谷正訓委員からの本議案は紫雲寺診療所の医師の給与に関するものと思うが、今回は医師不足の実態を反映しての採用結果と認識してよいのかとの質問に、仁平総務部長は、今回のはそのとおりで、後任医師の応募がなく、医師会等を通じて赴任していただいた経過がある。医師の採用、赴任を促進するための調整手当であると理解していただきたいと答弁する。
 五十嵐孝委員からの調整手当額が大きいのは人事院勧告に基づくものかとの質疑に、仁平総務部長は、人事院勧告に基づくものであると答弁する。関連で渋谷正訓委員の初任給だけの調整手当なのかの質問に、増子人事課長は、赴任してから15年経過するまで同額推移し、その後は減額となると答弁する。
 質疑、討論を終結し、採決する。採決の結果、議第119号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第120号 新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、仁平総務部長の詳細説明の後、質疑に入り、渡部良一副委員長からの短時間勤務はどのようになるか要約してもらいたいとの質問に、増子人事課長は、職員に対する育児支援のための短時間勤務導入は、今まで子供が3歳になるまで認めてきた育児休業後の部分休業を小学校就学前まで延長したものであると答弁する。仁平総務部長からは、勤務形態については月曜から金曜日までの半日勤務や、1週間のうち月、火は休んで水、木、金は勤務というようないろいろなパターンがあるが、複雑になるので、4つのパターンを決めて選んでもらう予定であるとの補足説明がありました。
 質疑、討論を終結し、採決する。採決の結果、議第120号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第121号 新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、仁平総務部長からの詳細説明の後、質疑を行う。渋谷正訓委員からの昼休み調整はどう変更になったのかとの質問に、仁平総務部長は、昼休みは12時から1時までの1時間となると答弁する。
 質疑、討論を終結し、採決する。採決の結果、議第121号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第122号 新発田市部制条例の一部を改正する条例制定についてを議題とする。仁平総務部長からの詳細説明の後、質疑を行う。五十嵐孝委員の総合調整部における特定の課題とはどのようなことを想定しているのかとの質疑に、仁平総務部長は、総合調整部は市長から指示のあった県立病院跡地、庁舎建設、駅橋上化等の課題に対して迅速に判断できる体制を目的としていると答弁する。
 質疑、討論を終結し、採決する。採決の結果、議第122号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議第167号 契約の締結について(加治・中倉地区統合保育園新築(建築本体)工事)を議題とする。仁平総務部長からの詳細説明の後、質疑を行う。渡部良一副委員長から岩村組が失格になった理由はの質問に、仁平総務部長は、本入札は最低制限価格を設けて実施した。岩村組は最低制限価格を下回ったため失格となったものであると答弁する。
 質疑を終結し、討論を行う。渋木武衛委員からは、経済不況のあおりで建築関係は大変厳しい状況となっており、特に大工、左官関係は極めて深刻である。本入札に限らず今後行われる契約については、議会提案した中小企業活性化推進基本条例にのっとり、元請業者には地元企業育成に努めるよう指導してほしいとの要望がありました。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、議第167号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当委員会に付託された全議案の審査を終了し、午後1時54分に閉会しました。
 なお、審査の詳細につきましては委員会記録を参照願います。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) 請願第10号を賛成の立場で討論いたします。
 100年に1度と言われる未曾有の経済、金融危機が日本経済を襲い、国民や中小企業、中小業者の生活、経営に甚大な打撃を与えております。大量解雇、雇用破壊が深刻な社会問題となって、下請企業への発注停止、単価引き下げなども急激に進められ、地域経済は疲弊しております。
 景気悪化で国民生活が圧迫される中で、政府は平成21年度税制改正関連法案の附則で消費税増税の道筋を法制化し、今国会に上程いたしました。消費税の増税は個人消費を冷え込ませ、家計や中小業者、農家の経営を圧迫し、景気悪化に追い打ちをかけるものでございます。また、国民の信を受けず消費税増税実施のレールを法律で定めることは、議会制民主主義や国民の意向とも反し、無視をするものではないでしょうか。消費税は収入の少ない人ほど負担が重く、社会保障財源として相応しくない税金であり、消費税率引き上げ計画は中止すべきでございます。
 国民の暮らしや中小企業の経営を守る上で、税制と社会保障のあり方を抜本的に見直して、景気対策を外需依存から内需拡大に据え、中小企業と農業を支援し、地域経済、地場産業の振興を図ることこそが必要であることから、本請願に賛成をいたします。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) 請願第11号 家族従業者の人権保障のため「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願書については、男女平等社会の形成という観点からも賛成の立場で討論いたします。
 所得税法第56条について、税理士会の過半数が廃止意見との新聞報道を見ました。家族で事業をしている場合、例えば夫と妻と子供の3人で一緒に働いても、夫が事業主ならば妻や子に払う給料などは必要経費とされず、妻や子の所得にもならないというものです。妻や子は遅くまで働いても給料はもらえず、ただ働きです。これまでの納税者の運動の結果、白色申告の場合、配偶者は年間86万円、子の場合は年間50万円の専従者控除がとれるようにはなりましたが、残りはすべて事業者所得となります。たとえ120万円の給与を払っていたとしても経費にはなりません。しかも、配偶者控除や扶養控除はとれません。交通事故に遭っても所得を証明するものがありません。一方、妻や子がほかの会社で働いて年間103万円までの給与をもらった場合は、夫の所得から配偶者控除や扶養控除がとれるのに、自分の家で働くとそれらの控除がとれないのです。逆に他人を雇うと支払った給与はすべて必要経費とみなされます。その分課税所得が下がり、税金が安くなります。極端な例ですが、隣同士のお店で奥さん同士が入れかわって働いたほうが経費がきちんととれ、税金も安くなります。諸外国はどうでしょうか。イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国等では所得を働く家族数で割り、一人一人の税金を計算して一緒に納めるという方法がとられています。つまり家族従業者は従業員と同等の扱いとなっております。日本は家父長制度の色濃い古い税制がいまだに残されていると言えましょう。
 農林水産業、商工業等、自営業者の多い本県並びにこの新発田市におきましては、特に家族従業者は事業の重要な担い手であります。新潟県男女平等社会の形成の推進に関する条例でも、本県においては女性の就業率が高く、県内産業の重要な担い手となっている、男女平等社会の形成は個人として能力を発揮する機会が確保されることが大切なこと、そのためには性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度または慣行が男女の社会における活動の自由な選択を妨げないように、以下省略ですが、新潟県としても積極的改善措置を含め施策を推進することを掲げております。
 2005年8月、全国女性税理士連盟は、社会が変貌する中、同一生計であるというだけで親族に支払う対価の経費性を認めないのは、もはや経済の実情にそぐわないとして所得税法第56条廃止を要望する意見書を国に上げております。冒頭申し上げましたように、真の女性地位向上を目指す観点からも所得税法を抜本的に改正すべきではないでしょうか。
 以上で賛成討論といたします。
○議長(二階堂馨) ほかにありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第114号  新発田市政における法令遵守の推進等に関する条例制定について
       議第116号  新発田市統計調査条例の一部を改正する条例制定について
       議第117号  新発田市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について
       議第118号  新発田市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
       議第119号  新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第120号  新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第121号  新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第122号  新発田市部制条例の一部を改正する条例制定について
       議第138号  公の施設に係る指定管理者の指定について(五十公野コミュニティセンター)
       議第154号  平成21年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について
       議第165号  平成21年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について
       議第167号  契約の締結について(加治・中倉地区統合保育園新築(建築本体)工事)
 以上12件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第114号、議第116号、議第117号、議第118号、議第119号、議第120号、議第121号、議第122号、議第138号、議第154号、議第165号、議第167号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、請願第9号 アフリカ・ソマリア沖への自衛艦派遣に反対する請願
    請願第10号 平成21年度税制「改正」関連法案において、消費税の税率引き上げをおこなわないことをもとめる請願書
 以上2件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。以上2件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立少数であります。
 よって、請願第9号、請願第10号は不採択と決しました。
 次に、請願第11号 家族従業者の人権保障のため「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願書
 に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立少数であります。
 よって、請願第11号は不採択と決しました。
 次に、陳情第13号 市特別職等の報酬5パーセント削減を要望する陳情書
 に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立少数であります。
 よって、陳情第13号は不採択と決しました。
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△日程第6、議第115号 新発田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について
      議第123号 新発田市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について
      議第124号 新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
      議第125号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
      議第126号 新発田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第127号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
      議第128号 新発田市立保育園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第129号 新発田市家庭児童相談員設置条例の一部を改正する条例制定について
      議第136号 新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について
      議第144号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
      議第145号 平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について
      議第146号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について
      議第147号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)議定について
      議第151号 平成20年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第155号 平成21年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について
      議第156号 平成21年度新発田市老人保健特別会計予算議定について
      議第157号 平成21年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について
      議第158号 平成21年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について
      議第164号 平成21年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について
      陳情第14号 上中山の豚舎悪臭問題の早期解決を求める陳情書
○議長(二階堂馨) 日程第6、議第115号、議第123号から議第129号まで、議第136号、議第144号から議第147号まで、議第151号、議第155号から議第158号まで、議第164号、陳情第14号を一括議題といたします。
 社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。
 佐藤武男委員長。
          〔26番 佐藤武男議員登壇〕
◎26番(佐藤武男議員) それでは、当社会文教常任委員会に付託されました議案審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 なお、詳細につきましては委員会記録をご参照ください。
 当常任委員会が付託を受けた議案は、さきに審査した補正予算案を除き、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が19件、陳情が1件、合計20件であります。これらを審議するため、3月3日午前10時より、第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、説明員として担当部課長等の出席を求め開会し、会議の審査方法を諮り、順序に従って審査を行いました。以下、概要について説明いたします。
 最初に、陳情第14号 上中山の豚舎悪臭問題の早期解決を求める陳情書を議題とし、執行部からの意見を聞くも意見なく、質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入る。加藤和雄委員は、陳情趣旨の理解に苦しむので、反対する。
 青木泰俊委員は、本人の誠意が伝わらない。文書を読んで取り上げるべき内容でないと考え、反対する。
 高橋幸子委員は、陳情の文書と受けとめられない。悪臭防止計画に基づき検証をしっかりやってもらうことを願い、この陳情には反対する。
 森田国昭委員は、陳情の言葉遣いが大事であるので、反対する。
 他に討論なく、討論を終結し、採決する。採決の結果、挙手なしであり、よって陳情第14号は不採択すべきものと決しました。
 次に、議第144号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。高橋幸子委員は、がん検診減額補正する要因は何か。母子健康診査委託料だが、関連法案が妊婦健診を5回から14回にすると説明があった。さかのぼって行うのか。14回に拡大され、自己負担がゼロになるのか。伴うのか。防災機器の新築工事費として450万円が計上されているが、どこを工事するのか。防災整備状況を詳しく聞くの質疑に、内本健康福祉部長は、がん検診で減った要因は、今年度から始まった特定健診の影響で40から59歳の受診者の減少が大きく影響したのではないかと見ている。以前から受診者数が少なかった大腸がん検診、前立腺がん検診は微増、子宮がん検診は例年より82くらいの増となっている。乳がん検診は前年より430人くらいの増となっている。特定健診の影響で国保加入者以外の受診者が大きく減少したことが原因と考えている。妊婦健診の件だが、国の方針で県が基金をつくり、市町村に対して補助金の両方を制定すると思われるので、補助対象となる日以降に健診を受けた分から実施したいと答弁があった。市野瀬課長は、母子健診の拡大分の自己負担分だが、この健診委託料は県医師会と検討中だが、健診の無料化ではなく充実、拡大ということなので、全くの無料では考えていないと答弁があった。新保市民生活部長は、今回補正の箇所は御幸町の消防小屋。旧勤労者青少年ホームのところへ移転改築したい。防災基盤整備事業の今後だが、この事業は防火槽等も兼ねた事業であり、計画的、年次的に進めていきたいと答弁があった。
 加藤和雄委員は、学校関係の繰越明許費の中で、地域活性化対策臨時交付金事業でやるわけだが、工事発注について、地元業者に限定して出すとか縛りがあるのか。教育振興基金積立金だが、教育関係何でも振興に使えるのかの質疑に、高澤教育部長は、地域活性化については、国の経済対策で有利なものに使わせてもらう。入札制度の中で地元優先的な考え方になると思う。基金だが、ふるさと市町村圏の基金、新発田市を含む県、胎内市、聖籠町が創設しているものを精査したが、すべて教育振興基金に充当して、おおむねこの6億は今回の補充分に加え近々やらなければならないものに充てたいと考えていると答弁があった。
 森田国昭委員は、児童クラブについては、町内ではふえる傾向にあるのか。老人クラブ減少の原因は。町内の組織で前から自主防災組織があった。市の防災に入るように地域安全課から来てもらい説明いただいた。私たちの上のほうは市の防災に入ることは考えていないという。地域防災に入っているのは17と聞くが、市長の考えていることと町内会では違うが、今どうなっているかを聞きたいとの質疑に、高澤教育部長は、児童クラブの動向は、子供は減少傾向、児童クラブ入所希望者は増加傾向、現状の数値が推移する、その先は減少すると思う。国が示している71人以上の児童クラブの解消に努めたいが、将来を見据えて多額な投資にならないように整備を進めたいと答弁する。内本健康福祉部長は、老人クラブの会員の減った理由は、入会者がいない。会計を担当するような役員のなり手がいない。ライフワークが違ってきた。趣味の多様化が原因と分析していると答弁があった。新保市民生活部長は、自主防災組織についてだが、地域での発足に向けて一生懸命やっている。防災協会に加入の問題と思っているが、全部の組織がそこに加入しているわけでもない。防災協会の中に入って統一的なやり方、情報交換をやっていきたいが、それがすべてではないと思うと答弁があった。
 比企広正副委員長、青木泰俊委員、二階堂馨委員、高橋幸子委員からは、保育園の待機児童の対応について、待機児童はゼロになるのか。ゼロにする方向性にしていくのか。どう考えているかの質疑に、居木井こども課長は、待機者対策だが、分析すると今までは3歳児になってからの保育園だったが、ここ一、二年の状況はゼロ歳児から保育園等に入園させたい希望が多い。待機している方も大方未満児である。民間の保育所がたくさんあるので、施設改善を行ってもらい、入園できるようにということで話をして、このたびキッズでも施設改善をさせてもらう提案をさせてもらっている。この4月から新たに民設民営の住吉保育園ができる。拡大した民間保育所ということでもある。公設の保育園でも施設改善をして解消していきたいと思っていると答弁があった。内本健康福祉部長は、ゼロ歳から2歳児まで増加している。定員を拡大しているが、解消が追いついていない。子育て支援の推進を重点課題としているので、補正にはのっていないが、新年度予算に待機児童解消のための新発田市独自の助成補助金も組んでいる。私立の社会福祉法人で保育園行政を積極的にやっているところに市ができるだけ助成しながら、保育園の待機児童の解消に努めていきたいと答弁があった。
 他にさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第144号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第136号 新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第136号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第123号 新発田市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について、次に議第151号平成20年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第2号)議定について、次に議第164号平成21年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について、次に議第124号 新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、次に議第125号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第123号、議第151号、議第164号、議第124号、議第125号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第145号 平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)議定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。加藤和雄委員は、国保税の大幅な引き上げがあった。後期高齢者で75歳以上の方が抜けた分。抜かない状態で給付を計算したのではないかと思っているがの質疑に、内本健康福祉部長は、毎月の誕生月に後期高齢者医療に移っている。医者にかかっている医療給付費がその月から後期高齢者医療制度から払うことになるが、基本的にその月その月で移行しているし、そうとは言い切れないと答弁があった。
 青木泰俊委員は、当市だけが19年度伸びているのか、他市との比較は調べて掌握しているのかの質疑に、篠田保険年金課長は、19年度全般で毎月前年度比で10%上がっている。それを受けて20年度予算を組んだ。後半は落ちついてきた。18年度比7%増で落ちついた。通常は3%増と言われている。他市とは比べていないが、要因は県立病院の高度医療が響いていると感じている。20年度の見込みは19年度と同じと予想していると答弁があった。
 高橋幸子委員は、医療費が健康づくりの施策的なことが影響しているのか検証したか、健康づくりをやってきたので、減額補正に結びついたと考えるかの質疑に、内本健康福祉部長は、健康管理の充実を第一に挙げている。運動に重点を置いてやっているし、特定健診、特定保健指導が入り、これも受診率40%を超えた。それなりの成果は出ている。健康づくりは新発田市は評価いただいていると答弁があった。
 他にさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第145号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第155号 平成21年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について、次に議第115号 新発田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決し、挙手全員で、よって議第155号、議第115号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第126号 新発田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、討論に入る。加藤和雄委員は、75歳以上は他の世代と切り離して、また給付費が上がれば負担増と差別医療を押しつけるこの制度の廃止を求めるので、反対する。
 他に討論なく、採決する。挙手多数であり、よって議第126号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第127号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。高橋幸子委員は、3%基金を取り崩しながら負担軽減を図っている。でも、23年度にはもとに戻る。介護保険の基金に余裕が出た場合、取り崩しながら保険税負担にならないように可能か。従事者の従業員の処遇改善されたか検証すべきと思うが、その質疑に、井上高齢福祉課長は、3%によって介護従事者の処遇改善は間違いない。それぞれの従事者に対して処遇改善を図る考えである。また、従事者の経営内容によると思う。行政が保険者としてどのように改善したか踏み込めるかどうかは検討すると答弁があった。
 加藤和雄委員は、滞納者は普通徴収で低所得者が滞納している。市独自の軽減措置は行っているのかの質疑に、井上高齢福祉課長は、国としてはやってはいけない指導はある。市としては独自軽減は考えていない。風水害、天変地異などで収入が減少した場合は軽減措置、減免規定を適用していると答弁があった。
 青木泰俊委員は、介護従事者の労働条件をよくする手だてがないと答弁があったが、各事業所にアンケートをしてみるとか、どれくらいの人が辞職したかの掌握もやって、良心的事業者がやっていける仕組みをつくっていかないといけないと思うがの質疑に、内本健康福祉部長は、介護保険運営協議会を3回やっているが、委員からどんどん指導すべきと話がある。地域包括支援センターに委託しているが、評価をしたいと運営協議会に話をしている。事業者にも指導する方法を検討したいと答弁があった。
 他にさしたる質疑なく、討論に入る。加藤和雄委員は、介護は特に国が半分しか補助を出さないところに根本的な問題がある。特に低所得者の介護保険料の引き上げは大変こたえるので、反対する。
 他に討論なく、採決する。挙手多数であり、よって議第127号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第146号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について、次に議第147号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)議定について、次に議第156号 平成21年度新発田市老人保健特別会計予算議定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。採決の結果、挙手全員で議第146号、議第147号、議第156号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第157号 平成21年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。森田国昭委員は、徘回老人のためのGPSは何人分か、ことしもそうした事業はあるのか、内本健康福祉部長は、25台準備している。介護保険の新年度予算では認知症の徘回25台分が新規事業になると答弁する。
 高橋幸子委員は、若年層の認知症も介護保険の事業の中に取り入れるかの質疑に、井上高齢福祉課長は、若年性認知症だが、介護認定を受けてなっていれば対象になると考えている。
 加藤和雄委員は、国で4月から認定について見直しをすると聞いたが、具体的にどうなるのか、利用料の減免の考えはあるのかの質疑に、井上高齢福祉課長は、新しい認定制度に基づいて新発田はどうなるかやった結果、新発田はそう大きな変化はないと見込んでいる。低所得者に対する負担は、社会福祉法人の負担軽減は説明してきたが、まだ一部参加してもらっていないので、理解を求めていく。その後民間にも広げて考えたい。今のところそういう制度はないと答弁があった。
 他にさしたる質疑なく、討論に入る。加藤和雄委員は、国の負担が低く、市独自の救済策が考えられ、当市は他市より劣っている。そうした意味で反対する。
 他に討論なく、採決する。挙手多数で、よって議第157号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第158号 平成21年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入る。加藤和雄委員は、弱いお年寄りから保険証を取り上げる制度であるので、反対する。
 他に討論なく、採決する。挙手多数で、よって議第158号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第128号 新発田市立保育園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、最後に議第129号 新発田市家庭児童相談員設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第128号、議第129号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で社会文教常任委員会に付託された議案の審査は、午後4時56分全部終了いたしました。
 以上で社会文教常任委員会の報告を終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) 日本共産党を代表して、議第127号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例について、議第157号 平成21年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について、反対の立場で討論いたします。
 介護保険制度は、ことし4月に制度開始から10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、1年間に14万人が家族の介護などのために仕事をやめています。高い保険料、利用料を負担できず制度を利用できない低所得者も少なくありません。また、介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれます。たび重なる介護報酬引き下げにより、介護現場の労働条件は非常に劣悪な状態です。ところが、現在の介護保険は利用がふえたり、労働条件を改善すれば直ちに低所得者まで含めて保険料、利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。3年ごとに保険料は改定されますが、政府自身も人材不足の改善のため4月から介護報酬を引き上げるに当たり、保険料値上げを抑えるため、これまで自治体には厳しく禁じてきた介護保険会計への一般財源1,154億円の繰り入れを決めました。21年度介護保険事業特別会計は第4期介護保険料の改定を行っており、介護給付費準備基金の取り崩しで保険料引き上げ額を抑えていることや、所得階層を考慮し段階をふやしたことなど、一定評価はできますが、基準額で月額400円の保険料の引き上げとなっています。国からの介護従事者処遇改善臨時特例金による軽減108円を引いても月額292円の保険料の引き上げとなります。少ない年金からの天引きなどで老齢者の暮らしが大変なとき、これ以上の保険料の引き上げには反対せざるを得ません。また、市独自の利用料減免制度を行っておらず、早急な制度の確立を要求し、反対討論といたします。
 次に、議第126号 新発田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第158号 平成21年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定については反対の立場で討論します。昨年4月から始まった後期高齢者医療制度は、75歳以上の人をほかの世代から切り離し、すべての人から保険料を取り立て、受けられる医療サービスは抑制され、際限のない負担増と差別医療を押しつけるものです。老人保健制度では保険証は取り上げられませんでしたが、保険料を滞納すると保険証が取り上げられます。制度の内容が知れるにつれ全国で反対の声が広がり、政府は若干の手直しをせざるを得ませんでした。今でも医師会や老人会、市民団体など、これまでにない広い層の人たちが中止、撤回の声を上げています。昨年6月には参議院で野党4党が提出した廃止法案が可決した経緯があります。まさに制度の廃止こそ国民の世論です。
 以上のことから後期高齢者医療制度の撤回、中止を求め、反対の意思を表明し、討論を終わります。
○議長(二階堂馨) ほかにありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第115号  新発田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について
       議第123号  新発田市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について
       議第124号  新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
       議第125号  新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
       議第128号  新発田市立保育園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第129号  新発田市家庭児童相談員設置条例の一部を改正する条例制定について
       議第136号  新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について
       議第145号  平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について
       議第146号  平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について
       議第147号  平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)議定について
       議第151号  平成20年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第155号  平成21年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について
       議第156号  平成21年度新発田市老人保健特別会計予算議定について
       議第164号  平成21年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について
 以上14件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第115号、議第123号、議第124号、議第125号、議第128号、議第129号、議第136号、議第145号、議第146号、議第147号、議第151号、議第155号、議第156号、議第164号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第126号 新発田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第127号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
    議第157号 平成21年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について
    議第158号 平成21年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について
 以上4件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第126号、議第127号、議第157号、議第158号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、陳情第14号 上中山の豚舎悪臭問題の早期解決を求める陳情書
 に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立なしであります。
 よって、陳情第14号は不採択と決しました。
 この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午後 零時01分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。











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△日程第7、議第130号 新発田市月岡カリオンパーク設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第131号 新発田市有機資源センター条例の一部を改正する条例制定について
      議第137号 新発田市ふるさと会館設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について
      議第144号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
      議第148号 平成20年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)議定について
      議第160号 平成21年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について
      議第163号 平成21年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定について
      請願第12号 金融危機に端を発する大量解雇・雇い止めから雇用とくらしをまもる緊急対策の強化を国に求める意見書提出を求める請願
○議長(二階堂馨) 日程第7、議第130号、議第131号、議第137号、議第144号、議第148号、議第160号、議第163号、請願第12号を一括議題といたします。
 産業経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 長谷川健吉委員長。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◎4番(長谷川健吉議員) それでは、産業経済常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告を申し上げます。
 2月27日、本会議において当産業経済常任委員会が付託を受けました議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が7件、請願が1件、合計8件であります。これらの議案を審査するため、3月4日午前10時より、第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、説明員として関係部課長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。
 議案の順序を決めた後、初めに請願第12号 金融危機に端を発する大量解雇・雇い止めから雇用とくらしをまもる緊急対策の強化を国に求める意見書提出を求める請願を議題とし、紹介議員である加藤和雄議員から補足説明を伺い、次に執行部から意見を聞き、森産業振興部長からは、国では中小企業緊急雇用安定助成金の創設や緊急雇用創出事業などの取り組みが検討されている。法令等の改正に係る問題については、国レベルでの議論が必要であり、当市としては今後の国の動向を注視していきたいと説明があった後質疑に入り、高橋正春委員から、国の論議を聞いていると21年度予算では請願趣旨のものがあり、国会の推移を見てから決めてはどうかの質疑に、加藤和雄議員は、雇用保険未加入労働者の緊急な対策をとってもらいたい。また、労働者派遣法が改正された後、大企業は膨大な利益を上げてきたが、わずか4%で雇用確保ができる。また、非正規雇用労働者を正社員にするなど、国が助成をしていただきたいという請願の内容であると答えた後、他に質疑なく、討論を行い、渡邊喜夫副委員長は、景気低迷で派遣社員は厳しい状況であり、請願趣旨のとおりであるが、請願事項の中で国会で通ったもの、審議中のもの、また労働者派遣法を99年の原則自由化以前に戻すということについては共産党の主張している部分であるが、さまざまな政党で議論が分かれるところであり、この請願に反対すると討論し、他に討論なく、採決を行うが、挙手少数で請願第12号は不採択すべきものと決しました。
 次に、議第144号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分を議題とし、森産業振興部長より詳細説明があった後質疑に入り、まず中村功委員より、経済対策活性化事業の教育委員会との連携予算について、またいやしの里の事業用地購入と足湯やカリオンパークからの遊歩道との整合性や、また案内板の設置及び駐車場料金などについて、また農林水産課の法人等の育成緊急整備事業を取りやめた理由、また商品券発行事業では2,000万円の決定の経緯についてや1割以上の割り増しになる見込みはあるのか、また工事店の建築業者関係者も使えるのか、また市外業者も使えないのかなどの質問に、森産業振興部長は、教育委員会との連携は100万以下の修繕で、小学校で16校、中学校では8校、保育園で6校、幼稚園で1校である。いやしの里は、カリオンパークから荒川川までの整備を進めてきている。また、案内板や駐車料金については観光協会と話し合いを進めて検討している。また、プレミアム商品券は会議所と話し合い、過去に準じて進めていくこととした。1割以上の上積みについては考えていない。また、市外業者についても考えていないと答え、菅農林水産課長からは、育成緊急整備事業の取りやめについて、2法人が手を挙げていた。トラクター、コンバイン等の購入をリース事業に変えたり、次年度に送るものもあり、金額的に大きく変更となったと答え、次に高橋正春委員から、村づくり交付事業について、電柱の移転、見透川、貝屋川の債務負担行為1,500万計上されているが、今後のめどは、また大樋、大野用水に流れ込む上流の団地の雨水対策とこの事業との整合性はの質問に、渡邉農村整備課長は、電柱の移転は21年度にはきれいにする予定、また見透川、貝屋川のめどは地元協議会、圃場整備の関係者と陳情し、推進を図っているが、一番末端の取りつけは暫定的に土水路で掘削通水する予定と聞いている。また、大野、大樋用水の雨水対策は、雨水が入っていい断面設計になっているので、今後地域整備部と連携をとっていきたいと答え、再度高橋委員から、見透川は県の合併建設事業であり、この地区の今やっている事業と深いかかわりがあるので、進捗に影響がないよう特に強く要望がありました。
 続いて、稲垣富士雄委員より、制度融資、保証協会保証料1,000万円の詳しい内容について、また商品券発行参画事業の前回の反省点について、また赤谷林道の繰り越し費の実施についての質問に、森産業振興部長は、保証料は融資が急激にふえて、2月現在では147件融資を実施し、3月末までの補正である。また、13年の反省からプレミアム商品券は市の助成とし、負担金として3%を参加店からもらい、それによって事務経費を賄った。もう少し負担金を下げれば大勢の店舗参加ができると思う。十分検討していきたい。また、当時大型店はなかったが、全体的な使途状況は7割近くが商店街で使用されていた。大型店を規制するのは難しいので、反省を踏まえて限度額を決めながら取り扱いたい。また、赤谷林道は下越森林管理署と工事許可からの協議、許可が10月であり、雪の影響があることから繰り越しとし、繰越明許されたものは早急にやっていきたいと答え、続いて斎藤明委員より、商品券について、組織の違う紫雲寺、加治川、豊浦の各商工会との関係はどうなるのか、またいやしの里について、足湯や取りつけ道路を含めてもう少し詳しく聞きたいの質問に、まずプレミアム商品券と商工会のかかわりについては、旧新発田は商工会議所や、それぞれの地区では商工会が中心になって動いてもらう形で進めている。一軒でも多い参画を願っている。また、いやしの里だが、食を中心に加工所的なものもやっていきたいし、足湯、進入路とも一体となるように整備構想を立てて進めていきたいと答え、続いて渡邊喜夫副委員長から地域活性化商品券の発行時期はいつごろかの質問に、森産業振興部長は、時期は定額給付金と連動した発行をしたいと答えた後、ほかに質疑なく、討論を行うが、討論なく、討論を終結し、採決を行い、挙手全員で議第144号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第163号 平成21年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定についてを議題とし、森産業振興部長から詳細な説明があった後質疑に入り、まず中村功委員より、先に進出した企業との金額的な差が出てくる。不公平感をなくするための努力はどうしているのかの質問に、森産業振興部長は、売買価格の値引きについて、18年度に最大30%までの値引き制度をつくるとき、工業団地協議会と相談し、制度の説明をしてきたと答え、続いて稲垣富士雄委員より、残された土地のめどは立っているのか、また完売したときの投資額と経費との差がどの程度出るのかの質問に、森産業振興部長は、残りは600坪であり、一日も早く売れるようにいろいろなルートを使いセールスに行っている。6,000坪が完売すると工業団地特別会計で2億数千万円の黒字となる。一般会計を加味するとどうなるかという部分があるがと答えた後、ほかに質疑なく、討論を行うが、討論なく、採決を行い、挙手全員で議第163号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第130号 新発田市月岡カリオンパーク設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、森産業振興部長から詳細な説明の後審議に入るが、質疑、討論なく、終結し、採決を行い、挙手全員で議第130号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第137号 新発田市ふるさと会館設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてを議題とし、森産業振興部長から詳細な説明の後質疑に入り、中村功委員より、入り込み数や参勤交代等のミニチュア資料はどうなるか、また旧県知事公舎との関連性についての質問に、森産業振興部長は、入り込み数は19年度で1,350人であった。また、展示室は従前のとおりとすることで協議は調っているし、旧県知事公舎記念館との関係はそのまま入館料300円であると答え、ほかに質疑なく、討論を行うが、討論なく、討論を終結し、採決を行い、挙手全員で議第137号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第131号 新発田市有機資源センター条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、森産業振興部長より詳細説明があった後、質疑に入る。稲垣富士雄委員と入倉直作委員から原材料の搬入や稼働率、販売価格などの運営に関する質問があり、森産業振興部長は、1,000円から300円にし、多くの原材料を搬入して100%稼働を目指したい。月岡温泉旅館の食品残渣は話し済みであり、またおからの搬入については検討していきたいと答え、質疑なく、質疑を終結し、続いて討論を行い、渡邊喜夫副委員長から賛成の立場で討論があった後、ほかに討論なく、討論を終結し、採決を行い、挙手全員で議第131号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第148号 平成20年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)議定についてを議題とし、下妻上下水道部長より詳細説明があった後審査に入るが、質疑、討論なく、採決を行い、挙手全員で議第148号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議第160号 平成21年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定についてを議題とし、下妻上下水道部長より詳細説明があった後質疑に入り、中村功委員より12月議会で下水道の整備計画の見直し案が示されたが、今後流れはどうなるのかの質問があり、下妻上下水道部長は、昨年の12月議会の全員協議会で下水道の基本構想見直しについて説明を行い、その後下水道審議会でも説明を行い、なお変更になる自治会、区長会にも説明をさせてもらった。また、「広報しばた」等で見直し案を公示し、現在パブリックコメントの募集を行っているところである。その後、それぞれの地区の区長さんと打ち合わせをし、3月いっぱいで関係集落の説明を終えたい。その後意見集約をし、基本構想の見直しが必要であれば修正して正式な形で政策決定を受けた後、議会に再び説明をしたいと答え、質疑なく、続いて討論を行うが、討論なく、討論を終結し、採決を行い、挙手全員で議第160号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当産業経済常任委員会に付託されました議案の審査は全部終了し、午後零時11分閉会いたしました。
 なお、審査の詳細につきましては委員会記録をご参照願いたいと思います。
 以上、議案の審査結果について報告させていただきました。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) 請願第12号を賛成の立場で討論いたします。
 アメリカ発の金融危機が世界に広がり、我が国でも大手自動車メーカーなど製造業を中心に派遣労働者や期間工などの削減が厚生労働省の調査でも08年10月から09年3月まで8万5,000人にも上ることが明らかになっております。さらに、内定取り消しや正規雇用労働者の大量解雇も広がり、失業者が急増しております。失業した非正規労働者の大半は、もともとワーキングプアと呼ばれる貯蓄も住居もままならない若者たちです。新潟県内でも自動車関連やIT関連などの工場を初め次々と非正規雇用労働者の人員整理が広がり、09年3月までに1,818人にも達すると見られております。県内の雇用と暮らしを守るためにも対策の強化は急務でございます。大量の失業者の雇用と暮らしを守るためには、国による緊急対策の強化が重要でございます。
 雇用保険特別会計の6兆円もの積立金を活用し、派遣や請負など非正規で働いてきた労働者にもしっかりとした失業給付がされるようにしなければなりませんし、雇用保険未加入だった労働者も含め、失業者、求職者への生活援助制度をつくり、安心して希望する職業訓練が受けられるよう、条件整備や家賃補助、入居時の保証などを行うことや、非正規雇用の労働者を正社員に登用した中小企業に賃金の差額を助成することなど、早急な対策が必要となっております。そして、巨額の内部留保を持つ大企業に社会的責任を果たさせ、また便乗的な人員整理がないように強く指導、監督することも欠かせない条件でございます。ワーキングプアの温床となり、労働者をもうけのための調整弁とする労働者派遣法等を抜本改正し、99年の原則自由化以前の状況に戻すことが大事になっておりますことから、本請願に賛成をいたします。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) ほかにありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第130号  新発田市月岡カリオンパーク設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第131号  新発田市有機資源センター条例の一部を改正する条例制定について
       議第137号  新発田市ふるさと会館設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について
       議第148号  平成20年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)議定について
       議第160号  平成21年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について
       議第163号  平成21年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定について
 以上6件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第130号、議第131号、議第137号、議第148号、議第160号、議第163号は委員長の報告のとおり決しました。
○議長(二階堂馨) 次に、請願第12号 金融危機に端を発する大量解雇・雇い止めから雇用とくらしをまもる緊急対策の強化を国に求める意見書提出を求める請願
 これに対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立少数であります。
 よって、請願第12号は不採択と決しました。
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△日程第8、議第132号 新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について
      議第133号 新発田市特別会計条例の一部を改正する条例制定について
      議第134号 新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
      議第135号 新発田駅前広場条例の一部を改正する条例制定について
      議第139号 財産の取得について(五十公野バイパス(太斎区間)建設事業用地)
      議第140号 市道路線の廃止について
      議第141号 市道路線の認定について
      議第142号 専決処分の承認について(平成20年度新発田市一般会計補正予算(第4号))
      議第144号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
      議第149号 平成20年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)議定について
      議第150号 平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第4号)議定について
      議第152号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第4号)議定について
      議第159号 平成21年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定について
      議第161号 平成21年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について
      議第162号 平成21年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について
      議第166号 平成21年度新発田市水道事業会計予算議定について
○議長(二階堂馨) 日程第8、議第132号から議第135号まで、議第139号から議第142号まで、議第144号、議第149号、議第150号、議第152号、議第159号、議第161号、議第162号、議第166号を一括議題といたします。
 建設常任委員会委員長の報告を求めます。
 井畑隆二委員長。
          〔1番 井畑隆二議員登壇〕
◎1番(井畑隆二議員) それでは、建設常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告を申し上げます。
 2月27日、本会議において当建設常任委員会が付託を受けました議案は、一般会計補正予算を含め議案16件であります。これらの議案を審査するため、3月5日午前10時より、第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、説明員として担当部長、局長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。議案の順序を決めた後審査に入り、初めに議第142号 専決処分の承認について(平成20年度新発田市一般会計補正予算(第4号))を議題とし、担当部長から詳細な説明の後、宮野昭平委員より、先般2月中旬に大分降雪があったが、この2億円の補正予算で大丈夫かの質疑に、小池地域整備部長は、2月末現在での委託料等の残が6,000万ある。多分このままでいけば間に合うと思うとの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論なく、採決する。議第42号は挙手全員の賛成で原案のとおり承認すべきものと決しました。
 次に、議第144号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定についてのうち建設常任委員会所管分を議題とし、担当部長の詳細な説明後、佐藤真澄委員より、水害防止対策事業についてだが、出前講座で話があった豊町の雨水、地下道の冠水も解消されるのか、地域振興局の横のあたりの対策はどうか、また新発田駅周辺整備事業でバリアフリー計画の基本計画が計上されている。市長は駅橋上化の最終判断は来年度中と言ったが、基本設計の内容をリアルに情報公開してもらいたいが、今後の作業を聞くとの質疑に、小池地域整備部長は、豊町の水害対策だが、冠水するところをリストアップして調査を6カ所終えた。駅の東口駅前の水が上がるのは芝高の前の切り回しが関係してくると思っている。駅をどのように整備するかも含めて考えていく。駅周辺整備関係の基本設計の成果は11月ころと予定している。21年度中には最終判断になると思うとの答弁がありました。
 本間道治委員より、豊町雨水排水事業で新井田川や新発田川などの関係はどうなるかの質疑に対して、小池地域整備部長は、豊町の水害対策の関係だが、金升の前、神社のあたりが一番水が上がる。金升のわきの水路にゲートをつくって、新発田川、新井田川に負担をかけないように赤沼川に放流する計画で進んでいるとの答弁がありました。
 大沼長栄副委員長、宮野昭平委員より、橋梁維持管理事業について、どのような調査、設計、かけかえ等については地元要望も反映できるかとの質疑に、小池地域整備部長は、橋の寿命は約60年であり、あと10年で耐用年数が来る。これらの修繕で100年をもたせるように平成25年までに長寿命化計画を策定する。今回は市道橋約1,000橋の調査点検を予定している。また、この調査は維持修繕が目的であるが、場合によってはかけかえの必要性も考えられる。地元の意向については、その時点において応対したいとの答弁がありました。
 宮野昭平委員より、橋梁のかけかえとなると県との調整の問題はどうかについて、今年度中の調査の順序はどうかについて、また駅の基本設計はJR貨物の用地も基本設計の中に入れてあるのか、また繰越明許について、おのおのの事業はいつごろ完了するかの質疑に、小池地域整備部長は、橋梁は市道にかかっているものは市がやる。今回の橋の調査はことしいっぱいで終わらせる。それから年次計画を立て修繕計画を作成する。東口整備に関しては、どのくらいの面積が必要かもJR貨物と話を詰めていかなければならないと思う。繰越明許の関係は、下川の改修は24年の年次計画、橋梁は単年度、駅の土地区画整理事業は2年の範囲で終わらせたい。基本計画は21年度の11月くらいまでに成果品を上げたい。水害については単年度と考えているとの答弁がありました。下妻上下水道部長は、繰越明許の関係は自然災害防止事業、田所町の雨水幹線の改築事業だが、6月ごろ梅雨前に完了したいとの答弁がありました。小池地域整備部長は、駅の区画整理事業の繰越明許については、観光案内所と諏訪町五十公野線の歩道整備事業である。観光案内所については、21年度には工事を開始したい。五十公野の歩道工事は同じように考えているとの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入るが、討論なく、採決を行う。議第144号は挙手全員の賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第150号 平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第4号)議定について、担当部長の説明の後、佐藤真澄委員より、ある福祉施設がここに来ると聞いているが、わかる範囲で教えてほしいとの質疑に、小池地域整備部長は、菅谷住環は2カ所であり、大きいほうのブロックは福祉施設を考えている。公募ということなので、どこの事業者が入るか承知していないとの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入る。討論なく、採決を行う。議第150号は挙手全員の賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第162号 平成21年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について、担当部長の説明後、宮野昭平委員は、Aブロックは福祉施設で、Bブロックの販売は一般宅造である。1億5,000万円かけての造成で平米の販売価格は。Bブロックの地域の販売の質疑に対して、小池地域整備部長は、Aブロックの販売価格は取得価格と造成の合計の価格で販売する。Bブロックの地区は予定で7つのブロックで販売する。どこが販売するかであるが、公募して販売するとの答弁がありました。
 ほかに星野、佐藤委員より販売価格についての質疑がありました。
 質疑を終結し、討論に入るが、討論なく、採決を行う。議第162号は挙手全員の賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第149号 平成20年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)議定について、担当部長の説明の後、星野幸雄委員より、公共下水道の加入率が悪い気がする。農業集落排水事業の見直しをしたが、公共下水道の見直しも個人的にはやったほうがいいと思うが、どのように考えているかの質疑に、下妻上下水道部長は、公共下水道事業を見直しすると効率的に悪い部分が出てくる。農集排の場合は集落単位の展開なので、今回の見直しでも経済的、効率的な見直しをということはあるが、市街地でやると下水道事業の根本にかかわる。現在の公共下水道のエリアについて、合併処理に変更する考えは持っていないという答弁がありました。
 星野幸雄委員は、公共下水道つなぎ込みの率を聞くの質疑に、下妻下水道部長は、公共下水道の接続率は50%を超えた段階でなかなか伸びない。エリアを拡大しているので、分母が拡大して、農集排のように完了したというものではないため上がらない。新発田市が最も早く平成14年10月に供用した市街地地区は、昨年末で約63%と平均よりもアップしているところもある。早期接続に向けて部として精いっぱい努力をしたいとの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入るが、討論なく、採決を行う。議第149号は挙手全員の賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第161号 平成21年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について、担当部長の説明後、宮崎善男委員より、加治地区の三日市、早道場などは下水道整備を急いでいる。整備時期はいつごろかの質疑に、下妻上下水道部長は、合併により加治川浄化センターを利用することが可能になったため、この活用を図っていきたい。農業用水として反復利用されているため、地元から早期の要望が出ているので、早目に下水道事業に着手すべきでないかと考えているとの答弁がありました。また、岩村下水道課長は、加治川地区の全体計画に対する整備率は63.2%、認可計画に対しては整備率87.0%となっており、地区では一番早く進んでいる。今年度に認可区域を拡大し、整備を進めていきたいとの答弁がありました。
 佐藤真澄委員より、多額の経費で下水道整備がされてもなかなか接続されていない。今後新潟市は地域の同意を取りつけた上で整備する方針を打ち出しているが、当市の考えはどうかの質疑に、下妻上下水道部長は、平成14年、16年、17年に供用開始した市街地中心部では、未接続者に対して職員や接続促進員が訪問しアンケート調査をしている。未接続の理由を集計した結果、経済的な理由が約40%、移転、建てかえ、取り壊し、老朽化などの関係が25%となっている。支援制度が必要かでは、「早期接続者には助成制度を設けてほしい」が約2割、続いて「一定期間の使用料の減免、融資制度の利率を全額市が負担してほしい」とあった。今後は先進事例を参考として検討していきたい、また住民ニーズを把握することは必要なことなので、今後の課題としていきたいとの答弁がありました。
 宮野昭平委員より、中条浄化センター建設に対する経費負担率はどのくらいか、またいつごろ完了予定なのかの質疑に、岩村下水道課長は、0.29の建設負担割合でする。この建設負担金は今年度で終わり。現在の事業はこれで終わりだが、今後計画変更とか延命事業が出てくればまた更新とかで別途協議が出てくるとの答弁がありました。
 大沼長栄副委員長より、月岡浄化センターの増改築に係る事業の債務負担行為、平成21年度、平成22年度の限度額7億8,100万円は全体の経費か、改築は上中山を組み入れたのがその理由かとの質疑に、下妻上下水道部長は、月岡浄化センターは増強と老朽化対策であり、全体では25億円ほどを想定している。今回は21年、22年度の事業について債務負担をお願いしているが、最終完了は24年度を目標としている。耐用年数は、機械類は標準で15年で、既に20年経過しているとの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入るが、討論なく、採決を行う。議第161号は挙手全員で原案のとおり可決すべきと決しました。
 最後に、議第166号 平成21年度新発田市水道事業会計予算議定について、担当部長の説明後、星野幸雄委員より、第5期拡張事業に事業見直しの計画はあるのか、あるとすればどのような方向で見直しなのか、また第5期拡張事業の実施地域の接続率が伸びず苦労していると聞くが、どのような対策を講じているかの質疑に、下妻上下水道部長は、今後の事業の進め方については住民の考えを広く聞くことで準備を進めている。第5期拡張事業はコスト縮減を進め、完工時期を平成26年度から平成24年度へ早まることができた。しかし、給水可能となった地域で接続の進まないところもあり、対策に苦慮している。今後より一層のコストを縮減するために従来の考えにとらわれないような発想も必要だと考えている。いずれにしても、平成21年度中に事業実施の可否を含めて政策を決定をしていかなければならないと考えている。また、負担が大きくて接続のできない家庭への対策として、現在運用として行っている負担金や加入金の分納を制度化するほか、下水道のような工事費の融資制度の創設も検討しているとの答弁がありました。
 ほかに、佐藤真澄委員は第5期拡張事業の進捗状況、施設管理委託料、宮野委員は料金改定問題と今後の見通し、本間委員は東港地域水道用水供給企業団の現状の状況についての質疑がありました。
 質疑を終結し、討論に入り、佐藤真澄委員より反対の立場で討論がありました。
 議第166号は挙手多数の賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議題のうち、議第132号 新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について、議第139号財産の取得について(五十公野バイパス(太斎区間)建設事業用地)、議第140号 市道路線の廃止について、議第141号 市道路線の認定について、議第133号 新発田市特別会計条例の一部を改正する条例制定について、議第134号 新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について、議第135号 新発田駅前広場条例の一部を改正する条例制定について、議第159号 平成21年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定について、議第152号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第4号)議定については、担当部長からの詳細な説明後、質疑に入るも質疑なく、討論なく、採決する。挙手全員の賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、審査の詳細については委員会記録をご参照を願います。
 以上をもって建設常任委員会に付託されました議案の審査は終了し、建設常任委員会は14時48分閉会いたしました。
 以上で議案の審査結果について報告を終了いたします。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) 議第166号 平成21年度新発田市水道事業会計予算議定については、反対討論する考えはなかったのでありますが、今ほどの委員長の報告ですと何のために反対したのかという詳細な報告はなかったので、簡単に申し上げます。
 第5期拡張事業という重大な事業を控えており、現に新発田の北部、溝足、それから上荒沢、熊出地域、下中山地域におきましても一日も早く安心、安全なおいしい水道水を供給してほしいという、こうした要望が多いのも承知しているところであります。この事業を積極的に推進していただきたいという気持ちはあるわけでありますが、ただ新年度21年度から水道業務の中で休日夜間の監視業務に限って一部民間委託を導入されるということを伺ったわけであります。大事な市民の命である水道行政、水の問題であります。民間がすべて悪いというわけではありませんが、せめて水道水、新発田のおいしい水道をきちっと行政で運営していただくという観点から反対というふうに申したわけであります。
 簡単ではございますが、反対討論といたします。
○議長(二階堂馨) ほかにありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論を終結をいたします。
 これより採決をいたします。
 議題のうち、議第132号  新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について
       議第133号  新発田市特別会計条例の一部を改正する条例制定について
       議第134号  新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
       議第135号  新発田駅前広場条例の一部を改正する条例制定について
       議第139号  財産の取得について(五十公野バイパス(太斎区間)建設事業用地)
       議第140号  市道路線の廃止について
       議第141号  市道路線の認定について
       議第142号  専決処分の承認について(平成20年度新発田市一般会計補正予算(第4号))
       議第149号  平成20年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)議定について
       議第150号  平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第4号)議定について
       議第152号  平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第4号)議定について
       議第159号  平成21年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定について
       議第161号  平成21年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について
       議第162号  平成21年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について
 以上14件に対する委員長の報告は可決、承認であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第132号、議第133号、議第134号、議第135号、議第139号、議第140号、議第141号、議第142号、議第149号、議第150号、議第152号、議第159号、議第161号、議第162号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第166号  平成21年度新発田市水道事業会計予算議定について
 に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第166号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、分割付託の議第144号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定について討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第144号は各委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第9、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第9、これより一般質問を行います。
 稲垣富士雄議員。
          〔5番 稲垣富士雄議員登壇〕
◆5番(稲垣富士雄議員) 皆さん、お疲れさまでございます。後半の一般質問が私を含めあと4名であります。どうぞ最後までご清聴をよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問をいたします。新発田市の経済の発展策は市長はどのように考え、活性化させるのかをお伺いするものであります。100年に1度とも言われる世界同時不況が一段と我が新発田市にもその不況がはっきりと見えてまいりました。各企業は12月何とか乗り越えたのですが、期末3月はまた大変な状況と言われております。建設業では12月末まで13社が整理や倒産したと聞いております。その影響で物販や食堂、飲食店などに本当に来店客が来ないという嘆きが聞こえてまいります。当市の経済は最低の状況に至っているのではありませんか。以前は不況知らずのIT産業、電気部品、自動車部品などの下請企業は軒並み現在は下落し、解雇や一時休暇などが発生し、このまま続くと危険な状況になるなど、各企業は会社の存続に努めているその時期に、当市の補正予算や21年度当初予算が現在予算審査特別委員会で審議されることになっておりますが、その中で不況対策や経済対策は十分なのか、これからの審議にゆだねることとし、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
 市長は補正予算や本予算で精いっぱい充実した予算が組めたと発言されておりますが、他の市町村と比べてもまだ不足していないのか。同じ人口を擁する三条市では、経済対策を重点に12.7%増の積極型予算を組み込んでいます。その中でも借りかえや期間延長などの制度融資など、制度融資の預託金を除いた分を含め経済対策に121億円を投入しています。プレミアム商品券では、当市は2億円の1割であるが、三条市は3億円の2割のプレミアム分であります。6,000万円を本予算に計上しております。当市は合併により広くなり、商店の数もふえる中で経済普及効果があるのか、市長の努力は大いに買いますが、もっと地元企業の発展策を充実させる予算編成ができなかったものか、ちょっと残念であります。歳入がないから大幅な予算は組めないとの気持ちは十分わかるわけですが、100年に1度の不況と言われるこの不況を、多少の無理をしても各企業を助けることで将来その企業からの市税が入ってくる、今倒産させたらその後は産業の乏しい当市は働く人からの市民税も減少することは目に見えています。また、法人市民税も減少し、現在も固定資産税に頼るものの、固定資産税の3年に1度の見直しでこれまた減少する、国や県の交付税も年々6%ぐらいずつ減ることが言われている状況の中で、地元企業にかけるものは大であると考えます。まず、この状況を乗り越えていくことが一番大事ではないか、一層の景気刺激策を打つべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
 次に、雇用対策であります。先般聖籠町の議員より聞いた話ですが、東港の企業に働く社員が特に部品関係企業で480名の解雇があった、さらに3月末までふえる見込みだと聞きました。当市は食品産業企業が多いので、聖籠町とは違うと思いますが、ハローワーク新発田の1月の常用有効求人倍率は県内で2番目に少ない0.41、昨年同時期0.75でしたので、0.34も激減しています。不況の中で、働きに出たいが働く場がないと、本当に厳しい状況でもあり、働く場があったとしても保育園に入れられない女性が多く、家庭に大きな影響が出ています。当市はその現状をどのように把握しているか、またその対策をどのようにして実施、対応していくのかをお伺いいたします。
 今までは歳出にかかわる部分でしたが、次に歳入について、どのようにして歳入増を図られるかをお聞きいたします。前に述べたように、今現在企業や事業者を助成することがまず一番大事だと考えますが、新しい事業者を育成するためには数年以上かかるのではないか、今この全国的に不況の中、当市に進出してくる企業はないと考えられます。まず、地場産業の育成が必要と考えます。幸い当市は食品企業が多く、全国に通用している企業も多く、この食品産業を守り育てていくべきだと考えます。以前は縫製産業など盛んであったが、現在は数社が細々と経営している状況であります。一番よいときに協業化の話もあったのですが、よいときは考えがまとまらず、残念ながら今の現状であります。当市は豊かな大地の恵み、農産物、特においしい米や野菜など、その中でもアスパラや越後のコシヒカリなど全国にも知られるものがあり、この豊かな田畑をいかに生かし、そこからとれる良品の農産物を計画的に付加価値を乗せて全国や地元スーパーや小売店に販売してもらい、また食堂やレストランでは地元野菜を使った緑ちょうちんの店など努力され、おいしい食べ物の開発など、関係者が話し合って育ててもらえれば当市の農産物を全国に紹介ができるものと考えます。それが新発田市の発展、いや、歳入増につながることと思われます。
 自給率の向上、国の方針であり、地元企業を育てていく絶好のチャンスであると考えます。それには地元の農家の人々の協力やある程度の広さの耕地が必要であり、各集落ごとにまとまることも大事であるが、今のままでは販売しても収益は上がりません。おいしいこと、どこに出しても引けをとらないものが必要となります。その地元の野菜や米に付加価値をつけるためにも、地元の食品企業にもご協力をいただき、農工商を一体化させ、地元企業を起こさなければならない、そのためにも農協や商工会議所や商工会、食品企業の皆さんと横の連携をとりながら育成することが必要であり、その先頭に市長を初め行政が中心になって推進しなければならないと思いますが、農家の皆さんの考えを待っていても時間が過ぎていくだけであります。協議会を早期に立ち上げ、一日も早く実行に移していただきたいと考えております。この部分は市長の得意な分野でもあり、持論も含めお聞かせをください。
 今何が何でも勝ち抜かなければ当市は滅びます。実施することからすぐに取りかかっていただきたいと考えます。
 最後に、歳入増を議員も含め全員が一つになって考えていこうではありませんか。
          〔5番 稲垣富士雄議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) それでは、一般質問のお答えをさせていただきます。稲垣富士雄議員の新発田市の経済発展策、活性化策についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、不況対策を契機に地場産業の育成を図る考えについてであります。議員ご指摘のとおり、当市の産業構造においては顕著な特色が見られないのが現状であります。このことは、産業によるPRという点では不利な面もありますが、企業城下町のように特定産業の業績に大きく左右されることもないという面もあります。これらの点も踏まえ、特色ある産業の育成を図ると同時に、あらゆる産業を広く支援、育成し、特に食の循環によるまちづくり条例の趣旨などからも、農業を中心とした産業構造の構築を進めてまいりたいと考えております。
 次に、平成21年度予算での不況対策に係る予算措置、施策についてであります。来年度予算において、いわゆる不況対策として計上いたしました主なものは、ふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業の雇用創出関連予算が3,690万5,000円、制度融資関連予算が7億6,300万円などであります。昨今の経済不況の影響もあり、市税における歳入予算は対前年6億7,416万3,000円の減収が見込まれており、財政状況は非常に厳しいものとなっております。そのような状況の中で、事業の選択と集中を図り、来年度の当初予算を編成いたしました。
 なお、新年度におきましては中小企業者の経営安定を支援する目的により、経営健全化対策資金の限度額の引き上げ、認定要件の緩和を予定しております。この制度拡充は、経済状況のさらなる悪化などの要因による制度融資の利用件数増加に対しては、補正予算などによる対応が必要になってくると考えております。経済対策は適時適策を講ずることが重要でありますので、今後も経済状況を注視しながら対応してまいります。
 次に、雇用対策と現状分析についてであります。雇用対策といたしましては、従来から高年齢者職業相談室や新潟地域若者サポートステーション新発田サテライトによる雇用情報の提供、ハローワーク新発田を中心に、新発田地域雇用協議会などの関係機関との連携により就業支援に努めているところであります。さらに、国の緊急雇用対策として創設されたふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業については、当市としても制度を活用し、新たな雇用の創出を図ってまいります。
 雇用状況の現状についてでありますが、ハローワーク新発田管内における有効求人倍率は、昨年11月末0.53、12月0.49、本年1月末0.41となっており、月を追うごとに悪化している状況であります。これは景気後退による企業経営の悪化が原因と見られ、このことは業況悪化の特定指定業種事業主が認定を受けるセーフティーネット保証の5号認定の件数が2月末現在の前年同月対比で346件増と急増したことからもうかがえます。
 雇用対策に関しましては、緊急の雇用創出策も重要ではありますが、企業経営の安定による雇用の確保も重要であると考えます。そのためにも市制度融資の充実や、新発田市中小企業活性化推進基本条例に基づく施策の展開により、市内中小企業支援を図ってまいりたいと考えております。
 次に、歳入増を図るための計画についてであります。歳入におきましては、市税が全体の3分の1を占めており、これは経済状況によって左右されるものであります。当市に所在する事業所の大部分は中小企業であります。その点を踏まえ、中小企業支援、育成策による経営基盤の強化を図り、その結果として税収の確保につなげたいと考えます。また、個人消費を喚起し、市内の景気浮揚を図るために、現在プレミアムつき商品券の発行も検討しております。これらの経済施策や新たな企業誘致などにより景気回復、雇用の確保へとつなげていくことで安定した税収確保が図られると考えております。
 次に、地場産業、特に農業の企業化策は当市としてどのように育成させ、発展させることができるかについてであります。新発田市まちづくり総合計画において、食と農の資源循環型社会づくりを重点課題の一つとしており、有機資源センターを核とした安全、安心な食の提供のため、地消地産を初めとした生産者による直接販売を進めることとしております。また、昨今の米価の情勢から、米だけに頼らない園芸作物等を含めた複合経営が重要であると考えており、これを実現できる認定農業者、農業法人、生産組織の育成が引き続き重要であると考えております。市担い手育成総合支援協議会におきましても、中小企業診断士による企業的経営力を身につけるための経営の相談、指導活動や税理士による経理相談会を実施しております。また、新発田商工会議所における創業塾との連携により、法人化による創業を目指す農業者への支援を行っております。
 今後も地域の担い手である認定農業者や集落営農組織等による農業経営の組織化、法人化に向け、県農業普及指導センター、JA、商工会議所と一体となって推進を図り、農業経営者として自立できる農業法人、生産組織、認定農業者の担い手が大いに活躍する地域農業を目指していくことといたしております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 稲垣富士雄議員。
◆5番(稲垣富士雄議員) どうもご答弁ありがとうございました。これから市長と経済の話をさせていただきながら、新発田市の税収をどのようにこれから増収を図っていく、そのためには企業をどういうふうに育てていくかを討論させていただきたいというふうに思っております。
 まず、不況対策は、今ほどお話のあったように、この新発田は軽産業の土地でありまして、企業城下町ではありませんので、今現在の不況は本当に周りから比べれば少ない状況というふうに思っておりますが、また先ほど言ったようにIT産業、電気、また自動車部品の下請業はやっぱり厳しい状況になっております。そういう状況の中でこれから3月、期末にかけてまた厳しい状況になるんじゃないかというふうに私も心配しているところでありますので、この辺はもう一回よく検討され、また状況を見ながら対処していただきたいというふうにご要望を申し上げます。
 そのために、また雇用対策でありますが、先ほどハローワークの話ではありませんが、新潟県でも就職先が少ない、このハローワークの新発田であります。そういう中で解雇や、また一時休暇という部分がふえてまいりまして、収入が減ってまいる、そういう話であります。特に部品メーカーさんにおいては週3日休みだとか、隔日出勤だとか、そういうふうな状況も続いている企業もあるようであります。そういうところで何とか今解雇をしないでやっている状況もわかるんですが、恐らくこれからこの状況が続けば当然解雇というふうなところが多く出てくる可能性はあるわけであります。その辺も見きわめながら対処をしていただきたいということであります。
 それでは、これからまだ時間が20分程度ありますので、先ほど私のほうの一般質問でありましたように、地場産業を育て、それを増収につなげていく、そういう部分を市長の持論を聞かせていただきながら話をさせていただければと思っております。今新発田市の企業は本当に乏しいといいますか、小さい企業が多く、大企業はないだけに景気がいいときも余り景気はよくなりません。また、景気が悪ければ余り影響が少ないというのは非常にいいことなんでしょうか、悪いことなんでしょうか、わかりませんが、そういう部分でこれからはこの今不況のものをとらえ、ピンチをチャンスに生かす絶好の時期だというふうに考えます。そういう中で、豊かな大地が新発田にあるわけでありますので、これを生かす、これが一番早く企業育成につなげていかれるのではないかというふうに思いますが、この辺は専門家の市長に十分時間をとって説明、またお話をしていただきたいというふうに私は思います。
 1つの例としましては、おとといの新聞に佐々木の工業団地、三幸製菓が稼働するということで、雇用問題も含め新発田市に少しでも潤いがあるのじゃないかというふうに見込まれます。また、全国紙に見ますと、居酒屋チェーンの和民などは農家と直接契約をし、栽培させております。それを全国のチェーンに納入をして、安心、安全な農産物を提供できるというような新聞報道もなされておりました。こういうことが全国にいろいろと広がってまいっております。そういうチャンスであります。ぜひとも新発田地区のおいしい野菜関係を提供できるような部分ができれば、これは当市の農業にも非常に大きくつながってくると思っております。また、地元のスーパー、ウオロクさんと川東の農業法人が米を直接販売をしております。その成果は、地元産で安心の部分がありまして、売れ行きがいいようであります。当然そうなりますと、ほかのところを通していませんので、収益もお互いがとれるというふうなことであります。とにかく企業からもうけていただいて、そのものを市民税、法人税に反映をさせていければ増収が見込まれるということはもう事実でありますので、ぜひとも株式会社新発田市として頑張っていただきたいというふうに思いますし、私も経営の端くれでやってまいりました。そういう意味では、とにかく商売はもうけなけりゃなりません。そういうためにも、付加をつけた農産物を全国にいろんなルートを通じて販売する、それが必要じゃないかと思っております。ぜひともその辺を教えていただきながらご答弁をお願いを申し上げます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 稲垣富士雄議員のご質問でありますが、私の持論を展開せよと、こういうことでありますけども、いずれにしましても10年間、いわゆる事商売にかけては何にもやっておりませんので、もう時代おくれになっている可能性も大でありますので、その持論展開の中でお役に立つことがあるかどうかというのはいささか疑問のあるところでございますけども、今農業問題ということで出てまいりました。過日新潟県のいわゆる新発田地域振興局の主催によります農業振興促進大会、これ渡邊議員さんもご出席しておったと思いますけども、そこに当新発田市の職員も講演をしておりました。そこに来られた講師が二村という方なんですが、地域ブランドというふうなことで講演をされました。そして、その本を販売をするというふうなことでありましたので、早速市の職員もこれを読むことによって地域ブランド力をつける、そういうものへのお役に立つような、そういうことになるのかなということで、購入をしてはどうかというふうにして、私自身は買いました。買いましたが、今の、正直申し上げて、農家の方にあの地域ブランド力の本を読んで勉強せよと言っても、ちんぷんかんぷんでわからないのが実態だと思います。私自体でもちょっと、やはり時代が進み過ぎたのか、私の考えているものとちょっと違いがあるというふうなことであります。そういうふうないわゆる講演をするにしてみても、振興局でもうちょっと地についたそういう講師でわかりやすく農家の方に説明すべきなのかなというふうな考えを持ったところでありますが、地域振興局に物申すなんていうことはちょっとおこがましくて私のほうから申し上げることはできませんでしたけども、要は今答弁も申し上げたように、やはり農業法人、集落営農、これがまた法人化していくというふうなことで、地場産でこの地元で売るということも一つの手法でしょう。しかし、外消地産という意味で全国発信も必要なわけであります。そういう意味においての1つの今ブランド力がアスパラガスであります。これについては、ご案内のように、アサヒビールさんのことしもまたご協賛をいただけるというふうなことでありますけども、全国ネットを持って、なおかつアサヒビールはキリンビールさんを抜いているような今の現状、そういういわゆるPR力の効くそういうところの手をかしていただいてアスパラを全国発信していくというふうなこと。しかし、いつまでもドジョウは何年もいるわけじゃありません。常に商品開発はしていかなくちゃならないということがまず第一だと思いますし、あわせてこの前東京行ったときに、森部長と一緒に紀ノ国屋行ってまいりました。中心部の都内のど真ん中、そういう中で何店舗か紀ノ国屋が店を出しておられるわけで、生鮮食品、地下でありました。まず第一に、もういわゆる店舗の商品の並べ方から価格帯から全然違うわけであります。グリーンアスパラありました。ホワイトアスパラありました。これだけの束で、これくらいのので600円です。ナス3つ、キュウリ3本、みんな300円以上であります。それだけの価格帯でも、ほんのこの前ですからね。こういう不況に入ってからですからね。それでも東京では売れる、そういう層があるわけです。ですから、戦略でどこをねらうのかというふうなことをきちっと定めて、そしていかないと非常に無駄の力を出して労を多くして収入がないというふうなことになるわけで、そうなってきますとこれは私の持論を何ぼ展開しても、市の職員自体が販売についてわかれということを私が言っても無理なわけです。農業者の皆さんに販売をやってみろと言ってもこれまた難しい問題。特に対外的にやる場合においては。その辺をやはりどうやって持っていくのかというのがこれからのポイントだろうと思います。それなくして、販売なくして生産はありません。そして、その販売で何が売れるかということは消費者は教えてくれません。それが時流であり、潮流をどう読んでやるかということになってくると、これを農家の方に求めてもなかなか難しいというふうなことがあるわけであります。でも、それを少しでもやっていただいて、挑戦していただいて、そこにはいわゆる商工会議所があります。そして、そこには商売はやったことがない職員でありますけども、それでもじかにいわゆる商業者と接しているわけですから、そしてまた研修会等にも出ているわけですから、やはりそういうところの力をかりて、そして新しい販路をどう求めていくのか、それには消費者が教えてくれないということになれば、やっぱり現地を見て、自分の肌に感じて、そして我が新発田市のいわゆる土壌からして、地質からして適地適作になるような作物は何なのか、アスパラだけに頼っておいて本当にいいのかどうか、それらはやはり市が一から十までわかるわけないわけですから、私がそこにつきっきりになっていくというんであれば、これまた話はちょっと違うかもしれませんが、そういうことはできるわけない。とすればやはりみずからが勉強していくということが大事だと思います。でありますから、今行って今すぐ役立つという即効薬というのは私はまず今のところは大きくはないと思います。それとあと、郷人会があります。この辺でいわゆる結びつきをして、そしていわゆる口コミで都内の、あれだけの人口のあるところですから、この地域からだけじゃなくて、行った方のそのまたお友達がいっぱいおられるわけですから、そういうものの対策も必要だろうと思いますし、やはり地道地道に一つ一つやっていって反省をし、そしてより成績に結びつくような形をとっていかなければならないというふうなのが今一番肝要じゃないかなと。
 重ねて申し上げますが、市は支援をするという立場でありまして、企業の活動を教えるという場所でありません。わからないです。ですから、JA北越後はコンサルタントができるのか、できなければやはり中央のそういう実務的なコンサルタントを呼んでやるべきだというふうに思います。これがいわゆる農業問題についてのいつも申し上げている持論でありますが、みずから自立をして再生をしなくちゃならない、その自立はみずからが立ち上がる自立なんです。他力本願では前進めません。そういうことを口酸っぱくやはり現地行ってお話をしていくというのが一番。何を言っても農家の方がわからないわけです。きょうこの話とは全然別で、佐藤真澄さんが収納のときにABC分析、これドラッカー理論です。ドラッカー理論から持ってきたものを応用させたんで、私は、そういうふうなものとか、いわゆるランチェスターの法則そのもの自体でも本当にわかってやれる、そういうところまでいかないと競争力はないと思います。私は毎月ホクラクの雑誌をとっております。これくらいの。ホクラクのいわゆる北海道のホクレンです。すごい内容です。
○議長(二階堂馨) 市長、一般質問は持ち時間制でありますので、簡潔に説明をお願いします。
◎市長(片山吉忠) はい。
 以上で、まず持論の一端を申し上げて終わりたいと思います。
○議長(二階堂馨) 稲垣富士雄議員。
◆5番(稲垣富士雄議員) 今市長からお話のあったとおり、言われることは本当だと思うんですけども、それを待っていてもなかなかおくれてしまう、この状況を片山食品を全国一にするぐらいの技量持った市長でありますので、そういうところを新発田市に受け継いでいただいて、ぜひとも全国展開できるような企業をやっぱり育てていかなければ新発田市は本当にこの先だんだん厳しくなるということは事実でありますので、この豊かな大地の恵みをどう全国に展開するかが一番大きな部分だと思うんです。だから、その部分、市の職員ができない部分はやっぱり民間からでもいろんな意味で協力をしていただきながら、流通機構、その中に飛び込んでいって、それでやっぱり地元のものをおいしいものを、新鮮なものを全国に展開する、これがやっぱり一番地元産業の育成につながっていくし、また先ほど言ったように税収増につながる1つの大きな部分だと私は考えます。全国から一流企業の進出を期待しても、今はこういう状況の中、これから先も恐らくそうだと思います。地元にこれだけの宝があるわけですので、その宝を十分生かす、これが新発田の大事な部分だと思いますので、市長はそういう意味では40年間頑張ってこられて、それで10年間市長になって、そののがちょっとずれるというふうな話もありますけども、いつも日経新聞を見て、それでいろんな意味で全国の様子を知っておられるわけですので、時代は変われども基本は変わらず、それが経営者だと思いますので、ぜひともそういう意味でこれから農業育成、それと企業化、それを地元の企業に結びつけながら税収を大いに上げていく、それが大事だと思いますので、もう一度その辺最後にお聞きして終わらせていただきます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 再度、じゃ答弁申し上げますけども、もう一つの手法があろうかと思います。それが今ほどからお話が出ている食品産業であります。全国に誇れる米菓産業に関しては、この地域が新潟県ではトップだろうと思います。亀田さんがトップであることは事実ですけども、栗山米菓さんがあり、そして三幸さんが今度は4工場、これで1工場できて、すぐまた来年入るというふうなことであります。そういう中で、今三幸さんがおいでになったときに社長さんの言われるのは、コンビニ用の米菓であると、その中で今売れ筋になっているのはぬれせんであります。そういう中で、じゃそこの米菓産業に農作物の何かを付加して新しい商品化はできないかというふうなこと、こういう提案があってもいいわけで、前は三幸さんの小さいビスケットみたいなところにちょんとピーナッツを上げて、チーズでちょっと絡んだのが大ヒットしたというふうなことで、米そのものを米菓産業に売るというふうなことはなかなか難しい問題だと思いますが、付加価値を高めるために小さい何かをそこに付加する、そういうものをつくっていくというのも一つの手だろうと思うんです。それで、今一番のやはりより身近なところにあるのがコンビニであります。大手ということになると、今流通の再編で大変でございます。コンビニも大変なわけですけども、そういう意味において米菓産業と結びついていくというのも一つの手かというふうに思うところでございます。それには研究していかなくちゃならない、それには県の食品研究所も使わなくちゃならない、県の園芸試験場も使わなくちゃならん、あらゆる研究所を使って新発田が上越に負けないように、上越にも研究機関ありますから、そういうふうなことをしながら、また米粉、これらをどういうふうにしてまた使って加工品をつくっていくのか、こういうふうなことをいろんなバリエーションを考えて、米単独で売るという以外にそういうこともやはり考えていかなくちゃならんと。私が知り得る範囲内のことは一応産業振興部長以下に伝えておきますので、特に日経流通の中でも、いわゆる日経流通を見ていただきたいというふうに稲垣議員にも申し上げて終わりたいと思います。
○議長(二階堂馨) 終わりますか。
◆5番(稲垣富士雄議員) はい、今……
○議長(二階堂馨) 稲垣富士雄議員。
◆5番(稲垣富士雄議員) 今市長からお話のあったように、とにかく新発田市の産業を育成するということをひとつよろしくお願いを申し上げて終わらせていただきます。ありがうございました。
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○議長(二階堂馨) 次に、加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) それでは、通告に従いまして質問いたします。質問項目は4点あります。
 最初に、公営住宅問題について質問します。当市の公営住宅は市営住宅と県営住宅があり、現在県営住宅に60世帯、また市営住宅には213世帯が居住しており、そのほか老朽化により取り壊した新井田団地に居住していた世帯で31世帯は民間賃貸住宅に移り、市はそれに対し家賃補助を行っています。
 公営住宅は、国と地方自治体が協力して健康で文化的な生活を営むための住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としています。しかし、国はこれまで公営住宅建設財源は建設費の2分の1を国庫負担金として賄われてきたのを地方交付金で建設する仕組みにしたことで、財政の厳しい自治体では公営住宅を建設しにくい状況になりました。
 そんな中、一昨年12月に公営住宅法施行令が改正され、2009年、この4月から実施されます。内容は、公営住宅の入居収入基準の引き下げや現居住者の家賃値上げです。当市の場合、今回の収入基準の見直しにより入居者への家賃引き上げの影響はどれくらいになるのか、また収入超過者はどれくらいになるのか、収入超過者への対応はどのように考えているのか伺います。
 収入や年金がふえないのに物価は高騰、社会保障費の引き上げや増税などで切り詰めるのは食費しかないという声も聞こえてきます。収入に対して家賃の占める割合が高く、暮らしが大変な人がたくさんいます。現在公営住宅の待機者は190人います。公営住宅待機者や入居希望者で特に生活困窮者等に対する家賃補助を早急にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、児童扶養手当を父子家庭にも支給をについて質問します。現在、母子、父子家庭という配偶者のいないひとり親家庭がふえています。ひとり親になった原因や背景はさまざまですが、母子家庭はもちろんですが、父子家庭も緊急に支援が必要です。現行の児童扶養手当制度では、母子家庭に支給されている児童扶養手当が、同じひとり親家庭でも父子家庭は幾ら収入が低くても支給の対象にはなりません。リストラ、人減らし、派遣労働など不安定雇用の増加で残業や休日出勤できない男親は収入減に直結します。06年度の厚労省の調査では、父子家庭の平均年収421万円で、母子家庭の213万円を上回っていますが、年収300万円未満の父子家庭は37.2%を占めています。父子家庭の生活実態を把握して、収入の低い父子家庭には児童扶養手当を支給し、子育て支援をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、国民健康保険、後期高齢者医療保険の資格証発行について質問します。資格証の問題については、これまで何回か取り上げてきました。なぜしつこく何回も取り上げるかというと、滞納で資格証が発行されれば、ただでさえ滞納しているため、病気になって窓口で全額の医療費を払うことができなく、おのずと医者にかかれず重症化する、これは命にかかわることと思うからです。親の滞納で資格証が発行されれば、何の罪もない子供まで保険証を取り上げられる、こんなことがあってはならないと思うからです。昨年9月議会一般質問では子供の資格証発行はやめるべきと訴え、12月議会一般質問でも再度取り上げた経緯があります。
 厚生労働省は、昨年9月に全国の資格証発行世帯に関する調査を行い、保険料の滞納で資格証を交付された世帯の中学生以下の子供の数が全国で約3万3,000人に上ることがわかり、これが社会問題となり、厚生労働省は10月30日付被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について、緊急的な対応として短期証の発行などの通知を出しました。その後、資格証明書発行世帯のうち中学生以下の子供がいる世帯には一律に6カ月の短期保険証を交付する国保法改正案が国会で成立し、この4月から実施されます。当市の場合は、市長の英断により12月末までには資格証だった小中学生34名に短期証が交付されたところです。
 質問に入りますが、国保の資格証発行は受診抑制につながります。市は保険者として資格証の発行は慎重にすべきと考えます。特に現在医者にかかっている人への資格証の発行はやめるべきと考えますが、見解を伺います。
 後期高齢者医療制度では、国保と同様、被保険者が災害や事業の休廃止など特別の事情がないにもかかわらず1年間保険料を滞納した場合、原則資格証を交付することになっています。当市での後期高齢者医療保険の被保険者は、昨年10月期で1万4,043人、そのうち保険料が年金からの天引きでない人、普通徴収が2,444人です。毎月少なからずの滞納者が出ているとのことです。最も早いケースで09年、この4月には資格証交付の事例が発生します。後期高齢者医療制度が始まる前の老人保健制度では、75歳以上の人から保険証を取り上げることはありませんでした。特に年金収入の少ない人が普通徴収となり、滞納となります。弱い人からの保険証の取り上げはあってはならないことと考えます。滞納者に資格証の発行をしないように、国や広域連合に対し市長として要請すべきです。市長の考えを伺います。
 最後に、水道保護条例の地域指定について質問します。清らかな水道水源を確保するため、加治川の水質を保護するとともに、きれいな水を住民が享受する権利を守り、現在及び将来にわたって住民の生命及び健康を守ることを目的に、平成17年の4月1日に新発田市水道水源保護条例が施行されました。しかし、水源の保護を実効性あるものにするためには保護地域の指定を行わなければなりません。これまで国や県などの関係機関や土地改良区など関係団体と協議を経て保護地域の案をまとめ、平成20年7月1日発行「広報しばた」で発表されました。案によると、取水口がある加治川第一頭首工上流部で頭首工に流入する行政区域内すべてを保護地域としています。保護地域案について、7月31日まで縦覧し、意見募集を行い、保護地域予定区域内の地元説明会を開催し、9月の保護審議会に諮って保護地域を告示するとなっています。この間の意見募集による意見、地元説明会での意見、水道審議会での意見陳述ではどのような意見が出たかを伺います。現在まだ保護地域の告示が行われていません。秋にはという当初予定よりおくれているのはどのような理由か伺います。保護地域指定の告示がされて実質的に水道水源保護条例が生きてきます。早急に保護地域指定の告示を望みますが、予定はいつごろになるのか伺います。
 以上、1回目の質問を終わります。
          〔11番 加藤和雄議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員の公営住宅問題についてのご質問にお答えいたします。
 公営住宅法施行令の改正により、平成21年度4月から適用される収入基準の見直しによる家賃への影響度についてでありますが、この改正は住宅困窮度の高い世帯により的確に公営住宅を提供できるよう収入基準などが改正されるものであり、現行の一般的な世帯では月収20万円までを4つの区分としていたものを、改正では月収15万8,000円までを4つの区分とするものであります。この改正に伴い、市営住宅においてもすべての階層にわたって家賃算定基礎額がふえる階層と減少する階層が見られます。家賃算定基礎額ベースでの改正後の既存入居者のうち7割の階層、月収10万4,000円以下では負担増はないものと推計しております。収入超過者の予測についてでありますが、現在の数値を基準に推計すると25世帯程度と考えております。
 次に、収入超過者への対応はどのように考えているかについてお答えいたします。収入超過者については、一般世帯で月収15万8,001円からとなり、裁量階層世帯では月収21万4,001円からとなります。この対応につきましては、公営住宅の趣旨が低額所得者を対象とし、低廉な家賃の賃貸住宅の提供にあることから、公営住宅法第28条第2項で別途の家賃の算出を認めていることから、近傍同種家賃の算定を行い、あわせて明け渡し努力義務を喚起し、住宅に困窮している低額所得者層の入居の促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、公営住宅待機者や入居希望者、特に生活困窮者等に対する家賃補助についてお答えいたします。家賃補助については、これまで検討を行ってきましたが、民間設置の高齢者専用賃貸住宅の建設の動向などを見ながら、家賃補助の水準との関係もあるため、引き続き検討の時間をいただきたいと考えております。
 次に、児童扶養手当を父子家庭にも支給をについてのご質問にお答えをいたします。父子家庭に対しては、県の制度でありますひとり親家庭等医療費助成事業によって、所得制限はありますが、医療費を助成しております。この制度の父子家庭の受給世帯数は、平成17年度37世帯、平成18年度34世帯、平成19年度34世帯、平成20年度37世帯と、過去4年を見ると大きな変動はありませんが、今日の大不況の中で失業や賃金削減などにより経済的に生活が困難になってきている父子家庭がふえてきていることは新聞などの報道のとおりであります。現在県内の市町村の中で単独事業として父子家庭へ手当を支給しているのは川口町と津南町でありますが、児童扶養手当を父子家庭にも支給してほしいという声は全国的に上がっており、全国市長会では平成17年度から毎年児童扶養手当を父子家庭へも支給するよう国に要望しているところであります。今後も国への要望を初め、県や他市町村の動向をとらえ、父子家庭に対する支援策について調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険、後期高齢者医療保険の資格証発行についてのご質問にお答えをいたします。初めに、国保の資格証発行は受診抑制につながり、発行は慎重にすべきで、現在医者にかかっている人、かかろうとしている人への発行はやめるべきだと考えるが、見解はについてであります。資格証明書は、長期にわたって滞納が続き、再三納税相談をお願いしても応じてもらえなかったり、訪問しても面会ができないような場合など、やむを得ず発行しているものです。当市においては、従前より国保の窓口での申し出により、滞納状況にかかわらず、事情を考慮した上で世帯全員に短期証を交付しております。また、就学前児童、重度障害者、重病の方に加えて、12月から15歳以下の義務教育児童についても運用により資格証明書ではなく短期証を交付しております。
 次に、後期高齢者医療保険の滞納者に資格証の発行をしないよう国や広域連合に対し要請すべきではないかとのご質問についてであります。長寿医療制度においては、保険料を滞納している被保険者が納期限から1年を経過するまでの間に納付しない場合には、滞納につき特別な事情があると認められる場合を除き資格証を交付する仕組みとなっております。資格証の発行はあくまで保険料の負担公平を担保するための最低限の手段として行われるものと認識いたしており、当市としては資格証の発行の制度的な趣旨からしてもやむを得ないものと考えております。したがいまして、19年9月定例会でもお答えいたしましたように、国や広域連合に対し発行しないよう要請することは考えていないところであります。しかしながら、機械的な運用により高齢者が医療を受ける機会が損なわれることのないよう、昨年6月の政府与党決定において相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用するとされたことを踏まえ、広域連合では本年度中を目途に、地域の生活様式、生活水準を考慮した上で統一的な運用基準を定めることとして、現在運用基準の検討を進めていると伺っております。これらの動向を注視しながら、広域連合及び構成市町村との連携を深め、よりよい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、水道水源保護条例の地域指定についてのご質問にお答えいたします。初めに、意見募集による意見や地元説明会での意見、審議会での意見陳述でどのような意見が出たかについてであります。平成20年7月1日から7月31日まで意見公募を行いましたが、市民等からのご意見はありませんでした。地元説明会では、下水道の整備や不法投棄対策の要望、農作物などの加工場をつくる際に縛りがきつくなるのかなどの意見や、榎木平における大規模開発を懸念する質問がありましたが、保護地域そのものについては異論はありませんでした。審議会での意見陳述では、学校区ごとの説明会は至難のわざである、協定締結の基準や協定内容がはっきりしていない、県の許可と市長との協定書、住民説明会との関連性がわからない、私有財産権は憲法で保障されており、規制や制約を受けることによって財産の価値が下がることになれば補償をしてもらわなければならないなどの意見が陳述人からありました。審査会委員からは、説明会は住民の方に納得し、誤解のないように理解していただくために、市もその場に出て正しい情報を伝えるべきではないか、協定の排出水などについては個々に決めると問題が生ずるので、基準が欲しい、地域の発展と水質を守る意味で、小規模な事業者が事業場を開設できるようでは問題も起こる、水質検査の項目が非常に多く、高額な分析費用の負担となる、省略できる基準を検討すべきではないかとした意見が出されたほかに、私有財産権は公共の福祉のもとに認められているものが財産権で、所有者が何をしてもよいことにはならないとした意見などがありました。
 次に、保護地域の告示が当初予定よりおくれている理由はについてであります。水道水源保護地域の指定につきましては、昨年の6月定例会終了後の全員協議会の場で、平成20年10月ごろを目途に告示したいと考えていることをご説明いたしましたが、2回にわたる審議会での慎重審議の結果、昨年11月18日に水道水源保護地域の指定範囲は妥当であるとの答申をいただきましたが、水質目標値の設定や住民に対する説明会について、2つの附帯意見をあわせていただいたことから、この意見について水道局に十分検討するように私から指示いたしましたので、当初のスケジュールからおくれたものであります。
 次に、早急に地域指定の告示をすべきについてであります。水道水源保護地域の指定につきましては、市民の皆さんや関係者への事前通知などの関係から、本年4月1日を予定いたしております。
 以上、お答えとさせていただきます。
 水道水源のところで「地域の発展と水質を守る意味で、小規模な事業者が事業場を開設できるようでは」と答弁いたしましたが、正しくは「できないようでは」というふうなことで訂正をさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) それぞれご答弁ありがとうございました。私4項目出したので、まず一番大事なのからちょっと再質問させていただきたいと思います。
 まず、資格証についてのとらえ方なんですけれども、先ほど市長おっしゃられました、これは後期高齢者医療制度の資格証についておっしゃられたんですけども、制度上の趣旨から資格証発行は妥当だということ言われましたけれども、これは国民健康保険にも同じ考え方でしょうか。まず、それ1点お願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員の今のご質問については、市としては妥当だというふうな見解でおります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 昨年の子供無保険問題以降、資格証に対する国の考え方が多少私は変わってきたように思います。というのは、昨年12月26日、国民健康保険法の一部改正により、保険料の滞納により世帯主が被保険者証を返還した場合、これ資格証の場合、その世帯に15歳までの被保険者があるときは世帯主に対し有効期間を6カ月とする被保険者証、これ短期証なんですけども、交付することが決まりました。市の場合は4月じゃなくて12月にやっていただきましたけれども、その後我が党の参議院議員の小池晃さんが1月8日に、これ国家に対して質問趣意書、これ題目が「国民健康保険被保険者等に対する必要な医療の確保に関する質問主意書」というんですけども、それを提出しました。それに対する閣議決定が1月20日にされまして、その内容というのは資格証明書を交付された世帯であっても、世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨申し出を行った場合、当該世帯は保険料の納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急な対応として当該世帯に属する被保険者に対して短期被保険者証を交付することができるとされていました。この場合、滞納保険料の納付を条件にしていないということなんです。そして、資格証の発行というのは以前は制裁措置的な要素があったんですけども、最近厚労省はどういうことを、なぜ資格証を発行するのかということを言っているんですけども、この資格証というのは滞納している人とのいわゆる接点でしょうか、滞納している人に会うためというかな、そういう感じになってきたんです。そういう理由って、今まで特に市長の答弁毎回聞いているんですけども、市長の答弁については相互扶助の精神に基づき保険の納付者と滞納者の公平性を保つためのものということを再三、要するに滞納している人と金払っている人とやっぱり差があるんだということです。厚労省は最近はそうじゃなくて、いわゆるその金払っていない人、滞納者に対してなるたけ接触を持つ機会をつくるための資格証発行だというふうに言っているんですけども、その辺まず市長の考え方もう一回お聞きしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員の質問にお答えいたしますが、閣議決定されているというふうな今、厚労省はちょっと変わってきているというふうなお話でございます。答弁のそういうふうな趣旨に基づいて、資格証明書の運用に係るこれまでの考え方を変えるものではなく、子供以外でも窓口で申し出があった場合には、資格証明書は納税相談の機会を確保することが目的であることから、特別の事情の有無を判断し、対応すべきと考えると、これは当市が今まで対応してきた考え方と同様なものであると、こういうふうなことだということで答弁といたします。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 実は今まで当市の対応ですと、例えば資格証を発行されている人が医者にどうしてもかかりたいとなると、窓口来ればまず納税相談を受けてくださいと、納税相談受けて確約してからじゃないと出しませんよという、そういう対応だったんです。当市の場合、多分そういう形でやってこられたと思います。それが今回の1月、政府見解では、いわゆる滞納している人というのは大変なわけです。そして、資格証が発行されているわけだから、いわゆる窓口に来て医者にかかりたいと、だけども全額払うお金がないといったとき短期証を、今まで昨年の10月の段階だと子供にだけだったんですけども、大人も同じだよという、そういう見解なんです。だから、いわゆる納税相談しなくてもそういう人が来たらすぐ出しなさいよという、そこがちょっと違うというかな、ですけども、その辺市長の考え方。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 詳細は、じゃ担当部長のほうから答弁させますので。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) まず、加藤議員のご質問でありますが、先ほどの1月20日付の厚生労働省保険局のほうから出ている文書のこと言っておられると思うんですけども、これについては資格証通知の考え方、世帯主はその市町村の窓口において、お医者さんかかるんだけども、医療費の一時払いが困難ですよという申し出があった場合は、市町村の判断によって短期証を交付することができるものであるというものです。だから、こういうことについては、国保については今市長が答弁いたしましたとおり、従来から新発田市はやっております。それがただ子供さんの場合は拡大してお渡ししたということでございます。
 それから、加藤議員おっしゃっている後期高齢者については、これは滞納被保険者またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したという話があれば、これは広域連合のほうへ新発田市のほうから情報提供いたしまして、それを広域連合のほうで市の意見も聞いて、その判断によって資格証を出すか出さないかというものを判断するということでありまして、まだ広域連合のほうでは今年度中に、詳細については今連合本部のほうで考えておるようでございますので、詳細については聞いておりませんけれども、そういうようなお医者さんにかかる、かかっているという方に対してはそういう処置をとっているということでございます。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 資格証というのはやっぱりどういう問題があるかといいますと、去年の1月ですか、NHKの「クローズアップ現代」で、NHKが資格証発行されている自治体500くらいの医療機関に対して、いわゆる資格証がなくて医者にかかれず亡くなった方を調査したんだそうです。そうしましたら41人亡くなっていたということです。これ資格証あって医者にかかっていれば助かった、逆に言えばそういうことになります。だから、この資格証の問題というのは本当に命にかかわることだと私は思うわけです。そして、全国ではじゃどうかといいますと、去年9月に厚労省が資格証発行の状態を調査しました、全国自治体。そうしましたら、そのとき551市町村が実施していないと、資格証発行していないと。これ3分の1に当たるんです、全国の。3分の1の市町村が発行していないんです。新潟県残念ながらおくれているんで、発行しないのは加茂くらいしかないんですけども、全国的に見ればそういうような状態です。そして、特に紹介しておきたいのは、札幌の場合、去年のやはり市と同じように子供の無保険問題が騒がれているとき、札幌ではどういう態度をとったか。札幌市では8,000人くらいの資格証明書の人がいたんです。それを資格証明書の交付世帯であっても、18歳未満の子供については有効期限の1年の保険証を交付しますと即とりました。そして、それはなぜかというと、納付義務のない子供が必要な治療を控える、そういう受診抑制につながっていると、この取り扱いにより世帯主の保険料滞納の状況にかかわらず子供の医療機関への受診機会が保障されるということでとっています。そして、厚労省が子供のいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際してはきめ細かな対応とるよう通知があったと、世帯主の納付状況と子供がひとしく必要な医療を受けられることは別の問題であるというふうに判断して、18歳からの人に1カ月期間の普通の保険証、それを交付しているんです。そういうところもありますし、広島というのは政令指定都市ですよね。ここではいわゆる悪質滞納者以外は資格証は出さないと決めて、そして現在全然発行していないんです、資格証明書を。そういうところもあるんです。私これはやはり市長の裁量、市長が資格証明書がどういう状態、資格証を持っている人がどういう状態なのかという現実を直視していただければ、やっぱり制度上妥当だという答えは返ってこないと思うんです。今回の子供の短期証の発行は本当に市長が英断していただいた、それと同じようにやはり、その悪質滞納者は別です。だけども、本当に困って滞納せざるを得ない世帯、それはやはり資格証は発行すべきではないというふうに考えますけども、市長のご答弁お願いしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) いろんな事例を今教えていただいたわけでありますんで、市長の裁量権でできるかできないかよく検討させていただきたいと思います。それが1つ。
 何よりもやはり、きのうも申し上げたように、これからの一番重要なのは教育であり、医療であり、福祉であるわけで、環境問題、こういうふうなものを国がきちっとやはり示した上で、国保会計についても地方自治体にきちっとしたものの指針を出して、そして今言うように今まではこうだったものこういうふうに変えるというふうな中で、これはもう裁量権の中に入れるんだとか、そういうものをきちっとしていただかないと明快な答弁がなかなかできないというふうなのが実態だと思います。一応今いろんな事例をお聞きしました。参考にさせていただいて検討してみたいと思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) ぜひ検討していただきたいと思います。全国資格証発行していない市町村がいっぱいあるんだということをまず認識していただいて、今健康しばた21言っています。本当に保険税払いたくても払えない、そういう状態の人にはやはり保険証を出すべきだと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 時間もないんですけども、水道水源保護条例についてですけれども、私実は2回やられた審議会を情報公開しまして、そしてその利害関係者の意見陳述が1人の方されていました。だけど、個人情報保護条例の関係で黒塗り結構されたんで、ご本人、どなたかは大体推察できましたけども、わからないですけれども、それを何回も読んでも私は本当におもしろくなかったです。というのは、やはり審議会で意見陳述、水道局のばかめらがとか発言してあったり、いきなりもう裁判かけてやるとか、そういう言葉が出ているということです。それはその場でいなかったから、どういう状態でやられたかというのは私はわからないんですけども、市長は多分その状況を報告受けていると思いますけれども、市長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 私も審議会には顔は出しておらないので、どのような発言があったのかどうかというの逐一また報告も聞いているわけじゃありませんけども、やはり人として生きていく上における最低のモラルというものがあるわけで、それが守れなくて言葉に出てくるというふうなのは、私にすればやっぱり非常識な人じゃないのかなと、その方がどなたかわかりませんけども、そういうふうに今お聞きをして思ったところであります。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 私もまさにそのとおりだと思います。そして、あくまでも審議会です。その審議会の中でそういう言葉で威圧があった場合、審議会の答申がそれに本当に影響されないか物すごく懸念しているところです。実際附帯事項が2つ出ました。私は、新発田の水道水源というの、私水道局で二十何年勤めさせていただきました。水道水源は、やはり水道水源だけじゃなくて、そういういい環境は孫子にツケを残す、それは借金ですけれども、孫子の代まで引き継いでいくというのがやはり大事だと思いますし、まして大事な水道の水ですよね。それをやはりきちんと水道水源保護条例をつくりながら、企業と、また市民と、そして飲む人とお互い協力しながら水源の今の水に近づけていくと、そういうことがやはり大事だと思います。水道保護条例は縛りじゃないですけれども、本当に今行っている水道保護条例に関係する事業者というのは2事業者だと言われていますけども、それは今後協定をしていくでしょうけれども、その人たちとも理解し合って、やはり今の水道水源に目標値に向かっていくということというのは非常に大事なことだと思います。だから、さっきの方は汚濁防止法の関係出していましたけれども、そうじゃなくて今のやはり原水に、お互いその原水を守るんだという、地域の宝を守るんだというところで何とか企業とも協力し合っていくということ、それが私は大事なことだと思うんで、ぜひ市長の今の考えをお聞かせください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加治川のいわゆる上流の水道の水源地でありますので、何よりも水が一番大切なところであります。それをやはり市民の皆さんもそのように思っておられると思います。そこにあとは企業のいわゆるモラルの問題だと思うんで、そういうことをきちっとやっていただけるというふうなことで市民が納得しているんであればこれはいいですけども、そうでないような形になればこれは大変な問題が起きてくるんじゃないだろうかというふうに思います。いろんなお話し合いの中で、やはりこのものをすることによって一つの歯どめができるというふうなことから、精いっぱいやはり事あった場合努力をして、お話をして、そしてとれさせるというふうなことまで考えていかなくちゃならんじゃないかと、こういうふうに思っているところでございます。
 以上であります。
◆11番(加藤和雄議員) ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) この際、午後3時35分まで休憩をいたします。
          午後 3時19分  休 憩
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          午後 3時35分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 渋谷恒介議員。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◆25番(渋谷恒介議員) ごめんください。新政会の渋谷恒介です。通告に従い一般質問を行います。質問の内容は、新発田駅の橋上化について市長の本音をお聞きするものであります。
 市長は、本定例会の提案理由説明で、新発田駅は公共交通機関の重要な拠点であり、あわせて新発田を訪れる方々をお迎えする玄関口であり、新発田の顔であると述べています。そして、駅前は健康・医療・福祉ロードと歴史のみちの結節点であり、まちづくりにとって重要な役割を担っている地区であるとも述べています。さらに、少子高齢化社会に触れ、高齢者や障害者等が日常生活の中で円滑な移動ができるよう公共施設のバリアフリー化が求められていることの認識のもと、新発田駅周辺整備検討委員会の提言を勘案した上で、新発田駅の橋上化については、財政計画の見直し結果を踏まえ、新発田駅のバリアフリー化と駅周辺地域の東西間交流を促進するためには、自由通路の新設及び橋上駅舎に改築することが最も有効な手法と判断し、基本設計等の予算を計上したと述べています。このことに関しては、議会でも新発田駅前周辺整備等調査特別委員会を設置し、行政視察を含めさまざまな角度から慎重に調査研究が行われてきました。本日その中間報告が先ほど星野幸雄委員長から発表され、さらに橋上化に関する請願の採決も行われました。こうした経過を踏まえた上で、市長が決断した新発田駅橋上化について素朴な疑問を質問し、市長の本音に迫りたいと思います。なぜならば大きなプロジェクトには市民に対する十分な説明責任がなされるべきであり、なかでも市債の増加による市民の負担増については論議を尽くすべきと考えるからであります。
 それでは、具体的な質問に入ります。県立病院の駅前移転に伴う新発田駅周辺整備構想においては、駅のバリアフリー化が最優先課題であったと記憶しています。駅舎の橋上化構想は白新線の複線化と羽越線も含めたJRの在来線高速化計画が発表されてから急浮上したものと記憶しています。しかし、現況白新線や羽越線の将来を見据えた場合、完全複線化と高速化は大変な不確定要素があり、不確実であると考えます。であるならば、当初の構想どおり、まず急がなければいけないのはバリアフリー化であります。それも新発田駅周辺整備検討委員会の中で提言されたパターン1であります。駅構内のホームを結ぶ地下通路にエレベーターを設置するバリアフリー化で十分なのではないでしょうか。
 次、駅を挟んだ東西地域の分断を解消するための橋上化といいますが、さて両地域のどんなことが分断されているのでしょうか。そして、それらは駅を橋上化することによってどのように解消できるとお考えなのでしょうか。例えば今の駅の東側と西側の生活面で比較してみます。私は東側にいるもんで、東側を述べさせてもらいます。駅の東側、特に駅に近い豊町、東新町、五十公野地域の日常生活を見てみると、まず特徴的なものとしてコンビニが9軒、ドラッグストアが2軒、ホームセンターが2軒、スーパーマーケットが3軒、個人開業医が13軒、大型ブックストアが1軒、コインランドリーが2軒、郵便局が3つ、ATMコーナーを設置した銀行が1つあります。事業所、個人商店、飲食店も旅館を含めて多数あります。さて、一方西側、いわゆる駅前と言われる旧の上鉄炮町、荒町街道踏切から延びてくる上鉄炮町、いわゆる諏訪町、それと駅を抱える本町、それと泉町交差点から延びていくカルチャーセンター入り口までのこの長い本町、諏訪町、一部中央町付近の私が今東側の商店、あるいは生活の利便性にとって大切な事業所あるいは店舗等を考えた場合、同じこと言うと時間がかかるんであれなんですけども、よく考えると駅前から市役所までの間でコンビニはわずか3軒です。東西地域の実情を突き詰めて考えてみると、駅の東側と西側では日常生活の面ではかつての駅前の立場が東口と逆転していることに気づくはずです。この現実を踏まえて、東西地区の分断とはどういうことなのか、あるいは東側と西側はどうあるべきなのかを本当にきちんと見きわめた上での連絡通路を考えるべきではないでしょうか。
 次、市長は新発田の玄関口は何度も新発田駅であると言いますが、本当にそう考えているのでしょうか。さらに、玄関口としてふさわしい駅舎がなぜ橋上駅でなければならないのでしょうか。個人的な見解で済みませんが、城下町新発田を標榜するのであれば、城下町新発田の玄関口は市長が赴任後真っ先に取り組んだ新発田城ではありませんか。新潟県内のみならず全国的にも4つもの城郭を有するお城はそう多くはないはずです。この貴重な歴史的資源が新発田の玄関口でないとしたら城下町新発田などとは言えないような状態だと思います。これはさておいて、市長が言われる新発田の駅が玄関口であるということを百歩も二百歩も譲って考えた場合、新発田駅が玄関口とするならば、玄関口は駅舎ではなく、駅を背にした整備が終わったばかりの駅前広場とロータリー側を指すのではありませんか。新発田の駅を訪れた人は、改札を抜け、駅舎を出てあの駅前広場を見渡したとき、恐らくほとんどの人は、私が接した部分はみんな褒めてくれます。やったね、新発田と、新発田もなかなかやるもんだね、まだ不整備なところもあって、ちょっとまだ抜けているところもありますけれども、本当にけばけばしなくて城下町らしいねとおっしゃってくれます。新発田を訪れた人は本当に立派に整備された駅前広場を褒めてくれます。そこから駅前交差点を越えて歩き始めた途端にまたイメージが変わると思いますけども、殊さらさように課題は駅舎じゃなくて駅前交差点から延びるメーンストリートのことであります。つまり市長が言われるように駅を基点としたまちづくりから、私は新発田城を基点としたまちづくりへ発想を転換すると市長が目指す愛せる新発田の答えが見つかるように思うのですが、いかがなもんでしょう。つまり中心市街地活性化のためにも橋上駅舎が必要と言いますが、むしろ衰退した商店街や高齢者世帯の多い中心部の現実を考えると、具体的には橋上駅舎よりもメーンストリートにおける車対応について大胆に改善することが重要であると考えます。
 橋上駅というのは、JR東日本の駅舎が線路の両側の地区を結ぶ橋上連絡路上に移転するということです。これはJRの駅舎合理化の手法の一つです。例えば新潟駅は線路ごと持ち上げる高架駅手法を予定しています。新発田の駅の場合、0番線の白新線と1番線の羽越線を利用する人たちは、橋上駅になった場合、乗りおりのたびに2階の駅改札口ホームから上ったり、おりたりしなきゃなりません。動態調査によれば約46%の方が白新線を利用しております、駅利用の中で。そういった現実を踏まえた場合、駅はきれいになったが、使いでが悪くなったのではたまったものではありません。JRの合理化のための橋上駅舎に対してなぜ新発田市が負担しなければならないのかという市民の素朴な疑問に市長はどう答えるのでしょうか。
 最後に、市長の提案理由説明によれば新発田市は合併特例債の起債期限である27年度までに新発田駅の橋上化初め市庁舎建設、旧県立病院跡地利用という大きな事業が予定されています。このことによる市民生活へのしわ寄せが懸念されるのではないでしょうか。合併建設計画の見直し以外に市民が我慢しなければならないものがあるのか、あるとしたら何と何を覚悟しなきゃいけないのか、多くの市民は駅を利用しようがしまいが、きれいで見ばえのする駅を欲しいというのはだれでも持つ気持ちだと思います。しかし、近隣を含めて全国の多くの自治体が橋上駅建設による地方財政の悪化を招いていることも市民に説明するべきと考えます。未曾有の経済危機にあって、国からの十分な税源移譲も不確定なこのときに、会社経営に手腕を発揮された市長がなぜ駅の橋上化に踏み切ろうとしているのか理解できません。どうか明快な説明をお願いして1回目の質問を終わります。
          〔25番 渋谷恒介議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員の新発田駅の橋上化についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、駅構内の地下通路にエレベーターを設置するバリアフリー化だけではなぜだめなのかについてであります。新発田駅周辺のバリアフリー化の整備手法につきましては、公募による市民の方々が参画する新発田駅周辺整備検討委員会の場で複数の整備手法について検討をいただいたところであります。通常考えられるさまざまな手法の中から最も実現性の高い3つのパターンに絞り込み提言をいただいたところですが、比較検討に際しては、高齢者や障がい者などの利便性の向上、健常者も含めた移動時間の短縮、防犯上の改善、事業費や維持管理費などのメリット、デメリットで比較検証されております。こうした検証を参考に、3つのパターンを比較検討した結果、駅構内の地下通路にエレベーターを設置するバリアフリー化だけでは、事業費が比較的安く済むというメリットがあるものの、駅の東側にお住まいの方々が一たん西口まで回ってから電車を利用しなければならないなど、他の手法に比べ余り事業効果が見られませんでした。また、現在の駅構内地下通路は昭和35年に設置した施設で、おおむね50年が経過し、階段の段差が不均一であることや、地下水が天井や壁からしみ出すなど老朽化が目立っております。こうした状況から、バリアフリー化による改修を行ったにしてみても耐久年数が短いものとなり、将来の二重投資は避けられないというデメリットがあります。また、東口に改札を設けて跨線橋でホームを結ぶ手法につきましては、東口改札に要する建設費、維持費、人件費など、すべての経費を市が負担する必要があることや、東西地域が直接結ばれることはなく、自由に行き来できる施設とはなりません。こうしたことから、自由通路を整備し、駅を橋上化することが最も望ましい手法であると判断したところであります。
 次に、駅を挟んだ東西地域の分断とはどのようなことで、橋上化によってどのように解消できると考えているかについてであります。検討委員会の場でも新発田駅周辺にJRの羽越本線によって子供たちや高齢者の方々が東西間の移動に際し、その経路が限られ、安全に自由に行き来することができない状況にあり、特に東口側の住民にとっては大きな問題としております。また、新発田駅の西口には新発田城を初めとする歴史、文化遺産があり、観光資源として活用されておりますが、一方の五十公野御茶屋などの東側にある歴史的資源にもなかなか目が向きにくい面があります。こうしたことから、新発田駅前から続く歴史のみちを自由通路の整備で東口にも結びつけ、一体的なルートとして活用することが課題となっております。さらには、新発田駅周辺整備検討委員会の提言にある東口側の商業施設の立地誘導を行い、駅を中心としたにぎわいを創出することも課題と考えております。こうした課題も東西分断と考えられ、新たな自由通路を整備することによって解消できるものと考えております。
 次に、新発田の玄関口としてふさわしい駅舎がなぜ橋上駅でなければならないのか、城下町新発田の玄関口は新発田城ではないかについてであります。新発田駅は電車で当市においでになられる方をお迎えする場所であり、通勤、通学などにより一日に8,000人以上が利用するまちづくりにとって重要な駅であります。また、中心市街地に位置し、バスやタクシーの利用者、徒歩、自転車などさまざまな交通手段で移動する方々が集まる拠点性が高い場所であります。さらに、カルチャーセンターから駅前を通って大通りに延びる健康・医療・福祉ロードと駅から諏訪神社、東公園を通り、清水園から寺町、新発田城へ続く歴史のみちとの結節点であり、まちづくりにとって重要なエリアであります。こうしたことから、新発田城も城下町新発田にとって重要な歴史的遺産ではありますが、新発田市の玄関口としては新発田駅を位置づけているところであります。
 また、なぜ駅の橋上化なのかについてでありますが、最初のご質問にお答えしたとおり、バリアフリー化も含め東西の住民がそれぞれ利用しやすく、また東西の地域の分断が解消されるには駅の橋上化、自由通路が最も有効な手段と判断したものであります。
 次に、商店街メーンストリートの車対応の改善についてであります。このことにつきましては、中央商店街通りを片側駐車可能にしてはとのご提案や、中心大通りを3車線化し、1車線を駐車可能にしてはとのご提案について検討したところでありますが、警察、県土木事務所、商店街、商工会議所を中心に片側に駐車スペースを設けるなどの通行形態の変更について協議がなされ、商店が立地する側によって不公平が生ずることや、通勤者や居住者の利便性の問題から話がまとまらなかった経緯があります。また、道路拡幅などの構造変更を行うためには歩道幅を狭めなければならず、道路管理者である新発田地域振興局の見解では、歩行者の安全確保のため歩道を狭めることはできないとのことでありました。これらのことから、現行の車両通行形態の変更は困難であると同時に、メーンストリートの道路上において駐車スペースを確保するということは難しい状況であります。これと同様に市が行う中心商店街周辺での新たな駐車場整備に関しましても、用地確保や民間事業者等への影響の面から極めて困難であります。このような状況から、引き続き既存の民間駐車場や地域交流センター駐車場をご利用いただきたいと考えております。
 議員ご指摘のとおり、車対応は非常に重要であると認識しております。このため、協働によるまちづくりの観点から、商店街に点在する空き地等を商店街の皆様がみずからの手で駐車場として整備するなど、中心市街地の活性化につながる取り組みやさまざまな共同施設の整備につきましては、現行の新発田市中小企業等振興条例においては既に補助対象となっておりますが、現在検討中であります(仮称)新発田市中心市街地活性化推進条例においても補助対象事業としてさらに活用しやすくすることなどを検討しており、駅周辺も含めた中心市街地活性化に取り組みたいと考えております。
 次に、JRの駅舎を建てかえるのになぜ市が負担しなければならないのかという市民の素朴な疑問にどう答えるのかについてであります。平成18年12月に施行された高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、移動円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと、国、地方公共団体、公共交通事業者などの施設管理者の責務と定めております。また、新発田駅周辺整備に関しましては、平成15年に策定した新発田駅前・中心市街地活性化地区移動円滑化基本構想に基づき、JR東日本株式会社新潟支社と鉄道関係施設のバリアフリー化等を含めた覚書を締結しているところであります。このようなことから、国、県やJRとともにバリアフリー化を進めることとし、その手法として自由通路の新設や駅舎の橋上化が望ましいと判断したところであります。これに要する費用負担につきましては、自由通路と東口駅前広場の整備については、国の補助制度を活用すべく協議をしておりますし、JRにおいては仮想地平駅舎の建てかえ相当額と駅構内でバリアフリー化に要する額の3分の1を負担することとしております。しかしながら、JRの負担につきましては、新発田駅周辺等整備調査特別委員会でもご指摘がありましたように、相応のものではないと感じているところであり、JRに対して用地取得も含めて最大限のご配慮をいただけるよう協議を進めているところであります。
 次に、合併建設計画の見直し以外に市民が我慢しなければならないものは何かについてのご質問にお答えいたします。平成21年度には、新たなまちづくりの重要課題である新発田駅の橋上化、庁舎の建設、県立新発田病院跡地活用など取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、これら新たなまちづくりの重要課題に限らず、日々日々新しいニーズや必要な施策が課題として出てきます。一方で税収や税源は限られており、その中で新たに出てきた課題を進めていくには常に見直しを行っていく必要があります。そこにはある部分痛みを伴うものがあると考えております。常に全市民にとって何がよりよい選択なのかを考え、判断をしているところであります。判断するに当たりましては、既存の事務事業や合併建設計画登載事業に対し、緊急度、優先度、本当に必要な事業なのかどうか、費用対効果を検証し、各種の計画を勘案しながら見直しをすることとともに、限られた財源を有効活用し、市民の皆さんに納得していただけるよう、議員のおっしゃられるとおり十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 答弁ありがとうございました。想定した以上の丁寧なご回答でありがとうございます。一問一答ということなんで、一つ一つ詰めて最終的に理解したと思いますが、私まだちょっと先ほどの午前中の請願の採決のときは判断に迷っていたので、退席させてもらったんですが、なるべく早く私も市長の決断を理解して私なりの判断もしていかなきゃならないと思うんで、お聞きしますが、まず最初にバリアフリー化のことについて少しお聞きしたいんですが、一番最初の私の質問で駅のバリアフリー化は東口の地下通路の整備だけでは不十分だと、それと駅構内の連絡通路のエレベーター化だけでは不十分だというお話でしたけども、やはり東口というか、東の駅の交番のすぐ隣にある東と西を結ぶあの地下通路というのは全く今後だめというふうに市長のお話を聞くと思えるんですが、いわゆる今はやりのリフォームとか、傾斜を変えるとか、またそこにエレベーターをつけるとかという形で対処はできないくらいやっぱり劣化して危険な状態なんですか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 地下通路については、後で地域整備部長にも答弁はさせますけども、非常に傷んでおり、答弁にも申し上げたように傷んでおる、それを補修するとすると大変な大きな投資をしていかなくちゃならないというふうなことが1点。
 もう一点は、何よりも安全性の問題であります。夜間あそこを通られる子供、それから女性の方々、大変な不安に駆られるだろうと思います。今のご時世から考えれば、あそこは夜はやはり閉鎖をすべきところじゃないかというくらいの考え方を持っております。詳細については、もしあれだったら地域整備部長から答弁させます。
○議長(二階堂馨) 先ほどの市長の答弁のあれは駅公舎の中の通路のことを言っているんですね。50メートル。
◎市長(片山吉忠) はい。
○議長(二階堂馨) 小池地域整備部長。
◎地域整備部長(小池又男) 渋谷恒介議員さんのご質問でありますけれども、駅東の地下通路と我々言っておりますけれども、あそこの部分に関しましては、ご承知のとおり幅員が4メーターで、高さが約2.5メーターぐらいの大きさです。構造がボックス構造になっておりまして、結局あそこをもう少し広くしたい、あるいはまた高さを高くしたいというふうな形になった場合全部入れかえになってしまう、こういう問題があるわけです。ただ、雨水が入って漏水しているというようなものに関してはそう難しくない改修だろうと私は思っておりますけれども、あそこのところ非常に狭いと、それから天井が低いというふうな関係からしますと、今のあそこを整備をもう少し広げるということは残念ながら非常に高額な事業費がかかるということで、せいぜいやったとしても今言ったように照明を明るくするとか、あるいはまた交番と連絡をつけられるようなことにするとか、せいぜいそういうことが修理の対象になってくるということであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 東側の地下通路の整備手法については、今地域整備部長のお話のとおりだと思うんですけども、あるものを使わない手はねえというのが私の考えだったもんで、スロープをかえるとか、ボックス構造なので、ちょっと技術的に無理があるんだ、やっても照明を明るくして防犯カメラを設置して駅前交番と連動するというような形で利用できるのもありますし、そもそも市でまとめた動態調査のアンケート、ここから推量するにしても、いわゆる東口の連絡通路を地下通路を利用する方って、徒歩、自転車、オートバイの方を除いたほとんどに限られた人数の方のように私思いまして、それで実際の移動手段は西と東も含めて新発田の場合は自動車による移動が主だということ頭に置いた上で次の質問なんですけども、市長はいわゆる東側の商業施設の誘致とか、あるいは活性化というか、観光資源への連絡路とおっしゃいましたけども、先ほど私長々述べて五十嵐議員さんに褒められたんですが、私市長に私も行ったことありますと言われるとまたご迷惑かけるもんで、私五十公野と豊町と東新町実際こうやって回ってみて、これだけの生活関連施設があるんですが、これ以上まだ何か必要なものがありますか、東側に。じゃなくて、今求められているのは逆に本町、諏訪町、それと中央町の中央商店街までのあの寺町を境にした駅までの間のあそこのいわゆる住みやすさを考えるのが先決じゃないかと思いますけど、どう思いますか、駅の手法の一環として。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) いわゆる東口と西口、それで東口のほうというふうなことで、結局は中心市街地のいわゆる空洞化の最たるものであります。あそこから下町、今旧町名でいえば下町まで、これはほとんど同じ状況であります。でありますから、その一方だけとって本町のあの通り、駅前の通りだけじゃないわけです。そういうとらえ方をしております。片方は、いわゆる今度生活の利便性という形でいろんなのが、新興住宅地ですから、それで出てきたんだろうと思います。要は一番申し上げたいのは、この先を考えたときにどうあるべきかと、少子高齢社会で避けて通れない高齢者が、しかも新発田市はめざせ100彩を重点施策として掲げているわけであります。毎年100歳の元気なお年寄りもおられますけども、やっぱりそうでない方もおられます。高齢化率はだんだん上がってまいります。そのときに足腰が弱るというのはもう間違いない事実であります。今現時点だけをとらえるということじゃなくて、やはり交通弱者、こういうものにどう対応していくかというふうなことと、これから先やはり駅の前にあります県立病院、こういうふうな中で、あそこのリウマチセンターは全県対象であります。単に下越だけじゃない、県北だけじゃないわけです。瀬波にあったのをあえてあそこに持ってきたというのは、全県であります。でありますから、いろんな方々がおいでに、これから高齢化してきてリウマチだ、何だかんだというふうな形で利用度が出てくるということからすれば、やはり将来を見据えるならば当然今言うバリアフリー化というふうなものを国が推奨し、国がまたこれに対して交付手当てをしてくれている、こういうふうなことを考えれば今が一番、また27年までに仕上がることができるならば、いわゆる合併特例債を使って市民に市税を負担させなくてできるというふうなことから踏み切ったというふうなことであります。でも、一応はこれからの交渉事でありますから、その交渉の上で最大限の努力をしてまいりたい、こういうことであります。その上で判断をさせていただきたい、こういうことであります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 市長さんのいわゆる将来的にわたるまちづくり、あるいは健康・医療・福祉ロード、歴史のみちという構想はよくわかりました。ただ、1つ私ちょっと疑問だったのは県立病院あるいはリウマチセンターにおいでになる方はほとんどの移動手段として車でおいでになります。駅を使う方は皆無に等しいと私思います。
 そういうことは別として、その辺も頭に入れておいてもらいたいんですが、次の質問なんですけども、やはり玄関口の話なんです、私は。市長が今言われる駅から下町交番までの通りみんな同じ状態なんだということはよくわかります。皆さんご存じだと思います。であるならば、今まで駅前に県立病院持ってきた、それを起爆剤にしていいまちにしよう、駅前をにぎやかにしようとやってきた結果が今現在来ているわけなんですけども、その整備手法というか、まちづくりの取っかかりの部分で、本当に先輩である市長さんに私が申し述べることではありませんが、やはり新発田城が核となって歴史のみちがあり、そして駅に続く道路があって、駅から健康・医療・福祉ロードという発想をしない限りは、私は新発田は再浮上しないような気がするんですけど。というのは、城址公園にいるとたくさん車来ます。県外ナンバー、県のいろんなので見ると見てすぐ帰るだけで滞留がほとんどないわけです。どこをどう行ってみたらいいですか、駅はどうやって行ったらいいですかと聞かれるもんで、いろいろ説明はしているんですけども、やはりあそこを基点にして新発田の駅を考えると橋上化に対する説明もつくような気がするんです、市民の方に対して。ただ、駅を中心として橋上化を市民に説明すると非常に私は難しいような気がするんで、本当に長老の方というか、目上の方にこんなこと申し上げてあれなんですけど、私も議員という立場なんであれですが、やはり新発田の玄関口は新発田城、そこから新発田駅の橋上化を見直すというふうな形のほうが私は回答がすぐ見つかるような気がするんです。これは私の感想であります。やはり整備手法として市長がいろいろ言われましたけども、問題なのは駅あるいは駅の周辺整備にかかわる東口ロータリー周辺の整備です。駐車場、それからタクシーのたまり場所、観光バスとかというのみんな検討委員会の提言書に書いてありますけども、駅に関する橋上化した場合の予算のほかに駅のロータリー、広場を含めた周辺整備というのはどのくらいの見積もりがあるんですか。あれば教えてもらいたいんですけど。わかれば。その規模にもよると思いますが。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 後段ののは地域整備部ですが、いわゆる玄関口問題、たしか渋谷議員もふるさと会館で市政懇談会やったときに、私はこんな大きい図面を持っていって、新発田の全図を入れて、こうだああだと言って説明をしたはずであります。車の玄関口もありますよと、公共交通2つあるわけ、まずは。それから、今度は自家用車があるわけですけども、車の公共交通の入り口、それからいわゆる今度は水原というか、方面から来るあの入り口もそれこそこういう外周の中に新発田バイパス、南バイパス、そして今度はいわゆる片方南バイパスのところで460つながった、今度は290につながります。そうしていくと、外周行くと、五十公野の外周を通っていわゆるベガスベガスにぶつかる、こういうふうな円形の中に中環状もまたできてくると。それで、駅から真っすぐの線があって、今度はそこでちょうどうまく水原方面からざっと抜けると、こういうふうな地形になるというふうなことを入れながら、まちづくりとしてはこうでありますということをきちっと説明したと思うんです。お忘れにならないでしょう。よく思い出していただきたいと思うんです。そこからちっとも私はぶれていないんです。そういうことで、私の玄関口論というのはあなたとは全然違うということをまず申し上げておきたいと思います。
 あとは地域整備部。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 私もそのふるさと会館で、たしかあのときは駅前の整備に関して駅前ゲートの建設が問題になっていたときだと思いまして、あのときは駅前ゲートに一切触れないで中環状について市長さんは玄関口構想をやったと思いますけど、時間もないもんであれですけども、市長はあれからいささかもぶれていないと。ぶれないのは大変結構なんですけども、ぶれてもらいたいんです、私は。というか、視点を変えてもらいたいんです。ふるさと会館で私が一番市長が偉いというか、感心した、感心したって変ですけども、市長がよくやったと思ったのは、駅前ゲートの試案を撤回したことが私非常に首長としてはもう大変な決断であり、すばらしいことだと今でも思っているんです。本当にこれうそじゃありませんが、それと同じにこの橋上化についてもいささかのぶれることないとは思いますけれども、その発想あるいは見方を玄関口について考えることによって市長の頭の中の新発田のまちづくりが少しぶれてほしいというか、変わってほしいなということで質問したんですが、時間がないので、市長さん、済みません、最後にあれになりますが、新発田駅の橋上化、市庁舎建設、県立病院の跡地、これ大プロジェクトありますね。優先順位もおつけになるとも、緊急度もあると思いますけど、私はこれ以前に学校の耐震化をまずやらなきゃないと、私は次に市庁舎だと思うんです。まず生命、命が一番大事だと思います。特に子供、中国の地震見て私心配になりまして、それから今ここでしゃべっているときも地震来たらこのうち何人死ぬかわからないような、こんな建物で、防災拠点とした場合、大変な決断と緊急度があると思うんで、優先度が、そういうことを考え、総合的に非常にコストパフォーマンスにたけている市長が私は橋上化に走る意味がいまだかつてまだ納得できないんですが、時間かけて理解したいと思いますけども、優先度の問題、耐震化、駅橋上化、市庁舎、県立病院、この順番を今言えたら言ってみてください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 優先度でいえばこの庁舎、これも27年度までですね。今それから学校の耐震化、これも約65%からの国の補助があるわけです。こういうものを使って、逐次学校全部やるということになると年次別でやはり老朽化したところから入っていくというふうなことで、これも最優先で取り組まなくちゃならない問題だと。あとはいわゆる橋上化。それから、病院跡地はこれは短期、中期、長期と、こういうふうな考え方でこれは進めるべき問題じゃないかなというふうに思っておりますし、今実際残高としては多いですが、年々公債費比率、いわゆる市税の投入する額よりも交付税措置される率が今55%ぐらいになってきていると思います。交付税措置が。ですが、前は43%ぐらいだったと思う。そういうふうにして優良債を使わせていただいてやっていると。それとあわせて市税が、もう時間でありますので、市税といわゆる公債費の中で、じゃ公債費を払うのに交付税措置される分と市税から持ち出す分と毎年どうなっているかという時系列で今ずっと調べているんです。そうすると、15%から18、多いときで20というのもありました。その辺を勘案しながら、負担のないように、市税から出さない、できるだけないようにというふうな形で、きちっとそういう計画性を持ったことを財務にもきちっきちっと指示して、私自身もそれを確認しているということを申し上げておきたいと思います。
◆25番(渋谷恒介議員) ありがとうございました。
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○議長(二階堂馨) 次に、高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) 公明党の高橋幸子でございます。皆様一番最後でございまして大変にお疲れのようでございますが、一生懸命やりますので、おつき合いしてください。よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、1、保育行政について、2、地上デジタル放送への円滑な移行推進について、3、公共施設の耐震化の状況についての3項目の一般質問を行います。
 初めに、保育行政についてであります。市長は、2月定例会初日に21年度予算の提案理由説明の中でこのようにおっしゃっておりました。引用させていただきます。「保護者の子育てに関する不安や負担感の軽減を図るため、働く親への支援策を充実してまいります。女性の社会参加進出や就労環境の多様化、共働き世帯の増加により安心して子供を産み育てることができる環境づくりが求められていることから、働く親への支援策として待機児童の解消を図るとともに、病児・病後児保育事業を進めてまいります。また、乳幼児の保育環境充実を図るため、加治・中倉地区統合保育園を建設いたします」と所信表明されました。
 厚生労働省によりまして、全国待機児童マップを見ました。その中で国の基準を満たした認可保育園の待機児童は、昨年の20年4月1日現在、全国で1万9,550人でありました。そのうち新潟県では11名の待機児童がおりました。そのうち新発田市が10名、川口町が1名となっておりました。それでは、20年以前の新潟県の待機児童を見てみますと、19年4月1日現在は12名で、そのうち新発田市が11名、三条市が1名、18年4月1日現在は28名、県内ですね、そのうち新発田市が19名、長岡市が9名でありました。このことから、当新発田市にはおいてはここ3年間、待機児童がゼロには至っておりません。その後中途入園が果たしてできたのでしょうか。
 4月から入所させたくても保育園に入れない、働きたい女性にとっては深刻な問題です。待機児童がいるということは、安心して産み育てることができる環境にはなっていないことと言えるのではないでしょうか。この実態を踏まえ、新年度21年度待機児童の解消を図るとの施策は予算計上もされておりますので、評価いたします。しかし、昨年同様ことしの4月から入園できない児童がいて、母親が仕事が見つかっても働けない状態ではないのか、新発田市は希望するすべての人が安心して子供を預けて働くことができるための受け皿づくりで、待機児童をゼロにするとの市長の強い取り組み姿勢でこの子育て支援の推進を図れないか、次のように4つの観点から保育行政について質問いたします。
 1点目、入園申し込みに希望した人が21年4月1日よりいわゆる21年度に入所できない児童はいるのかいないのかお伺いいたします。特に市街地保育園での実態と待機児童解消についてはどうでしょうか。
 2点目、病児、病後児の預かりニーズの実態と対応について。
 3点目、障害児保育の受け入れ態勢について。
 4点目、年齢別児童人口推計から見まして21年度以降の入園希望児童数の見通しはどうでしょうか。新発田市保育園等整備計画の実施状況と今後の整備計画についてそれぞれお伺いいたします。
 次に、地上デジタル放送への円滑な移行推進についてであります。テレビ放送が2011年7月24日に現行のアナログ放送から地上デジタル放送への完全移行、それまであと2年4カ月余りとなりました。いわゆる地上デジタル放送、地デジとも申し上げます。その完全移行後はアナログ放送が終了し、アナログテレビではテレビ番組が見られなくなるため、個人負担で対応チューナーか内蔵テレビを購入し、家庭によってはアンテナの改修も必要となります。
 これまでのテレビ放送は、地上の電波塔からアナログ電波を送信、BSデジタル放送などは衛星を利用しておりました。この地上の電波塔からの電波をデジタルデータとして送信するのが地上デジタル放送であると言われております。NHKと民法の放送局は2003年末からアナログ、デジタルの両方で放送していますが、2011年7月24日までにアナログ電波を停止し、デジタルに完全移行いたします。
 テレビ放送のデジタル化の大きな目的の一つは、電波の有効活用。山間部の多い日本では中継局をたくさんつくる必要があり、周波数はすき間のないほど過密に使われている。そこで混信の影響を受けにくいデジタル放送は大幅に周波数が効率化され、テレビ放送で過密になっていた電波を携帯電話などの通信や出会い頭の事故防止で安全な道路交通社会の実現、そして防災など、他の用途に振り向けることができると言われております。
 地上デジタル放送の魅力は、音質の劣化や映像の乱れがないこと、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるのはもちろん、標準の機能として字幕放送や音声での解説放送など高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや、携帯端末向けサービス(ワンセグ)の充実などが期待されております。クイズなどの双方向番組、災害情報につきましては暮らしに役立つ情報番組なども提供され、より豊かな放送サービスの実現のようであります。
 しかし、テレビを楽しみにしているひとり暮らしの高齢者の方々が急にテレビが見られなくなったということにならないように、きめ細かな説明と経済的弱者への支援策が必要です。だれもが視聴できるよう、受信環境整備に伴う負担軽減、その策は何か。地上デジタル放送への円滑な移行を推進するために、1つ、受信機器の購入に係る支援策について、2つ、難視聴地域への対策実施状況について、3つ、市民、特に高齢者、障がい者等への説明、相談体制について、4つ、市所有建物の影響による受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策の取り組みについて、5つ、地上デジタル放送の移行に伴って工事が必要だと工事費を振り込ませるなど悪質商法への対策、地域住民への周知徹底策について市長にお伺いいたします。
 さらに、学校等のテレビがデジタル放送に対応できるテレビは何%あるのか、テレビが古くてチューナー対応ができなく、デジタルテレビにかえる必要があるのではないでしょうか。デジタルテレビの学習効果を最大限教育現場で活用する機種等計画的な整備について教育長にお伺いいたします。
 最後に、公共施設の耐震化の状況についてであります。国におきましては、昨年の10月16日に成立いたしました20年度第1次補正予算、ことし1月27日成立、関連財源法案が3月4日に成立いたしました第2次補正予算と21年度予算合わせまして総額75兆円の対策で、生活支援、雇用対策、中小企業支援、地域活性化にと景気の下支えの予算となっていることは既にご承知のことと思います。この国の予算を新発田市に取り入れて、学校耐震化の促進や地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して、生命の安全を第一としての学校初め公共施設の耐震化に取り組まれたことは高く評価いたします。
 そこで、耐震化の状況といたしまして、1つ、公共施設における耐震化の状況と今後の計画について、2つ、小中学校施設の耐震診断の実施率及び耐震化計画について、3つ、公共施設、学校の改築及び新築におきましては太陽光発電等の新エネルギー等の導入についてお伺いいたします。
 片山市長並びに大滝教育長の明快なるご答弁を求めまして、最初の質問を終わります。ありがとうございました。
          〔3番 高橋幸子議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員の保育行政についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、希望したが、21年度に入所できない児童はいないか、特に市街地保育園での実態と待機児童の解消についてのご質問についてであります。新年度の新規入園申し込み児童につきましては、昨年10月の入園申し込み受け付け期間中に695名、それ以降に64名、合わせて759名の新規申し込み児童がありましたが、4月入園希望で、現在保育園を調整中で入園を決定していない児童が58名となっております。このうち50名程度につきましては新年度までに入園決定ができるものと考えております。最終的に4月1日時点において約8名前後の待機児童が予想され、半数程度が市街地の保育園希望者となる見込みであります。
 待機児童解消につきましては、これまで市街地においては園舎の移転整備に合わせ西園保育園で定員増を行ったほか、清水谷、南、三の丸保育園の3公立保育園の民営化等により定員増を図ってきたところであります。さらに、来年度に向けて公立と私立を合わせて50名の定員拡大を予定しております。また、施設改修等により未満児の受け入れ拡大を進めるほか、私立保育園について、市独自に委託費を拡充することによりさらなる定員拡大を図り、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
 次に、病児、病後児の預かりニーズの実態と対応についてのご質問にお答えをいたします。病児、病後児保育につきましては、ニーズの実態を反映した新発田市次世代育成支援行動計画に基づき、実施に向け検討しておりましたが、来年度にキッズ陽だまり園において病後児対応型の事業を実施する予定であります。今後も病児・病後児保育事業の実施拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、障がい児保育の受け入れ態勢についてお答えをいたします。公立保育園におきましては、療育機関などから保育園での集団生活が望ましいと判断された障がい児につきましては、保育園パート配置基準に基づきパート職員を配置し、園生活がスムーズに行えるよう個別に対応しているところであります。
 次に、年齢別児童人口推計から見た21年度以降の入園希望児童数の見込みと新発田市保育園等整備計画の実施状況並びに今後の整備計画についてお答えをいたします。年齢別児童人口推計から見た21年度以降の入園希望児童数の見込みについては、入園希望者数はほぼ横ばいとなるものの、未満児の入園希望児童数は増加傾向が続くと予想されることから、引き続き未満児の受け入れについて検討してまいりたいと考えております。新発田市保育園等整備計画については、平成18年度に西園保育園、ひまわり学園移転整備を完了し、平成19年度に清水谷、南、三の丸保育園、本年度は住吉保育園の4公立保育園の民営化を推進してきたところであります。来年度は加治・中倉地区統合保育園の建設を初め、平成22年4月に新保育園を開園する予定となっております。現在の整備計画は平成22年度までとなっていることから、今後未満児の受け入れ拡大等を含め、平成23年度以降の計画策定に向け計画の見直し及び検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、地上デジタル放送への円滑な移行推進についてのご質問にお答えいたします。ご承知のとおり、平成23年7月の地上デジタル放送への移行は国策として進められており、その完全移行に向けた総合的な対策が平成21年度の政府予算案の中でも講じられておるところであります。
 初めに、受信機器購入に係る支援策としては、国において、生活保護世帯など経済的に困窮度が高い世帯に対する簡易なチューナー等の無償給付が計画されております。市といたしましては、計画の詳細を把握次第、対象世帯への周知や相談に応じていきたいと思います。
 次に、難視聴地域への対策実施状況についてお答えをいたします。現在、山間地など自然地形による難視聴地域への対策として、地域において設置、運営が行われているテレビ共聴施設の改修もしくは新たな設置について、国の補助に市の補助を上乗せする制度を平成20年度から設けて対応しております。実施状況といたしましては、平成20年度は2施設の改修について補助いたしました。また、21年度につきましては2施設の改修と1施設の新設について補助を予定しているところであります。
 次に、市民、特に高齢者、障がい者などへの説明、相談体制についてお答えいたします。デジタル放送への完全移行に当たっては、高齢者や障がい者の方々に対しては特にきめ細かな説明と働きかけが必要です。国では、都道府県単位にテレビ受信者支援センターを設け、高齢者、障がい者の方々に対して説明会や訪問説明を実施することとしております。市といたしましても、広報や市ホームページなどによる地上デジタル放送への円滑な移行の周知と、あわせてこのテレビ受信者支援センターの利用を呼びかけるとともに、市民の皆様からの相談には親身になって対応したいと考えております。
 次に、市所有建物の影響による受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策の取り組みについてお答えをいたします。学校や庁舎、出先機関などの市所有建物の影響による受信障害のおそれのある世帯の把握については、平成19年度中に調査を実施をし、対象世帯の皆様にはその結果をお伝えしております。一部の施設については既に共聴設備の改修を実施したところでありますが、デジタル放送に移行することで受信障害が解消する世帯もあり、よりよい対策について施設と対象世帯の間で協議を進めており、完全移行までには対応したいと考えております。
 次に、悪徳商法への対策、地域住民への周知徹底策についてお答えをいたします。国におきましても悪徳商法の対策を講じているところですが、市としましても関係機関と連携をとりながら、広報や市ホームページなどによる地上デジタル放送移行に関する情報を広く提供するとともに、悪徳商法などの被害に遭わないよう周知徹底に努めてまいります。
 次に、公共施設の耐震化の状況と今後の計画についてのご質問にお答えをいたします。新発田市の公共建築物で耐震改修促進法に定める耐震化を図るよう努めなければならない特定建築物は、学校を含め71施設あります。このうち昭和56年以前の建築物で耐震改修の実施が必要な施設は38施設であります。これらの施設の耐震化につきましては、新発田市耐震改修促進計画に基づき、優先度を勘案しながら進めていくこととしております。具体的には、市民の安全と安心を最優先とし、学校施設などの指定避難施設と災害本部などの重要な施設の耐震化を優先し、その後に順次公共施設の耐震化を行っていくこととしております。
 次に、公共施設、学校の改築及び新築においては太陽光発電等の新エネルギーを導入したらどうかとのご質問にお答えをいたします。太陽光発電は、環境貢献効果、教育効果、節電マインドの増大等、いろいろな導入メリットはありますが、太陽光発電システムの設置費用と効果を比較した場合、冬期間の晴天率が低いという地理的な条件等を考慮すると、経費の割には費用対効果が上がらないと考えられます。経済産業省が太陽光で発電した電力を現行の2倍程度の額で買い取ることを義務づける制度を平成22年度までに導入することを発表しましたが、設置には市も多額の経費を負担することとなるため、ライフサイクルコストの観点から慎重に検討すべき事項であると認識しております。しかし、新エネルギーにつきましては年々研究が進み、効率のよい製品が開発されております。今後も環境問題に少しでも役立つよう新エネルギーの活用を検討していく必要があると考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の地上デジタル放送への円滑な移行推進についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、学校等のデジタル放送に対応するテレビは何%かとのご質問ですが、平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行に向け、本年5月をめどに市内全小中学校を対象に所有状況と学校教育現場での活用状況を調査し、デジタルテレビの整備計画を立てる予定にしており、今のところ何%あるかは把握しておりません。
 次に、テレビが古くてチューナー対応できなく、デジタルテレビに買いかえる必要があるのではないかとのことですが、整備は最も安価なデジタルチューナーの購入での対応を原則に考えておりますが、議員ご指摘のとおり、老朽化によりテレビ本体がすぐ使用できなくなればデジタルチューナーが無駄になってしまいますので、製造年も調査項目に加えて調査したいと考えております。
 次に、デジタルテレビの学習効果を最大限教育現場で活用する機種等計画的な整備については、デジタルテレビやデジタルチューナーの価格が年々下がる傾向にあることを視野に入れ、国からの財政支援を極力活用しながら、必要性を十分に検証しつつ計画的に学習効果の高い機種を整備してまいりたいと考えております。
 次に、公共施設の耐震化の状況についてのご質問にお答えいたします。耐震診断実施率につきましては、平成18年度に昭和56年度以前に建築された旧耐震基準の校舎及び屋内体育館の優先度調査を実施し、改築に着手しております紫雲寺中学校を除き、実質的に100%となっております。耐震補強の必要性を確認するための耐震2次診断の実施率については、平成20年4月1日現在では19.8%でありますが、9月補正予算、12月補正予算及びこの2月補正予算で旧耐震基準の校舎及び屋内体育館の耐震2次診断調査委託料を計上しており、これらの実施により実施率は87.65%となり、改築を行うための耐力度調査を除き、診断対象学校施設としてはすべてを実施することになります。
 耐震化計画につきましては、限られた財源の中で小中学校の耐震化を市の最優先課題と考え、地域活性化・生活対策臨時交付金を充当し、耐震2次診断の前倒しのほかに、建築年度が古い川東中学校屋内体育館の耐力度調査や佐々木小学校、住吉小学校校舎及び屋内体育館、荒橋小学校、藤塚小学校の屋内体育館の耐震補強実施設計委託料もあわせて2月補正に計上させていただきました。
 今後の耐震化計画につきましては、今年度実施しております耐震診断の2次診断結果の判定を見据えて、市長部局と調整を図りながら、児童生徒はもとより、市民の安全、安心のため学校施設の耐震化を最優先に位置づけ、目標年度である平成27年度までに耐震化100%を達成したいと考えております。
 なお、ふるさと市町村圏基金の精算金を教育振興基金に積み立て、優先的に進めるための財源としたものであります。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。前向きにお答えいただいたのかなと思いましたが、まず保育園の待機児童の問題でございますけども、私もびっくりしたんです。ちょうどホームページ、こども課の中からホームページに入りますとそれぞれ全国の待機状況がわかるというので、本当に新発田がここのずっと3年間待機、とり方もあるかもしれませんけれども、とにかく待機をする子供たちがいると、親にとっては大変なことだっただろうと思いますし、ほかの市町村はみんなゼロ、ゼロ、ゼロなんです。そういうこと踏まえたときに、ようやく市長のほうも一生懸命新年度解消に向けていくというふうなことで予算化もされたと思うんですけれども、でもまた4月の1日におきましては約8名ほどはちょっと入れない状況になるのかな、だけども市街化とちょっと区域、郊外のほうに行くような感じで持っていけば、この4月1日の現状においては待機は新発田市においてはゼロとして理解してよろしいのか、そこだけちょっと確認お願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 保護者のご理解をいただいて、そのようにお話を申し上げて、そしてご満足いただけるように説得してまいりたいと、こういうふうに今思っているところであります。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 新年度予算の中にそれぞれ私立保育園運営委託事業として昨年よりも拡充して予算化されております。これはあくまでも21年度に執行されて初めて私立保育園の皆さんが受け入れ態勢ができるのかなと、そう思うんですが、これをやはり前倒し、4月から本当に前倒しをしながら、ぜひ50名ほどの枠の拡大の中に人数の受け入れをそこまで認めた中にこの予算の中に入っているのかどうか、その点お聞かせください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) その件につきましては、部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 高橋幸子議員のご質問ですが、そのとおり、おっしゃるとおりでございます。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 何かおっしゃるとおりと言われるとまたあれなんですけども、とにかくじゃ前倒しでもうやるということで受け入れをしてもらうと、私立の保育園の皆さんにご協力をいただいているということでこれは私も理解したということでよろしいでしょうか。確認します。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 前倒しでやりますので、今のお話のとおりです。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 本当に待機解消ということで児童解消、解消ということは国におきましても待機者はとにかくゼロにしようと、そういうふうな、なくしようと、そういうふうな意気込みで国も取り組んでおります。その中においてもやはり新発田市もこの県内の市町村におきましてこの待機者がいるということが既にもうこのホームページわかりますので、もうゼロに向かっているんだと、市長の強い思い、ただ単なる解消なのか、ゼロにするというその思いを、ご決意を再度お聞かせください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) ご質問にお答えいたしますが、ずっときのうからも申し上げているとおり、少子高齢化の中で少子対策がこの先を考えたら一番重要な問題である、そういう考え方の上に立ってこのいわゆる保育園の待機児童を限りなくゼロに持っていくというふうな方向で私は考えているところであります。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) ぜひ待機ゼロというふうなことで取り組んでいただきたいと思います。橋上化の問題とかいろんな問題もございます。でも、安心して産み育てられる、そういう新発田をつくるんだという市長の大きな思いもございますので、その点においては待機者がいるということは働きたくても働けない、そしてまた子供たちが本当に、どっちが先かって、保育園に上げなければ仕事ができないというふうな、そんな事例もございますので、ぜひその強い市長のご決意も伺いましたので、待機ゼロということでよろしくお願いいたします。
 それと、地上デジタル放送がこれからいよいよ約2年間ちょっとしかございません。特に学校関係でございますけれども、学校関係においては5月に調査をするということでございますから、5月に調査して、結構数的にテレビもあるのじゃないかなと。そうしますと、予算というもの結構かかると思うんです。でも、国においても大分、交付税におきましても予算措置が21年度、22年度におきまして結構されておりますので、研究しながらぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、5月をめどに調査をして、それを今度どういう形で実施されていくのか、もう少しこれ詳細にお聞かせ願いたいと思います。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 再質問にお答えしたいと思いますが、5月に調査するということでありますけれども、答弁でも申し上げましたように、基本的にはチューナーで対応するというのが原則になりますけれども、費用対効果でそれチューナーをかえてもすぐテレビがだめになるというふうなことであればそのチューナーが無駄になりますので、その辺も含めて年度、製造月日とか、使用頻度なんかも調べるということになりますし、それから学校の中にも教室にもテレビがあったり、それから共同の視聴覚室的なところというようなものもありますので、その辺詳細に調べていかないとその計画がちょっと立たないということもあります。それと、国のほうの関係につきましてはまだちょっともう少し支援してほしいなということがあるんですが、アンテナとそういう配線、それからテレビと一体とならないと交付金の算定にならなかったり、地方債の対象にならなかったりということがありますので、もうちょっと市町村に支援してほしいなという希望はございます。
○議長(二階堂馨) ありますか。
◆3番(高橋幸子議員) 5時で終わりにいたします。
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会議時間の延長について
○議長(二階堂馨) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
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○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) ありがとうございました。
 あと、それから耐震化の問題でございますけど、学校におきましては本当にすべてを実施、耐震の診断すべては大体終わるというふうな見通しがつきました。もう一件、今度同じ子供たちでも保育園とか幼稚園の子供たちがいます。そういう小さな子供さんも本当にまだまだ市が持っている保育園が耐震に耐えられないというような保育園もあると思うんですけど、その件はいかがでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) その件につきましては、担当部長のほうから答弁させますので、お願いいたします。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 2月補正でしたか、このたびの予算、新年度、その辺のところちょっとあれですけども、耐震診断やっておりまして、計画的にやはり学校と同じように進めていきたいと考えております。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) ぜひ子供たちが、学校の生徒もそうですけども、幼稚園、保育園の小さな子供たちも大事な大事な宝でございますので、まずぜひ優先的に耐震化に進めていけるようによろしくお願いいたしたいと思います。これ要望して終わります。
 以上で、5時になりますので、終わりにいたします。
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○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 5時00分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成21年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   稲  垣  富 士 雄

              議 員   比  企  広  正

              議 員   入  倉  直  作